日本ハム株式会社(2282) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本ハム株式会社

https://www.nipponham.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    70年 1ヶ月 (設立年月:1949年05月)
  • 上場維持年月 57年 8ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本ハム株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 2282
業種 食料品 , 食品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー
企業サイト https://www.nipponham.co.jp/
設立年月
1949年05月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 25,458,000 11.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,205,000 7.07%
株式会社百十四銀行 7,537,253 3.51%
明治安田生命保険相互会社 7,354,576 3.42%
農林中央金庫 5,926,838 2.76%
日本生命保険相互会社 5,570,075 2.59%
株式会社三菱東京UFJ銀行 5,494,834 2.56%
株式会社三井住友銀行 4,650,219 2.16%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 4,632,303 2.15%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 3,323,000 1.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「IS014001」の認証取得(認証事業所数:国内外28ヵ所)、CSRコミュニケーションブックの作成、一般のお客様を対象とした工場見学や食育活動の実施、学生を対象にした職場訪問の受け入れや社員を学校に派遣して行われる「出前授業」の実施、WEBサイト「食物アレルギーねっと」の運営と食物アレルギーに関する情報の提供、少年野球教室・サッカー教室の開催のほか森林保全を目的とした「みんなの森林活動」やサンゴ礁再生を目的とした活動などを実施


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」第4章、第5章に記載


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念、経営理念、「日本ハムグループ行動基準」、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」においてステークホルダーへの責任を明記


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループの販売する商品の購買決定には女性の影響が強く、女性の価値観や視点を活かした商品やサービスを提供することが大切です。そのため、取締役会及び業務執行を女性も担うことや、事業活動においては男女ともに活躍できる職場の実現を目標に、2005年度より女性活躍推進の取組みを進めています。当社グループでは、女性社員が仕事を続け、活躍し、存在感あるリーダー層を形成するため、「202012」(2020年までに監督職+管理職の女性比率を12%とする)を目標として具体的な施策を推進しています。【女性の役員や管理職への登用に向けた取組み】・グループ各社での女性活躍推進計画の策定・実施【全役職員の意識変革に向けた取組み】・ダイバーシティに関するセミナーを2004年から毎年、東京・大阪で開催【働き続ける仕組みづくり】・グループ各社での次世代認定マーク「くるみん」(次世代育成支援行動計画)取得に向けた取り組みを実施。                                   2004年3月期末   2018年3月期末当社グループ管理職に占める女性比率 [()内単体]    0.5%(0.3%)      2.3% (3.4%)当社グループ女性社員比率        [()内単体]    12.9%(9.7%)    19.5% (19.7%)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本ハム株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に定め、公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2017年4月1日~2018年3月31日の間、7回開催


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年4回開催、内2回は代表取締役社長が出席


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年複数回実施(海外ロードショーの実施、海外機関投資家参加カンファレンスへの参加等)


IR資料のホームページ掲載

アナリスト・機関投資家向け説明会の資料を決算発表当日に掲載アナリスト・機関投資家向け説明会の決算概要資料を説明会当日に掲載アナリスト・機関投資家向け説明会の議事録を説明会終了後、一週間以内を目途に掲載


IRに関する部署(担当者)の設置

広報IR室が担当


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方1.当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築し、機能させるため、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を示すとともに、その充実に継続的に取り組みます。2.当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするとともにその責任を明確にすることを基本とします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

