日本電産株式会社(6594) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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日本電産株式会社

https://www.nidec.com/ja-JP/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    45年 9ヶ月 (設立年月:1973年07月)
  • 上場維持年月 30年 5ヶ月 (上場年月:1988年11月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本電産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1988年11月
証券コード 6594
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府京都市南区久世殿城町338
企業サイト https://www.nidec.com/ja-JP/
設立年月
1973年07月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , ロボット , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , FTSE Blossom Japan Index , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
永守 重信 24,736,866 8.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 17,598,600 5.90%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,658,300 4.91%
株式会社京都銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 12,399,214 4.15%
株式会社エスエヌ興産 11,122,870 3.73%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行 東京支店) 7,965,115 2.67%
株式会社三菱東京UFJ銀行 7,425,902 2.49%
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 6,579,748 2.20%
明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 6,402,086 2.14%
JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 5,289,386 1.77%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 CSR憲章を定め、CSR委員会を取締役会のもとに設置し、その事務局でCSRの専任組織であるIR・CSR推進部を中心にCSR活動に取り組んでいます。CSR活動の詳細は、2004年から毎年発行しております「CSR報告書」や当社ウェブサイトに設けております「CSR情報」のページ (https://www.nidec.com/ja-JP/sustainability)で公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 「ディスクロージャーポリシー」を策定し、当社ウェブサイト上でも公開しています。ポリシーの中では、ステークホルダーに対するフェアディスクロージャーの実施や、開示規則に該当しない情報に関しても積極的に開示する方針を定めています。また、CSR憲章の中でも『当社は、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに株主、顧客、取引先、社員などのステークホルダーの皆さまとの双方向のコミュニケーションを図り、社会の信頼を獲得できるよう取り組みます』と方針を明記しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 「社是」において社会や従業員といったステークホルダーへの貢献に努める姿勢を明示しております。また、「コーポレート・ガバナンス・ポリシー」の中で、ステークホルダーとの関わりについて以下のように定めています。 『持続的に企業価値を拡大していくためには、株主、顧客、取引先、環境、社会、従業員といった各ステークホルダーと良好な関係を築き、共に成長していくことが不可欠であると考えます。ブラシレスモータを中心とする当社グループの製品は、低消費電力・長寿命・低騒音の特性を備え、IT・AV機器、家電、自動車、産業機械などに幅広く使われています。当社グループは、環境にやさしく、社会に必要とされる製品の開発供給やそれに関連した様々な事業活動を通じて社会の発展と地球環境負荷の低減に貢献し、持続的な企業価値の拡大を目指します。』


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本電産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 「ディスクロージャーポリシー」を作成し、和・英文版ともに当社ウェブサイトの「IR情報」のページで公表しています。日本語:https://www.nidec.com/ja-JP/ir/management/disclosure/英語:https://www.nidec.com/en-Global/ir/management/disclosure/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 2017年度は個人投資家向け説明会を47回開催しました。うち3回は代表取締役会長(最高経営責任者)が説明及び質疑応答を行い、うち1回は取締役副社長執行役員(最高財務責任者)が説明及び質疑応答を行いました。個人投資家向け説明会への参加については、どなたでも申し込めるよう当社ウェブサイトに案内を掲載しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期ごとに東京で決算説明会を開催し、質疑応答を含め全て代表取締役会長(最高経営責任者)が説明を行い、マスコミに向けても門戸を開放しています。2006年度からは、アナリスト、機関投資家及びマスコミ向けの技術説明会・施設見学会も開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期ごとに英語での決算説明電話会議を開催しています。質疑応答を含め全て取締役副社長執行役員(最高財務責任者)が説明を行っています。また北米、欧州で各々少なくとも年1回、代表取締役会長(最高経営責任者)が現地に赴いて説明を行っています。 ニューヨークとロンドンにIR専任オフィスがあり、各オフィスの駐在員が頻繁に詳細な説明を行っています。


