株式会社日本M&Aセンターホールディングス(2127) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社日本M&Aセンターホールディングス

https://www.nihon-ma.co.jp/groups/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

株式会社日本M&Aセンターホールディングスのステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、株式会社日本M&Aセンターホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
旧社名 株式会社日本M&Aセンター
設立年月
1991年04月
企業存続年月
30年 8ヶ月
上場年月
2006年10月
15年 2ヶ月 2006年10月
上場維持年月
15年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 2127
業種 サービス業 , 他産業支援サービス・製品
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.nihon-ma.co.jp/groups/
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

「自利利他」

経営理念

1.我々の使命は、M&A業務を通じて企業の「存続と発展」に貢献することである 2.使命の遂行を通じて、社員の物心両面の幸福を追求する

コーポレートビジョン

1.「M&A」・「経営戦略」を中心とした”総合経営コンサルタント会社”を目指す 2.当社の行う事業は「社会的公器」であり、より多くの顧客に当社の機能を活用いただけるように社会的認知と信頼性を高め、より一層の発展を目指す 3.企業の4大目標 『収益性・安定性・成長性・社会性』に関して、自社とクライアント企業に対し常に検証し追求する 4.顧客に対して常に最高レベルでのサービス(ノウハウ・品質・信頼性)を追求する 5.コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う

出典:株式会社日本M&Aセンターホールディングス | 経営理念と企業目標

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三宅 卓 12,866,700 7.99%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 11,550,800 7.18%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,512,200 7.15%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 11,511,691 7.15%
分林 保弘 9,202,500 5.72%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 4,037,100 2.50%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576 3,382,500 2.10%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 3,334,300 2.07%
BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND 2,817,100 1.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,795,300 1.73%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは社会的課題を事業テーマとし、事業活動で社会的課題を解決することによって価値創造を行います。この価値創造活動においてステークホルダーへの影響が良好なものであるよう取組み、「継続的な企業価値の向上」と「社会の持続的発展」を目指します。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献するとともに、社員の物心両面の幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念に基づき、当社の全役職員が遵守すべき行動規範を「株式会社日本M&Aセンター コンプライアンス行動指針10か条」に規定しております。 全役職員は、これに則り一丸となって健全かつ公正な企業活動を展開することにより、社会からの厚い信頼を獲得し、当社のコーポレートブランドの価値向上に努めなければならないこととしております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けに1年に1回程度、説明の機会を設けております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家向けに四半期毎の定期的な決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に、代表取締役による海外IR訪問を実施しており、海外機関投資家との対話の機会を設けております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームぺージにおきまして、決算情報・適時開示情報などのIR資料を掲載しております。(https://www.nihon-ma.co.jp/)