(原則4-6)経営の監督と執行当社は、監査役会設置会社として、監査役・監査役会が取締役会、経営陣の職務の執行を監視しています。また、取締役会の透明性を確保するため、独立社外取締役を複数名選任しています。現時点では、複数名の独立社外取締役、監査役(常勤監査役2名、社外監査役3名)は業務の執行と一定の距離を置いた立場で取締役会の監督を行っており、業務の執行をしない社内取締役は選任しておりません。但し、当社取締役会は、当社取締役会における非業務執行取締役の占めるべき割合等について継続して確認を行うものといたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、当社グループの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、当社が最適と考えるガバナンス体制を構築し、その充実に継続して取り組んでおり、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と枠組みをまとめた「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」(以下「基本方針」といいます。)を制定・公表しております。「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」(日本語) https://www.nipponham.co.jp/ir/policy/pdf/20180626_01.pdf(英語)   https://www.nipponham.co.jp/eng/ir/policy/pdf/20180626_01.pdf また、「コーポレートガバナンス・コード」における基本原則・原則・補充原則の全73項目に対する当社の対応状況については以下をご参照ください。「コーポレートガバナンス・コード実施対応表」(日本語) https://www.nipponham.co.jp/ir/policy/pdf/20180309_02.pdf(英語)  https://www.nipponham.co.jp/eng/ir/policy/pdf/20180309_02.pdfなお、「コーポレートガバナンス・コード」によって開示することが求められる事項の内容は以下のとおりです。(原則1-4)政策保有株式に関する基本方針及び議決権の行使について適切な対応を確保するための基準当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化を図ることを目的に、主として取引先からの保有要請を受けて、当該取引先等の株式を取得し、保有します。当社は、株式の価格変動リスクや発行体企業の信用リスク等も踏まえ、毎年1回全投資銘柄につきレビューを行い、取引の安定や事業拡大のための連携強化など、当社グループの持続的成長に保有が欠かせないと判断した場合に限り継続保有するものとし、保有の必要性が薄れてきた銘柄については、株価や市場動向を踏まえて適宜処分します。当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、個々の議案を精査した上で、株主利益を軽視していない限り当該取引先の会社提案を尊重します。但し、当該取引先に不祥事(経営者に関するものを含みます)、または反社会的行為が発生した場合には、コーポレート・ガバナンスの改善に資するよう議決権を行使します。(原則1-7)関連当事者間取引を行う際の枠組み1)当社が役員との間で法令に定める競業取引及び利益相反取引を行うにあたっては、取締役会の承認を受けて実施し、結果を取締役会に報告します。2)当社は、当社と主要株主又は取締役・執行役員及びその家族との間で行われた取引の有無及びその内容について、年に一度、調査を行います。また、随時、監査役監査、会計監査人監査及び内部監査においても確認します。(原則3-1)適切な情報開示と透明性の確保1)当社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画(1)理念・経営ビジョン以下のURLにおいて開示しています。https://www.nipponham.co.jp/group/vision/ https://www.nipponham.co.jp/group/vision/ci.html https://www.nipponham.co.jp/group/vision/brand.html (2)中期経営計画以下のURLにおいて開示しています。https://www.nipponham.co.jp/ir/policy/plan.htmlhttps://www.nipponham.co.jp/ir/library/briefing_session/pdf/20180515.pdf2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方本報告書「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(2)基本方針本報告書「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」に記載のとおりです。3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続基本方針添付の添付資料2「報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針」をご参照ください。4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続(1)取締役候補の指名方針当社取締役会は、求められる役割と責務を果たし、また取締役会全体での多様性を保つべく、知識、経験及び能力を有する者がバランス良く取締役に選任されるよう考慮して候補者を指名します。