株式会社ニコン(7731) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社ニコン

https://www.jp.nikon.com/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

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公開情報 企業情報

企業名 株式会社ニコン
設立日
1917年07月25日
企業存続年月
105年 3ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 5ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 5ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 7731
業種 精密機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.jp.nikon.com/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , MSCI日本株女性活躍指数 , RE100
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

「信頼と創造」

ビジョン・目指すべき姿

Unlock the future with the power of light

出典:株式会社ニコン | 企業理念・ビジョン

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ニコン行動規範」のもと、健全かつ公正な企業活動を行い、ステークホルダーからの信頼を得るように努めています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は従前よりサステナビリティを重視した経営を行っており、グループ全体での活動を推進すべく2006年にCSR委員会を設置し、傘下に、コンプライアンス委員会、環境部会、サプライチェーン部会を設けています。また、当社が目指す「信頼と創造」の具現化による持続可能な社会への貢献を「サステナビリティ方針」として制定し、加えて、サステナビリティの基本姿勢とそれに基づき従業員がとるべき行動の基準を「ニコン行動規範」に定めるとともに、国際的なイニシアチブである国連グローバル・コンパクト、RBA(Responsible Business Alliance)に賛同・加入し、活動を進めています。さらに、グローバルにビジネスを行う企業として、国際的に注目される社会課題に対し、より明確に自分たちの姿勢や方向性を表すため、2014年に「ニコン贈収賄防止方針」を、2016年に「ニコン環境長期ビジョン」を、2019年に「ニコン人権方針」を制定しています。これらの考えを事業活動の中で実行していくために、当社グループでは、「CSR重点課題」を選定しています。2021年1月、社会や事業環境の変化を受けてこのCSR重点課題を見直し、事業、環境、社会・労働、ガバナンスの4分野・12課題を新たに特定しました。また、それぞれの課題について、「ニコングループが取り組むべきこと」と「2031年3月期目標(めざす姿)」を掲げ、それらに沿いながらグループ全体で2030年を期限とするSDGsの達成に貢献するようサステナビリティ活動を推進していきます。中でも「気候変動対策」については、昨今の地球の危機的状況を踏まえ、2031年3月期をターゲットとする「ニコン環境中期目標」において、ニコングループの事業所内で排出する温室効果ガス(GHG)の削減目標を1.5℃基準となる目標に引き上げ、科学的根拠に基づく目標としてSBT(Science Based Targets)認定を受けています。また、2051年3月期までに事業活動で使用するエネルギーをすべて再生可能エネルギーとすることをめざし、RE100に加盟しています。このような取り組みの進捗をステークホルダーの皆様に報告し、積極的なコミュニケーションを図るため、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した最終報告書(TCFD提言)に賛同するとともに、毎年、「サステナビリティ報告書」を発行しています。さらに、国際的な統合報告の重要性の高まりを鑑み、持続的成長戦略ストーリーを簡潔に伝えるものとして「ニコンレポート」を発行しています。このほか、ウェブサイトを通じてESGに関する情報発信の充実に努めています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、ステークホルダーの皆様に対し、ウェブサイト、ニコンレポート、サステナビリティ報告書等、様々な手段を用いて幅広く情報提供を行っています。さらに、ディスクロージャーポリシーにおいて、株主・投資家の皆様への情報提供の方針等を定め、当社への理解を一層深めていただけるよう努めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社役員(取締役)への女性登用は、11名中1名です。当社では、ダイバーシティ推進活動の一環として、女性の活躍推進の取り組みを積極的に行っています。2019年4月からは「毎年の定期採用における女性比率25%以上」を目標としており、2020年4月からは新たに「2023年3月末までに女性管理職の割合を7.5%」を目標として、仕事と子育ての両立支援制度の拡充や、女性社員を対象としたメンター制度や研修によるキャリア開発支援など、積極的な取り組みを行っています。これまでの継続的な取り組みの結果、当社は、2016年5月には「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として、厚生労働大臣の認定による「えるぼしマーク(2段階目)」を取得しました。また、2018年6月には「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定による「プラチナくるみんマーク」を取得しました。今後も、当社は女性活躍推進に積極的に取り組んでいきます。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

■ニコングループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。■コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式毎に、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いものについては売却の可能性を含め、慎重に検討いたします。2021年3月期においても引き続き取締役会において検証を実施し、一部の政策保有株式については売却することが相当であると判断し、今後適切な時期に売却を行う予定です。また、政策保有株式の議決権行使については、当社及び発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の観点より、個別議案毎に賛否を判断し、行使いたします。特に、発行会社の企業価値を毀損する可能性の高い場合、発行会社において重大な企業不祥事が発生している場合などには、慎重に議決権行使を判断いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、当社や株主共同の利益を害することがないよう、以下に示す適切な手続を経た上で実施します。・重要性等を鑑み必要に応じて取締役会の決議を経る。・特別な利害関係を有する役員等を決議から除外する。・一般的な取引条件であるか確認する。・必要に応じて社外取締役等から意見を聴取する。【補充原則2-4-1 中核人材の多様性確保等】当社は、多様性を尊重し、さまざまな価値観や個性をもつ人材を受け入れながら、従業員一人ひとりが互いに高め合い、最大限に能力を発揮できる環境を提供していくことが持続的成長に繋がるとの考えのもと、「ダイバーシティ&インクルージョン」をCSR重点課題のひとつに位置づけています。年齢、性別などに関わらず、パフォーマンスを重視した公正な評価・処遇を行うとともに、従業員一人ひとりが自律的にキャリアを考え、能力開発に取り組むことを支援しています。また、社会や環境の変化に対応し、柔軟で働きやすい環境の整備にも取り組んでいます。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等に関する考え方や状況は、以下のとおりです。<女性の管理職等への登用> 当社では、女性従業員数が少ないという現状(2021年9月1日時点の女性従業員比率は15.3%、女性管理職比率は7.0%)を踏まえ、女性の活躍推進を特に重要な課題と位置づけており、「定期採用における女性比率25%以上」、「2023年3月末までに女性管理職比率7.5%以上」とする目標を設定し、計画的かつ継続的に取り組んでいます。 女性の活躍推進に向けては、ロールモデルとなる従業員紹介や女性を対象としたメンター(相談役)制度などを通じて自律的なキャリア開発を支援しています。また、両立支援のための取り組みとして、ライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、周辺制度や環境整備にも努めています。<外国人の管理職等への登用>当社は、外国人を執行役員に任命するなど、グローバルな人材活用を図っています。当社の管理職における外国人の割合は2021年9月1日時点で0.2%であり、今後も、国籍を問わず、優秀な人材の経営者や管理職への登用を推進していきます。<中途採用者の管理職等への登用>当社が持続的な成長を続け、新しい価値を創造していくためには、社内人材の育成とともに、特定の専門性やスキルを持った外部人材の活用が不可欠と考えています。2021年9月1日時点の管理職に占める中途採用者の割合は28.0%です。柔軟な報酬・雇用・採用形態や業務特性、個別事情に応じた働き方の整備などを進め、中途採用者の多様な分野での活躍を促進するとともに、管理職等への積極的な登用を図っていきます。なお、人材登用における多様性についての考え方、人材育成方針、実施状況等についてはサステナビリティ報告書にも記載しており、以下のウェブサイトにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/sustainability/report/【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社では、確定給付企業年金の運用にあたり、CFOを長とし、財務や人事の部門長から構成される年金委員会を設置して、資産の運用方針を定めています。実際の資産運用は運用受託機関に委託しており、その運用状況は四半期に一度、運用報告書の提出を受けモニタリングしています。また、年金委員会において定期的に政策的資産構成割合の見直しを実施するなど、年金資産の適切な運用及び管理を行っています。【原則3-1 情報開示の充実】(ⅰ) 当社の経営理念等につきましては、以下のウェブサイトにて開示しております。・企業理念・ビジョンhttps://www.nikon.co.jp/corporate/philosophy/・経営方針https://www.nikon.co.jp/corporate/policy/(ⅱ) 当社のコーポレート・ガバナンスへの考え方、基本方針を示した「ニコングループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、以下のウェブサイトにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/governance/organization/guideline/index.htm(ⅲ)取締役会が取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載の通りであります。(ⅳ) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続につきましては、以下の通りです。選任方針取締役候補者には、当社の経営環境を理解し、高い視点・グローバルな視野から、ニコングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与し、取締役会の構成員として社会的信頼に応える資質を有する者を指名します。なお、候補者の指名に当たっては、候補者が特定の人種、ジェンダー、国籍または出身国であること等を判断要素としてはならないこととしています。さらに、社外取締役候補者は、他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有し、業務執行から独立した公正で客観的な立場から経営監督機能を担う資質を有する者を指名します。なお、執行役員候補者には、担当領域において広い見識、豊富な経験、リーダーシップ及び改革を推進する能力等を有しており、その能力等を戦略的に発揮することで業績向上に貢献できる資質を有する者を選任します。選任手続取締役候補者の指名に関しては、指名審議委員会が審議を行い、その審議結果に基づき、取締役会の決議により決定します。また、執行役員の選任に関しては、指名審議委員会が事前に候補者の妥当性を検証したうえで、取締役会の決議により決定します。なお、監査等委員である取締役候補者の指名にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。解任方針及び手続当社の取締役及び執行役員が、指名審議委員会の策定した解任基準に該当した場合には、指名審議委員会及び取締役会にて解任の是非を検討します。(ⅴ) 取締役の個々の略歴・選任理由は、定時株主総会招集ご通知に記載しています。定時株主総会招集ご通知は以下のウェブサイトにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/stock_info/meeting/index.htm【補充原則3-1-3 サステナビリティへの取り組み】当社は、サステナビリティ方針を以下のとおり定めております。ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の双方を目指します。