IRに関する部署(担当者)の設置

社長室が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献することを経営理念として掲げております。 企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行不安問題を解決し、社会的公器を正にゴーイング・コンサーン(継続企業)たらしめること。そして更に、相乗効果の発揮によりその事業を発展させ、譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的M&Aを実践すること。このことが、当社の社会的ミッションであると考えております。 また、以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのM&A仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより、株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。 当社が、上記の経営理念に基づき永続的に社会貢献を果たし、安定的に株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々のご期待にお応えしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の最重要課題であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、業務執行の状況の監視・牽制機能を強化し、もって、(1) 経営の健全性・公正性を確保し、法令遵守を徹底すること、(2) 経営の透明性を確保し、説明責任を全うすること、(3) 経営の効率性を確保し、株主価値の最大化に努めること、を当社の経営の中心課題として捉え、日々尽力しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-10 任意の仕組みの活用】【補充原則4-10(1) 任意の仕組みの活用】当社は監査等委員会設置会社であり、現在、任意の諮問機関を設置しておりません。任意の仕組みの活用については、引き続き、今後の当社の業容の拡大等を踏まえ、必要に応じて適宜検討してまいります。【補充原則4-11 取締役会の実効性確保のための前提条件】当社の取締役会は、経営、営業、企画、管理の各分野において専門的知識と豊富な実務経験を有する者で構成されており、全体としてバランス良く適正規模を備えた形で構成されているものと考えておりますが、現時点におきまして、ジェンダーの多様性を十分に考慮したといえるだけの取締役会の構成にはなっておりません。今後、多様な取締役を選任できるよう努めてまいります。また、監査等委員である社外取締役に、金融機関の元役員で、財務・会計に関する知見を有している者を1名選任しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】純投資目的以外の目的で株式を保有する際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、案件獲得、業容拡大等を通じて当社のM&A仲介事業におけるシナジー効果が発揮され、当社の企業価値向上に資することであります。株式を保有する際には、有価証券運用規程、稟議規程、職務権限規程に則り、これを遵守し運用しております。また、取締役会において、主要な政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた中長期的な観点から定期的に検証を行い、継続保有の是非を検討し、保有の妥当性が認められない場合には縮減してまいります。投資先の議決権の行使につきましては、当社の企業価値向上に加え、当該議案が投資先企業の企業価値向上に繋がるかどうかを検討し議決権行使の判断することとしております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、会社法等に基づき、関連当事者との取引については、取締役会の承認を得なければならない旨を職務権限規程で定めており、その取引実績については、関連法令に基づき、適切に開示しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、確定拠出年金制度を導入しており、企業年金に該当するものはありません。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や、経営戦略、経営計画当社は、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献すること」を経営理念として掲げております。この経営理念を遵守するために、5つの企業目標を掲げております。(a)「M&A」「経営戦略」を中心とした「総合経営コンサルタント会社」を目指す。(b)当社の行う事業は社会的公器であり、より多くの顧客に当社の機能を活用いただけるように社会的認知と信頼性を高め、より一層の発展を目指す。(c)企業の4大目標「収益性・安定性・成長性・社会性」に関して自社とクライアント企業に対して常に検証し追求する。(d)顧客に対して常に最高レベルのサービス(ノウハウ・品質・信頼性)を追求する。(e)コンプライアンス遵守と企業の社会的貢献を重視した経営を行う。(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他基本情報」及び有価証券報告書「コーポレートガバナンスの状況」に記載のとおりであります。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き取締役の報酬は、株主総会において総額を決議しております。