(2)監査役候補の指名方針当社取締役会は、多様な知識、経験及び能力を有する者がバランスよく監査役に選任されるよう考慮して候補者を指名します。(3)執行役員の選任方針当社グループの事業等に精通した者の中から、能力、経験、実績など多角的な観点で検討の上、選任します。(4)指名・選任の手続・取締役役員指名検討委員会が候補者原案を策定し代表取締役社長に提案します。代表取締役社長は当該提案を踏まえた候補者案を役員指名検討委員会に再上程し、役員指名検討委員会は検討結果を取締役会に答申します。取締役会は、役員指名検討委員会の答申を尊重して株主総会で提案する取締役候補者を決定します。・監査役役員指名検討委員会が候補者原案を策定し代表取締役社長に提案します。代表取締役社長は当該提案を踏まえた候補者案を役員指名検討委員会に再上程し、役員指名検討委員会は監査役会の事前の同意を得た検討結果を取締役会に答申します。取締役会は、役員指名検討委員会の答申を尊重して株主総会で提案する監査役候補者を決定します。なお、監査役候補者の選定方針の内容、監査役選任議案を決定する手続、補欠監査役の選任の要否等は、監査役会と取締役会との間であらかじめ協議の上決定されるものとします。・執行役員代表取締役社長は、当社グループの事業等に精通した者の中から、能力、経験、実績など多角的な観点から候補者を選定し、取締役会で候補とする理由を説明し、取締役会で決定します。5)個々の選任・指名についての説明(1)社外取締役及び社外監査役の候補者の指名理由本報告書の「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「1.機関構成・組織運営等に係る事項」中の【取締役関係】【監査役関係】にそれぞれ記載された「会社との関係(2)」をご参照ください。(2)社内取締役・社内監査役の候補者の指名理由当社ホームページにおいて公表しております第73回定時株主総会招集通知4頁から9頁及び第73期有価証券報告書43頁から47頁の個人別の経歴をご参照ください。https://www.nipponham.co.jp/ir/events/generalmeeting/pdf/notice_180525.pdfhttps://www.nipponham.co.jp/ir/library/report/pdf/y_2018.07.pdf(補充原則4-1-1)経営陣への委任の範囲の概要当社取締役会は、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の重要事項を決定し、それ以外の業務執行の決定権限は代表取締役と各事業本部長及び業務運営組織の長に委譲します。当社取締役会決議事項は、基本方針の参考資料1「当社取締役会決議事項」をご参照ください。(原則4-9)独立社外取締役の独立性判断基準基本方針の添付資料1「社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。(補充原則4-11-1)取締役会全体としての多様性、規模等に関する考え方当社取締役会は、迅速かつ適正な意思決定及び取締役会の責務の範囲を考慮して、最大12名の取締役により構成します。また、当社取締役会は、求められる役割と責務を果たし、また取締役会全体での多様性を保つべく、知識、経験及び能力を有する者がバランス良く取締役に選任されるよう考慮して候補者を指名します。詳細につきましては、基本方針の「第2章 組織」「2.取締役会」「(2)取締役会の規模・構成」をご参照ください。(補充原則4-11-2)取締役・監査役の兼任状況当社ホームページにおいて公表しております第73回定時株主総会招集通知10頁及び第73期有価証券報告書43頁から47頁の個人別の経歴をご参照ください。https://www.nipponham.co.jp/ir/events/generalmeeting/pdf/notice_180525.pdfhttps://www.nipponham.co.jp/ir/library/report/pdf/y_2018.07.pdf(補充原則4-11-3)取締役会の実効性評価当社取締役会は、基本方針に基づき取締役会の実効性について、分析と評価を実施しました。詳細は、基本方針参考資料3.をご参照ください。(補充原則4-14-2)取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社は、取締役・監査役に対して、取締役・監査役に求められる役割と責務を果たすため、就任時又は就任後必要に応じて、会計、法律及び当社の事業に関する特有の知識(当社の事業に関連する法令や規制、重点リスクを含む)の習得を目的とする研修を実施します。また、社外取締役及び社外監査役には、当社の事業・財務・組織等に関する必要な情報を継続して提供するとともに、主要拠点を視察する機会を確保するなど、その役割・責務を実効的に果たしうる環境の整備を行います。さらに、当社は、全ての取締役及び監査役がその在任中におけるそれぞれの役割や責務を果たすうえで必要になる自己研鑽を行うことを奨励し、個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋を行うとともに、その研修費を負担します。(原則5-1)株主との建設的な対話に関する方針当社は、当社の持続的な成長と中長期的企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家及び議決権行使助言会社との対話を促進します。(1)株主との建設的な対話全般は、コーポレート本部長が統括し全体調整を図ります。(2)個人投資家の対応窓口を総務部、機関投資家等の対応窓口をコーポレート・コミュニケーション部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役、取締役又は執行役員が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めます。(3)株主との建設的な対話を補助するため、コーポレート・コミュニケーション部、経営企画部、総務部、経理財務部、法務部を担当する各執行役員は、相互に関連情報を共有し、有機的に連携しながら対応を図ります。