日本光電工業株式会社(6849) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本光電工業株式会社

https://www.nihonkohden.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 日本光電工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年11月
証券コード 6849
業種 電気機器 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西落合1-31-4
企業サイト https://www.nihonkohden.co.jp/
設立年月
1951年08月
資本金
50億円以上~100億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 9ヶ月 (設立年月:1951年08月)
  • 上場維持年月 58年 6ヶ月 (上場年月:1961年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本光電工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 9,230,275 10.83%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,986,300 7.02%
株式会社埼玉りそな銀行 4,193,750 4.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,753,400 4.40%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 1,780,141 2.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 1,729,800 2.03%
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT 1,527,800 1.79%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,442,100 1.69%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1,428,146 1.67%
株式会社三菱UFJ銀行 1,325,130 1.55%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。この経営理念の実現に向けた取り組みと「日本光電行動憲章」の実践を、CSR活動の基本としています。CSRの取り組みについては、当社ウェブサイトや統合報告書で公開しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」、コンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」に定めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」、コンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」に定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

日本光電では、ダイバーシティ推進活動として「多様性を活かす風土の醸成」「女性のキャリア形成支援」「家庭と仕事の両立支援」に取り組んでいます。人事部門内のダイバーシティ推進担当が中心となって、多様性を活かす風土の醸成に取り組んでおり、女性のキャリア形成支援としてメンター制度、他部門研修の実施、女性従業員交流会の開催等により、女性管理職層のフォロー、社内女性ネットワークの形成、次世代の意識向上の機会を設け、体制の強化に取り組んでいます。セミナーや研修など様々なアプローチで推進に努めた結果、2019年4月現在、管理職全体に占める女性の割合は7.2%となっています(国内単体ベース)。現在、女性の役員はおりませんが、登用に向けた対応を積極的に推進します。さらに、女性の採用を促進しており、新卒女性の採用割合25%(2021年4月入社)を目標としています。 家庭と仕事の両立支援については、次世代認定マーク(愛称:くるみん)を取得し、社員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めています。子どもが小学校6年生になるまで利用可能な「短時間勤務」や「シフト時間勤務」、「看護休暇」など、育児支援の諸制度を整備し、育児休業を取得した社員の復帰率はほぼ100%となっています。また、妊娠・育児・介護などの理由で在宅で業務遂行をすることで作業能率や生産性の向上が見込める従業員を対象とした在宅勤務制度を2018年に導入しました。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示方針を定め、当社ウェブサイトに掲載しています。https://www.nihonkohden.co.jp/ir/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社などが主催する個人投資家向け説明会に参加し、当社の事業内容や経営戦略を説明しています。また、説明会のプレゼン資料や主な質疑応答を当社ウェブサイトに掲載し、情報の拡充に努めています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期・第2四半期の決算発表時は社長による決算説明会、第1・第3四半期は経営戦略統括部長による電話会議を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外の機関投資家を訪問し、当社の業績や経営戦略を説明するIRミーティングを実施しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトhttps://www.nihonkohden.co.jp/に、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、決算説明会資料、株主総会の招集通知、株主通信、コーポレート・ガバナンスの状況、アニュアルレポート(英文)、統合報告書等を掲載しています。また、決算短信(サマリー版)、決算説明会資料、コーポレート・ガバナンス報告書、株主総会議決権行使結果等を英訳して開示しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営戦略統括部を所管部署とし、経営戦略統括部長を情報取扱責任者としています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、医用電子機器専門メーカとして、『病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する』ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。この経営の基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施する方針です。以下の原則については、今後の取り組みを検討しています。