任天堂株式会社(7974) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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任天堂株式会社

https://www.nintendo.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

任天堂株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、任天堂株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 任天堂株式会社
設立年月
1947年11月
企業存続年月
73年 11ヶ月
上場年月
1962年01月
59年 9ヶ月 1962年01月
上場維持年月
59年 9ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 7974
業種 その他製品 , 娯楽用品
エリア 関西 , 京都府
企業サイト https://www.nintendo.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 13,453,617 11.29%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,127,200 5.14%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5,385,800 4.52%
株式会社京都銀行 4,880,200 4.10%
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱UFJ銀行口) 4,210,900 3.53%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2,444,794 2.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,373,900 1.99%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 1,958,755 1.64%
株式会社ディー・エヌ・エー 1,759,400 1.48%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 1,709,690 1.44%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

企業の責務として、次世代にもより良い環境を引き継いでいくため、地球環境保護に積極的に取り組むとともに、商品や事業活動の特性を活かした社会貢献活動を中心に、社会の一員として地域の特性にあわせた活動に取り組んでいます。こうした活動の詳細については、CSRレポートを作成し、当社ホームページ(https://www.nintendo.co.jp/csr/index.html)に掲載しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社のディスクロージャーポリシーに則り、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに対し、公平かつ適時適切な情報の開示に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「経営ビジョン」及び「コンプライアンス行動規範」において、株主の負託に応えることに加え、広く社会に貢献し、社会から信頼される企業となるよう努めるべきことを定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

金融商品取引法その他の法令・諸規則及び当社の社内規程に則り、公平かつ適時適切な情報の開示に努めています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期、第3四半期、通期の決算発表後に、社長が出席する決算説明会を開催しているほか、年に一度、決算説明会と同時に経営方針説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報などの適時開示資料、経営方針や業績・財務情報、株式情報、IRイベント情報、アニュアルレポート等を当社ホームページ(https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html)に掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務部にIRグループを設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主は勿論、顧客、取引先、従業員、地域社会など利害関係や影響のある方々、いわゆるステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業価値を最大化するよう統治されなければならないと考えており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制の構築及び企業倫理の向上に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役候補者は、性別、年齢、国籍に関係なく、最善の体制となるべく選定しております。ジェンダーや国際性の面を含む多様性については、今後も検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、純投資目的以外に、業務提携または取引関係の維持・発展を目的として、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に上場株式を保有いたします。政策保有株式は、取締役会において、個別銘柄毎に保有の目的及び合理性を確認の上、上記方針に照らして保有継続が相当かを検証しております。検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては、順次売却を検討し、縮減を図っております。政策保有株式の議決権行使については、投資先の中長期的な企業価値向上の観点から、一定期間の業績推移、財務バランスへの影響等も考慮して、議案毎に賛否を判断しております。【原則1-7 関連当事者間取引】当社は、取締役との間で利益相反取引を行う場合は、法令に従い取締役会の承認を要する旨社内規程に定めております。その他の関連当事者との取引についても、社内規程に基づき所定の手続きを行います。また、取締役、執行役員及び重要な子会社経営陣幹部に対し、毎年、関連当事者間の取引の有無の確認調査を実施しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、企業年金の積立金の運用を安全かつ効率的に行うため、運用目標や資産構成割合等の基本方針及び運用指針を策定しております。また、財務・人事部門の長その他資産運用に精通した者で構成する資産運用委員会が、運用受託機関の運用成果等をモニタリングし、必要に応じて方針の見直しを行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社ホームページにおいて、経営の基本方針、利益配分に関する基本方針、目標とする経営指標に関して開示しておりますので、ご参照くだ  さい。 