また、当社の株主構造を定期的に把握するよう努めます。(4)国内外の機関投資家を個別訪問するほか、四半期ごとに機関投資家向け決算説明会、個人投資家説明会、IRフェアへの出展を継続的に実施します。また、当社ホームページ上で積極的な情報開示を行います。(5)対話等に応じた役員等は、対話等を通じて得られた株主の関心、意見、懸念等を取締役会に報告し、取締役及び監査役はその内容を共有します。(6)会社情報管理規則に則り会社情報を管理し、インサイダー情報の漏洩を防止します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社の社外取締役と社外監査役は全員、独立役員の資格を充たしており、当社は社外役員全員を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。「社外役員の独立性に関する基準」当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目の要件を全て満たすと判断される場合に、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。1.現在又は過去において当社グループの取締役(社外取締役は除きます。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除きます。以下同じ。)、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他重要な使用人(注1)(以下「取締役等」といいます。)となったことがないこと。2.当社グループの取締役等の三親等以内の親族でないこと。3.当社の大株主(注2)又はその取締役等、もしくは当社グループが大株主となっている者の取締役等でないこと。4.当社グループの主要な取引先企業(注3)の取締役等でないこと。5.当社グループから当事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいいます。)でないこと。6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、当事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。7.本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」(注4)にないこと。注1.「重要な使用人」とは、部長職以上の使用人をいいます。注2.「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいいます。注3.「主要な取引先企業」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいいます。注4.「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの取締役等が社外役員として現任している会社から社外役員を迎え入れることをいいます。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

標準額は基本報酬と評価報酬で構成されております。標準額のうち、80%を基本報酬、20%を評価報酬としております。評価報酬は、年度業績(売上高、営業利益、ROE、ROIC)及び個別に設定する目標(経営課題等)の達成度合いに応じて0~40%の割合で展開しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

「報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針」【当社の役員報酬に関する基本的な考え方】優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」の高い報酬体系としております。役員報酬における「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て取締役会において決定することとしております。【取締役報酬の概要】1. 取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を加えた額としております。なお、退職慰労金は支給しておりません。(1) 標準額は基本報酬と評価報酬で構成されております。標準額のうち、80%を基本報酬、20%を評価報酬としております。評価報酬は、年度業績(売上高、営業利益、ROE、ROIC)及び個別に設定する目標(経営課題等)の達成度合いに応じて0~40%の割合で展開しております。(2) 中長期的な業績反映を意図した株式取得型報酬は、毎月一定の報酬額としております。取締役はその一定額で当社株式を取得(役員持株会経由)します。この株式は在任期間及び退任後1年間は譲渡できないものとしております。2. 社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。【監査役報酬の概要】監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役については、社外取締役を除いた報酬総額を開示しています。監査役については、社外監査役を除いた報酬総額を開示しています。また社外役員(社外取締役および社外監査役)については、報酬総額を開示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)コーポレート・ガバナンス体制について前掲「Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1.基本的な考え方」に基づき、次の体制をとっております。当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による経営監視体制も構築しております。監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定及び取締役会が負う責務の範囲を考慮して3名以上12名以内とし、取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役を選任することを基本としております。