IR資料のホームページ掲載

 当社ウェブサイトに、「IR情報」のページ(https://www.nidec.com/ja-JP/ir)を設けており、以下のようなIR資料を掲載しています。決算短信(和・英)、決算説明会資料(和・英)、質疑応答を含む決算説明会の音声(和・英)、株主総会の招集通知・決議通知(和・英)、適時開示資料(和・英)、個人投資家向け説明会資料、株主通信(事業報告書)、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書。


IRに関する部署(担当者)の設置

 IR担当部署:IR・CSR推進部 IR担当役員:佐藤明(取締役副社長執行役員兼最高財務責任者) IR事務連絡責任者:永安正洋(IR・CSR推進部長) IR・CSR推進部はIR専任組織であり、ニューヨークとロンドンの海外IR専任オフィスも含め、10名の専任者で構成されています。


その他

 個人投資家向けIRの強化策の一環として、証券会社のセールス担当者向けの説明会を継続的に実施しています。2017年度は50回開催しました。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 日本電産グループは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」および「経営三原則」のもと、経営及び経営体制の強化に努めてまいりました。 株主をはじめとするステークホルダーの権利を尊重した当社グループのコーポレート・ガバナンスにつき、その考え方をより明確にし、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図るとともに、多くのステークホルダーの皆様に当社グループの姿勢をご理解いただくため、2006年5月、コーポレート・ガバナンス・ポリシーを策定いたしました。コーポレート・ガバナンス・ポリシー1. 基本方針 日本電産グループコーポレート・ガバナンスの目的は、企業の誠実さを確立した上で社会の信頼を獲得し、「高成長、高収益、高株価」をモットーとした持続的な企業価値の拡大を図ることです。この目的のため、内部統制の維持・強化を図ることにより経営の健全性・効率性を高め、情報開示の充実を図ることにより経営の透明性を高めます。2. ステークホルダーとの関わり 持続的に企業価値を拡大していくためには、株主、顧客、取引先、環境、社会、従業員といった各ステークホルダーと良好な関係を築き、共に成長していくことが不可欠であると考えます。ブラシレスモータを中心とする当社グループの製品は、低消費電力・長寿命・低騒音の特性を備え、IT・AV機器、家電、自動車、産業機械などに幅広く使われています。当社グループは、環境にやさしく、社会に必要とされる製品の開発供給やそれに関連した様々な事業活動を通じて社会の発展と地球環境負荷の低減に貢献し、持続的な企業価値の拡大を目指します。3. 経営の執行と監督 取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めるため、独立性の高い社外取締役を選任しています。 監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。 業務執行の組織として、経営会議と常務会を設置しております。経営会議は月1回開催され、月次決算の総括や、管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行います。常務会は代表取締役会長の諮問機関として週1回開催され、代表取締役社長が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行います。 さらに経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図ります。事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図ります。4. 内部統制 当社グループは、国内証券取引所上場企業として求められるコンプライアンス体制を確立し、リスク管理責任を明確化することにより経営の健全性・透明性の向上に努めます。具体的には、当社グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の組織化と活動により金融商品取引法第24条の4の4第1項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図ります。また、取締役会の下にコンプライアンス委員会・リスク管理委員会及びCSR委員会を組織し、それぞれの事務局としてコンプライアンス室・リスク管理室及びIR・CSR推進部を設置し、内部統制のための企業風土作り・管理体制の強化に対応しております。 5. 情報開示 当社グループは、ディスクロージャーポリシーを定め、株主をはじめとするステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価を可能とするため、更には当社の説明責任を果たし、経営の透明性を高めるため、公正かつ適時・適切な開示を行っています。具体的には開示検証委員会が開示の必要性及び内容の適法性・適切性の検証を行うとともに、積極的なIR活動を通じ、株主からの要望等を経営層へフィードバックすることにより、株主の視点を経営に反映させるよう心がけます。6. グループ会社のコーポレート・ガバナンス 当社グループ会社は、当社の経営理念や方針のもと活動を行っており、当社の内部統制体制の中に組み込まれています。なお、当社からグループ会社に対し、役員の派遣、従業員の出向を行っておりますが、各グループ会社は社外監査役、専門家等の意見も踏まえ、十分に議論を尽くした上で各社の実情に対応した業務執行の意思決定を行うなど、その独立性の確保に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用】 当社の取締役等の選解任は、社外取締役・社外監査役も出席する取締役会で充分に議論を行い、決定しております。また、取締役等の報酬等の額は、国内の同業他社等の支給水準を勘案の上、職責や企業業績への貢献度等の評価項目を設定し、基準に基づいて人事部にて算出し、株主総会にて承認を得た金額の範囲内で、取締役会の一任を得た会長が決定しております。手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るために、独立した諮問委員会の設置の検討も行ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】1. 