日本新薬株式会社(4516) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公式情報

日本新薬株式会社

https://www.nippon-shinyaku.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 日本新薬株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年06月
証券コード 4516
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町14
企業サイト https://www.nippon-shinyaku.co.jp/
設立年月
1919年10月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    100年 9ヶ月 (設立年月:1919年10月)
  • 上場維持年月 71年 1ヶ月 (上場年月:1949年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本新薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

人々の健康と豊かな生活創りに貢献する

コーポレートメッセージ・スローガン

健康未来、創ります。

出典:日本新薬株式会社 | 経営理念・経営方針

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
明治安田生命保険相互会社 6,486,000 9.63%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,924,600 7.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4,115,900 6.11%
株式会社三菱UFJ銀行 3,315,450 4.92%
株式会社京都銀行 3,090,050 4.59%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 2,508,684 3.72%
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 2,288,566 3.40%
日本生命保険相互会社 2,082,670 3.09%
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT 1,436,700 2.13%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,060,800 1.57%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「環境基本方針」を制定。2008年まで毎年環境報告書、2009年よりCSR報告書を発行。2012年より日本新薬レポートとして記載内容をさらに充実させました。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「情報開示規程」を制定、情報開示委員会を毎月開催。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「日本新薬グループ行動規範」に規定。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

日本新薬は、「一人ひとりが成長する」ことを経営方針に掲げ、個人の能力と生産性を向上させ企業価値を高めるとともに、男女を問わず優秀な人材を登用し、活力ある組織風土づくりに取り組んでいます。女性の活躍推進には、2011年に女性活躍支援プロジェクト「マルエヌサプリ」を発足し、社内の意識改革を進めてきました。また、ワークライフバランス推進活動「Good Job」や女性MR両立支援制度等を整備するなど働きやすい環境を整えています。2019年4月1日から2024年3月31日までに、女性幹部職比率15%以上(現在13.1%)を目指し、数値目標を設定した女性の積極的な採用、女性と上司双方に対する意識改革・スキルアップ研修等を進め、女性の更なる活躍を支援していきます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

