日本化薬株式会社(4272) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

日本化薬株式会社

https://www.nipponkayaku.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    102年 6ヶ月 (設立年月:1916年06月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本化薬株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 4272
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区富士見1-11-2東京富士見ビル
企業サイト https://www.nipponkayaku.co.jp/
設立年月
1916年06月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,672,900 15.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,169,500 10.49%
カヤベスタークラブ 5,430,200 3.13%
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 5,150,000 2.97%
株式会社三菱東京UFJ銀行 5,090,000 2.93%
株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 5,089,000 2.93%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 4,843,482 2.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 3,601,800 2.08%
中外産業株式会社 3,330,435 1.92%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 2,878,700 1.66%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社では、2000年3月より、環境安全衛生を中心としてレスポンシブル・ケア活動をまとめた「環境レポート」を発行しております。また、2004年11月には「日本化薬グループの環境安全/サステナビリティ・レポート」、2009年1月に「日本化薬グループのCSRレポート」と改称し、環境責任だけでなく社会的責任、経済的責任を果たすCSR活動を報告しています。2011年からは、冊子はダイジェスト版とし、ウェブサイト”CSR情報”では、日本化薬グループの活動事例、環境データの詳細を掲載し、和文・英文で公開しています(https://www.nipponkayaku.co.jp/)。2010年6月に、CSR経営委員会を設置しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

現在、当社の取締役、執行役員には、女性はおりません。当社では、一定の条件を満たした従業員は性別に関係なく、管理職登用にチャレンジする仕組みを設けています。年々女性のチャレンジされる方が増えており、管理職に占める女性の割合が確実に増えております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本化薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

.ディスクロージャーポリシーの内容につきましては、当社ウェブサイト(https://www.nipponkayaku.co.jp/ir/disclosure.html)をご覧ください。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとに1回開催しております。前年度は、決算発表後、第2、第4四半期は説明会方式で2017年11月9日、2018年5月11日に、また、第1、第3四半期はカンファレンスコール方式で2017年7月31日、2018年1月31日に実施しました。実施内容は、第2、第4四半期については説明者を社長及び経理担当役員とし、また、第1、第3四半期については説明者を経営戦略担当役員として、当期の決算内容、事業状況及び翌期の事業見通しについて説明しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社では、IRに関する情報についてホームページで公開しております(https://www.nipponkayaku.co.jp/)。当社のホームページにおいては、決算情報、IRにかかわる適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、業況説明会において使用した資料について開示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社はIRを担当する部署として広報IR部を設置しております。当部を担当する役員は取締役常務執行役員大泉優、IR事務連絡責任者は舟橋弘道(TEL:03-6731-5237)をあてております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。中期的な事業ビジョンとして「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を掲げ、KAYAKU spiritのもとすべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSRアクションプランを策定し、CSR経営に取り組みます。中期CSRアクションプランの継続的な取り組みを、当社グループの「価値創造プロセス」と位置付けております。この価値創造プロセスの実践により、事業ビジョンを達成するとともに持続可能な社会・環境に貢献してまいります。これを実現するために、株主・投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しております。当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると判断しており、今後も、コーポレート・ガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

すべての原則について、2018年6月改訂版コーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。【補充原則4-1-3 取締役会の役割・責務(1)】当社では、複数の後継者候補となるべき人材に、上級管理職研修等への参加、複数部門の経験、取締役会・経営会議・経営戦略会議・執行役員会議等の経営上の重要会議への出席を通じた経営への参画経験等を積ませ、その中から経営理念や経営戦略を踏まえて、社長等の後継者候補を選ぶことが体系的に行われております。今後、取締役会がその運用状況を適切に監督(モニタリング)していく仕組みを整備してまいります。【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬について、社長提案に基づき、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において決定しております。任意の諮問委員会の設置を含め独立社外取締役の適切な関与・助言を得る仕組みを検討してまいります。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、取締役会の多様性を確保し、多様な意見を経営に取り入れることが、取締役会の監督機能および意思決定機能の強化につながると認識しております。当社では、取締役候補選任の過程において、性別や国籍を問わず、当社で定める選任方針に基づき検討を行っており、結果として女性の取締役を選任するに至っておりません。今後とも取締役会の多様性確保に取り組んでまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】(1)政策保有に関する方針当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事業上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有いたします。毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。(2)政策保有株式に係る議決権の行使基準議決権行使については、保有企業の中長期的な企業価値向上の観点から、当社の保有する株式の価値が向上する場合は賛成し、毀損する場合は反対票を投じます。なお、必要に応じて議案の内容について、発行会社と対話をいたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役会規程において、取締役が競業取引または自己取引を行う場合は、事前に取締役会の承認を要し、その結果も改めて取締役会へ報告することを定めております。また、当該手続に加え、事業年度末に取締役および監査役に対して、本人およびその二親等以内の近親者による当社グループとの取引の有無について確認しております。主要株主および関連会社との重要な取引に関しては、取締役会の承認を要することを取締役会規程に定めております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社の規約型確定給付企業年金は、確定給付企業年金法令等および当社で定めた規約に基づいて以下の運営体制を整備し、運営されております。①年金資産の適切な運用管理と確定給付企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反の適切な管理のため、当社経理部、経営企画部、人事部および日本化薬労働組合から選出された委員による年金資産運用委員会を組織し定期的に開催しております。②年金給付を将来にわたり確実に行うため、年金資産の運用に関する基本方針および年金資産構成割合を策定しております。③年金資産運用委員会では、専門性を担保するため外部コンサルタントを採用・連携して定期的に年金資産の運用に関する基本方針および年金資産構成割合を見直している他、運用機関の運用実績・運用方針・運用体制等のモニタリングならびに評価を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、企業ビジョンや経営戦略、中期事業計画を策定しております。これらは、当社ウェブサイト等を通じて開示しております。企業ビジョン https://www.nipponkayaku.co.jp/company/vision/経営方針(経営戦略・中期事業計画等)https://www.nipponkayaku.co.jp/ir/managementpolicy/(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針基本的な考え方については、本報告書「Ⅰ-1.基本的な考え方」に記載していますのでご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬決定方針と手続は、本報告書の「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しておりますので、ご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続取締役・監査役の候補としては、社内および社外ともに、人格・見識に優れた人物であることを求めております。そのうえで、社内出身者については担当業務における業績とマネジメント能力、社外役員については出身分野における豊富な知識と経験などを基準として、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスおよび規模等も考慮要素としております。候補者の選定については、社長提案に基づき、社外取締役および社外監査役も出席する取締役会において審議し、決定しております。解任については、取締役・監査役は、上記に掲げる資質や能力を有する者がその任を担うべきであることから、取締役会において十分な審議を行い、これらの資質や能力が失われたと判断した取締役・監査役について、解任に関する株主総会議案の内容を決議します。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役候補を株主総会において提案し、または取締役・監査役を解任する場合には、株主総会参考書類においてその理由を開示することといたしております。【補充原則4-1-1 経営陣への委任の範囲】当社は、法令・定款等に基づく取締役会規程において、取締役会の付議事項を明確に定めております。また、職務権限規程を定め、経営陣が執行できる範囲を明確に定めております。取締役会は、取締役会規程に基づき、経営方針・経営戦略や業務執行上の重要案件等について決議するとともに、必要に応じ、経営陣に委任した業務執行が適切に行われているかを監督するために、業務執行状況を取締役会に報告することを求めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社は、社外役員(社外取締役および社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたします。(1)当社および当社の重要な子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者、またはその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者(以下「業務執行者」という。)(2)当社の主要な取引先である者またはその業務執行者(3)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者(4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)(5)当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)(6)当社グループの主要株主またはその業務執行者(7)当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者(8)過去5年間において、上記(1)から(7)に該当していた者(9)上記(1)から(8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(10)当社または当社の子会社の取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等内の親族(注)1.(1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。2.(2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上支払いを当社に行っている者」をいう。3.(3)において、「主要な金融機関」とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者」をいう。4.(4)(5)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。5.(6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む。)の株主をいう。6.(9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうち弁護士、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。【補充原則4-11-1 取締役会の構成等に関する考え方】当社は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たし、経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の員数を10名以内とするとともに、当社の事業やその課題に精通する者が一定数必要であることに加え、取締役会の独立性・客観性を担保するため、取締役会のメンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】当社は、取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況を、事業報告・株主総会参考書類および有価証券報告書において、毎年開示しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】当社は、全取締役および全監査役を対象に、取締役会の実効性アンケートを実施し、アンケートの集計結果をもとに、取締役会で分析・評価いたしました。