取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、社外取締役を含む取締役会において、株主総会で決議された総額の範囲内で各取締役の業績への貢献度、役位、在勤年数等の諸般を加味して、決定いたします。社内取締役の報酬は固定報酬に加えて、業績に連動した役員賞与を支給しており、社外取締役を含む取締役会において、各人の貢献度に応じて決定しています。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行うに当たっての方針と手続き当社では取締役の選解任基準を定めております。社外取締役の選任に関する当社の考え方は、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書で公表しております。選任基準や取締役会のあるべき姿を踏まえて、取締役候補者を選定し、社外取締役を含む取締役会で候補者を決議した後、株主総会議案として提出しております。監査等委員候補者は、監査等委員会で決定した後、株主総会議案として提出いたします。経営陣幹部は、社外取締役を含む取締役の提案および取締役会の決議により選任しております。解任の手続きは、解任基準の内容を踏まえたうえで、取締役会で決定いたします。(5)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明取締役の各候補者の選任理由につきましては株主総会招集通知に記載しております。取締役の解任に関する事項は、現在ございません。【補充原則4-1(1) 取締役会の役割・責務(1)】当社の取締役会に委任すべき事項は、法令で定める事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程において明確に定めております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社の社外取締役の独立性基準は、会社法施行規則及び東京証券取引所が定める独立性判断基準に準じるものとしております。独立社外取締役の選任に当たっては、上記基準に準じて複数名の独立社外取締役を選任しております。【補充原則4-11(1) 取締役会の実効性確保のための前提条件】当社は、当社の事業内容及び規模に応じた適切な意思決定を行っていくために、取締役会の多様性および適正人数を保つこととしております。取締役の選任に関しては、全体の知識・経験・能力・多様性のバランスを確保するために、取締役選任基準を定め、これに基づき取締役の選任を決定しております。社内取締役の選任に関しては、それぞれの担当分野で実績・功績を挙げた者であることに加え、企業経営者に必要な使命感、統率力、企画力等の資質を兼ね備えていること、当社の経営理念に深く共感し、経営ビジョンの実現に向けて常に邁進できること、取締役に相応しい人格、見識を備えており、法令遵守に高い意識を持っている者などの基準に基づき選任することとしております。社外取締役の選任に関しては、経営の監督機能を充実させるため、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者、または、法務もしくは財務の知見を有する方が望まれます。【補充原則4-11(2) 取締役会の実効性確保のための前提条件】当社は、取締役(監査等委員を含む。)の兼任状況を株主総会招集通知及び有価証券報告書で開示しております。【補充原則4-11(3) 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、全取締役を対象に、取締役会全体の実効性についてアンケート方式による自己評価を実施し、その結果を取締役会に報告いたしました。当社の取締役会は適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価いたしましたが、実効性評価の結果を踏まえ、更なる取締役会の機能向上を図るべく必要な改善に取り組んでおります。【補充原則4-14(2) 取締役のトレーニング】当社では、取締役(監査等委員を含む。)に対し、期待される役割や責務等に応じて、各目的に応じた研修、トレーニングの機会を提供し、会社で費用負担しております。社内取締役(監査等委員を含む。)は、社外研修等の参加、有用な情報を得るための海外視察、コーチング受講等を行っております。社外取締役(監査等委員を含む。)は、経営戦略、事業内容や状況等の理解を深めることを目的として、社内行事等への参加、管理職社員との交流等を行っております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との建設的な対話を促進することが重要と考えており、社長室IR責任者の統括の下、以下の取り組みを行っております。・機関投資家向け決算説明会を定期的に開催し、代表取締役が説明を行っております。また、各四半期ごとに決算説明のための補足資料を作成し、ホームページに開示しております。・機関投資家との個別面談は、代表取締役又は社長室が対応しております。また定期的に代表取締役による海外IR訪問を実施しており、海外機関投資家との対話の機会を設けております。・個人投資家向けに1年に1回程度、説明の機会を設けております。・株主との対話において把握された意見・要望等については、適宜経営陣幹部及び関係部門へフィードバックし、情報の周知徹底に努めております。・インサイダー情報に関する取扱いについては、インサイダー取引防止規程を定め、管理の徹底を図っております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