―――


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期毎に年4回開催


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

四半期毎に更新


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署:経営企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会貢献を通じて企業価値を向上させるために、経営の透明性を確保し、すべてのステークホルダー(利害関係者)への説明責任を果たすことが経営の最重要課題のひとつであると認識しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であり、企業統治体制のさらなる充実にむけて取り組んでおります。 なお、当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてまとめ、当社ウェブサイトに掲示しております。http://www.nippon-shinyaku.co.jp/company_profile/governance.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-2-1】現在の当社の業務執行取締役の報酬は、本報告書の「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載のとおりです。当社では、中長期的な業績と連動する報酬制度や自社株報酬制度は導入しておりませんが、これらの制度の導入については、今後の検討課題のひとつであると認識しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】当社は、取締役会にて個別の政策保有株式について、その保有目的の合理性および経済的な合理性を検証、確認し、資金需要や市場環境等を考慮しつつ、保有の意義に乏しいものについては順次縮減を図っていきます。政策保有株式に係る議決権行使については、当社および発行会社の企業価値の向上に資するものか否か等を基準として判断し、適切に対応します。【原則1-7】「関連当事者との取引に関する基本方針」については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しております(同第7条参照)。【原則2-6】当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを十分に認識し、日本新薬企業年金基金では、財務部門、企画部門を含む社内有識者で構成する資産運用委員会において運用方針を決定し、適切な運営体制を構築しております。【原則3-1】(i)経営理念や経営方針、行動指針、第六次5ヵ年中期経営計画等については、当社ウェブサイトや統合レポート(日本新薬レポート)等にて開示しております。http://www.nippon-shinyaku.co.jp/csr/csr_report.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、上記「コーポレートガバナンスに関する基本方針」としてとりまとめ、当社ウェブサイトや統合レポート等にて開示しております。http://www.nippon-shinyaku.co.jp/company_profile/governance.html(iii)取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針および手続等については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しております(同第34条参照)。(iv)取締役会が取締役および監査役の候補者の指名ならびに取締役および監査役の選任または解任を行うにあたっての方針および手続き等については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しております(同第14条、第19条、第20条参照)。(v)取締役候補者および監査役候補者の選任・指名については、「株主総会招集ご通知」の参考書類に個人別の経歴・選任理由を記載しております。【補充原則4-1-1】当社では、取締役会での決議事項、経営陣に対する委任事項については、取締役会規則その他の社内規則等において明確に定めております。取締役会においては、法令または定款に取締役会の決議を要する旨のある事項の他、株主総会で取締役会に決定を委任された事項、経営上の重要事項その他取締役会が必要と認めた事項について決議しており、迅速かつ円滑な意思決定や事業運営を実現するため、経営施策検討会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。【原則4-9】独立社外取締役および独立社外監査役を選任する際の「独立性判断基準」については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の別紙2「独立性判断基準」に記載しております。【補充原則4-11-1】取締役会の多様性に関する考え方については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しております(同第19条第2項参照)。【補充原則4-11-2】取締役および監査役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書を通じて毎年開示しております。また、本報告書の更新日時点における社外取締役および社外監査役の重要な兼職の状況については、本報告書の「II.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(1)」および「同項【監査役関係】会社との関係(1)」にも記載しております。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性の分析・評価の方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しております(同第33条参照)。当社では、2018年度の取締役会全体の実効性の分析・評価を行うため、全ての取締役を対象にしたアンケートによる自己評価を実施しました。その結果、当社取締役会においては、これまでと同様、各業務執行取締役ならびに各社外取締役が積極的に発言し、多面的・広角的な観点から、自由闊達で建設的な議論が行われ、適切な経営判断がなされていることが確認されたことから、概ね取締役会の実効性は確保されていると判断いたしました。当社取締役会は、今回の分析・評価結果を踏まえ、取締役会における議論の更なる活性化・充実化を図り、今後も継続して取締役会の実効性を確保・向上できるよう取り組んでまいります。【補充原則4-14-2】取締役および監査役の研鑚および研修の方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に記載しております(同第29条、第30条参照)。【原則5-1】株主との建設的な対話を促進するための方針については、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の別紙3「株主との建設的な対話に関する方針」に記載しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」欄に記載しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社では、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、役員の報酬等を決定しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及びその内容は、2017年6月29日開催の第154期定時株主総会で、取締役の報酬額を年額6億円以内とし、また、2006年6月29日開催の第143期定時株主総会で、監査役の報酬額を年額8千万円以内と決議をいただいております。 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その方針は、外部機関の調査データ等を参考として客観的なベンチマークを行い、半数以上が社外取締役で構成され、委員長は社外取締役が務める報酬委員会の答申結果をもとに、取締役会で決定しております。 当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬については、月額報酬と賞与部分で構成されております。月額報酬は役職に応じた定額に各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を加味して決定され、期間業績に連動する賞与部分は営業利益に連動し、役職に応じて一定の割合を乗じた金額に各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を加味して決定されます。個別の報酬額については、取締役会が報酬委員会へ諮問し、その答申結果をもとに、月額報酬および賞与の額を決定しております。ただし、個別の報酬額について、取締役会が取締役社長に一任する場合は、取締役会で決議された算定方法及び確認された各取締役(社外取締役を除く)の業績評価に応じて、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役社長が決定しております。 取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬に係る指標は、営業利益であり、当該指標を選択した理由は、営業利益が本業の収益状況を最も反映する指標ととらえるとともに、従業員の処遇との整合性等を勘案した上で選択しております。 なお、2018年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、営業利益が18,500百万円で、実績は20,644百万円となりました。 社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、取締役会が報酬委員会へ諮問し、その答申結果をもとに、固定報酬を決定しております。ただし、取締役会が取締役社長に一任する場合は、報酬委員会からの答申結果をもとに、取締役社長が決定しております。 監査役の報酬については、経営の監督機能および監査機能を十分に機能させるため、固定報酬のみとしております。個別の報酬額については、監査役の協議により決定しております。 2018年度の取締役の報酬等の決定過程における取締役会と報酬委員会の活動について、取締役の月額報酬に関しては、2018年4月の取締役会において各取締役(社外取締役を除く)の業績評価を確認し、個別の報酬額については、2018年6月の取締役会において、取締役社長に一任することを決議いたしました。その後、取締役社長は、2018年4月の取締役会で確認された各取締役(社外取締役を除く)の業績評価に応じて、2018年6月の報酬委員会からの答申結果をもとに、個別の報酬額を決定しております。 また、取締役(社外取締役を除く)の賞与に関しては、2019年4月の取締役会で確認した各取締役(社外取締役を除く)の業績評価及び2019年5月の報酬委員会の答申を踏まえて、2019年5月の取締役会において決議した算定方法をもとに、個別の賞与額については、2019年6月の取締役会において、取締役社長に一任することを決議いたしました。その後、取締役社長は、2019年4月の取締役会で確認された各取締役(社外取締役を除く)の業績評価および2019年5月の取締役会で決議された算定方法に応じて、2019年6月の報酬委員会からの答申結果をもとに、個別の賞与額を決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

