日本製紙株式会社(3863) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本製紙株式会社

https://www.nipponpapergroup.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    69年 4ヶ月 (設立年月:1949年08月)
  • 上場維持年月 5年 8ヶ月 (上場年月:2013年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本製紙株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2013年04月
証券コード 3863
業種 パルプ・紙 , 紙・パルプ製品・他素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台4-6御茶ノ水ソラシティ
企業サイト https://www.nipponpapergroup.com/
設立年月
1949年08月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月18日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 11,393,700 9.83%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 7,540,000 6.50%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口 4,341,855 3.75%
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ 4,058,600 3.50%
株式会社みずほ銀行 3,079,729 2.66%
日本製紙従業員持株会 2,720,600 2.35%
日本生命保険相互会社 2,475,940 2.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,473,165 2.13%
三井生命保険株式会社 2,258,900 1.95%
株式会社三井住友銀行 1,993,846 1.72%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

日本製紙グループのCSR活動を統括する組織としてCSR本部を設置し、環境、原材料調達、製品安全、労働安全衛生をはじめとする様々な主管部門と連携をとりながらCSR活動を推進しています。取り組み状況については、当社ウェブサイトおよびCSR報告書で報告しています。当社ウェブサイトhttp://www.nipponpapergroup.com/csr/CSR報告書http://www.nipponpapergroup.com/csr/download/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「情報開示基本方針(ディスクロージャー・ポリシー)」を策定し、実践しています。http://www.nipponpapergroup.com/ir/disclosure/policy/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

基本的な考え方を日本製紙グループ行動憲章・行動規範にて規定しています。http://www.nipponpapergroup.com/csr/charter/


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性の活躍推進】女性の活躍推進については、「女性活躍推進法」に則り策定した行動計画に従って推進して参ります。具体的な目標や取組内容・実施時期等に関しましては、当社ウェブサイトにて公表しております。http://www.nipponpapergroup.com/csr/employee/workplace/


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本製紙株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示基本方針(ディスクロージャー・ポリシー)」を策定し、当社ウェブサイトに掲載。http://www.nipponpapergroup.com/ir/disclosure/policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算・各四半期決算発表後に説明会を開催。内容は、決算概要と経営戦略等の説明。年度決算時は代表者による説明実施。第一、第二、第三四半期決算時は経理・IR担当による説明を実施している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

掲載情報:決算関連資料、アニュアルレポート、有価証券報告書・四半期報告書、株主通信(報告書)http://www.nipponpapergroup.com/ir/library/


IRに関する部署(担当者)の設置

担当役員:取締役 野沢 徹/担当部署:経営企画部 担当:掛橋 裕哉


その他

<機関投資家・アナリスト向けの取組み>1.個別取材対応2.経営者・経営幹部とのミーティング(国内外で開催、形式はワン・オン・ワンやスモールミーティング>3.国内外カンファレンス4.工場見学会等<個人投資家向けの取組み(不定期)>1.個人投資家向けIRイベントへの出展等2.EメールによるIR情報の配信(機関投資家・個人投資家両方)等<対話を補助する社内関係部門の有機的な連携>・経営企画部は、財務・経理部門、総務部門および広報部門と適宜、情報共有や対応相談のための打合せを行い、十分な連携を確保したうえで、株主との対話やIR活動を行っている。・IR活動に必要な情報は、営業本部、経理部、原材料本部その他の関係部門から情報収集し、経営企画部でとりまとめている。<株主意見のフィードバック>・経営者・経営幹部および関係部門への「IR週報」を送付している。・必要に応じ取締役会等への報告を行っている。<インサイダー情報の管理>・「日本製紙グループ内部者取引防止規則」に基づきインサイダー情報の管理を徹底している。・「情報開示基本方針(ディスクロージャー・ポリシー)」第4項に基づき決算公表前の一定期間を沈黙期間としている。http://www.nipponpapergroup.com/ir/disclosure/policy/