経営の監督機能を充実させるため、社外取締役の選任に際しては、当社グループの出身者、大株主、大口取引先関係者、重要な利害関係者の何れにも該当しない高い独立性を保持し、企業経営の経験者又は専門性を有する方が望まれます。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

1.2015年4月に、当社の取締役、従業員を対象とした有償ストック・オプションを発行しております。 2.2017年10月に、当社の取締役、当社及び当社子会社の従業員を対象とした有償ストック・オプションを発行しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績を反映した役員賞与を支給することとしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役位、在勤年数、業績への貢献度等の諸般の事情を加味して株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期に支払った報酬額は以下のとおりであります。取締役(監査等委員を除く) 8名 265百万円(うち社外取締役 2名 5百万円)取締役(監査等委員)     3名  18百万円(うち社外取締役 2名 7百万円)連結報酬等の総額が1億円以上の者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社の経営管理組織等の構成とその機能は次のとおりです。1.取締役会 取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。毎月1回の定時取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、経営上の重要事項の決定、業務施策の進捗状況確認等、経営上の重要な意思決定を行う体制としております。2.代表取締役 代表取締役は、会社の代表機関であり業務執行機関であります。取締役会の決議及び監督に基づき業務執行を行っております。3.監査等委員会 監査等委員会は、取締役(常勤監査等委員)が1名、社外取締役(監査等委員)が2名の合計3名で構成されております。 監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務進捗状況の聴取を行い、業務監査、会計監査等、業務執行上の監査を行う体制としております。 また、会計監査人や内部監査担当者と定期的に情報交換を行うなど、連携した経営監視体制を整えるものとします。4.リスクマネジメント委員会 常勤取締役及び管理本部と社長室の管理職を構成員としてリスクマネジメント委員会を開催しております。総合的なリスク管理事項について充分に討議し、必要に応じて外部の法律事務所等の指導・助言を受けたうえで、その内容により適切に取締役会に上程しております。これにより業務上の重要事項について、迅速な審議と意思疎通が行える体制を整えております。また、役員・従業員が常に法令遵守及び社会倫理に則った行動を取るよう励行とチェックを行っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