・ニコンならではの製品・サービスを生み出し、事業活動を通してグローバルな環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献することを目指します。・自らの事業が環境・社会に与える影響を常に客観的に評価し、課題を継続的に改善していくことで、より良い影響を環境や社会にもたらすよう努めます。・積極的にステークホルダーとの対話を行うことで、社会の変化を的確にとらえるとともに、ステークホルダーからの要請や期待に応え、自らの活動を常に見直します。・法令等を遵守するにとどまらず誠実・公正に行動するとともに、適切な情報開示を行います。当社のサステナビリティへの取り組みについてはサステナビリティ報告書に記載しており、以下のウェブサイトにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/sustainability/report/また、人的資本や知的財産への投資等についてはニコンレポートに記載しており、以下のウェブサイトにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/ir_library/ar/index.htm【補充原則4-1-1 経営陣への委任の範囲】取締役会は、法令及び定款に定められた事項、ならびにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。a)候補者が、当社グループの在籍者または出身者である場合b)候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合c)候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合d)候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合e)候補者が、当社が寄付を行っている先またはその出身者である場合f)候補者の二親等以内の者が当社グループまたは当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合※ 「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。(1) 過去3年間の何れかの1年において以下の取引がある取引先・当社からの支払いが取引先連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先・当社への支払いが当社連結売上高の2%若しくは1億円のいずれか高い方を超える取引先(2) 当社より、過去3事業年度の平均で、年間1千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家【補充原則4-11-1  取締役会のバランス、多様性、規模及び取締役のスキルの組合せ】取締役会は、当社の経営戦略に照らして、その責務を果たすために必要となる知見・経験を特定し、各取締役がそれらをバランスよく保有する構成とするとともに、多様性の確保および適切な員数の観点も考慮し、全体として実効性を発揮できる構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役を2名以上選任することとしており、現在、5名を選任しております。そのうち他社での経営経験を有する社外取締役は4名です。なお、当社の取締役のスキル・マトリックスにつきましては、以下のウェブサイトにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/governance/organization/【補充原則4-11-2  取締役の兼任状況】当社の取締役における他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載しており、以下のウェブサイトにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/stock_info/meeting/index.htm 【補充原則4-11-3  取締役会の実効性評価結果の概要】取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について第三者評価機関による分析・評価を行っています。前回(2020年3月期)の評価で認識した課題への取り組み、及び今回(2021年3月期)認識した課題と今後の対応は以下のとおりです。評価方法・第三者評価機関が全取締役に対し、取締役会全体、取締役会構成、事前準備、討議内容等についてアンケート及び個別インタビューを行い、取締役会の実効性評価と課題抽出を実施・評価結果に基づき、取締役会において、取締役会の機能向上に向けた討議を実施評価結果<前回認識した課題への取り組み>・中期経営計画・成長戦略の進捗の監督重要な経営課題や成長戦略についての議論に注力し、取締役会の審議の充実を図った。一方、中期経営計画の進捗モニタリングには改善の余地があり、さらなる強化が必要である。・後継者計画の運用を本格化社長執行役員の後継者計画を始動させ、候補者の育成計画をはじめとした議論が指名審議委員会でなされた。・取締役会事務局機能の強化より充実した議論に向けて、社外取締役への情報提供を質・量ともに強化し、事前配付の徹底に努めた。<今回認識した主な課題と今後の対応>・次期中期経営計画の策定に向けた監督の強化成長戦略についての議論に引き続き注力するとともに、重要度を勘案した案件を絞り込み、議論を深化させ、次期中期経営計画の策定に向けた監督機能の強化を図る。・内部統制・リスク管理体制強化のモニタリング内部統制・リスク管理体制強化に向けて、体制整備と運用の定期報告を受け、適切なアドバイスとモニタリングを行う。・指名・報酬審議委員会と取締役会の連携強化両委員会の活動内容についての取締役会への報告頻度を増やし、取締役会での審議の活性化を図る。本評価結果にて浮かび上がった課題を踏まえ、引き続き、さらなる実効性向上のための施策に取り組んでいきます。【補充原則4-14-2  取締役に対するトレーニングの方針】当社では、取締役が就任する際には、取締役に求められる役割・責務を十分に理解するための研修の機会を提供します。また、就任後も、取締役の役割・責務に係る理解をより深めるため、弁護士等の外部専門家を講師とした勉強会や外部団体が主催するセミナーへの出席の機会等を提供します。また、社外取締役の知見の有効な活用及び自由闊達で建設的な議論の促進を目的として、社外取締役及び代表取締役からなる会議を開催し、社外取締役の当社の事業・財務・組織等への理解をより深め、適切なアドバイスを受けることができるよう努めます。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社では、株主との建設的な対話を目指し、担当すべき役員を定めるとともに、必要に応じ社内の関係部門が連携して情報の集約及び情報共有を行います。株主との対話に際しては、合理的な範囲で経営陣幹部又は担当役員が面談に臨み、面談で得られた意見等は経営陣幹部において共有に努めます。なお、面談に当たって、インサイダー情報については、社内の規定に則り一切伝えないこととします。また、機関投資家向け、個人投資家向けの説明会を実施するほか、ウェブサイト等を通じた情報発信を行うなど、面談以外の方法による情報発信の充実にも努めます。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査等委員会設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:20人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:その他の取締役
  • 取締役の人数:11人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:5人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:5人