政策保有株式に関する方針 当社は、事業上やその他分野で取引・協力関係のある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図ることで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有しております。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減を図ります。2. 政策保有株式の議決権行使の基準 当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたって、投資先企業の持続的成長に資することを基本方針とし、コーポレートガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども総合的に勘案のうえ適切に議決権を行使いたします。(議決権行使の基本的な考え方) 投資先の個々の株主総会議案については、中長期投資の視点で取引・協力関係の維持・強化という株式保有の目的に資するかどうかという観点を含め、特に重要な資産の譲渡・合併等の組織再編等のような株主価値の毀損につながる事象に関し、個別に確認を行ったうえで議案の賛否について判断いたします。なお、法令違反や反社会的行為に該当する議案については、事情の有無を問わずに反対いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、当社取締役との間で取引を行う場合、コンプライアンス規程及び取締役会規程に基づき取締役会に付議し、会社の利益に反するものでないか否かを総合的に判断し決議しております。また、取締役の親族、執行役員主要株主等の関連当事者との間で取引を行う場合にも、上記取締役と同様の手続きにより、取締役会に付議し、会社の利益に反するものでないか否かを総合的に判断し決議しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は企業年金基金の安定的な運営を図るため、人事部より適切な資質を持った人材を派遣しています。また年金資産の運用においては、受託機関に対し定期的にモニタリングを行っています。代議員会メンバーには財務、経理、人事の専門性を有した社員を配置し、資産運用の状況、運用の基本方針、運営の健全性の確認を行っています。【原則3-1 情報開示の充実】(i)弊社ホームページ: https://www.nidec.com/ja-JP/corporate/about/philosophy/をご参照ください。         (ii)弊社ホームページ:https://www.nidec.com/ja-JP/corporate/about/cg/governance/をご参照ください。    (iii) 当社は2004年12月31日をもって役員退職慰労金支給制度を廃止しております。2017年度に当社役員に対して支払った報酬等の総額は以下のとおりであり、報酬等の額を開示した有価証券報告書及び事業報告は、当社ウェブサイトにも掲載しております。https://www.nidec.com/ja-JP/ir/library/reports/取締役(社外取締役を除く) 7名369百万円監査役(社外監査役を除く) 3名30百万円社外役員 5名40百万円(注)上記には、2017年度中に退任した監査役1名を含んでおります。【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】 当社は企業業績との連動で役員の報酬等の額を決定しており、取締役の報酬等の額は、2007年6月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額1,000百万円)以内、監査役の報酬等の額は2007年6月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額100百万円)以内としております。また、当社は、2018年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議に基づき、上記の報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を対象として、当社の短期業績及び中期業績と連動する信託型株式報酬制度を導入いたしました。 (iv)当社の取締役・監査役は、優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものでなければならず、性別、年齢、国籍、技能その他取締役会並びに監査役会の構成の多様性に配慮し、株主総会決議による選解任の対象としております。(v)社外取締役・監査役候補者の選解任理由につきましては「株主総会招集ご通知」に記載しておりますが、社外取締役・監査役以外の取締役候補につきましても今後株主総会において候補者を提案する場合には「株主総会招集ご通知」において当該候補者の選解任理由を開示いたします。弊社ホームページ「株主総会招集ご通知」をご参照ください。 https://www.nidec.com/ja-JP/ir/calendar/meeting/【補充原則4-1-1】 取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監査を行います。経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めるため、独立性の高い社外取締役を選任します。業務執行の組織としては、経営会議と常務会を設置しております。経営会議は月1回開催され、月次決算の総括や、管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行います。常務会は代表取締役会長の諮問機関として週1回開催され、代表取締役社長が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行います。さらに経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図ります。事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図ります。なお、取締役会の決議を経るものとしては、取締役会規定に記載された(1)法定の事項(2)重要な業務に関する事項(3)経理・人事に関する事項(4)定款により定められた事項等がございます。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 及び 【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、当社と特別な利害関係がなく独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。2名の社外取締役は豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。