株式会社NIPPO(1881) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社NIPPO

https://www.nippo-c.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB+
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    85年 1ヶ月 (設立年月:1934年02月)
  • 上場維持年月 69年 3ヶ月 (上場年月:1949年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社NIPPO
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年12月
証券コード 1881
業種 建設業 , 建設・土木 , 道路舗装
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区京橋1-19-11
企業サイト https://www.nippo-c.co.jp/
設立年月
1934年02月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年04月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名JXホールディングス株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード5020
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
JXホールディングス株式会社 67,890,336 56.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 8,204,000 6.87%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,559,000 2.98%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 1,480,142 1.24%
エバーグリーン 1,361,000 1.14%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10 1,192,000 1.00%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,001,000 0.84%
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション 957,100 0.80%
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイビーアールデイ アイエスジー エフイー-エイシー 880,165 0.74%
メロン バンク トリーティー クライアンツ オムニバス 733,253 0.61%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

(1) ステークホルダーに当社の環境および社会とのかかわりについてより理解を深めて頂くために、2004年度より環境報告書の作成、配布を、2007年度よりCSRレポートに改めて、作成、配布を行っております。(2) 循環型リサイクルへの取り組み、CO2排出量の削減、環境・安全に配慮した技術の開発や製品の採用等積極的な展開をしております。(3) NIPPO・CSR委員会の実践機関として、CSR第一委員会(コンプライアンス、人権、情報管理および社会貢献を担当)、CSR第二委員会(安全衛生を担当)、CSR第三委員会(環境管理および品質保証を担当)、およびグループ会社のCSRを担当するNIPPOグループCSR委員会の計4委員会が、有機的に連携しつつ、専門的かつ効果的な活動を行っております。(4) 地域社会とのコミュニケーションの機会を大切にし、災害復旧支援から、教育・スポーツ振興まで様々な形で地域社会に貢献しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

情報開示に関する規程を制定して、ステークホルダーに対する情報提供の指針を定め、公平かつタイムリーな情報提供に努めております。当社のホームページ(http://www.nippo-c.co.jp/)を参照下さい。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社長を委員長とするNIPPO・CSR委員会を設置し、以下のとおり規定しております。(1) 当委員会は、企業倫理の確立と事業活動の一層の適正化を推進し、当社および当社グループ企業が社会的責任を果たすことを目的として活動する。(2) 当委員会は、当社および当社グループ企業が、全てのステークホルダーから信頼を得られるよう、CSRに基づく適正な事業活動を行うことを基本姿勢とする。(3) 当委員会の主な業務は、CSRに関する基本活動方針の策定および活動の総括を行う。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社NIPPOと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会;年2回説明内容;第2四半期決算および本決算発表後、決算内容を中心とした説明を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