直前事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)・取締役に対する報酬:394百万円 ・監査役に対する報酬:53百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

取締役会は代表取締役社長、常務取締役2名、取締役5名、社外取締役4名の合計12名で構成されており、経営の最高意思決定機関としての役割を持ち、原則月1回開催し、取締役会規則に定める重要業務の決定と業務執行状況の監督を行っております。直前事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日)の取締役会開催は12回でした。取締役会に提案すべき案件の内、事前に検討を要する重要な事案については、取締役および監査役全員の出席のもと、起案部門による事前説明が行われ、事案の細部におよぶ質疑応答を行っています。当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、監査役4名体制で、常勤監査役2名と非常勤社外監査役2名により構成されています。監査役は取締役会に出席するなど、監査機能の充実に努めています。監査役による監査に加え、社長直属の監査部門が内部監査規程に則った業務監査を実施しております。当社は、取締役および監査役の指名および報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の下に、指名委員会および報酬委員会を設置しております。各委員会は3名以上の委員で構成し、その半数以上は独立社外取締役とし、これらの委員長は独立社外取締役が務めることにしております。取締役会からの諮問に応じて、指名委員会では、取締役および監査役の選任および解任等に関する事項について、また、報酬委員会では、取締役および監査役の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行うこととしております。会計監査人については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適正な会計処理および透明な経営の確保に努めています。トーマツの指定有限責任社員の公認会計士の氏名および継続監査年数は次の通りです。玉井照久氏:4年、田中賢治氏:3年。また、当社は社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、各社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、取締役については、その経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対して最適な経営体制を機動的に構築するため、任期を1年としております。4名の社外取締役を選任し、取締役の業務執行に関する監督機能の一層の強化と、経営の透明性・客観性の更なる向上を図っております。また、すべての取締役会および事業に関する重要な会議には監査役が出席する体制で、社外監査役は2名とも当社からの独立性が確保されており、監査役会による経営監視機能が十分働いていると判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、人間尊重を第一義として、常に社会貢献を念頭におき、より高い倫理観をもって行動すべく努力を重ねております。このことが、企業価値を向上させることに密接に関連するものと認識しております。内部統制システムもその手段であり、事業体を構成するすべての人々により実践されるプロセスです。法令を遵守し、事業の有効性と効率性を求め、それから導き出される財務報告の信頼性を確保するという目的達成にむけて合理的な保証を提供するものと考えております。<内部統制システムの構築に関する基本方針>1.当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a)企業活動で最優先すべき規範となる日本新薬グループ行動規範を遵守するとともに、日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程に   基づき、コンプライアンスを推進する。  (b)取締役の職務執行状況は、監査役監査基準に基づき、監査役の監査を受ける。 (c)内部監査部門が定期的に内部監査を実施する。 (d)コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度(ほっとライン)を運用する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (a)取締役の職務執行に係る情報については、法令もしくは社内規程等に基づき、適切に保存及び管理する。 (b)取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。 (c)必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧・謄写することができる体制を確保する。3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a)日本新薬グループリスクマネジメント基本規程に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する。  (b)経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときには   損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a)代表取締役及び各業務執行取締役並びに各執行役員は、業務分掌並びに取締役規程及び執行役員規程に基づき、業務の執行を行う。  (b)取締役会は、原則毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、緊急に意思決定を要する場合等必要に応じて、法令及び定   款その他社内規則に基づき、書面等にて取締役会決議を行うことができるものとする。 (c)取締役会において、中期経営計画及び各事業年度の計画を策定し、日本新薬グループ全体の目標を設定し、執行体制を確保する。5.