なお、社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、現在及び過去において、当社と実質的な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しました。【補充原則4-11-1】  当社の取締役会は社外取締役2名を含めた8名で構成しております。各取締役は経営全般、管理部門、営業部門、生産技術部門、研究開発部門等それぞれの道に精通した人材でバランスよく構成しており、今後とも取締役の選任に際しては、その知識・経験・能力を中心にその時々に適したバランス、多様性及び規模を考慮していく予定です。【補充原則4-11-2】 社外取締役・社外監査役を始め、取締役・監査役の役員兼務状況については、毎年、「株主総会招集ご通知」に記載しております。弊社ホームページ「株主総会招集ご通知」をご参照ください。 https://www.nidec.com/ja-JP/ir/calendar/meeting/【補充原則4-11-3】 当社は取締役会の実効性向上の為、毎年社外役員も含めた取締役会メンバー(取締役及び監査役)を対象にアンケートによる取締役会の実効性評価を行っております。その結果、2017年度について、当社の取締役会は適切に機能していることを確認いたしました。又アンケート結果については、取締役会事務局が取りまとめた内容を取締役会で報告・議論をし、抽出された課題については対応策を検討し、継続的な改善に努めてまいります。【補充原則4-14-2】 社外役員を含めた役員・執行役員には、当社の経営理念や、企業文化への理解を促し、経営環境等について継続的な情報提供を行うとともに、必要に応じて社内外の専門家を呼んで研修を実施しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 株主との建設的な対話を促進するための方針としてコーポレート・ガバナンス・ポリシーを策定し当社ホームページで公表しております。当社では、IR担当取締役を選任し、IR・CSR推進部がIR担当部署として営業部門、管理部門、グループ各社の関連部門等と幅広く連携し、IR活動を行っております。また、公正かつ適時・適切な開示を行うため、日本電産グループ全体を対象とした「開示手順管理規定」及び「インサイダー取引に関する社内規則」において具体的な開示の方法及び手順を定め、適時開示に係る社内体制について当社ホームページに公表しております。IR活動の詳細については本報告書の「3.2.IRに関する活動状況」をご参照ください。コーポレート・ガバナンス・ポリシーhttps://www.nidec.com/ja-JP/corporate/about/cg/governance/適時開示に係る社内体制https://www.nidec.com/ja-JP/ir/management/disclosure/system/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、社外役員全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 下記【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は企業業績との連動で役員の報酬等の額を決定しており、取締役の報酬等の額は、2007年6月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額1,000百万円)以内、監査役の報酬等の額は、2007年6月22日開催の第34期定時株主総会において決議された報酬限度額(年額100百万円)以内としております。また、当社は、2018年6月20日開催の第45期定時株主総会の決議に基づき、上記の報酬とは別枠で、社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を対象として、当社の短期業績及び中期業績と連動する信託型株式報酬制度を導入いたしました。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当社は2004年12月31日をもって役員退職慰労金支給制度を廃止しております。 2017年度に当社役員に対して支払った報酬等の総額は以下のとおりであり、報酬等の額を開示した有価証券報告書及び事業報告は、当社ウェブサイトにも掲載しております(https://www.nidec.com/ja-JP/ir/library/reports/)。 取締役(社外取締役を除く) 7名369百万円 監査役(社外監査役を除く) 3名30百万円 社外役員 5名40百万円 (注)上記には、2017年度中に退任した監査役1名を含んでおります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役会設置会社です。取締役会は社内取締役6名(うち女性0名)、社外取締役2名(うち女性0名)の計8名、監査役会は社内監査役2名(うち女性0名)、社外監査役3名(うち女性1名)の計5名で構成しております。 取締役会は、経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行います。経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性・客観性を高めるため、独立性の高い社外取締役を選任しております。 監査役・監査役会は、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行っております。 業務執行の組織として、経営会議と常務会を設置しております。経営会議は月1回開催され、月次決算の総括や、管理部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握するとともに、以降の業務執行についての判断を行います。常務会は代表取締役会長の諮問機関として週1回開催され、代表取締役社長が議長を務め、全般的業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行います。 さらに経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業所制を採用しております。執行役員制により、企業の経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化するとともに、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定の迅速化を図ります。事業所制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維持・強化を図ります。 