【原則4-11取締役会の実効性確保のための前提条件】ジェンダーや国際性の面を含む多様性当社は、取締役の員数を17名以内としており、独立性を有する社外取締役を複数名選任すること、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することとしています。現在、女性や外国人の取締役はおりませんが、ジェンダーや国際面での多様性確保については、当社の取締役会の適正規模や海外事業規模を勘案した上で引き続き検討します。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】<政策保有に関する方針>当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別株式の保有意義については、当社の資本コストを踏まえ、資産効率の向上および株式変動のリスク回避ならびに協業の必要性といった観点から適宜見直しを行い、毎年取締役会で検証しています。保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を図ります。2018年度においては取締役会にて検証した結果2銘柄の株式を売却し、2019年3月末時点で当社グループが保有する政策保有銘柄は12銘柄となりました。<議決権の行使基準>議決権の行使については、投資先企業における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか、また、当社グループ及び当社株主の中長期的な経済的利益に繋がるかどうかの観点から総合的に判断します。さらに、必要に応じて投資先企業との対話を行い、適切に行使します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社では、関連当事者間の取引を行う場合において、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しています。・当社と取締役または取締役が代表となっている法人(当社の100%子会社を除く)との取引については、法令を遵守し、「取締役会規定」により取締役会の承認を得ることとしています。・その他、関連当事者との取引の有無について取締役・執行役員に対して「関連当事者取引確認書」の提出を義務付けており、継続的な監視を行っています。【原則2-6 アセットオーナーとしての機能発揮】当社が運用専門性を高めてアセットオーナーとしての機能を発揮できるように、年金資産運用に関する基本方針を定め、資産運用委員会を設置し、当社の財務部門や人事部門の部門長等適切な資質を持った人財を配置し、運営しています。【原則3-1 情報開示の充実】(i)経営理念・経営戦略・経営計画当社は、『病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する』という経営理念のもと、2020年のあるべき姿として、長期ビジョン「The CHANGE 2020 - The Global Leader of Medical Solutions - 」を策定し、その実現を目指しています。長期ビジョンの最終ステージである3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」(2017年4月~2020年3月)を着実に推進し、グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。 詳細は、当社ホームページ(https://www.nihonkohden.co.jp/)をご参照ください。(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当報告書Iの1基本的な考え方をご参照ください。(iii)取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当報告書IIの1【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(iv)取締役の選解任についての方針と手続<方針>取締役候補指名については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施出来ること、ならびに各個人として人格・見識に優れ、高い倫理観を有することを基準として、総合的に検討しています。また、監査等委員でない取締役候補の指名基準は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、監査等委員である取締役候補の指名基準は「監査等委員会監査基準」、取締役の解任基準は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定めています。<手続き>取締役の選解任に関する株主総会議案については、上記方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会が提案し、取締役会で決議することとしています。(v)取締役の選解任の理由株主総会に取締役の選解任候補者を提案する場合、「株主総会招集ご通知」に個々の選解任の理由を記載します。「株主総会招集ご通知」は当社ウェブサイトに掲載しています。以下、URLをご参照ください。https://www.nihonkohden.co.jp/ir/info/soukai.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】取締役会においては、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っており、その基準は「取締役会規定」「会議付議・決裁手続き基準」に明記しています。その他の事項については、経営会議、社長又は執行役員に委任し、その基準は「会議付議・決裁手続き基準」に明記しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、経営の透明性・健全性を高めるため、独立性を有する社外取締役を4名選任しています。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人財を選任しています。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方】取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成します。当社の規模および事業の内容から、定款に定める17名以内で取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる適切な員数を維持します。また、独立性を有する社外取締役を複数名選任することにより、経営の透明性・健全性を高めています。【補充原則4-11-2 取締役の兼任状況】取締役候補者の重要な兼職の状況については、「株主総会招集ご通知」の参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において、毎年開示を行っています。現在、社外取締役(監査等委員)の河村氏は、大都魚類株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任していますが、当社取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を確保できることを確認しています。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性評価】当社は、取締役会の機能向上を図るべく、取締役会の課題や改善点を洗い出し、取締役会の実効性を高めるための取組みにつなげることを目的に、2018年度の取締役会全体の実効性について分析・評価を実施しました。