株式会社ニチレイ(2871) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ニチレイ

https://www.nichirei.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    76年 0ヶ月 (設立年月:1942年12月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ニチレイ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 2871
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区築地6-19-20
企業サイト https://www.nichirei.co.jp/
設立年月
1942年12月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月19日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 15,221,100 11.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,288,800 9.22%
日本生命保険相互会社 5,744,527 4.31%
株式会社三菱東京UFJ銀行 4,866,500 3.65%
株式会社みずほ銀行 3,813,865 2.86%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 2,799,275 2.10%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 2,765,000 2.07%
株式会社日清製粉グループ本社 2,719,750 2.04%
農林中央金庫 2,675,200 2.01%
第一生命保険株式会社 2,323,500 1.74%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSR活動については、CSR基本方針「ニチレイの約束」を制定し、グループ一体となって取り組みを推進しております。環境保全活動については、地球温暖化防止、持続可能な資源循環の推進、自然との共生を3つの重点課題とし、取り組んでおります。これらCSR活動や環境保全活動の詳細につきましては、「CSRレポート」又は当社ホームページをご覧下さい。 (http://www.nichirei.co.jp/csr/)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、様々なステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築することを目的として、ステークホルダーに必要と考えられる情報を、法定開示及び任意開示の両面において、グループディスクロージャーポリシーに則り、迅速性、正確性、公平性に配慮して伝達することとしております。株主との建設的な対話を行ううえで有用となる情報については、非財務情報も含め、ホームページや統合レポートといった様々なツールにより、適切かつタイムリーな開示に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針 第2章 ステークホルダーとの関係」をご参照ください。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社グループは、経営理念において、「従業員個人の尊厳と個性の発揮並びに個人生活の充実を尊重する」こと、「性別・年齢・学歴・人種・宗教などに関するあらゆる差別をなくし、処遇の機会均等を実現する」ことを表明しております。また、CSR基本方針「ニチレイの約束」において、取り組むべき重要事項の一つに「働きがいの向上」を掲げ、 「働く人の多様性を尊重するとともに、個々の能力を最大限に発揮し活き活きと働ける環境を実現する」ことを明言しております。「経営理念」や「ニチレイの約束」で目指している職場づくりや機会提供、働きがいの向上を推進するために、道標となる「ニチレイグループ働き方改革の方針」を2017年4月に制定しました。同方針に基づく施策の立案・実行にあたっては、毎月、働き方改革推進会議を開催し、進捗状況等を確認することで、従業員一人ひとりの多様な価値観を最大限に発揮できる環境を整えます。<ニチレイグループ働き方改革の方針>1. 多様な働き方の実現 (1) 就業における選択肢の拡充 (2) キャリア継続の仕組みの構築2. 長時間労働の是正3. 公平な機会の提供 (1) 女性活躍の推進 (2) 障がい者が活き活きと働く場の提供 (3) シニア雇用の創出


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ニチレイと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

情報開示に関する法令遵守のほか、コーポレート・ガバナンス推進の一環として、適切な情報開示と投資家等との建設的な対話の促進のための指針とする「グループディスクロージャーポリシー」を制定し、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。http://www.nichirei.co.jp/ir/policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年2回程度開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、第2四半期及び期末決算後に開催しております。主要事業の戦略とその進捗状況や、業績見通しの説明のほか、質疑応答の時間を設けております。また、第1・第3四半期については、決算内容の説明と質疑応答を中心とした電話会議を開催しております。なお、主な質疑応答については、当社ホームページに掲載しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米及び欧州を中心に機関投資家を毎年訪問し、経営戦略や今後の業績見通し等の説明などに関する意見交換を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページの「株主・投資家情報」サイトをご参照ください。http://www.nichirei.co.jp/ir/