現在は、取締役10名のうち2名を社外取締役としており、男性9名・女性1名の構成です。また、取締役の任期につきましては、毎年度の経営責任を明確にする上で1年としております。監査役の員数は、取締役会に対する監査機能を十分に果たすために3名以上5名以内とし、3名以上の社外監査役を選任することを基本としております。現在は、監査役5名のうち3名を社外監査役としており、男性5名の構成です。当社監査役会の構成メンバーには、財務・会計に関して相当程度の知識経験を有する者及び弁護士等の法律の専門家を含めるものとしております。各機関の役割・責務、規模・構成、運営・実効性確保に向けた取組みは、基本方針第2章「組織」に記載しています。https://www.nipponham.co.jp/ir/policy/pdf/20180626_01.pdf(2)業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その具体的施策・取締役会は、月1回の開催を例とし、代表取締役社長が議長を務め、法令、定款に定める事項及びその他重要事項の決定を行います。・監査役会は、月1回の開催を例とし、監査役(社外監査役を含む)で構成され、監査に関する重要な事項について決定を行います。・経営戦略会議は、月2回の開催を例とし、社外取締役を除く取締役及び代表取締役社長が指名する執行役員で構成され、法令により取締役会の専決とされる事項及び取締役会規則に定める経営上の重要事項を除く重要事項の決定、グループ内の連絡調整を行います。・取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、必要に応じてそれぞれ月2回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行います。・内部統制システムの整備・運用やリスクマネジメントの体制を構築し、監査部による内部監査、品質保証部による品質監査、CSR推進部による環境監査、コンプライアンス部によるモニタリングを通じて、業務の適正性を確保するように努めております。・当社は以下の委員会を設置しております。なお、以下※印を付けている委員会は、取締役会に対する提言機能を果たしております。(コンプライアンス委員会※)当社グループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会に対し提言を行っております。(役員指名検討委員会※)取締役候補者・監査役候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年2回以上開催しております。(報酬検討委員会※)役員(執行役員を含む)の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、委員の過半数を独立社外役員(委員長は社外取締役)で構成し、年2回以上開催しております。(独立社外役員・代表取締役会議※)独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上及び風土改革提言の場となることを目的として、独立社外役員全員と代表取締役で構成し、年1回以上開催しております。(独立社外役員会議※)独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図ることを目的として、独立社外役員全員で構成し、年1回以上開催しております。(企業価値向上委員会※)当社と利害関係のない立場で、当社取締役会に対し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社グループの企業価値向上のための提言を受けることを目的として、年4回以上開催しております。(CSR推進委員会※)当社グループが企業市民として社会に貢献するため、環境・社会・ガバナンスの各側面からなるCSRの取り組みについて総合的に検討し、取締役会に対し報告又は提言を行うことを目的として2018年4月に新設しました。取締役、執行役員の中から代表取締役社長が指名する者で構成し、四半期に1回開催することとしております。(内部統制・JSOX評価委員会)当社グループの全社的な内部統制の有効性の評価及び業務プロセスに係る内部統制の有効性の評価を実施し、その結果を取りまとめ、経営者評価の基礎資料として取締役会及び経営陣に報告を行っております。(リスクマネジメント委員会)当社グループにおけるリスクマネジメント(リスク発生の予防及び経営危機の緊急対応)に関する課題及び対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的として設置しております。(コンプライアンス推進委員会)誠実で透明性の高い企業グループを目指し、当社グループの全従業員一人ひとりへのコンプライアンスの更なる浸透を図るために、事業の実態や業種に合致したきめ細かな施策の立案と実施を行うことを目的として設置しております。(3)監査役の機能強化に向けた取り組み状況本報告書「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【監査役関係】の項に記載しております。(4)責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、本報告書「Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1.基本的な考え方」に記載するコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方のもと、取締役会において経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した監査役、監査役会により、取締役の職務執行を監査するため、会社法上の機関設計として、「監査役会設置会社」という枠組みを選択しています。当社では、上記の通り、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」に、責任と権限を明確化しています。