全体としては、取締役会はその役割や責務を実効的に果たしていると確認されました。一方、取締役会の構成や運営の一部において、取締役会として取り組むべき課題も認識されました。今後も当社取締役会の実効性をさらに高めていくための継続的な取り組みを行ってまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】当社は、取締役・監査役就任時に、上場会社の取締役・監査役として期待される役割・責務、関連法令およびコンプライアンスに関する知識習得を目的とする研修を実施いたします。また、就任後も、業務を通じて習得した分野以外の領域の知識を習得するために役員自らがトレーニングや研鑽を行える機会を提供いたします。社外取締役・社外監査役に対しては、当社の事業・業績・組織等を十分説明することとし、主要な事業拠点訪問等の機会を提供いたします。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家へのタイムリーかつ公平な情報開示を行うとともに、株主・投資家との間で建設的な対話を促進し、これにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。このような考えに基づき、当社は、IR担当役員を株主・投資家との対話全般の統括責任者とし、主管部署である広報IR部が社内関連部署と連携して、決算説明会等を定期的に開催するなど、株主・投資家との対話の実現に努めております。また、株主・投資家との対話に際しては、一部の方のみにこれを提供することがないよう情報管理の徹底に努めるとともに、対話において把握された意見等を定期的に経営陣幹部に報告しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の成果責任を明確にし、公平性・透明性を高めるために、2005年8月に、年功報酬的色彩の濃い「役員退職慰労金制度」を廃止し、「連結業績連動賞与制度」を採用しております。取締役報酬制度は「月額報酬」と「連結業績連動賞与」で構成しております。(社外取締役は除く)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

社内取締役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」に加え、連結業績に連動させた「連結業績連動賞与」で構成されております。なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」のみとしております。各取締役の月額報酬及び賞与額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年3月期の取締役の報酬等の総額 11名 470百万円取締役の報酬等の総額には、当期中に役員賞与引当金として計上した200百万円を含んでおります。取締役の報酬額については、事業報告及び有価証券報告書において開示しており、事業報告及び有価証券報告書は当社ウェブサイト(https://www.nipponkayaku.co.jp/)に掲載しております。なお、有価証券報告書においては、報酬等の総額が1億円以上の取締役について個別に開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1)経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理体制 当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行います。1. 取締役会(月1回開催) 経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めております。2. 経営会議(週1回開催) 役付執行役員で構成され、経営及び業務執行に関する重要な事項について審議し、または報告を受け、審議事項については、経営会議構成員が審議を尽くした上で議長である社長が決定しております。3. 執行役員会議(四半期に1回開催) 取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員(25名以内)で構成し、社長が議長を務め、取締役会及び社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しております。4. 経営戦略会議(年2回開催) 執行役員、本社各部長、工場長、研究所長、監査役、連結対象子会社の代表者などが出席し、取締役会で決議された当社グループの基本方針、経営戦略など経営全般に関する重要事項を経営幹部に情報伝達し、周知徹底を図っております。5. 監査役会(月1回開催) 監査役5名(うち3名は社外監査役)で構成され、監査役会規程に基づき、独立した立場から取締役の職務遂行の監視、監督を行っております。6. コーポレート・ガバナンス体制の一環としまして、以下の委員会を設置、定例その他必要の都度開催し、内部統制の整備を行っています。 1)CSR経営委員会(年2回開催)    役付執行役員で構成され、当社の企業ビジョン(あるべき姿)である「KAYAKU spirit」(最良の製品を、不断の進歩と良心の結合により、社   会に提供し続けること)及び当社CSR理念に基づき、CSR活動方針及び中期アクションプランを決定しております。 2)倫理委員会(年2回開催)    社長の指名を受けた役付執行役員を委員長、本社各事業本部、各部の代表者から構成され、「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の   順守に関する方針、具体策を決定するとともに、相談事案、発生事案の対応と再発防止策を検討、決定しております。 3)危機管理委員会(年2回開催)    社長の指名を受けた役付執行役員を委員長、本社各事業本部、各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が   甚大な損害を被るリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動等の危機管理体制を構築管理しております。 4)情報開示委員会    役付執行役員、経営企画、広報IR,、法務総務、経理、内部統制の各部長から構成され、会社法、金融商品取引法、証券取引所の上場規   程等に規定する事業報告、四半期報告書、決算短信、内部統制報告書等の作成方針の決定、内容の精査を行っております。7. 上記以外に、職務権限規程を定め、会社の業務組織、業務分掌、管理監督職位の権限と責任を明確にし、業務の組織的かつ能率的運営を 図るとともに、責任体制を確立しております。2)内部監査及び監査役監査、会計監査の状況 当社は、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全などに資するために、社長直轄の組織として監査部を設置し、経営会議で承認した年度監査計画に基づき海外グループ会社を含む全部門を対象として業務監査を実施しております。また、監査部は、その結果を代表取締役及び監査役に速やかに報告しております。 監査役監査について、各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び監査業務分担に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。 会計監査について、会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査が公正不偏な立場から実施される環境を整備しております。 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。 1.会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名   ・業務を執行した公認会計士の氏名       山岸 聡       酒井 睦史   ・所属する監査法人名       新日本有限責任監査法人 2.