結果の概要は以下のとおりであり、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。<評価の方法>全取締役(監査等委員を含む)に対し、評価の目的・内容等を説明した上で、無記名アンケート方式で自己評価・意見を収集し、実効性の評価および課題と今後の改善策について議論しました。評価項目は、(1)取締役会の規模・構成、(2)取締役会の運営状況、(3)社外取締役(監査等委員を含む)に対する支援体制、(4)取締役会の意思決定プロセス、(5)株主および他のステークホルダーとのコミュニケーション、としました。<評価結果>取締役会の規模・構成・運営状況等において、適切な経営監督機能を発揮するための体制が確保できていることが確認されました。また、社外取締役を含めて自由に発言できる雰囲気があり、活発な議論が行われていることなど、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しました。2018 年度は、前回の評価結果を踏まえ、取締役会への上程事項の範囲の見直しを行いました。一方、取締役会のジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保および海外子会社のリスク管理に関して取締役会での議論を深める必要がある、との課題を共有しました。<実効性向上に向けた取り組み>過去の改善の取り組みを継続するとともに、今回の評価結果を受け、取締役会の構成員として、女性や外国人の登用について引き続き検討します。また、海外子会社のリスク管理態勢の整備・運用に関する監督を強化します。今後も、持続的な企業価値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、取締役会全体の実効性向上に継続的に取り組みます。【補充原則4-14-2 取締役(監査等委員を含む)に対するトレーニングの方針】求められる役割と責務を十分に理解する上で必要な知識・スキルを習得するための教育訓練を就任時および就任以降も継続的に提供・紹介し、費用を負担しています。さらに、社外取締役に対しては、当社に関する知識の習得を支援するために社内研修部門による研修や当社事業所の見学を実施しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】<情報開示方針>当社グループに係る重要な情報に関し、適時、適切かつ公平な開示が行われるよう、「情報開示方針」を定めるとともに、「情報開示規定」に従って情報開示体制を整備、運用しています。 情報開示体制の概要については、本報告書V.2をご参照ください。情報開示方針は、本報告書V.2のほか、当社ホームページのIRサイトに掲載しています。https://www.nihonkohden.co.jp/ir/disclosure.html<IR体制>当社は、情報開示の一貫性・統一性を確保するため、「情報開示規定」において社長、経営戦略統括部長を情報開示担当者と定めています。また、IR担当部署である経営戦略統括部は、経理、営業、技術開発など関係部門との連携によりIR活動に必要な情報を収集し、建設的な対話の実現と情報開示の充実に努めています。<対話の方法>・個人投資家との対話経営戦略統括部長、IR担当による個人投資家説明会の実施および個人投資家向けIRフェアへの出展(2018年度は計5回)により、当社の事業内容や経営戦略に関する理解を深めていただくよう努めています。また、当社ホームページの個人投資家向けサイトにおいて当社の事業や業績、沿革などの情報を提供し、情報開示の充実に努めています。個人株主との対話については、株主通信アンケートを毎年実施して株主さまからのご回答・ご意見をIR活動の参考にしており、第68期株主通信にて社会貢献の取り組みを紹介しました。定時株主総会では、プロジェクターを使ったわかりやすいご説明に努めるほか、展示コーナーを設けて当社の製品をご紹介しています。・機関投資家との対話社長、経営戦略統括部長、IR担当が国内外の機関投資家への訪問や個別面談、電話取材などに対応しています。また、通期・第2四半期の決算発表時は社長による決算説明会、第1・第3四半期は経営戦略統括部長による電話会議を開催しています。2019年3月には開発部門の担当役員による製品説明会を開催するなど、様々な取り組みを通じて、建設的な対話が実現できるよう努めています。<社内へのフィードバック>IR活動を通じて得られた株主・投資家の意見・要望は、IR担当部署である経営戦略統括部が取りまとめ、取締役・執行役員および関係部署へフィードバックし、情報の共有・活用を図っています。<インサイダー情報の管理>当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、沈黙期間を設定し、この期間中の決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただいており、「情報開示方針」にその旨を明示しています。また、株主との対話に際しての重要事実の取り扱いについては「情報開示規定」に定め、役員・社員等に周知徹底しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬では、短期インセンティブの業績連動報酬として賞与を、毎年の会社業績(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)や1株当たり年間配当金、貢献度等を勘案し支給することとしています。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとしています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、業績や株主価値との連動制を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬としての賞与で構成します。月額固定報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとします。業績連動報酬としての賞与は、短期インセンティブ報酬として、毎年の会社業績(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)や1株当たり年間配当金、貢献度等を勘案し支給することとします。当該指標を選択した理由は、年間計画を社内外に公表し進捗を管理しているためです。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額固定報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。自社株式の購入割合は、役位ごとに決定することとします。監査等委員でない社外取締役の報酬については月額固定報酬のみの構成とします。監査等委員でない取締役の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会に提案することとします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬につきましては、事業報告、有価証券報告書において総額を開示しています。取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)9名の報酬総額246百万円(固定報酬174百万円、業績連動報酬48百万円、退職慰労金23百万円)取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)1名の報酬総額21百万円社外役員4名の報酬総額37百万円・2007年6月28日開催の第56回定時株主総会にて承認された役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給として、退任した取締役1名に退職慰労金を支給しています。・使用人兼務取締役の使用人相当額36百万円は含めていません。・平成28年6月定時株主総会決議による監査等委員でない取締役の報酬限度額:年額4億円以内(うち社外取締役の報酬額は年額3千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額:年額8千万円以内