当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1)当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制  (a)グループ会社管理規程において子会社に対して報告を求める事項及び責任者を定めており、これを適切に運用する。  (b)必要に応じて、子会社の取締役は当社の取締役会において報告、説明を行う。 (2)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制  (a)日本新薬グループリスクマネジメント基本規程に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ全体のリスクマネジメント活動を推進す      る。   (b)経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針及び対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときに     は損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行う。 (3) 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  (a)グループ会社管理規程に基づき、子会社毎に定められた統括管理部門等により、当該子会社の業務全般を統括的に管理する。  (b)取締役会規則に基づき、定例又は臨時に開催する取締役会において子会社に関する重要事項を決議する。 (4) 当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  (a)日本新薬グループ行動規範の遵守を周知徹底させる。  (b)日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程に基づき、コンプライアンスを推進する。   (c)コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度(ほっとライン)を運用する。   (d)グループ会社管理規程に基づき、内部監査部門は内部監査規程を踏まえ、必要に応じて子会社に対して内部監査を実施する。6.当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項  (a)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その職務内容に応じた能力を有する従業員を配置する。 (2) 当社の監査役の職務を補助する従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関す   る事項  (a)監査役を補助する従業員は取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行する。  (b)当該従業員の人事異動・考課については、予め監査役会の同意を要する。 (3)当社の監査役への報告に関する体制  (a)代表取締役及び業務執行取締役は、監査役に対し、取締役会等の重要な会議において、適宜その担当する業務の執行状況の報告を行     う。   (b)当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査役が必要とする情報を提供する。また、当社     の監査役が必要に応じて報告を求めた場合はこれに協力する。 (4)当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制  (a)当社の監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、これを周知徹底させる。 (5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項  (a)監査役が職務の執行に関する費用の前払又は償還を請求した場合は、適切に対応する。  (b)監査計画に応じて、監査職務の執行に関連する情報収集、研鑽、図書などに係る費用について予算化し確保する。  (6)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  (a)代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。   (b)監査役会は、内部監査部門と緊密な連携をとることができる。当社は従前よりコンプライアンスの推進に努めてまいりましたが、2007年度より、関連会社を含む日本新薬グループとして取組むべく「日本新薬グループ 行動規範」を制定し、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」を設け、さらなる企業倫理の啓発・遵守に努めてまいっているところであります。また、リスク管理を含む内部統制全般についてもグループ企業にまで広げ、CSR・内部統制推進部を核として機能強化を図っております。さらに社長直轄部門とした監査部の内部監査により、各業務の執行を確認しております。7.業務の適正を確保するための体制の運用状況 (1) 当社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制   コンプライアンス統括責任者により選任された委員を構成員とするコンプライアンス推進会議及び業務執行取締役を構成員とするCSR委員   会を開催し、当社グループのコンプライアンスの実践状況、方針・計画を確認、審議しています。また、全従業員を対象としたコンプライアンス   部門研修、行動規範研修、経営陣を含む階層別研修等を実施しています。取締役の職務実行状況および従業員の業務執行状況について   は、監査役監査基準に基づく監査役による監査または内部監査計画に基づく内部監査部門による監査を受けています。さらに、コンプライア   ンス違反の通報及び相談窓口として、内部通報制度(ほっとライン:社内外に設置)を運用しており、通報及び相談案件を半期毎に取締役会   に報告することにしています。 (2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制   「会社法」等の法令や「情報取扱管理規程」に則って情報を適切に保存・管理しており、監査役監査基準に基づく監査役による監査を受けて   います。また、取締役及び監査役より資料閲覧等の要望があった場合はそれに応じる体制を確保しています。 (3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制   「日本新薬グループ リスクマネジメント基本規程」に基づき、グループ全体を対象とした重要リスクや各部門を対象とした部門特有の重要リス   クを設定し、当該リスクに対するアクションプランを策定し、実行しています。また、各リスクに対する予防策や当該リスクが顕在化した時の対   応策等をリスク管理シートとしてリスク毎に取り纏め、適時見直しを行っています。 (4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   定例取締役会を月1回、電磁的方法による書面決議を7回実施しました。また、中期経営計画に則り策定された事業年度計画について、その   進捗を四半期毎に取締役会において確認しました。 (5)当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制   「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する当社の取締役(統括管理責任者)は子会社全体の経営状況の概   要等を、および、各子会社を個別に管理する当社の取締役(管理責任者) は担当する子会社の経営状況および管理状況等を、それぞれ四   半期毎に、また、子会社取締役は進捗状況を適宜に当社の取締役会にて報告しました。コンプライアンス研修およびリスクマネジメントにつ   いては、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」および「日本新薬グループリスクマネジメント規程」に基づき、適正に実施してい   ます。また、コンプライアンス違反の通報(相談)窓口として、内部通報制度(ほっとライン:社内外に設置)を運用しています。さらに、業務の   適正確保のため、内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、監査を実施しています。  (6)当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   代表取締役及び業務執行取締役は、監査役が出席している取締役会において業務執行状況を報告しています。取締役及び従業員並びに   当社子会社の取締役、監査役及び従業員は、監査役の求めに応じ必要とする情報を提供し、協力しています。また、監査に必要な経費につ   いては予算化して確保しています。さらに、「日本新薬グループ 内部通報制度運用規程」に基づき、当監査役に報告した者に対して不利な   取扱いを行わないことを周知しています。なお、代表取締役と監査役会が2回の意見交換会を実施したほか、監査役会と内部監査部門にお   いて、監査連絡会を毎月実施しました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、経営活動への反社会的勢力や団体による関与の防止や当該勢力等による被害を防止するため、基本的考えを日本新薬グループ行動規範に定め活動しております。当社は、反社会的勢力に対応する統括部署を定め、不当要求防止責任者を指定し、反社会的勢力へ的確に対応するため、地域の企業防衛対策協議会などの関係機関や警察本部関係部局と連携した活動を推進しております。地域関係機関や警察本部関係部局等からは情報収集に努め、得られた情報は資料化し社内関係者に配布して共有化を図り、具体的事例情報については対応要領をマニュアルに整備し本社内関係者の教育研修に活用しております。さらに全国事業場の担当者を集めた会議では、マニュアル等資料に基づき研修するほか、事業場、関連子会社の要請に応じ本社の担当者を派遣し研修会を随時実施しております。また、社内からは、特定の株主ほか全ての株主からの利益供与の要請に応じていないことや反社会的勢力等に利益供与がなかったことを報告させるとともに、そのような利益供与があった場合には、即時に統括部署へ報告をさせ、必要な対応を取ることとしております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社株式に対する大規模買付行為が行われた場合に、これに応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただけるよう、当社は、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法およびその他の関係法令並びに当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。なお、当社は、2007年6月に開催された当社定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を株主の皆様にご承認いただき、2010年6月および2013年6月の当社定時株主総会で株主の皆様に更新のご承認をいただいておりましたが、2016年6月に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

「適時開示体制の概要」当社では、情報開示の基準や手続きについて定めた「情報開示規程」に基づいて、取締役会から通知された、もしくは、情報保有部門から開示案件として提起された重要な会社情報を、適時・適切かつ公正に開示しています。東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」で開示が求められる適時開示情報のうち、1)決算関連情報については取締役会で決議後、ただちに経理・財務部より開示します。2)決算関連情報以外の適時開示情報、およびステークホルダーから当社を正しく理解し、適正な評価を得るために必要な適時開示情報以外の情報については、広報部より開示します。なお、適時開示情報以外の情報の開示にあたっては、「情報開示規程」の目的に沿って設置した、広報部を情報開示責任部門とする「情報開示委員会」において、各部門より報告された事案に対し、開示の要否、および開示時期・方法等について検討した後、社長に報告し承認を得たうえで適時・適切に開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

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