継続監査年数  - (継続監査年数は7年以内のため、記載を省略しております) 3.会計監査業務に係る補助者の構成  公認会計士13名、その他18名3)非業務執行取締役、監査役が会社との間で締結している責任限定契約(会社法第427条第1項に規定する契約)の内容(概要)   非業務執行取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過  失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負う。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できるシステムと判断し、上記2.の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.日本化薬グループ行動憲章・行動基準を制定し、取締役及び使用人に徹底するものとする。2.倫理委員会を設置し、当該委員会は法令・社内規程の遵守に関する方針の決定及び法令・社内規程違反事案への対応と再発防止策の検討・決定を行うものとする。3.倫理委員会規程を制定し、適宜見直しを行うものとする。4.コンプライアンス担当部門として内部統制推進部コンプライアンス担当を設置し、当該担当はコンプライアンス行動計画の策定及び実施、並びに倫理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。5.コンプライアンス担当は、取締役及び使用人に対しコンプライアンス教育研修を定期的に実施し、コンプライアンスを尊重する意識を高めるものとする。6.内部監査部門として監査部を設置し、当該部はコンプライアンス担当と連携し法令等の遵守状況を監査するものとする。7.法令・社内規程上疑義のある行為について、使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営するものとする。8.法令・社内規程に違反する行為については就業規則に従って対応することとする。9.情報開示委員会を設置し、当該委員会はディスクロージャー体制の整備を行うものとする。10.財務報告の信頼性を確保するための体制の整備と運用状況の評価を担当する部門として内部統制推進部J-SOX担当を設置し、定期的に当該体制の整備・運用状況を評価するとともに代表取締役に評価結果の報告を行うこととする。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、企業情報管理規程等の社内規程に従うものとする。2.取締役の職務の執行に係る文書等について、取締役及び監査役は必要に応じ閲覧できることとする。 3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制1.危機管理委員会を設置し、当該委員会は危機管理体制の構築、危機発生時の対応及び再発防止策の立案にあたるものとする。2.危機管理委員会規程及び危機管理マニュアルを制定し、定期的な見直しを実施することとする。3.リスクマネジメント統括部門として内部統制推進部リスクマネジメント担当を設置し、当該担当は危機管理委員会の運営に関する事務・調整を行うものとする。4.リスクマネジメント担当は全社的なリスクを把握し、リスク毎の責任部署を設定し具体的対応策を策定するものとする。又、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めることとする。5.リスクマネジメント担当は、リスク管理に関する教育研修を定期的に実施するものとする。6.監査部を設置しリスクマネジメントに関する監査を行うものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.事業計画を策定し達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じ適宜開催し、取締役会規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について決議することとする。2.経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を進め、かつそれぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を採用するものとする。3.経営会議規程に定める経営及び業務執行に関する重要事項について経営会議において定期的に審議するものとする。4.職務権限規程に基づき業務組織、業務分掌を定め、責任者並びにその職務の範囲及び責任権限を定めるものとする。5)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1.各子会社は、当社に準拠した行動憲章・行動基準を策定し、それを遵守することとする。当社はその策定・遵守状況に関し各子会社より報告を受けるものとする。2.グループ経営規程を定め、上場会社を除く子会社は、経営上の重要事項に関して、当社と協議するものとする。3.グループ経営規程に基づき子会社を所管する部署を定めることとする。当該所管部署は各子会社の事業運営に関して助言、協力を行うこととする。4.各子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。5.各子会社においてリスク管理体制を構築し、それを維持することとする。6.法令上疑義のある行為等について、子会社の使用人が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置し運営することとする。6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1.監査役は、監査業務に必要な事項を監査部に依頼することができるものとする。2.監査部を通じ監査役より上記の依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び上位職位の指揮命令を受けないものとする。3.監査役の職務を補助する又は補助すべき使用人の異動に関し、当社は、監査役と協議するものとする。7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制1.監査役は、経営会議及び経営戦略会議等重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。2.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他ホットラインの通報等監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告するものとする。3.監査役に上記の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。4.監査部は、内部監査の結果を監査役に報告するものとする。8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1.監査役から会社情報の提供を求められたときには、取締役及び使用人は遅滞無く提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。2.監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、又監査部との連携を図るものとする。3.監査役が専門性の高い法務・会計に関して専門家に相談できる機会を保障することとする。4.監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担するものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、『日本化薬グループ行動憲章』において、「日本化薬グループは、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不当不法な要求には応じません。」と宣言し、当該『日本化薬グループ行動憲章』を当社ホームページに掲載しております。 また、法務総務部を対応総括部署とし、平素から警察等関連機関や地域企業等からの情報収集に努めるとともに、事案発生時には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有