株式会社ニコン(7731) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ニコン

https://www.nikon.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    102年 1ヶ月 (設立年月:1917年07月)
  • 上場維持年月 70年 3ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ニコン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7731
業種 精密機器 , 民生用エレクトロニクス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル
企業サイト https://www.nikon.co.jp/
設立年月
1917年07月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 40,452,500 10.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 31,378,600 7.91%
明治安田生命保険相互会社 19,537,483 4.92%
株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 7,378,357 1.86%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 7,285,097 1.84%
株式会社常陽銀行 6,801,000 1.71%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 6,722,981 1.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 6,658,600 1.68%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 6,273,601 1.58%
東京海上日動火災保険株式会社 6,041,944 1.52%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は従前より社会的責任経営を重視しており、グループ全体でCSR活動を推進すべく2006年にCSR委員会を設置しました。また、2007年に『ニコンCSR憲章』を制定するとともに国連グローバル・コンパクトに賛同し、活動を進めています。2018年には、ニコン創立100周年を機に制定された「経営ビジョン」等に合わせてCSR憲章と行動規範の内容や位置付けを見直し、『ニコン行動規範』に統廃合しました。また、毎年、サステナビリティ報告書を作成し、取組みの進捗に関する情報をステークホルダーの皆様に、積極的に開示しています。環境管理体制については、1992年に『ニコン環境管理基本方針』を制定するとともに、環境委員会を設置してグループ各社へ広く環境活動を展開しています。2016年には、低炭素社会、資源循環型社会、健康で安全な社会の実現をめざし、『ニコン環境長期ビジョン』と『ニコン環境中期目標』を策定しました。また、この達成に向けた具体的な内容をニコン環境3年計画や環境アクションプランに落とし込み、取り組みを進めています。なお、国際的な統合報告の重要性の高まりを鑑み、業績や戦略、事業概況などの財務情報と、CSR活動やコーポレート・ガバナンスなどのESG情報とを統合した報告をめざし、2014年より「ニコンレポート」を発行しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社では、ステークホルダーの皆様に対し、ホームページ、ニコンレポート、サステナビリティ報告書等、様々な手段を用いて幅広く情報提供を行っています。さらに、IR情報開示方針において、株主・投資家の皆様への情報提供の方針等を定め、当社への理解を一層深めていただけるよう努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「ニコン行動規範」のもと、健全かつ公正な企業活動を行い、ステークホルダーからの信頼を得るように努めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社役員(取締役)への女性登用は、11名中0名です。当社では、ダイバーシティ推進活動の一環として、女性の活躍推進の取り組みを積極的に行っています。2018年4月からは「毎年の定期採用における女性比率25%以上」「2023年3月末までに女性管理職比率5%以上」を掲げ、仕事と子育ての両立支援制度の拡充や、女性社員を対象としたメンター制度や研修による意識改革など、積極的な取り組みを行っています。その結果、当社は、2016年5月には「女性活躍推進法」に基づき、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業として、厚生労働大臣の認定による「えるぼしマーク(2段階目)」を取得しました。また、2018年6月には「次世代育成支援対策推進法」に基づき、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定による「プラチナくるみんマーク」を取得しました。今後も、当社は女性活躍推進に積極的に取り組んでいきます。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ニコンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ホームページ上でIR情報開示方針を公表しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表者による決算説明会もしくは電話会議を四半期ごとに開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米、欧州及びアジアにおいて説明を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

投資家情報として下記URLを設け、トップメッセ-ジ、決算情報、有価証券報告書、統合報告書等を広く開示しています。https://www.nikon.co.jp/ir/index.htm


IRに関する部署(担当者)の設置

財務・経理本部財務企画部IR課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

■ニコングループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。■コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者の計画】当社の最高経営責任者等の後継者の計画的な育成については、当社が持続的成長を実現するうえでの最重要課題と位置付け、社長執行役員が責任を持ってこれを行い、社外取締役を含めた取締役会において監督しております。【補充原則4-4-1 社外取締役との連携】【補充原則4-8-1 独立社外取締役の情報交換・認識共有】【補充原則4-8-2 独立社外取締役の経営陣との連携】当社では、当社の重要課題についての検討会を開催し、社外取締役を含むすべての取締役の間で情報を交換・共有することにより、取締役会において独立社外取締役が積極的に議論に参加できるように努めております。【補充原則4-10-1 指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】取締役の指名及び執行役員の選任については、取締役会において各候補者の経歴、有する知見等について詳細な説明を行い、独立性のある社外取締役も交えて慎重に審議のうえ決定していることから、現行の仕組みで適切に機能していると考えております。なお、監査等委員である取締役候補者の選任にあたっては、事前に監査等委員会の同意を得るものとします。【原則4-14 取締役のトレーニング】【補充原則4-14-1 役員就任に当たっての必要な知識等の取得】当社では、取締役が就任する際には、取締役に求められる役割・責務を十分に理解するための研修の機会を提供します。また、就任後も、取締役の役割・責務に係る理解をより深めるため、弁護士等の外部専門家を講師とした勉強会や外部団体が主催するセミナーへの出席の機会等を提供します。また、社外取締役の知見の有効な活用及び自由闊達で建設的な議論の促進を目的として、当社の重要課題についての検討会を定期的に実施し、社外取締役の当社の事業・財務・組織等への理解をより深め、適切なアドバイスを受けることができるよう努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