IR情報に関するURL;http://www.nippo-c.co.jp掲載資料;決算短信、株主通信、CSRレポート、適時開示情報等


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署;企画部担当役員;取締役 専務執行役員 寺分純一


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を、迅速かつ透明性の高い意思決定が、社会の信頼を高めることであると考えており、コーポレート・ガバナンスを意識した経営の実践に努めております。なお、コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する基本方針は、以下のとおりです。(1) 株主の権利・平等性の確保(基本原則1)当社は、少数株主や外国人株主を含む全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、速やかな情報開示と環境整備を行っています。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働(基本原則2)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しています。また、ステークホルダーとの協働を実践するため、代表取締役社長をはじめとする経営陣が先頭に立って、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めています。(3)適切な情報開示と透明性の確保(基本原則3)当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが不可欠と認識しています。その認識のもと法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)については、当社ホームページ、事業報告等の様々な手段により積極的に開示を行っています。(4)取締役会の責務(基本原則4)取締役会は企業戦略等の大きな方向性を示しております。経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、管掌役員制による迅速かつ果断な意思決定により経営の効率化と企業価値の向上を進め、収益力・資本効率の改善を図っています。1名の独立社外取締役は、豊富なキャリアと深い専門性を有しており、会社経営等において独立した観点から建設的で有効な判断を提供しています。また、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する4名の監査役(内2名は社外監査役)による実効性の高い監査体制を構築し、公正な企業活動を促進しています。(5)株主との対話(基本原則5)当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、常日頃から株主を含む投資家と積極的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要と認識しています。そのため、株主総会でも丁寧な対話に努めているほか、IR担当取締役を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主や投資家との対話の場を設けるなど、株主や投資家からの質問・取材にも積極的に応じています。また、投資家等に対する経営トップが出席する決算説明会を半期に1回行っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】1名の独立社外取締役は豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物で、取締役会における独立した中立な立場でかつ有効な意見を踏まえた議論を可能にしています。会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、昨今の情勢等を踏まえて、必要に応じて独立社外取締役を2名以上選任することを検討してまいります。  【補充原則4-11-3】取締役会は、取締役会規則の定めによる重要事項を審議決定する機関で、常務会における社長決裁を通じて審議された過程を確認すると共に多角的かつ十分な検討を加えて議案を審議決定しています。また、毎回、管掌役員から管掌部署の業務執行状況や経営課題進捗状況の報告を受け、独立社外取締役を含めて、課題等を共有し、相互に経営状況の監視を行っています。なお、取締役会の実効性について分析・評価を行う等の検証をしておりませんので、今後検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.いわゆる政策保有株式】当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合については、取締役会において、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で新規保有や継続保有を判断しております。当社は、中長期的な視点で発行会社の企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行っております。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、当社役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することがないよう、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会等にて承認、確認等を行っています。(i)当社の経営理念や経営戦略については、当社ホームページ、決算説明会資料等にて開示しています。http://www.nippo-c.co.jp:トップページhttp://www.nippo-c.co.jp/ir/ir_tansin.html:決算短信http://www.nippo-c.co.jp/ir/ir_yuuka.html:有価証券報告書(ii)コーポレートガバナンスの基本方針はコーポレートガバナンス報告書に開示しています。(iii)取締役の報酬は、役位に応じた固定報酬と業績連動の役員賞与で構成し、株主総会で決議された報酬限度額の枠内で支給額を定め、取締役会を経て決定しています。業績連動の役員賞与は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に業績、貢献度等により報酬額を定めており、報酬水準や報酬形態およびその割合は定期的に見直しています。(iv)取締役および監査役の選任と候補者の指名を行うに際しては、取締役、監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、在任の妥当性、および資格、役位について代表取締役間で協議し、取締役会を経て決定しています。また、監査役については、監査役会の同意を得て指名しています。(v)各取締役、監査役候補者の個々の選任・指名についての説明を、今後の株主総会招集通知に記載いたします。【補充原則4-11-1】 取締役会は、定款で定める取締役12名以内、監査役は5名の員数の範囲内で、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスに配慮しつつ、適切と思われる人員で構成することを基本的な考え方としています。取締役および監査役の選任と候補者の指名を行うに際しては、取締役、監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、在任の妥当性および資格、役位について代表取締役間で協議し、取締役会を経て決定しています。また、監査役については、監査役会の同意を得て指名しています。独立社外取締役は、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所の定める独立役員の資格に照らし、一般の株主と利益相反の生じる恐れがないと判断される基準に基づき選任を行っております。【補充原則4-1-1】取締役会で意思決定すべき事項については、経営戦略や経営計画等、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めております。取締役会の決議事項以外の重要案件については、常務会における社長決裁に委任しております。また、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】取締役会は、独立性において独自の基準を定めておりませんが、東京証券取引所独立役員の独立性に関する判断基準に準拠しています。【補充原則4-11-2】社外取締役および社外監査役をはじめ、取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。なお、その兼任の状況は、事業報告および有価証券報告書等に開示しております。【補充原則4-14-2】取締役・監査役就任者向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した社外研修を案内しています。また、社外取締役・社外監査役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、これらに関する情報提供を行っています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割および責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、斡旋、費用の支援を行っています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】当社は、IR担当取締役を選任するとともに、企画部をIR担当部署としています。株主や投資家に対しては、経営トップが出席する決算説明会を半期に1回開催するとともに、逐次、株主を含む投資家からの取材に積極的に対応しており、それらの結果は、随時、取締役会に報告しています。(i)(ii)IR担当取締役が企画部、経理部、内部統制部、総務部等のIR活動に関連する部署を統轄し、日常的な部署間の連携を図っています。(iii)企画部にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のIR取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明会を半期に1回開催し、社長、IR担当取締役が説明を行っています。(iv)対話において把握された株主の意見等については、IR担当取締役が必要に応じ、取締役会や経営幹部会へフィードバックしています。(v)投資家との対話の際は、決算説明会やスモールミーティングを問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わるテーマを対話の軸としつつ、情報管理に関する規程に基づきインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)の報酬については、業績連動の役員賞与により、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、各取締役の中長期的な貢献度等を加味して報酬水準や報酬形態およびその割合等につき定期的に見直しを行っています。また、ストックオプション制度については、その内容等につき慎重に検討することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