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方の指針として「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しています。コーポレートガバナンス基本方針http://www.nipponpapergroup.com/ir/mt_pdf/20151105CGC.pdf当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。(1)当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。(2)当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。(3)当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。(4)当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。独立社外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めてまいります。(5)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コ―ドの各原則を実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」(以下、「当社基本方針」といいます。)を定め、開示しています。コーポレートガバナンス基本方針http://www.nipponpapergroup.com/ir/mt_pdf/20151105CGC.pdf各原則に基づく開示については、以下のとおりです。【原則1-4 株式等の政策保有に関する方針】・当社基本方針第11条をご参照ください。・当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に毎年定期的に報告しています。・中長期的な経済合理性や保有効果等を総合的に勘案し、保有の合理性が認められない銘柄については、損益状況等を勘案しながら、売却を実施しています。・当社は、当社基本方針第11条第3項に記載のとおり、当社および投資先企業の企業価値を毀損するような議案には賛成しません。企業価値を毀損するような議案として、具体的には次のような議案については特に慎重に議案に対する賛否を判断します。 ・剰余金処分議案(財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合) ・取締役・監査役選任議案(重大なコンプライアンス違反等が発生した場合) ・組織再編議案【原則1-7 関連当事者間取引の管理体制】・当社基本方針第10条をご参照ください。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】・当社は、資産運用委員会を設置しており、資産運用委員会が年金運用についての報告を受け、モニタリングを実施しています。・資産運用委員会の委員には、経理部門・財務部門等から、市場や投資に関する知識を有する人材を配置しています。・個別の投資先選定や議決権行使は委託先金融機関へ一任しており、基金の受益者との間で利益相反が生じないようにしています。【原則3-1 情報開示】(1)企業グループ理念および中期経営計画・当社ウェブサイトをご参照ください。企業グループ理念http://www.nipponpapergroup.com/csr/mission/中期経営計画http://www.nipponpapergroup.com/ir/policy/plan/(2)コーポレートガバナンス基本方針・本報告書「1.1.基本的な考え方」および当社基本方針第2条をご参照ください。(3)取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針と手続・方針については、当社基本方針第8条をご参照ください。取締役の報酬については本報告書「2.1.取締役報酬関係」もご参照ください。・手続については、当社基本方針第9条をご参照ください。人事・報酬諮問委員会については本報告書「2.1.任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」もご参照ください。(4)取締役候補者および監査役候補者の指名ならびに社長の選解任を行うに当たっての方針と手続・取締役候補者および監査役候補者の指名の方針については、当社基本方針第5条および第6条をご参照ください。・取締役候補者および監査役候補者の指名の手続については、当社基本方針第9条をご参照ください。