【現状の体制の概要及び現状の体制を採用している理由】 当社は、監査等委員会設置会社の枠組みの中で、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(うち、社外取締役1名)、監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)で構成されております。独立性の高い社外取締役からは経営に対する社外の視点を入れた活発な助言・経営の監督を受けております。また、半数以上が独立性の高い社外取締役で構成される監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人である監査法人と連携を図りながら、取締役の職務執行の監督を行う形となっており、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底するため、以下のとおりの体制等を整備しております。1.当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制 当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、当社及び子会社の取締役等及び使用人全員への周知徹底を図るため「株式会社日本M&Aセンターコンプライアンス行動指針10か条」及びコンプライアンス(法令遵守)規程を定めるとともに、月例全体会議等を利用し、コンプライアンス等に関する研修を行っております。 また、当社及び子会社の取締役等及び使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員会による監査及び内部監査室による内部監査を実施します。 なお、当社は、上記の「コンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っております。2.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規程に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。特に重要事項については常務会規程に基づき原則として毎週開催される常務会における審議を経て取締役会に諮っております。また、執行役員制度を導入し、執行役員による職務の適切なサポートによりその執行の効率化を図っております。子会社においても、毎月1回以上取締役会を開催するほか、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。3.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制 取締役の職務の執行に係る文書・情報については、法令・定款及び文書管理規程に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。4.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、常勤取締役及び管理本部と経営企画室の管理職をメンバーとするリスクマネジメント委員会が、リスクマネジメント委員会規程に基づき当社及び子会社の社内横断的なリスクの予防・管理の検討を実施しています。 また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。 なお、損失の危険が発生した場合には、当社及び子会社は危機管理規程に基づき対応することとしています。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、子会社を含む企業集団としての業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、また、子会社取締役と日常的な意思疎通を図っており、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。 子会社は、関係会社管理規程に基づき、議事録の写し等の文書を提出することにより、子会社の取締役等の職務執行に係る事項を当社に報告します。当該文書について当社の取締役及び監査等委員の要求があるときは、これを随時閲覧に供することといたします。6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、監査等委員会の必要に応じてその職務を補助します。7.前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に関し、業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を得るものとします。 また、当該使用人が他部門の使用人を兼務する場合は監査等委員会の職務の補助業務を優先するものとします。 これらにより当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性の確保及び当該使用人に対する指示の実効性を確保いたします。8.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制 監査等委員は、月1回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、また、当社及び子会社の取締役及び使用人から、重要事項の報告を求めることができるものとし、当社及び子会社の取締役及び使用人は、上記の求めに応じて必要な報告を行うものとします。 当社及び子会社は、コンプライアンス(法令遵守)規程により、監査等委員会に報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底するものとします。9.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制 当社は、監査等委員の職務の執行において合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用債務を、監査等委員からの当該費用債務の請求に基づき、速やかに支弁するものとします。 10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、監査等委員会規則及び監査等委員会監査等基準を定めるとともに、監査計画書を作成し取締役会でその内容を説明し、履行に関しての理解と協力を得るものとします。 監査等委員会は、内部監査室に必要な調査を依頼することができ、内部監査室はこれに協力するものとします。 監査等委員会は、内部監査室による内部監査の結果の報告を受けるため、内部監査室との間で定期的な報告会を開催します。 内部監査室のスタッフの選任及び異動については監査等委員会の同意を得るものとします。 このほか、監査等委員会は,代表取締役と定期的に意見交換を行うものとし、また、会計監査人の監査に立会うとともに、会計監査人との間でも、定期的に意見交換を行うものとしており、これにより、当社の監査の実効性を確保します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「株式会社日本M&Aセンターコンプライアンス行動指針10か条」において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する旨を規定し、同指針を社内掲示するとともに社内研修等でその周知徹底を図っています。 当社内での反社会的勢力への対応は、管理本部(総務部)が統括し、また、社内通報制度を導入し早期の問題発見と対応に注力するとともに、所轄警察署をはじめ、興信調査や危機管理を専門とする外部機関等と連携をとり多面的に反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しています。 また、当社は、当社業務の性質上、顧客との取引は基本的には単発取引であり、いわゆるリピート顧客は少ないため、反社会的勢力との取引防止のためのチェックについては充分に留意しています。案件の採用に当っては、事前に「案件概要報告書兼リテインチェック表」による受託審査を全件に課し、受託契約書には反社会的勢力の排除条項を規定しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:現時点で買収防衛策は導入しておりません。日々のたゆまぬ経営努力により企業価値を向上させることこそが買収防衛につながるものと認識しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】1.情報開示の基本的考え方 当社は金融商品取引等の関係法令や上場取引所規則に則った情報開示を適時・適切に実施します。当社は、継続的な利益成長と株主還元を通じて株主・投資家の皆様の期待に応えること、そして、情報開示を通じて、当社の企業実態に対する理解を得ることに努め、株主・投資家の皆様との信頼関係を築いていくことが、上場企業としてのミッションであると考えております。2.情報開示の基本方針 ・金融商品取引法等の関連法令や上場取引所規則に則った情報開示を適時・適切に実施します。 ・TDnet、報道機関等への公表、当社IRサイト上への掲載等の手段を利用することにより公平な情報提供を心掛けます。 ・会社説明会の開催や、お問合せいただいた内容に対する回答を通じて、株主・投資家の皆様との継続的なコミュニケーションを推進してまいります。3.情報開示担当者 当社は、管理本部長を情報取扱責任者とし、社長室を情報開示担当部門としております。4.情報開示の手続き 適時開示のフロー図は別紙のとおりです。 発生事実については発生を確認した部門が部門長に報告します。報告を受けた部門長は情報取扱責任者(管理本部長)及び情報開示担当部門(社長室)にその情報を報告します。情報取扱責任者(管理本部長)及び情報開示担当部門(社長室)は、開示の必要性を検討します。検討により、開示が必要と判断された場合には、情報開示担当部門(社長室)が開示内容案を策定し、情報取扱責任者(管理本部長)及び代表取締役社長の承認を経て、開示内容を決定し、速やかに開示いたします。 決定事実につきましては、各種決定事項について情報取扱責任者(管理本部長)及び情報開示担当部門(社長室)が開示の必要性を検討します。検討により、開示が必要と判断された場合には、情報開示担当部門(社長室)が開示内容案を策定、情報取扱責任者(管理本部長)及び代表取締役社長の承認を経て、開示内容を決定し、速やかに開示いたします。 決算情報については管理本部長、代表取締役社長、取締役会の承認を経て開示内容を決定し、速やかに開示いたします。 必要に応じて、監査法人、顧問弁護士等との連携を図ってまいります。5.決算情報の開示 決算短信、四半期決算短信ともに各期末から30日以内に開示するよう早期化に努めます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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