開示が求められる各原則への当社の対応を含め、当社のコーポレート・ガバナンスへの考え方、基本方針を示した「ニコングループコーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、以下のURLにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/governance/organization/guideline/index.htmなお、取締役の個々の略歴・選任理由は、定時株主総会招集ご通知に記載しています。第154期定時株主総会招集ご通知は以下のURLにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/stock_info/meeting/index.htmまた、取締役会の実効性評価につきましては、以下のURLにて開示しております。https://www.nikon.co.jp/ir/governance/organization/index.htm


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数5人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

株主価値向上、業績向上に対するインセンティブを高めるための報酬の一部として、業務執行取締役及び執行役員に対して付与しています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2003年6月に経営の客観性・透明性の向上、業績と報酬との連動性強化を目的として報酬審議委員会を設置し、役員報酬体系及び関連諸制度の見直しを行うとともに、中長期業績に連動する株式報酬型ストックオプション制度を導入いたしました。その後、株主価値並びに業績への連動性をより一層高めるべく、2007年、2011年に報酬体系を改め、2015年には中期業績に連動する業績連動型株式報酬制度を導入しております。なお、新株予約権を株式報酬型ストックオプションとして割当てることに伴う報酬の上限額は、年額1億7,000万円(この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない)とし、業績連動型株式報酬制度の報酬の上限額は3年間で12億円(この金額には執行役員に付与する株式報酬を含む)としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.基本方針役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと2. 報酬体系及び業績連動の仕組みa) 業務執行取締役及び執行役員の報酬体系は、以下のもので構成され、また、報酬の配分比率は、役位・職責に応じて月例定額報酬と業績連動報酬の割合が変化する設計とする。「月例定額報酬」業績に連動しない金銭報酬とする。「賞与」単年度における当社全体及び各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価に基づき、標準支給額に対して0~200%の範囲で決定される金銭報酬とする。「業績連動型株式報酬」株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、3年毎に設定する中期経営計画で提示する最終事業年度の当社全体の連結営業利益等の目標達成度等に基づき、0~150%の範囲で決定される株式報酬とする。「株式報酬型ストックオプション」株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として付与される新株予約権とする。なお、株式の希薄化率が5%を超えない範囲内で実施するものとする。b) 非業務執行取締役の報酬体系は、「月例定額報酬」のみとする。3. 報酬水準及び報酬額の決定方法報酬審議委員会は、代表取締役及び過半数を占める社外取締役・社外有識者により構成され、役員報酬の方針策定、制度の検討、具体的算定方法などについて審議を行い、その審議結果に基づいて、監査等委員以外の取締役報酬については取締役会の決議、監査等委員である取締役報酬については監査等委員である取締役の協議によってそれぞれ決定する。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬等の総額(2017年度分)監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く)支給人数10名支給額462百万円監査等委員である取締役(社外取締役を除く)支給人数3名支給額51百万円社外取締役支給人数4名支給額43百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1..現状のガバナンス体制の概要ア)取締役会a) 取締役会の役割取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びにニコングループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行うこととします。b) 取締役会の構成・規模取締役会は、その実効性を確保するための適切な員数を維持します。ニコングループの事業に関する深い知見を有する取締役に加えて、財務・会計、法令順守等に関する多様な知識・経験を備えた取締役も含め、全体としてバランスのとれた構成とします。また、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を有する社外取締役を2名以上選任します。c) 取締役会の運営・情報入手・支援体制当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。d) 取締役会の実効性の分析取締役会のさらなる機能向上のため、取締役会の実効性について第三者評価機関による分析・評価を実施し、その評価結果に基づき、取締役会で審議を行います。今後も、取締役会における議論の充実を図り、さらなる実効性向上のための施策に取り組みます。イ)監査等委員会a) 監査等委員会の役割監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。b) 監査等委員会の構成・規模監査等委員会は、定款に定める5名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。2017年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員:松本仁、永山晴子、宇治川雄士・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、日本公認会計士協会準会員5名、その他10名2.監査等委員会の機能強化に向けた取り組み状況監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っています。ア)独立性を有する監査等委員である社外取締役3名を選任しています。それぞれ他社における経営者もしくは弁護士としての豊富な知識・経験等を有しており、十分な監査・監督機能を発揮することを期待しております。イ)常勤監査等委員である取締役鶴見淳氏は、当社の経理部門における長年の経歴を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ウ)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a) 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。b) 監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。エ)グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a) 当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。b) 当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。c) 当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めます。d) 報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。オ)当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員の監査費用については、監査等委員会からの申請に基づき、一定の年間予算を設け、監査に必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。カ)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a) 当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。b) 当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