人事・報酬諮問委員会については本報告書「2.1.任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」もご参照ください。・社長の選解任についての手続は、上記の指名の手続と同様です。なお、社長には、当社基本方針第5条に定める取締役の資質が高い水準で求められますが、社長の資質に疑義が生じる事態が発生した場合には、人事・報酬諮問委員会で審議し、その答申を受けて、取締役会で決議します。(5)取締役および監査役の個々の選任理由・株主総会参考書類において、取締役・監査役の選任について各候補者の指名理由を開示しています。第94回定時株主総会招集ご通知http://www.nipponpapergroup.com/ir/syosyututi20180529.pdf【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】・当社基本方針第3条第1項および第2項をご参照ください。なお、当社は、取締役会規則において、取締役会付議基準を定めており、法令および定款の規定に基づく決議事項のほか、経営理念、経営戦略、中期経営計画、年度予算、その他重要な方針等に関する事項は、取締役会が決定すべきものとしています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】・当社基本方針第5条第2項をご参照ください。【補充原則4-11―1 取締役会の構成】・当社基本方針第4条をご参照ください。【補充原則4-11―2 取締役・監査役における、他の上場会社の役員の兼任状況】・事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社との兼任を含む重要な兼職を開示しています。第94回定時株主総会招集ご通知http://www.nipponpapergroup.com/ir/syosyututi20180529.pdf・取締役または監査役の候補者を指名する際は、他の上場会社との兼任数を4社以内としています。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に係る分析・評価の結果の概要について】・取締役会の実効性について取締役会が自ら分析・評価を行うため、取締役会事務局が取締役会の運営や取締役会における議論について、取締役会メンバーにアンケートを行い、その結果を担当取締役が取締役会に報告することとします。取締役会は、報告内容の審議等を通じて取締役会の実効性を分析・評価し、その結果に基づき、取締役会の実効性の向上に取り組みます。・平成29年度における分析・評価の結果の概要は、以下のとおりです。・取締役会の実効性について各取締役・各監査役によるアンケート形式での自己評価を実施した結果、平成29年度について、取締役会として次のとおり現状の評価と改善課題の整理を行った。現状評価を「取締役会の構成」、「取締役会の付議事項」、「取締役会の運営」、「取締役・監査役のトレーニング」、「社外役員への情報提供・支援体制」という5つの観点から行った結果、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえた取り組みが継続的に進展しており、全体としておおむね適切である、と評価した。特に「取締役・監査役のトレーニング」については、その機会の確保を改善課題に掲げて一層の環境整備に取り組んだ。平成27年度から社内で役員向けセミナーを年1回継続実施していることに加え、平成29年度から外部セミナー受講の斡旋を開始し、7つのセミナーにのべ13名(執行役員を含む)が出席した。また、「取締役会の構成」については、多様性の観点を中心に、中期的な課題として継続的に検討していくことにした。平成30年度に取り組むべき改善課題として、「取締役会報告の改善」を掲げることにした。取締役会の付議事項については、平成28年4月に取締役会規則を改正し運用中であるが、新たに中期経営計画の進捗、内部統制システムの運用状況、政策保有株式の検証などについて審議を行った。今後は、取締役会の主要な付議事項である業績報告について、資料の見せ方や報告の方法を工夫し、取締役会のモニタリング機能の向上に向けた一層の環境整備に取り組む。【補充原則4-14―2 取締役および監査役の研修等の方針】・当社基本方針第7条をご参照ください。【原則5-1 株主等との建設的な対話に関する方針】・当社基本方針第13条をご参照ください。・株主等との建設的な対話に関する取組みや方策等、詳細については本報告書「3.2.IRに関する活動状況」をご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