2014年度において、取締役および監査役に支払った報酬は以下のとおりです。  定款または株主総会決議に基づく報酬; 取締役 9名 402百万円 監査役 4名 77百万円 合計 13名 480百万円注)上記報酬には平成26年6月24日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役の報酬が含まれています。注)上記報酬には平成27年6月23日に支給した当該事業年度に係る役員賞与が含まれています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

総額を開示

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 取締役会取締役会は、毎月1回または必要に応じて開催し、法令、定款および取締役会規則の定めに基づき、業務執行を監視・監督し、経営上重要な意思決定を行っています。(2) 常務会常務会は、原則として毎週1回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づいて、重要な個別経営課題を実務的な観点から審議しています。(3) 監査役会監査役会は、毎月1回または必要に応じて開催し、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の社会的責任に応えるコーポレート・ガバナンス体制の確立と健全で持続的な発展に努めることを監査の基本方針としています。(4) 監査役監査監査役監査は、法令、定款および監査役会規則の定めならびに監査役監査基準に従って、内部統制システムの浸透・充実および子会社の経営状況等を監査しています。(5) 内部監査内部統制部および環境安全・品質保証部が、それぞれ所管業務分掌に則り、内部監査を実施しています。(6) 会計監査会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士梅村一彦、小宮山高路、高橋聡の3氏が業務を執行し、公認会計士10名およびその他17名が業務の補助を行っています。当社は金融商品取引法および会社法上の監査を受けているほか、会計処理等に関する諸問題について随時確認協議を行い、財務諸表の適正性の確保に努めています。(7) NIPPO・CSR委員会コーポレート・ガバナンス体制および内部統制システムの整備、運用状況につきましては、NIPPO・CSR委員会および実践機関であります各委員会が、それぞれ所管する遵法、安全、品質、環境、人権、情報管理、社会貢献の事項に関して、適宜チェック機能を発揮しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