https://www.nintendo.co.jp/ir/management/policy.html  また、中長期的な経営戦略や対処すべき課題について、決算短信添付資料、事業報告等において開示するとともに、決算説明会等のIRイベ  ントを定期的に開催し情報発信に努めております。これらの情報はすべて当社ホームページに掲載しております。  https://www.nintendo.co.jp/ir/index.html(2)当社ホームページ「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。 https://www.nintendo.co.jp/ir/management/governance.html(3)本報告書 II 1.【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び【インセンティブ関係】をご参照ください。(4)(指名方針・手続)  当社は、取締役候補者について、監査等委員会の同意の下に策定した選任基準に基づき、性別、年齢、国籍に関係なく、人格、知識、経験  等を総合的に判断して、適任と考えられる者を指名いたします。  当該方針に基づき、指名等諮問委員会において社長が候補者を提案し、審議の上、取締役会に答申いたします。取締役会は、当該答申内容  を踏まえて候補者の内定及び株主総会への選任議案の上程を決定いたします。  なお、取締役会の決定前に、取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者については監査等委員会より適任であるかの意見を、監査等  委員である取締役候補者については監査等委員会の同意を得ております。  (解任方針・手続)  当社は、取締役が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、監査等委員会の同意の下に策定した解任基準に該当する事由が発生  した場合には、当該取締役の解任を検討いたします。  当該方針に基づき、指名等諮問委員会において社長(社長が該当者の場合は他の取締役)が該当者の解任を提案し、審議の上、取締役会に  答申いたします。取締役会は、当該答申内容を踏まえて株主総会への解任議案の上程を決定いたします。  なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の解任については、取締役会の決定前に、監査等委員会より解任が妥当であるかの意見を  得ることとしております。(5)各取締役の選解任の理由については、株主総会招集通知において開示いたします。なお、選任理由の開示は、第76期定時株主総会招集通  知より行っております。  https://www.nintendo.co.jp/ir/stock/meeting/index.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】当社は、社内規程において取締役会付議事項として、法令・定款に定める事項及びこれに準ずる重要事項を定め、案件に応じて金額基準等を設け、付議基準を明確にしております。また、取締役会付議事項以外の案件についても、案件に応じた金額基準等を設け、経営会議や経営陣以下の各職位の決定権限を社内規程において定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性基準】当社は、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において規定されている独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしているほか、中立的な立場から客観的な助言をいただけるか否か、優れた人格及び専門的な知識・経験の有無を重視して、独立社外取締役を選任しております。【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】取締役会は、経営環境に照らして必要かつ合理的な最善の人数で構成することとしており、当社の選任基準に基づき、当該適正規模の範囲内で多様性を意識し、さまざまな分野において豊富な経験を持つ者を取締役として選任しております。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況】取締役の兼任状況につきましては、毎年、株主総会招集通知等において開示し、当社ホームページに掲載しております。https://www.nintendo.co.jp/ir/index.htmlなお、他の上場会社の役員としては、社外取締役1名が1社兼任しているのみです。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】当社は、毎年1回、事業年度末である3月末から5月にかけて取締役会の実効性の分析・評価を実施しております。分析・評価の方法としては、各取締役に対してアンケート調査を行い、取締役会事務局において結果を取り纏めた上、取締役会において分析・評価の内容を確認しております。昨年度に係る取締役会実効性評価の結果、取締役会の構成及び運営、社外取締役への情報提供等に関する全ての項目に関して問題なく、取締役会が実効的に機能していた旨の評価がなされました。今後対応が必要な事項につきましては、取締役会評価を通じて把握してまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、社外取締役については、就任以降、適宜、当社ビジネスに関する説明を行い、重要な経営情報や必要な情報の伝達に努めております。社内出身の取締役については、就任時に、法令等に基づく会社役員の役割・責務に関する研修を行うとともに、就任後もコンプライアンスに関する社内研修や外部講習の受講等、必要な知識・情報を取得する機会を提供しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制整備・取組みを行っております。・社長の統括のもと、IR担当部門が中心となり株主との個別面談等に対応しております。なお、面談には必要に応じて、社長、取締役または執行 役員が出席しております。・IR担当部門は社内関係部門と連携して、必要な情報を収集し、対話の充実を図っております。・対話において把握された株主の意見・懸念については、適時適切に経営陣幹部へ報告しております。・決算発表前は株主との対話を控える「沈黙期間」を設定しております。また、社内規程に基づき、インサイダー情報を適切に管理しております。・第2四半期、第3四半期、通期の決算発表後に、機関投資家等に向けて決算説明会を開催し、決算概要の説明と今後の見通しに関するプレゼン テーション、質疑応答を行っております。また、年に一度、決算説明会と同時に経営方針説明会を開催しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社の社外取締役は全て独立役員の基準を満たしていますので、社外取締役全員を独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