また、取締役会、経営戦略会議、投融資会議、ガバナンス会議等による決裁権限を明確にした審議、7つの委員会(本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「2.業務執行、監督・監査、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」「(2)業務執行、監督機能強化の充実に向けたプロセスを導入している場合その具体的施策」中に記載された各種委員会のうち、※印のものを指します。)による取締役会に対しての提言並びに監査役監査、内部監査、品質監査、環境監査及びコンプライアンス部によるモニタリングなどを適切に組み合わせることによって、公正で効率的な企業経営を行えるものと考えております。なお、当社は、業務の執行と一定の距離を置いた立場からの取締役会の監督を確保すべく、当社取締役会には2名の社外取締役を含むほか、監査役(常勤監査役2名、社外監査役3名)を置いております。・社外取締役の役割や機能当社取締役会は、次に掲げる事項を充足する社外取締役を複数名含むものとし、取締役会の透明性を確保するとともに、取締役会全体としての知識、経験及び能力を補完するものとしています。1)企業経営、コンプライアンス、リスク管理、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ経済政策(金融・産業等)、組織・カルチャー改革、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有すること。2)当社グループの経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、並びに取締役会や経営陣(業務執行取締役及び執行役員をいう)に対する適時適切な聴取及び意見表明、説得を的確に行う力を有すること。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、企業理念、経営理念のもと、企業理念の実現に向けた行動指針の実践的運用と徹底のため、「日本ハムグループ行動基準」を定めております。当社グループの役員及び使用人はこれを遵守します。2)当社グループの役員は、法令、定款、「日本ハムグループ行動基準」を含む社内規程等の遵守を率先して垂範するとともに、使用人に対し周知徹底します。3)当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針や施策を総合的に検討するためにコンプライアンス委員会を設置します。当社コンプライアンス部は、定期的及び必要に応じて「日本ハムグループ行動基準」の見直しを行い、当社グループの役員及び使用人に周知徹底するものとします。4)代表取締役社長が指名した役員を委員長とするコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンスの浸透状況や具体的な問題点及び課題等を取締役会に報告します。5)当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとし、コンプライアンスの社内相談窓口及び社外相談窓口を設置・運営します。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1)取締役は、その職務に係る以下の文書(電磁的記録を含みます。以下同じ。)その他の重要な情報を、文書取扱に関する定めに基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保管しかつ管理します。(1)株主総会議事録と関連資料(2)取締役会議事録と関連資料(3)取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料(4)取締役を決定者とする決定書類及び付属書類(5)その他取締役の職務の執行に関する重要な文書2)代表取締役社長は、上記1)における情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。代表取締役社長は、会社法所要の議事録の作成に係わる職務を行います。3)上記1)に定める文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)リスク管理に関する定めを制定し、当社グループ全体のリスク管理に関する方針や施策を総合的に検討するためにリスクマネジメント委員会を設置するほか、当社グループのリスクを統括的に管理し、リスク管理体制を明確化する部署をコンプライアンス部とします。2)コンプライアンス部は、関係部署と連携し、リスク管理に関する定めに基づき想定されるリスクに応じた平時の予防体制及び有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。3)コンプライアンス部は、当社グループにとって重要なリスクを選定し、グループ全体視点で合理的かつ最適な方法で管理することを目的としてリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスク情報の共有、対応確認を行います。4)監査部は、コンプライアンス部及び事業部門関係部署と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況を監査します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1)取締役会の意思決定の透明性と妥当性を高めるため、原則として取締役のうち複数名は社外取締役とします。2)取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員等の職務分掌に基づき、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員に業務の執行を行わせます。3)代表取締役及び業務執行取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項については、職務権限規則に定める機関又は手続きにより必要な決定を行います。