経営責任を明確にするため、取締役、執行役員ともに任期を1年としております。取締役及び監査役の報酬については、企業業績との連動性をより高めるため役員退職慰労金支給制度を2004年12月に廃止しました。また社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者を対象として、中期経営計画の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、報酬等と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、2018年度より中期経営計画における業績目標達成度等と連動する信託型株式報酬制度を導入いたしました。 当社は当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当社の経営に対する監査・監督機能を強化しています。2名の社外取締役は、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。3名の社外監査役は、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。なお社外取締役及び社外監査役は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、現在及び過去において、当社と実質的な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、社外役員全員を独立役員に指定しております。 このように会社の業務に精通した社内取締役及び2名の社外取締役によって構成された取締役会と、社外監査役を半数以上とする監査役会、及び内部監査部門である経営管理監査部の連携により、経営に対する監査・監督機能の強化を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 上記「現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、2004年9月に日本電産グループの内部統制に関する基本方針を「Nidecポリシーマニュアル」として制定し、経営管理監査部の組織化と活動により金融商品取引法第24条の4の4第1項が求める財務報告における内部統制の有効性の維持と改善を図っております。 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。 1. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下のコンプライアンス体制を確保しております。(1) 当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制の確立と意識の徹底を図ることを目的として「コンプライアンス規程」を定めております。(2) 取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グループのコンプライアンス状況を監視しています。 (3) 具体的な行動指針として、「日本電産グループコンプライアンス行動規範」及び「日本電産グループコンプライアンスマニュアル」を作成し、当社グループのすべての役職員に周知徹底しています。(4) コンプライアンス推進活動の一環として、コンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の向上に努めています。(5) コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励するとともに、通報者の保護を図っております。(6) このような活動を推進するため、当社に設置したコンプライアンス室と日本電産グループの各地域(米州・中国・欧州・東南アジア)に置いた地域コンプライアンス担当者が連携して、当社グループ各社のコンプライアンスを確保する体制(グローバル・コンプライアンス体制)を構築しております。(7) コンプライアンス違反に関しては、コンプライアンス室または内部通報窓口への報告・通報等により調査し再発防止を図ります。特に財務諸表における虚偽の表示の原因となる経営者・使用人または第三者による不正については発生防止に留意します。コンプライアンス違反事案は懲罰委員会、取締役会の審議を経て処分を決定しております。(8) 当社は、グループ全体のコーポレートガバナンスを実践するために、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査しております。(9) 当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び支援助言を行っています。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・保存するものとし、監査役は常時閲覧可能であります。3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会とリスク管理室を設置します。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その下に当社各部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための年度計画を作成・実行します。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監査部がこのリスク管理体制の整備状況を監査します。(2) 日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要となった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲します。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行います。(2) 当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経営計画を策定し、年度事業計画の基礎とします。策定にあたり中期達成目標としての実行可能性・長期ビジョンとの整合性・達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定します。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行います。(3) 当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。