各取締役の業績連動報酬は、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算式により算出しています。(計算方式)各取締役の業績連動報酬=連結営業利益×0.2%×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計※取締役の役職別ポイント等については、直近の有価証券報告書をご参照ください。※当該業績連動報酬を選択した理由は、【取締役報酬関係】の”報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容”をご参照ください。※監査等委員である取締役については、業績連動報酬はありません。※当事業年度における法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した額」は、6億円を限度とします。  すなわち業績連動報酬の上限額は 6億円となります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役の報酬については、株主総会の決議により、報酬限度額を決定しています。取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬によって構成しています。固定報酬は、各取締役の役職・役割に応じて支給し、業績連動報酬は、連結営業利益を指標として業績向上に対するインセンティブを高めることを目的に支給しています。なお、監査等委員である取締役については、業績連動報酬はありません。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期の取締役報酬総額                      報酬等の総額     固定報酬     業績連動報酬    その他の報酬監査等委員でない取締役(6名)   610百万円      186百万円     424百万円         -監査等委員である取締役(5名)    61百万円       61百万円        -            -当社の取締役ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して報酬額を開示しており、直前事業年度では以下の者が該当します。代表取締役社長     古川俊太郎 211百万円代表取締役 フェロー  宮本茂     171百万円取締役 専務執行役員 高橋伸也   111百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、2016年6月29日開催の第76期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行し、同時に執行役員制度を導入しています。取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名、監査等委員である取締役4名(内、社外取締役3名)で構成されています。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としています。また、原則として毎月1回開催の取締役会のほか、経営活動を強力に推進するために、取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成される経営会議を原則として毎月2回開催して迅速かつ効率的な意思決定を行うとともに、取締役会において毎年選任される執行役員が、社長の指揮・命令のもと、担当業務の執行を行う体制としております。さらに、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長及び全ての監査等委員である取締役で構成される指名等諮問委員会が、取締役等の指名・報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申いたします。監査等委員会は、常勤の社内取締役1名、社外取締役3名で構成しており、社外取締役全員を独立役員に指定しています。監査等委員は、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、社長との定期会議をもつほか、原則として毎月、監査等委員会を開催し監査意見の交換を行っています。また、年間監査計画に基づき、常勤の監査等委員が社内各部門他への往査を行っています。内部監査については、社長直轄の内部監査室が、業務部門から独立した公正・不偏の立場で内部監査を行い、関係会社を含む内部統制の推進・改善に取り組んでいます。会計監査について、会計監査人は、監査等委員会及び内部監査室とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換及び意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行権限の委譲を推進することで業務執行における責任の所在を明確にするとともに、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的な経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。さらに、取締役等の指名・報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性を高めるため、社外取締役を主要な構成員とする指名等諮問委員会を設置しています。社内出身の取締役については、当社が、娯楽の分野においてソフトウェア主導でハード・ソフト一体のユニークなビジネスを展開しているため、当社特有のビジネスに精通している者を選任することを基本としています。また、当社の社外取締役は、いずれも監査等委員として、社内出身の取締役とは異なる客観的視点に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監査及び監督を行うために選任しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループ全体の健全な経営体制の整備・維持・向上を図るとともに業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制の推進・改善に取り組んでいます。(1)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社においては、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っています。また、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・プログラム(法務リスク管理方針)を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確にするとともに、コンプライアンス委員会を設置して「コンプライアンス・マニュアル」の策定その他コンプライアンスの推進施策を実施しています。このほか、不正行為の早期の発見及び是正を図るため、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設置しています。