取締役には当社の経営に適任と考えられる者が選任されており、取締役会の構成、運用について、その権限、機能を十分に果たしております。社外取締役1名は、高度な専門知識と豊富な経験を有し、当社経営に対して独立した立場から適確に助言と監督を行い、高い見識を有した2名の社外監査役を含む4名の監査役会と連携することにより、独立性が高く、公平・公正な監督機能を充分発揮できると考えています。したがって、現状のコーポレート・ガバナンス体制は、株主・投資者からの信認を確保していると考えます。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、次の企業理念と行動指針を定め、全ての役員および従業員は、この企業理念に基づいて日常の業務を遂行する。<企業理念>                   <行動指針>わたしたちは                    信頼を築く確かなものづくりを通して             技を磨き、伝える豊かな社会の実現に貢献します        夢をいだき、挑戦する当社は、この企業理念、行動指針とともに企業行動規範を制定し、社会的責任を確実に果たすためNIPPO・CSR委員会を設置し、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指す。併せて、CSR経営を確実に遂行するために、業務の適正を確保する体制の整備を進め、次に記載のとおり内部統制システムを構築する。(1) 当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア.取締役は、法令、定款、当社の企業理念および行動指針を遵守し、企業行動規範およびコンプライアンスに関する規程に基づき、職務を執行する。必要に応じ、コンプライアンス体制にかかる規程を整備する。イ.CSR第一委員会は、当社のコンプライアンス活動について、NIPPO・CSR委員会を通じて社長へ定期的に報告し、社長はその諮問に基づき、常に法令遵守の徹底を推進する。ウ.取締役会については、招集等の手続きならびに決議事項および報告事項の付議基準を定めた「取締役会規則」により、その適正な運営および審議の充実をはかる。エ.監査役は、常に取締役会に出席し、取締役の職務執行を監査するほか、適宜、取締役および関係者から報告を受け、決裁書類等の検証を行う。オ.財務報告の適法性と適正性を確保するための内部統制の仕組みを整える。カ.「内部者取引の未然防止等に関する規程」を整備し、重要事実に関する情報の管理および株式等の売買その他取引について遵守すべき事項を定め、内部者取引の未然防止に万全を期する。キ.企業倫理ヘルプラインの設置により、コンプライアンス上の問題点を発見した者が、速やかに通報や相談ができる体制を整える。(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ア.取締役の職務の執行に係る情報は、文書取扱規程および規程類管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存する。イ.取締役および監査役は、上記文書または電磁的媒体を常時閲覧できる。ウ.取締役は、会社法等の法令および金融証券取引所の適時開示規則等に基づき、事業報告、計算書類および連結計算書類ならびに有価証券報告書等を適正に作成するとともに、会社情報の適時適切な開示を行い、IR活動に努める。(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア.損失の危険は、権限規程および関係諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規程を整備する。イ.全社のリスク管理は、社長が統括する。ウ.資産整備については資産整備計画を審査し、特に、大型の設備投資については、投資価値を厳密に検証するとともに、予想されるリスクの識別・分析を適切に行い、投資規模に応じて取締役会・常務会の審議・決議等を経て実施する。エ.工事施工における確かなものづくりを推進するため、工事の施工および品質管理の徹底を図る。オ.「非常災害対策規程」を制定し、地震等の非常時災害に備え、従業員等の安全確保と地域および得意先に対する救援、復興活動による社会的責任を果たす。(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア.執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化など経営機能に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にし、事業の推進と改善を迅速に進める。また、本社機構に管掌役員制を執ることにより、多様化する経営課題に対して迅速かつ機動的な意思決定を図る。イ.取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。ウ.執行役員等で構成される常務会を設置し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。(5) 当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア.企業理念、行動指針、企業行動規範の制定により、企業活動の根本理念を明確にするとともに企業行動のガイドラインとし、社長が繰り返しその精神を従業員に伝えることにより、法令遵守 をあらゆる企業活動の最優先とすることを徹底する。イ.CSR第一委員会は、定期的に遵法状況点検を実施し、日常的な職務が法令および定款に適合していることを確認する。ウ.企業倫理ヘルプラインの設置により、コンプライアンス上の問題点を発見した者が、速やかに通報や相談ができる体制を整える。エ.