職務権限規則については、法令の改廃・業務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すものとします。5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1)当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念、経営理念、行動指針、行動基準の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。また、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員に、当社グループの使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行わせます。2)当社グループの使用人は、当社グループ各社における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合、「日本ハムグループ行動基準」を含む社内規程等に従って日本ハム株式会社コンプライアンス部に報告するものとします。コンプライアンス担当役員は、当該報告された事実についての調査を指揮・監督し、当該部署は調査で判明した事実関係を確認し、専門性の観点から関係部署と連携して是正措置及び再発防止策を策定し、実施します。3)重要な情報については、その内容と会社の対処状況・結果につき適切に当社グループの役員及び使用人に開示し、周知徹底します。4)代表取締役社長は、監査部を直轄します。監査部は、代表取締役社長の指示に基づき業務執行状況を監査します。その他、品質に関する監査は品質保証部が、また環境に関する監査はCSR推進部がそれぞれ行います。6.当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1)「日本ハムグループ行動基準」を当社グループの役員及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動基準とします。2)上記1)の徹底を図るため、コンプライアンス部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループの役員及び使用人に対する教育等を行います。3)当社グループの代表取締役及び業務執行取締役・執行役員は、各部門の業務執行の適正を確保するため、主要業務管理規程を整備するなど、内部統制の確立に努めます。4)監査部は、子会社を定期的な監査の対象とし、当社グループ各社の業務を所管する事業部と連携して監査します。当該監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とします。5)当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運用に資するため、関係会社管理規則を制定します。子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、関係会社管理規則に基づき、当社へ事前承認、事前調整及び報告が行われる体制を構築します。6)当社と子会社との取引(子会社間の取引を含む)については、関係会社管理規則に基づき、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。7)子会社が企業集団として実施するリスク管理について、当社はその状況を把握し、改善の指導を行う体制とします。8)コンプライアンス窓口を設け、当社グループ内の全使用人が社内相談窓口及び社外相談窓口に直接通報できる制度を設けるとともに、「日本ハムグループ内部通報規程」を制定し、当社グループの役員及び使用人に周知徹底を図ります。当社は、当該通報を行った者に対して、解雇その他不利益な取扱いを行いません。9)「日本ハムグループ内部通報規程」に基づき、当社グループの役員による法令違反や不正行為等についての通報を促すために、役員を通報対象とする相談窓口を設置します。10)当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生又は発覚した場合、日本ハム株式会社コンプライアンス部に報告する体制とします。11)当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応します。「日本ハムグループ行動基準」に反社会的勢力に対する対応を定めて当社グループで徹底するとともに、当社総務部において不当要求の情報収集や管理を行い、反社会的勢力に対するリスクの軽減を図ります。12)当社グループは、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、担当部門及び監査部門がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築します。また、会計基準や関連法規を遵守するための教育や啓蒙を行い、財務報告に係る内部統制の充実を図ります。13)外国の子会社については、合理的な範囲で、上述の方針に従った適切な内部統制を整備・運用させます。各国の法制等が許容する範囲で当社が設定した個別の内部統制の手続、制度及び会計処理・報告方法を適用させます。7.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1)監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置きます。2)監査役スタッフの人数等は監査役会との間で協議のうえ決定します。3)監査役スタッフは監査役会専任とし、専ら監査役の指示に従ってその監査職務の補助を行います。4)監査役スタッフの任命、人事異動、人事評価、懲戒処分に際しては、予め監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とします。8.当該株式会社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制1)監査役は、取締役会に出席し、また監査役会の代表者は経営戦略会議及び執行役員会議に出席します。