また、監査等委員会による定期的な監査のほか、社長直轄の内部監査室が内部監査を通じて、各部門の内部統制の運営及び財務報告プロセスが適切かつ有効であるかを定期的に評価するとともに、改善等の施策を提案・助言しています。                                                                                           (2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会、経営会議その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書(電磁的記録を含む。)として記録し、社内規程に基づきそれぞれ適切な年限を定めて保存及び管理する体制としています。                    (3)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社においては、各部門がそれぞれ所管する業務に付随するリスクを管理することを基本としています。また、内部監査室が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としています。さらに、コンプライアンス委員会のもと、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としています。このほか、製品安全委員会等を設け、製品の安全性を保証し、製品事故発生の防止と、万一、発生した時には速やかな対応を図ることとしています。(4)企業集団における業務の適正を確保するための体制各子会社における業務の適正を確保することにより、当社グループ全体での業務の適正の確保を推進する体制としています。子会社におけるリスクの管理と業務の効率的な遂行等を図るため、当社においては、子会社を適用対象とした社内規程を制定しています。当該規程に基づき、当社主管部門が、それぞれ担当する各子会社から必要に応じて情報等の提供を受けて経営状況等の把握・管理を行うとともに、各子会社における重要な事項については当社の事前承認を要することとしています。また、子会社に対しては、当社の会計監査人による監査のほか、当社の監査等委員会による監査も必要に応じて行っています。当社の内部監査室も適宜子会社について内部監査を行い、内部統制に関する指導または協力を行っています。主要な子会社には内部監査部門を設置し、当社関係部門の協力のもと、各社の規模や各地域の法制等の実情に従った内部統制システムの構築を推進しています。当社グループ全体のコンプライアンスの強化・推進を図るため、当社は、各子会社に対して必要に応じてコンプライアンスに関する指導または協力を行うほか、主要な子会社には、当社に直接通報を行うことのできる内部通報制度を設置しています。また、当社と主要な海外子会社のトップマネジメント等により構成するグローバル・コンプライアンス・コンファレンスのもと、各社のコンプライアンス責任者による定期的な会議を行っています。(5)当社の監査等委員会の職務の執行が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社においては、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、同室には専属の使用人を配置しています。当該使用人は監査等委員会の指示に基づき、監査等委員会の職務の補助にかかる業務を行います。当該使用人の独立性と、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命と異動は監査等委員会の同意に基づき行います。・当社の監査等委員会への報告に関する体制当社の社長は、当社の監査等委員と定期的な会議を行うほか、適時に法定事項を報告するようにしています。また、当社の内部監査室は、内部監査の結果を当社の監査等委員会に適時に報告し、さらに当社の取締役等は、子会社の取締役等から報告を受けた事項、その他当社及び子会社に係る業務執行に関する事項を必要に応じて当社の監査等委員会に報告しています。また、当社の監査等委員会への報告者に対して、不利益な取扱いを行うことはありません。・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社の監査等委員会は、取締役会に出席するほか、必要と判断する重要な委員会や会議に参加することを通じて監査が実効的に行われることを確保するとともに、監査等委員がその職務の執行に関して費用の請求をした場合は、法令に則り、社内規程に基づき処理しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で臨むこととし、社内に対応統括部署を設け、会社全体として対応する体制としています。また、有事に備えて、平時より、警察や弁護士等の外部専門機関との連携体制を構築しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。(1)情報開示の基本的な方針当社のディスクロージャーポリシーに則り、公平かつ適時適切な情報開示を行っています。情報管理については、社内規程(情報管理規程、内部者取引の規制及び内部情報の管理に関する規程等)を制定し、インサイダー取引の防止に努めています。(2)適時開示に係る社内体制・「有価証券上場規程」に定める会社情報の管理及び責任者として、経営統括本部長を情報取扱責任者と定めています。・適時開示の適法性、正確性、公平性を確保するため、必要に応じて経営統括本部、総務本部その他の関連部門が協議の上、社長その他の取 締役(監査等委員である取締役を除く。)が開示判断を行います。(3)適時開示に係る社内手続・適時開示に該当する事項が発生した場合、または発生することが明らかな場合には、該当情報の所轄部署(子会社情報においては、当該子会 社を管理する部署)が情報取扱責任者に報告します。・情報取扱責任者が属する経営統括本部は、該当情報の所轄部署と連携し、適時開示の必要の有無について調査・確認を行います。・経営統括本部は、必要に応じて総務本部及びその他関連部門と適時協議または調整を行い、速やかに調査結果を情報取扱責任者に報告しま す。・社長その他の取締役は、情報取扱責任者より報告を受けた情報について、東京証券取引所規則及び関係法令等に基づき、開示要否の判断を 行い、情報を開示します。(4)情報開示の方法「有価証券上場規程」に該当する情報は、同規程に従い、東京証券取引所の提供する適時情報開示システムにて開示します。また、開示した情報に加え、決算に関する補足説明等、利害関係者にとって有益であると思われる情報については、積極的に当社のホームページに掲載し、周知徹底を図っています。(5)適時開示体制を対象としたモニタリングの整備社長直轄の内部監査室は、適時開示体制が適切かつ有効に整備・運用されているかを定期的に監査し、問題点を発見した場合は、改善提案等を実施しています。また、監査等委員会は、内部監査室より当該監査の結果について適時に報告を受けるほか、取締役等から伝達された開示情報が、適時に開示されているかどうかをモニタリングしています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-01-31

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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