環境安全・品質保証部は、内部統制の充実を図るため、内部監査を通じて業務の執行を監査し、監査結果を社長ならびに監査役に報告する。オ.従業員に対しては、さまざまな機会を利用してコンプライアンスの徹底に関する教育を行っており、今後さらにコンプライアンスに基づく適正な業務運営と業績向上の課題達成を目的とした研修を実施する。カ.「内部者取引の未然防止等に関する規程」を整備し、重要事実に関する情報の管理および株式等の売買その他取引について遵守すべき事項を定め、内部者取引の未然防止に万全を期する。キ.内部統制部は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の規程類を整備し、適正な運用に努めるとともに、それを評価するための体制を整える。ク.内部統制部等の所管部は、必要に応じて外部専門家の協力を得て、不正行為の発生防止に向けた体制を整備する。(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制ア.親会社および当社のグループCSR組織の活動を通じて、企業集団におけるコンプライアンスをはじめとするCSR体制の確保を図る。イ.社長をはじめとする当社の取締役および各子会社の社長は、当社が必要に応じて開催するトップミーティングにより、基本方針の伝達・確認と情報の共有化を図る。またグループ会社の経営計画の進捗状況および重要課題等について意見交換を行い、グループとして企業価値の最大化を目指す。ウ.子会社に対しては、当社の監査役および会計監査人が必要に応じて監査を実施する。エ.子会社業務を指導・管理する当社の部署は、子会社から報告を受けて、子会社の職務執行状況を監督する。オ.必要に応じて、子会社ごとに内部統制責任者を選任し、当社の所管部と連携の上、事業の総括的な管理を行う。カ.企業集団内における企業倫理ヘルプラインの整備を進める。(7) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア.監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めることができる。イ.監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分について、監査役会は事前に意見を述べることができ、その意見は尊重されるものとする。(8) 当社の監査役への報告に関する体制ア.常務会決議事項、その他の経営上重要な事項および子会社の経営上重要な事項は、監査役会に報告すべき事項とし、重大な法令違反または不正行為の事実、もしくは会社に重大な損失を与える事実の発生あるいはそのおそれがある場合は、速やかに報告する。(9) 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ア.企業倫理ヘルプラインの取扱いに準じた規程を、子会社を含めて整備する。 (10) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 ア.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。(11) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア.監査役会は、社長との意見交換会を定期的に開催する。 イ.監査役は、必要に応じて、会社の費用負担により、公認会計士、弁護士等の外部専門家に相談することができる。2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方健全な業務運営を維持するために、次のとおり企業行動規範等を整備して、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。(反社会的勢力の排除について)遵守事項暴力団をはじめとする反社会的勢力と一切の関係を絶つための企業行動について、遵守事項を定める。ア.暴力団追放三ない運動の徹底・暴力団を恐れない。・暴力団に金を出さない。・暴力団を利用しない。イ.不当要求への組織対応反社会的勢力による不当要求に対しては、従業員の安全確保を含め、組織全体として対応する。ウ.不当要求に対する拒絶反社会的勢力による、下請参入強要、債務免除要求、貸付要求、利得示談介入行為等、一切の不当要求には、断固として応じない。エ.反社会的勢力との取引禁止反社会的勢力およびその関連団体とは、取引関係を含めて、一切の関係を禁止する。万一、知らずに取引関係となった場合には、速やかにその取引を終了する。オ.外部機関との連携反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との間に、緊密な連携関係を築く。カ.有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。キ.不当要求防止責任者の選任・届出不当な要求による被害を防止するために必要な業務を統括管理する責任者を本社、支店、統括事業所毎に選任し、公安委員会に届出する。必要に応じて各事業所でも選任し、届出する。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況反社会的勢力からの不当要求に対応するため、不当要求防止責任者を選任し、同時に社内体制、対応マニュアル等を整備する。(3)反社会的勢力との関係遮断のための推進事項ア.事業に係る契約の相手方が反社会的勢力でないことの確認に努め、もし相手方が反社会的勢力と判明した場合は、催告なく契約解除できるよう、契約を整備する。イ.不動産の取引を行う場合は、その不動産が暴力団事務所として利用されることがないよう、契約の整備に努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 健全な業務運営を維持するために、次のとおり企業行動規範等を整備して、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。