監査等委員会 / 委員構成及び議長の属性

  • 全委員:5人
  • 常勤委員:2人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

a) 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。b) 監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

1.監査等委員会と会計監査人の連携状況監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査報告をはじめ積極的な意見交換、情報交換を行い、監査の実効性確保に努めています。2.監査等委員会と内部監査部門の連携状況当社は、2005年10月に内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、ニコングループの各制度や業務遂行状況を法令順守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況やその監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて経営監査部に監査について助言するなど、緊密な連携を保ちます。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名審議委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:報酬審議委員会
  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:2人
  • 社外取締役:2人
  • その他:1人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

任意の委員会に関する補足説明

指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。また、適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。当社の最高経営責任者の選解任・後継者の計画的な育成については、当社が持続的成長を実現するうえでの最重要課題と位置付けており、指名審議委員会が選解任基準を策定し、後継者候補の絞り込み、育成状況のモニタリング、後継者の指名などを行います。報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。また、適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役及び社外有識者とするとともに、委員長も社外取締役とします。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:5人

その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)

インセンティブ付与に関する補足説明

2003年6月に中長期業績に連動する株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。その後、株主価値並びに業績への連動性をより一層高めるべく、2007年、2011年に報酬体系を改め、2015年には中期業績に連動する業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、新株予約権を株式報酬型ストックオプションとして割当てることに伴う報酬の上限額は、年額1億7,000万円(この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない)とし、業績連動型株式報酬制度の報酬の上限額は3年間で12億円(この金額には執行役員に付与する株式報酬を含む)としております。