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)現状体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりです。○取締役会取締役会は監査等委員でない取締役9名(うち社外取締役は2名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役は2名)の計12名で構成されています。取締役会は原則月1回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。2018年度の開催回数は25回で、各取締役の出席状況は次の通りです。荻野 博一 25回/25回(100%)田村 隆司 25回/25回(100%)長谷川 正 25回/25回(100%)柳原 一照 25回/25回(100%)広瀬 文男 24回/25回(96%)田中 栄一 23回/25回(92%)吉竹 康博 23回/25回(92%)山内 雅哉 25回/25回(100%)小原 實 25回/25回(100%)生田 一彦 25回/25回(100%)河村 雅博 25回/25回(100%)川津原 茂 25回/25回(100%)○監査等委員会監査等委員会は3名(うち社外取締役は2名)で構成され、常勤監査等委員を1名選定しています。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画に従って、経営会議等の重要な会議に出席するほか、当社および子会社の業務執行状況や財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行を監査しています。また、前述「監査等委員会」欄に記載のとおり、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を図っています。なお、常勤監査等委員は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。○経営会議取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月3回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。また、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離するため、執行役員制度を導入しています。○指名・報酬委員会経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。社外取締役が委員の過半数を占めるとともに委員長も務めています。なお、社外取締役4名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ています。社外取締役は、経営会議等の重要な会議に出席し、客観的・中立的な立場から適宜必要な意見を述べ、経営の監督を行っています。(2)監査等委員会の機能強化に向けた取り組み前述「監査等委員会」欄に記載のとおりです。(3)会計監査人当社の会計監査業務は東陽監査法人に委嘱しており、その業務執行社員は、中野敦夫公認会計士(継続監査年数5年)および清水谷修公認会計士(同2年)です。当社の会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士10名、その他3名です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することによる監督機能の強化、社外取締役の比率が高まることによる経営の健全性・透明性の向上、業務執行の決定権限の移譲が可能となることによる経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しています。 また、独立性の高い社外取締役を選任すること、執行役員制度を導入すること、監査等委員会と内部監査部門・会計監査人の相互連携を図ることなどの様々な施策を講じており、経営の監視機能は十分に確保されていると判断しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。1.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコンプライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス担当者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける内部通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、「会議付議・決裁手続き基準」に従い、その保存媒体に応じて検索・閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理します。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、「リスク管理規定」に従い、当社グループの業務全般に係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行います。グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。大規模自然災害等緊急の事態が発生した場合は、「事業継続計画書」等の社内規定に従い対処します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役・執行役員で構成する経営会議を原則月3回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図ります。社内規定により、各取締役・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職務権限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保します。5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規定」に従い、所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とします。当社内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施します。当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行います。6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性並びに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会事務局は、監査等委員会の求めまたは指示により、監査等委員会の職務の遂行を補助します。