2)取締役は、次に定める事項を監査役会に報告します。(1)経営戦略会議で決議された事項(2)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項(3)毎月の経営状況として重要な事項(4)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(5)重大な法令・定款違反(6)「日本ハムグループ行動基準」に反する事項(7)コンプライアンス窓口の通報状況及び内容3)当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができます。4)監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを受けないことを確保します。5)役員の法令違反や不正行為等についての通報に関する事実関係の調査は、監査役会が行います。監査役会は、必要に応じて関連する部署のメンバーを加えた調査チームの設置と事実関係の調査を依頼することができます。6)当社グループの役員及び使用人は、当該調査に対して協力を求められた場合には、監査役会又は調査チームに協力しなければなりません。7)監査役会は、調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、取締役会等に報告しなければなりません。調査の結果、不正行為等が明らかになった場合には、会社は速やかに是正措置及び再発防止策を講じなければなりません。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)原則として、監査役の過半数は社外監査役とし、対外透明性を担保します。2)監査役会による代表取締役及び業務執行取締役・執行役員並びに重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。3)監査役は、監査部の職員に監査業務に必要な事項を担当させることができます。監査部は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。4)監査役会は、監査の実施にあたり必要に応じて、会社の費用で法律及び会計の専門家を活用することができます。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、社会の一員として社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たず、不当要求に対しては毅然として対応します。「日本ハムグループ行動基準」に反社会的勢力に対する対応を定めて当社グループで徹底するとともに、当社総務部において不当要求の情報収集や管理を行い、反社会的勢力に対するリスクの軽減を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、発行済株式総数に対する所有割合が20%以上となる買付を行おうとする株主に対して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致する買付であるかを確認するための情報提供を求めるルールを、株主総会の決議を経て導入していましたが、その有効期間の満了となる2018年6月開催の定時株主総会終結時をもって廃止いたしました。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は、投資家の保護と信頼確保を目的として、「発生事実」の管理こそが「情報管理の真髄」であるとの理念の下、当社の内規である会社情報管理規則に則り、以下のような流れによって、重要な会社情報の適時かつ適切な開示に努めております。実際には、同規則に「非日常的な事象」10項目(注)を定義し、この様な事象が当社グループ会社で発生した場合は、その情報を全て情報集約窓口であるコンプライアンス部を経由して、情報管理総括責任者である当社の代表取締役社長に集約し、常に適時かつ適切な開示が行える体制を構築しております。なお、「決定事実」「決算情報」については、代表取締役社長に報告し、取締役会承認後遅滞なく、適時かつ適切な開示を行っております。(注)非日常的な事象とは、(1)自然災害及び突発事故による被害(2)労働災害・通勤災害による被害(死亡もしくは身体の欠損を伴う災害)(3)人事・労務上の損害(4)業務上の損害(5)訴訟の可能性(6)監督官庁又は役所による立ち入り調査または命令・勧告・処分等(7)取引先における重要事実(8)商品異常(9)インサイダー取引(10)その他、法令等に抵触する可能性のある事項や、社会通念上、トラブルになる可能性のある事項重要な会社情報の適時かつ適切な開示の流れ(1)現場における「非日常的な事象」の発生。(2)発生部署の「情報管理責任者」が「重要事項報告書」を作成し、担当役員及びコンプライアンス部に速やかに報告。商品異常に関わる重要事項が発生した場合は、品質保証部にも速やかに報告。(3)報告を受けた担当役員、コンプライアンス部及び品質保証部が速やかに事実関係を確認。(4)コンプライアンス部が、「非日常的な事象」の事実内容を確認し、速やかに「情報取扱責任者」に対して、情報開示の要否確認を依頼。(5)依頼を受けた「情報取扱責任者」は、必要に応じて外部識者(證券取引所、弁護士、関東財務局、公認会計士、取引金融機関等)に意見を求め、情報開示の要否の結果をコンプライアンス部に回答。(6)情報開示の必要があるとの回答を受けた場合、コンプライアンス部は、取締役会又は経営戦略会議に対して「重要事実」を報告。(7)報告を受けた「情報管理総括責任者」は、「情報取扱責任者」に対して「重要事実」の開示を指示。(8)証券取引所における情報開示(同時に金融商品取引法に基づく臨時報告書等の提出が必要な場合は、当該報告書を関東財務局に提出)。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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