(反社会的勢力の排除について)遵守事項    暴力団をはじめとする反社会的勢力と一切の関係を絶つための企業行動について、遵守事項を定める。ア.暴力団追放三ない運動の徹底・暴力団を恐れない。・暴力団に金を出さない。・暴力団を利用しない。イ.不当要求への組織対応反社会的勢力による不当要求に対しては、従業員の安全確保を含め、組織全体として対応する。ウ.不当要求に対する拒絶反社会的勢力による、下請参入強要、債務免除要求、貸付要求、利得示談介入行為等、一切の不当要求には、断固として応じない。エ.反社会的勢力との取引禁止反社会的勢力およびその関連団体とは、取引関係を含めて、一切の関係を禁止する。万一、知らずに取引関係となった場合には、速やかにその取引を終了する。オ.外部機関との連携 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との間に、緊密な連携関係を築く。カ.有事における民事と刑事の法的対応反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。キ.不当要求防止責任者の選任・届出不当な要求による被害を防止するために必要な業務を統括管理する責任者を本社、支店、統括事業所毎に選任し、公安委員会に届出する。必要に応じて各事業所でも選任し、届出する。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 反社会的勢力からの不当要求に対応するため、不当要求防止責任者を選任し、同時に社内体制、対応マニュアル等を整備する。(3)反社会的勢力との関係遮断のための推進事項ア.事業に係る契約の相手方が反社会的勢力でないことの確認に努め、もし相手方が反社会的勢力と判明した場合は、催告なく契約解除できるよう、契約を整備する。イ.不動産の取引を行う場合は、その不動産が暴力団事務所として利用されることがないよう、契約の整備に努める。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】 (1)適示開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項当社は企業倫理の確立と事業活動の一層の適正化を推進するために、「企業行動規範」を制定し、社会的責任を果たすための原則(遵守事項)を定めています。ア.確かなものづくりを通して社会資本の整備及び優れたサービスの提供に努める。イ.全ての法令、ルールおよびその精神を遵守する。ウ.企業行動全般を公正かつ透明なものとする。エ.企業情報の取得、保有、開示等の取扱いは、適切かつ適正に行う。オ.従業員の人間性を尊重し、いきいきとしたゆとりある職場環境の実現に努める。カ.安全衛生対策および環境保全に配慮した企業活動を行う。キ.企業の社会貢献活動等を通じて地域社会の福祉の向上に寄与する。ク.社会の安全と秩序を重視する。ケ.国際的に通用する商慣行の形成に努める。 (2)適示開示業務を執行する体制前記「企業行動規範」により、下記規程を定め「委員会」を設置し適時開示に係る社内体制の構築を図っています。「情報管理基本規程」・重要情報開示取扱要領・内部者取引の未然防止等に関する規程・個人情報取扱要領適時情報開示については「情報管理基本規程」に基づきCSR第一委員会を設け、情報取扱責任者を定め、重要情報の集約化を図り、公正かつ適時・適切な開示を行います。また、CSR第一委員会は重要な会社情報の適時適切な開示に関する知識の啓蒙、内部管理体制の整備について企画・審議を行っています。各情報に関する社内体制の状況は下記のとおりです。1.決定事実に関する情報稟議事項に適時開示に該当する決定事項を網羅し、稟議決裁前に企画部から報管理委員会へ報告する。申請部署 → 本社各部 → 企画部  →   取締役会  →  東証                     ↓          ↑↓              CSR第一委員会 → 情報取扱責任者2.発生事実に関する情報重要事項が発生した場合、情報管理基本規程および危機管理マニュアルに基づき、発生部署から本社総務部長経由CSR第一委員会へ報告する。発生事業所 → 支店 → 本社総務部長 → 企画部 → 取締役会  →  東証                             ↓      ↑↓                     CSR第一委員会 → 情報取扱責任者3.決算に関する情報 月次決算により翌月8日までに業績を出力し、計画や予算の達成状況を経営者が確認できるシステムを執り、業績予想の修正の必要性が生じた場合、経理部、企画部で協議しCSR第一委員会に報告する。経理部 → 企画部 → 取締役会 → 東証          ↓       ↑↓  CSR第一委員会 → 情報取扱責任者4.子会社等に係る情報 子会社等に重要事項が発生した場合についても情報管理基本規程により、適時情報伝達を行う体制をとっている。子会社等 → 企画部  →  取締役会  →  東証           ↓         ↑↓    CSR第一委員会 → 情報取扱責任者5.その他の情報 情報管理基本規程に該当しない情報についても、株主・投資家に有用かつ当社に対する 理解に役立つ情報については、CSR第一委員会で審議しホームページ等を通じ、積極的に開示に努める。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-22

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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