監査等委員会事務局所属員の人事異動については、監査等委員会の同意を得ます。監査等委員会事務局は、監査等委員会から指示を受けた職務について、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮命令を受けません。7.当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告します。前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人に対して報告を求めることができます。監査等委員会に報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行状況を把握します。8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役等は、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会と定期的に情報および意見を交換します。監査等委員会は、当社および子会社の監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携します。監査等委員の職務を執行する上で必要な費用については、「監査等委員会監査基準」に従い、監査等委員が償還等を請求した時には速やかに処理を行います。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断する旨を、「内部統制システム構築の基本方針」の中で定めています。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況当社グループは、健全な社会秩序や企業活動を害する恐れのあるあらゆる団体および個人に対しては毅然たる態度で臨む旨を「日本光電行動憲章」に定め、当社グループの役員・社員等に周知徹底を図っています。また、総務部門を対応統括部署とし、不当要求防止責任者を置いて警察や地域企業等からの情報収集に努めるとともに、事案の発生時には警察、弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。(1)情報開示に係る基本姿勢当社は、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」に、「株主様はもとより広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公正に開示し、透明性の高い経営を行います。」と定めています。この精神に則り、後述の「情報開示方針」において、「当社グループに係る情報を適時適切かつ公平にわかりやすく開示し、お客様、株主の皆様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解と信頼を深め、適正な評価を得ることを目指します。」と定めています。(2)適時開示に係る社内体制1)当社は、東京証券取引所制定の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」および当社の「情報開示規定」に定めた手順に従って、情報開示を行っています。また、情報開示委員会を設置し、適時開示に関する規定・体制の整備および適切な運用を推進しています。2)経営戦略統括部長を情報取扱責任者とし、重要な決定事実または発生事実に関する情報は経営戦略部が管理しています。決算に関する情報は経理部が中心となって管理していますが、常に相互に連絡を取り合っており、情報の一元管理を図っています。3)適時開示情報は、当社の取締役会または経営会議の決議後もしくは社長の確認後、速やかに情報取扱責任者から開示しています。なお、取締役会は、会社の意思決定・監督機能を果たすため原則月1回開催し、経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき業務執行上の重要事項の審議・決定を行うため月3回開催しています。いずれの会議も必要に応じ随時、臨時会議も開催します。4)情報開示は、東京証券取引所のTDnet(適時開示情報伝達システム)に登録することにより行い、必要に応じて証券取引所内の記者クラブへ資料配布するとともに、当社ホームページへも掲載しています。【情報開示方針】(1)基本方針当社グループは、株主様はもとより広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を適切かつ公正に開示し、透明性の高い経営を目指すことを「日本光電行動憲章」に定めています。この精神に則り、当社グループに係る情報を適時適切かつ公平にわかりやすく開示し、お客様、株主の皆様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解と信頼を深め、適正な評価を得ることを目指します。(2)開示情報当社は、会社法、金融商品取引法その他の法令および東京証券取引所の適時開示規則に該当する情報の開示を行うとともに、規則等に該当しない情報であっても、当社を理解していただくために有用な情報については、できる限り積極的かつ公平に開示します。また、フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報は適切に管理し、取引関係者に対して選択的な開示を行いません。(3)社内体制当社は、情報開示委員会を設置し、適時開示に関する規定・体制の整備および適切な運用を推進します。(4)情報開示の方法適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて公開します。また、TDnetにて公開した情報は、当社ホームページに速やかに掲載します。さらに適時開示規則に該当しない情報についても、重要と思われる情報については報道機関に対するプレスリリースおよび当社ホームページへの掲載等を通じて、適時、適切かつ公平に開示します。また、当社の役員・社員等が業務に関して、意図せずに未公表の重要情報を取引関係者に伝達したと判断した場合、当該重要情報を当社ホームページに速やかに掲載します(当該重要情報が適時開示規則に該当する情報であった場合は、TDnetにて公開します)。ただし、伝達情報が重要情報に該当するものの、開示が適切でないと判断した場合、開示できるようになるまでの間、守秘義務および株式売買を行わない義務を当該取引関係者に負っていただき、開示を行わない等の対応ができるものとします。(5)将来の見通しに関して当社が提供する情報の中には、適時開示規則に則って開示する決算短信等での業績予想など、当社の将来の戦略・見通しが含まれていることがあります。これらの情報は、経済動向・業界動向・為替レート等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいるため、実際の業績等が当初の見通しと異なる結果となる可能性があります。(6)沈黙期間当社は、決算(四半期を含む)情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日まで、決算に関するコメントや質問への回答は行いません。ただし、この沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出た場合には、適時開示規則に従い適切に開示します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-07-01

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