ストックオプションの付与対象者

  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他

ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株主価値向上、業績向上に対するインセンティブを高めるための報酬の一部として、業務執行取締役及び執行役員(執行役員には執行役員相当の者を含む。)に対して付与しています。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬等の総額(2020年度分)監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)支給人数6名支給額294百万円監査等委員である取締役(社外取締役を除く)支給人数2名支給額59百万円社外取締役支給人数8名支給額75百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.報酬の基本方針役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと2.報酬体系及び業績連動の仕組み(1) 業務執行取締役及び執行役員(執行役員には執行役員相当の者を含む。以下同じ。)の報酬体系は、原則として以下のもので構成され、業績連動報酬及び株式報酬のそれぞれの標準支給額は、各人の固定報酬額に、役位・職責に応じて所定の割合を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする。<固定報酬>・月例定額報酬業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。<業績連動報酬>・賞与単年度における全社のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並びに役員ごとに設定した課題の定性評価に基づき、役位等に応じて算出される標準支給額に対して0~200%の範囲で決定される金銭報酬とし、原則として毎年6月に支給する。・業績連動型株式報酬株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、3年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体のROEに加え中期経営計画期間中の累積営業利益の目標達成度に基づき、役位等に応じて算出される基準の0~150%の範囲で決定される信託を用いた株式報酬とし、当社が掲げる中期経営計画の対象となる3事業年度毎に、原則として中期経営計画期間終了後最初に到来する6月に支給する。<株式報酬>・株式報酬型ストックオプション株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たり1円を行使価額とし、原則として当社の取締役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した日から1年を経過した日以降に行使することができる新株予約権を、原則として毎年4月に付与する。付与する新株予約権の数は、取締役会の決議により役位等に応じて算出される一定額を、新株予約権1個当たりの公正価額(新株予約権を割り当てる日の株価、一定の基準により算出される株価変動率及び新株予約権の行使可能期間等の諸条件を踏まえてブラック・ショールズ公式に基づき算出する。)をもって除した数を原則とし、株式の希薄化率が5%を超えない範囲内で実施するものとする。(2) 非業務執行取締役の報酬体系は、固定報酬(月例定額報酬)のみとし、毎月支給する。3.報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。監査等委員以外の取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会(固定報酬及び賞与については、取締役会から委任を受けた社長執行役員)が決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定する。なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役及び社外有識者で構成し、委員の過半数を社外取締役及び社外有識者とするとともに、委員長も社外取締役とする。4.返還請求当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大な違反があることが判明した場合、または、当社に許可なく同業他社等に就職等(当該同業他社等の取締役及び執行役員に就任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等)をしていることが判明した場合には、当社は、当該取締役又は執行役員に対して交付、付与及び給付した新株予約権、業績連動型株式報酬に係る権利、当社株式及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

社外取締役のサポート体制

その他の取締役に対するものと同様な体制としています。具体的には、秘書室等を通じて各役員に必要な情報を送付するとともに各役員からの情報も秘書室等を通じて、関係部署へ遺漏なく伝達される体制となっています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:5人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.現状のガバナンス体制の概要ア)取締役会a) 取締役会の役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。b) 取締役会の構成・規模取締役会は、ニコングループの事業に関する深い知見を有する取締役、財務・会計、法令順守等に関する知識・経験を有する取締役に加え、取締役会の多様性も考慮したうえで、その実効性を確保するための適切な員数を維持し、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役を2名以上選任します。c) 取締役会の運営・情報入手・支援体制当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。d) 取締役会の実効性評価取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、これを踏まえさらなる機能向上に向けた施策に取り組みます。イ)監査等委員会a) 監査等委員会の役割監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。b) 監査等委員会の構成・規模監査等委員会は、定款に定める5名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を1名以上選任するとともに、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。2020年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員:鈴木登樹男、宇治川雄士・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士9名、日本公認会計士協会準会員7名、その他20名2.監査等委員会の機能強化に向けた取り組み状況監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っています。ア)独立性を有する監査等委員である社外取締役3名を選任しています。それぞれ他社における経営者もしくは弁護士としての豊富な知識・経験等を有しており、十分な監査・監督機能を発揮することを期待しております。イ)常勤監査等委員である取締役萩原哲及び鶴見淳の両氏は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ウ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a) 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。b) 監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。エ)グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a) 当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。b) 当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。c) 当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に監査について助言するなど、緊密な連携を保ちます。d) 報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。オ)当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員の職務に係る費用については、監査等委員会からの申請に基づき、一定の年間予算を設け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。カ)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a) 当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。b) 当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

1.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。このような考え方に基づき、当社は、2016年6月29日より、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。2.社外取締役の役割・機能他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有する、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有する各氏が、業務執行から独立した公正な客観的立場で経営監督機能を担っています。各氏の役割である大局的な見地に基づく意見表明等は、当社の企業理念である「信頼と創造」の実現のために貴重です。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:精密機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:50社以上100社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 46,820,800 12.73%
    明治安田生命保険相互会社 19,537,483 5.31%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 19,473,700 5.30%
    株式会社三菱UFJ銀行 7,009,357 1.91%
    株式会社常陽銀行 6,801,000 1.85%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 6,437,400 1.75%
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 6,012,569 1.63%
    株式会社静岡銀行 4,996,112 1.36%
    三菱重工業株式会社 4,827,708 1.31%
    日本生命保険相互会社 4,696,781 1.28%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    以下の株式大量保有に関する報告書等が提出されています。・2020年12月4日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書・2021年1月8日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書・2021年2月5日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書上記の他、当社が所有する自己株10,570,873株(発行済み株式総数に対する所有株式数の割合2.79%)があり、記載している割合は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    以下のウェブサイトにてディスクロージャーポリシーを公表しています。https://www.nikon.co.jp/ir/ir_policy/index.htm