当社は独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。なお当社は、社外取締役および社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件(過去に当社および当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと)に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.報酬体系当社の「コーポレートガバナンス基本方針」第8条において、次のとおり定めています。コーポレートガバナンス基本方針http://www.nipponpapergroup.com/ir/mt_pdf/20151105CGC.pdf(1)取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。(2)取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70%を固定的に支給し、30%については、原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。(3)社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。2.報酬決定手続き当社の「コーポレートガバナンス基本方針」第9条において、次のとおり定めています。コーポレートガバナンス基本方針http://www.nipponpapergroup.com/ir/mt_pdf/20151105CGC.pdf(以下、報酬決定手続きに関する部分のみを抜粋して引用)(1)当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。(2)人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。(3)人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。(4)人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。(5)取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、個別報酬の開示はしていない。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社およびグループ経営の基本方針および法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として、取締役会があります。業務執行体制については、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化および執行の迅速化を図っております。また、社長の業務執行を補佐するために、週1回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っております。その構成メンバーは、原則として、社長以下の取締役(社外取締役を除く)ならびに取締役でない本部長です。なお、月1回、経営執行会議の出席者を、全工場長まで拡大し、経営層での月次決算情報の共有化を図っております。社外取締役および社外監査役につきましても、当該経営執行会議へのご出席の機会を確保しております。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っております。その構成メンバーは、取締役および監査役(社外役員を除く)ならびに取締役でない本部長です。当社は監査役会設置会社です。監査役会は4名で構成されており、うち3名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、取締役会をはじめ経営執行会議、経営戦略会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しております。監査役会は、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めております。内部監査につきましては、社長直属の経営監査室(11名)が当社およびグループ各社の内部監査をしております。また当社は、会社法に基づく会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任しております。同監査法人および当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。第94期(平成30年3月期)において業務を執行した公認会計士は、以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名  新日本有限責任監査法人 業務執行社員 中村 和臣  新日本有限責任監査法人 業務執行社員 井尾 稔  新日本有限責任監査法人 業務執行社員 渡邉 正 (注)継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しています。・監査業務にかかる補助者の構成 公認会計士23名 その他29名 (注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役会設置会社です。当社の監査役は4名で、うち2名が社外監査役です。当社の取締役は現在9名で、そのうち2名が社外取締役です。当社の取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役7名および独立性のある社外取締役2名で構成しております。社外取締役は、1名が法律の専門家、もう1名が官僚出身の企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけることを期待しております。取締役会においては、4名の独立性のある社外役員を含め、各取締役および各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせております。また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制システムに関する基本的な考え方取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制1.「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(1)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。(2)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。2.「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。(2)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。(3)当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。2)執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。3)事業(グループ各社)ごとに、3年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。4)当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。(4)当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。2)経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。3)当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。(5)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1)グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。2)監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。3)関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。(6)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。2)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。(7)取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役はいつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。2)その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。3)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。4)監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。5)当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。6)「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。7)当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。8)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。(8)当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。(9)当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制 反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本方針反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。反社会的勢力排除に向けた体制整備の状況(1)対応統括部署の設置反社会的勢力対応統括部署を総務部とする。(2)情報の収集と整理対応統括部署は、不当要求等に関する情報を収集し一元的に管理する。また、各部署における取引先チェックの結果として得られた情報を蓄積し、整理して、社内で活用する。(3)外部専門機関との連携警察署、暴力団追放運動推進都民センター、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などの外部専門機関と連携するため、平素から連絡体制を構築し情報交換を行う。個別事案に関しては、弁護士と相談し、あらゆる法的措置を活用する。(4)対応マニュアルの整備状況および研修活動の実施状況「反社会的勢力排除のためのガイドライン」を制定し、取引先チェックなどの具体的な取組み方法を定める。ガイドラインの内容を研修活動により周知徹底し、全社を挙げて反社会的勢力排除に取り組む。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、平成19年の導入以来、株主総会における承認を得て買収防衛策を更新してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆さまのご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向など、外部環境の変化を踏まえ慎重に検討を重ねた結果、平成30年5月15日に開催された取締役会において、買収防衛策を更新せず廃止することを決議しました。そのため、平成30年6月28日開催の当社第94回定時株主総会終結の時をもって、有効期間満了により廃止しております。なお当社は、買収防衛策の有効期間満了後も、引き続き、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示に係る体制 1.情報の収集・管理当社グループの会社情報は、当社企画本部、総務・人事本部、管理本部およびCSR本部が把握し、責任を持って管理しています。(1)当社の会社情報当社企画本部、総務・人事本部、管理本部、およびCSR本部が管理する。(2)グループ各社の会社情報グループ各社における情報集約・管理部門が情報を集約したうえで、速やかに当社企画本部および当社関係各部門に報告する。グループ各社から報告を受けた情報は、報告を受けた当社企画本部および当社関係各部門が管理する。(3)当社およびグループ各社の決算情報当社管理本部が管理する。当社およびグループ会社から経営上重要な会社情報の報告を受けた当社企画本部および当社関係各部門は、当該情報を速やかに、情報取扱責任者(取締役CSR本部長)に報告します。また同時に、外部公表開示担当部署であるCSR本部広報室に連絡します。2.情報の適時開示の必要性判断情報取扱責任者およびCSR本部広報室は、証券取引所の適時開示規則等に基づき、適時開示の必要性について当該情報担当部門および必要に応じ関係各部署と協議し、判断します。3.情報の公表開示適時開示が必要と判断した会社情報については、決定事実及び決算情報については機関決定後、発生事実については代表取締役社長の承認を経た後、遅滞無くCSR本部広報室が開示を行います。4.内部者情報の適正管理当社およびグループ各社は、それぞれの定める内部者取引防止規則等に基づき、未公表の会社情報の厳重な管理を徹底し、内部者取引の未然防止に努めております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-22

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