(4) 当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リスク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、常務会、経営会議の場でも幅広く討議・共有します。5. 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項(1) 当社の取締役及び執行役員は、当社グループの取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要請の伝達を効率的に実施します。(2) 当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との 連携強化を図るとともに、経営内容を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めています。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1) 監査役会の要請に従い経営管理監査部は監査役の要望した事項の監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。(2) 当該監査においては監査役の指揮命令の下にその職務を補助します。その報告に対して取締役及び執行役員は一切不当な制約をしません。7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び執行役員または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項・内部監査の実施状況・内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告します。報告の方法については、取締役及び執行役員と監査役会との協議により決定する方法によっております。8. 当社子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制及び通報者保護の体制(1) 当社経営管理監査部は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査の結果を報告しております。(2) 当社コンプライアンス室は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告しております。(3) 当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度(Nidec Global Compliance Hotline)において通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項  当社監査役会は、監査役会規程及び監査役監査基準に従い、監査費用の予算等監査役がその職務を執行するうえで必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することが出来ます。10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は経営陣と意見交換を実施します。(2) 監査役は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。(3) 監査役は各社の現場にも足を運び入れ、3Q6S監査等を実施します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社は誠実な事業活動を行うことを「CSR憲章」の中で明示し、その運用を定めた「CSR規程」において反社会的勢力への一切の関与を禁止するとともに、反社会的勢力に対する受付対応手順書を作成し、反社会的勢力に対して毅然とした態度で挑む体制を整備しています。 具体的には反社会的勢力排除に向けて以下のとおり取り組んでいます。(1) 対応統括部署である総務部内に責任者を設置し、窓口を一本化して対応を行っています。(2) 京都地区企業防衛対策協議会に加入し企業間の連携を密にして反社会的勢力に関する情報を収集するとともに、警察及び京都府暴力追放推進センター等の外部専門機関の指導を受けています。(3) 責任者が暴力追放府民大会や京都地区企業防衛対策協議会の定例会議等に出席し、研修を受けるとともに、時宜をとらえて全社員に必要な情報の周知や注意喚起、対応要領等について指導しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 現時点で、買収防衛策は導入していません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1. 適時開示に係る基本方針 当社は「ディスクロージャーポリシー」の中で、日本電産グループの適時開示に係る基本方針を以下のとおり定めております。『当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの当社に対する理解を促進し、その適正な評価を可能とするため、更には当社の説明責任を果たし、経営の透明性を高めるため、公正かつ適時・適切な開示を行います。グループ会社を含む当社の全従業員及び役員はこのディスクロージャーポリシーを遵守します。』2. 適時開示に係る社内体制 当社は、公正かつ適時・適切な開示を行うため、上記の基本方針に基づき、日本電産グループ全社を対象とした「開示手順管理規程」及び「インサイダー取引に関する社内規則」において具体的な開示の方法及び手順を定めています。これら規程に基づく当社の適時開示体制は以下のとおりです。(1) 適時開示情報に該当すると想定される重要な決定を行った場合、また事実が発生した場合、情報を入手した事業所長、各部門責任者は直ちに情報管理責任者(広報宣伝部担当役員)に報告する。 (2) 適時開示の要否、開示時期、開示内容、開示方法等の適時開示に必要な決定は、代表取締役副会長執行役員を委員長とする開示検証委員会が協議を行い、情報管理責任者が判断する。(3)情報管理事務局(広報宣伝部)は、フェアディスククロージャーの確保、またインサイダー取引防止の観点から情報管理を徹底した上で、当該情報を開示する。なお適時開示情報が子会社に係る場合、当該子会社の担当部署は当社広報宣伝部の指示に基づき開示する。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-21

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A3
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) AA-

出典:日本電産株式会社 | 格付情報

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