1.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置付けており、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、ニコングループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。このような考え方に基づき、当社は、2016年6月29日より、取締役会が実効性の高い監督を行うとともに、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することを可能とする「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。2.社外取締役の役割・機能他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有する、或いは、弁護士としての専門知識・経験等を有する各氏が、業務執行から独立した公正な客観的立場で経営監督機能を担っています。各氏の役割である大局的な見地に基づく意見表明等は、当社の企業理念である「信頼と創造」の実現のために貴重です。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ステークホルダーの信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化を進めることが重要であり、その実効性の向上をめざして内部統制を充実させてまいります。すなわち、当社及び当社子会社(以下「グループ」と記載します)における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守、資産の保全を図ることが重要な経営責任であると認識し、これに沿った諸制度、組織等の体制を整備・充実させ、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正性を確保いたします。1.グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規程に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。(2) 社会的責任経営を重視して、CSR意識の涵養、教育・啓発、活動監視を目的とした「CSR委員会」を設置し、その傘下において「企業倫理委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保する活動を定常的に行います。(3) 反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。(4) グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。(5) グループの業務遂行が、法令、社内規程等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立し、かつ社長直轄の内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。(6) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループ内のコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口をグループ各社に設置し、運用します。2.グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。(2) 組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。(3) 当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、常勤取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。(4) 企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。3.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。(2) 情報の保護については、社長直轄の情報セキュリティ推進本部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。4.グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」を設置し、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。(2) 企業倫理、個人情報保護、環境管理、品質管理、輸出管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野を中心に規程・マニュアルを整備し、グループにおける損失防止の管理体制を強化します。(3) 経営監査部がグループのリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ代表取締役を通じて取締役会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の重要な事項については当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。6.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。(2) 監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。7.グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。(2) 当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。(3) 当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めます。(4) 報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。8.当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社の監査等委員の監査費用については、一定の年間予算を設け、監査に必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。9.その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。(2) 当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社では、ステークホルダーの方々の視点に立ち、信頼性を確保することの重要性を認識して、適時適切かつ公平に会社情報を開示するよう努めております。業務遂行にあたっては、関係法令、社内諸規則を遵守し誠実に取り組むことを徹底し、今後も適時開示にかかる体制の向上に鋭意努力してまいります。1.開示情報の収集について経営に重大な影響を与える事実等の情報を迅速に把握、責任者に報告する仕組みを社内規程、体制を通して実現しています。当社では、ニコングループの経営と業務執行に関する意思決定機関として「経営委員会」を設けています。ここでは、グループ経営全般から各部門各社での業務に至るまで、適時開示規則により開示が求められる決定事実、発生事実、決算、連結子会社に関する情報を網羅した付議基準に従って審議あるいは報告を行っています。その中で重要な案件については、取締役会において決議・報告を行っています。この他にも、事業活動に関する定期的な報告会や、ITを利用したシステムにより随時必要な経営情報が収集把握できるようになっています。2.開示情報の公表について情報開示担当部門は財務企画部としています。当該情報に対し適時開示が必要か否かについては、経営委員会の事務局である経営戦略本部経営戦略企画部が財務企画部、広報部、総務部及び当該案件担当部門と検討します。重要な決定事実、決算に関する情報については、経営委員会・取締役会での決議後迅速に適時開示を行います。重要な発生事実については、経営委員会・取締役会(臨時開催を含む)への報告後遅滞なく適時開示を行います。なお、金融商品取引法が禁止するインサイダー取引の発生を未然に防止するため、ニコングループ各社の業務に従事する者が、その職務に関して当社を含む上場会社等の未公表の重要事実等を知った場合における、株式の売買等に関する自主規制ルール並びに情報管理のルールを「ニコングループインサイダー取引防止規程」において定め、周知徹底を図っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-06

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A+安定的
格付投資情報センター(R&I) A安定的

出典:株式会社ニコン | 格付・社債情報

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