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    代表者による決算説明会もしくは電話会議を四半期ごとに開催しています。この他、IRスタッフによる国内外のアナリスト・機関投資家との個別ミーティングを随時実施しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    年に数回、当社代表者やIRスタッフにより、北米、欧州及びアジアの投資家に対し説明を実施しています。

    IR資料のホームページ掲載

    以下のウェブサイトにてトップメッセ-ジ、決算情報、有価証券報告書、統合報告書等を広く開示しています。https://www.nikon.co.jp/ir/index.htm

    IRに関する部署(担当者)の設置

    財務・経理本部財務企画部IR課

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主へ議案等を周知するため、3週間前に発送を行っています。

    集中日を回避した株主総会の設定

    --(CG報告書に記載無し)

    電磁的方法による議決権の行使

    株主の利便性向上のため、電磁的方法による議決権の行使に対応しています。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株主の利便性向上のため、議決権電子行使プラットフォームを利用しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集通知の英文版を作成しています。

    その他

    ・ウェブサイト上に招集通知(和文)を発送日の1週間前に掲載しています。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    ステークホルダーの信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化を進めることが重要であり、その実効性の向上をめざして内部統制を充実させてまいります。すなわち、当社及び当社子会社(以下「グループ」と記載します)における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、資産の保全を図ることが重要な経営責任であると認識し、これに沿った諸制度、組織等の体制を整備・充実させ、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保いたします。1.グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。(2) 社会的責任経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発、活動監視を目的とした「CSR委員会」を設置し、その傘下において「コンプライアンス委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行います。(3) 反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。(4) グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。(5) グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。(6) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。2.グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。(2) 組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。(3) 当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、常勤取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。(4) 企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。3.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。(2) 情報の保護については、情報セキュリティ推進部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。4.グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」を設置するとともに、「CSR 委員会」、「コンプライアンス委員会」、「環境部会」、「輸出審査委員会」、「品質委員会」等にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。(2) 経営監査部は、上記の各委員会等によるリスクの管理状況について監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、取締役会は改善策が講じられる体制を整備します。5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の重要な事項については「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。(2) 監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。7.グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。(2) 当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。(3) 当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。(4) 報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。8.当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員の職務に係る費用については、監査等委員からの申請に基づき一定の年間予算を設け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。9.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。(2) 当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築しています。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    適時開示体制の概要当社では、ステークホルダーの方々の視点に立ち、信頼性を確保することの重要性を認識して、適時適切かつ公平に会社情報を開示するよう努めております。業務遂行にあたっては、関係法令、社内諸規則を順守し誠実に取り組むことを徹底し、今後も適時開示にかかる体制の向上に鋭意努力してまいります。1.開示情報の収集について経営に重大な影響を与える事実等の情報を迅速に把握、責任者に報告する仕組みを社内規程、体制を通して実現しています。当社では、ニコングループの経営と業務執行に関する意思決定機関として「経営委員会」を設けています。ここでは、グループ経営全般から各部門各社での業務に至るまで、適時開示規則により開示が求められる決定事実、発生事実、決算、連結子会社に関する情報を網羅した付議基準に従って審議あるいは報告を行っています。その中で重要な案件については、取締役会において決議・報告を行っています。この他にも、事業活動に関する定期的な報告会や、ITを利用したシステムにより随時必要な経営情報が収集把握できるようになっています。2.開示情報の公表について情報開示担当部門は財務企画部としています。当該情報に対し適時開示が必要か否かについては、経営委員会の事務局である社長室が財務企画部、広報部、総務部及び当該案件担当部門と検討します。重要な決定事実、決算に関する情報については、経営委員会・取締役会での決議後迅速に適時開示を行います。重要な発生事実については、経営委員会・取締役会(臨時開催を含む)への報告後遅滞なく適時開示を行います。なお、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引の発生を未然に防止するため、ニコングループ各社の業務に従事する者が、その職務に関して当社を含む上場会社等の未公表の重要事実等を知った場合における、株式の売買等に関する自主規制ルール並びに情報管理のルールを「ニコングループインサイダー取引防止規程」において定め、周知徹底を図っています。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-27

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