IRに関する部署(担当者)の設置

財務IR部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、持株会社体制のもと、事業会社が加工食品、水産・畜産、低温物流及びバイオサイエンス等の多岐にわたる事業を展開しております。当社の取締役会が当社グループの戦略を立案し、事業会社の業務執行を監督するという構造を採り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進するなど、コーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 なお、当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しております。 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み並びに取り組み方針を取りまとめた「コーポレートガバナンス基本方針」を、当社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください。http://www.nichirei.co.jp/corpo/management/governance_policy.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。なお、すべての原則について2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しており、これらの原則についての改訂を踏まえた更新は2018年12月末までに行う予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(原則1-4 いわゆる政策保有株式) 政策保有株式については、取引・協業関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合のみに保有します。また、取締役会で毎年、取引・協業関係の状況を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却します。 政策保有株式の議決権行使については、すべての議案内容を確認し、投資先企業が次のいずれかの項目に該当する場合には、個別に精査したうえで判断します。(1)株主価値の毀損に繋がる行為がある場合(2)長期にわたり業績や株価が著しく悪化し、回復の見込みがない場合(3)その他議案に賛成することに重大な疑義がある場合(原則1-7 関連当事者間の取引) 役員との利益相反・競業取引は、当該取引の開始前に取締役会で審議を行い、取引後の結果について取締役会で報告しております。 また、役員以外の関連当事者との取引は、取締役会規程をはじめとする当社の規程において、重要な取引(株式の購入・資金の借り入れ・子会社等が資金の貸付を受ける際に当社が行う債務保証等)についての基準を設定しており、当該基準に基づき、取引の重要度に応じて取締役会等の手続きを経たうえで取引をしております。 なお、当社と役員及びその近親者・傍系会社との取引は、毎年定期的に確認をしております。(原則3-1 情報開示の充実)(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 以下自社ウェブサイトに開示しております。・経営理念   http://www.nichirei.co.jp/corpo/management/rinen.html・経営戦略、経営計画             http://www.nichirei.co.jp/corpo/strategy/          http://www.nichirei.co.jp/ir/t_medium/(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、上記「I 1.基本的な考え方」に記載のとおりです。 また、基本方針は、上記「I 1.基本的な考え方」にリンクを記載しております「コーポレートガバナンス基本方針」(当社ホームページに掲載)をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 当社の経営陣幹部と取締役の報酬は基本報酬と賞与で構成され、基本報酬については第三者機関の意見を取り入れて作成された報酬基準表に基づく固定報酬にて支給しております。賞与についても第三者機関の意見を取り入れ、当社グループの全体業績並びに各役員が担当する事業の業績予算達成率及び個別の定性的評価をもとにした業績連動の考え方に基づき、支給しております。社外取締役については固定報酬のみとし、賞与は支給しておりません。なお、取締役の報酬額と賞与の総支給額は、株主総会において決議された総枠の範囲内としております。また、当社は役員退職慰労金制度を2006年6月に廃止し、現行の報酬体系が適切であると考えているため、現時点では株式報酬型ストックオプションを導入しておりません。 当社は、取締役会の諮問委員会として報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は代表取締役社長、常勤監査役と社外取締役を構成員として原則年1回開催し、報酬制度、報酬水準、報酬の妥当性等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名については、候補者の知識・能力・経験・功績・属性・人格等を総合的に勘案のうえ、法定及び当社の規程で定められた手続きによって実施しております。 当社は、取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会を設置しており、同委員会は代表取締役会長・社長、常勤監査役と社外役員(取締役・監査役)を構成員として原則年2回開催し、候補者として適切な人材や後継者育成計画等について審議のうえ、取締役会へ答申いたします。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者については、指名諮問委員会で審議のうえ、取締役会において議案の提案者又は代表取締役より候補者の経歴・能力・功績等個々の理由について説明をしております。また、独立社外役員候補者については、独立性に問題のない旨も併せて説明しております。 なお、取締役及び監査役候補者の選任についての説明は、定時株主総会の招集通知において記載しております。 (補充原則4-1-1 取締役会の決議事項と委任の範囲) 取締役会は、会社法上の決議事項、経営理念・中期経営計画・経営方針・予算の決定、各種方針・ポリシー及び重要な規程の改廃、重要な役員人事などの最重要事項に範囲を限定して意思決定を行っております。上記以外の重要事項については、執行役員で構成する経営会議に権限を委譲し、執行役員が喫緊及び将来的な経営課題に取り組めるように、業務執行と経営監視機能を分離しております。(原則4-8 独立社外取締役の有効な活用) 独立社外取締役は専門分野で個々の高い資質を備えており、取締役会及び主要な諮問委員会への出席、又は事業所の訪問等を通じて、必要に応じて専門的な見地から発言することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう努めております。 また、当社は定款で定められた員数(11名)の内、3名の独立社外取締役を選任しておりますが、今後も複数名の独立社外取締役を選任する方針としております。(原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質) 当社の「コーポレートガバナンス基本方針 第3章 コーポレートガバナンス体制 3.独立性基準」をご参照ください。(補充原則4-11-1 取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模等に関する考え方) 当社の「コーポレートガバナンス基本方針 第3章 コーポレートガバナンス体制 1.取締役会・取締役」をご参照ください。(補充原則4-11-2 取締役・監査役の兼任状況) 取締役・監査役が他の上場会社等の役員を兼任する状況については、毎年6月の取締役会の報告事項として共有し、その範囲の合理性についての監督に努めております。また、兼任する会社が上場会社の場合及び一般社団法人の会長職等兼任先において重要な任務に就いている場合には、事業報告の「会社役員に関する事項」及び有価証券報告書の「役員の状況」において開示しております。(補充原則4-11-3 取締役会評価結果の概要) 当社の取締役会は、その実効性を担保するために、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、取締役会の運営状況等に関する分析・評価を行い、その結果の概要を開示することにしております。2017年度の結果の概要は以下のとおりです。(1)評価の実施方法 対象者:取締役、監査役(計15名)  時期 :2018年1月下旬から2月下旬  手法 :外部専門家に委託して実施する第三者関与の自己評価方式      具体的には、従来から実施しているアンケートに加え、個別インタビューを併用しました。 (a)アンケート  5段階評価と自由記述式回答 12区分(69項目) [区分]  ① 取締役会の役割・機能  ② 取締役会の規模・構成  ③ 取締役会の運営状況   ④ 指名諮問委員会の構成と役割  ⑤ 指名諮問委員会の運営状況  ⑥ 報酬諮問委員会の構成と役割  ⑦ 報酬諮問委員会の運営状況  ⑧ 社外取締役に対する支援体制  ⑨ 監査役の役割・監査役に対する期待  ⑩ 投資家・株主との関係  ⑪ 当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般  ⑫ 自己評価 (b)個別インタビュー  (a)の結果に基づき、それぞれの対象者のアンケート回答内容の確認や深掘り、又はそれ以外の事項について、外部専門家による各30~45分程度の個別インタビューを行いました。 (2)評価結果の概要 上記のアンケート及び個別インタビューを踏まえた外部専門家の所見は以下のとおりです。 「取締役会は、その役員構成において一定の多様性が確保され、実際の審議の場面において発言しやすい雰囲気が形成されており、議長による円滑な議事進行の下で議論がなされているとの意見が大半であり、全体として取締役会の実効性は相当程度確保されているとの肯定的な意見が多くみられた。また、過去2年にわたり実施された実効性評価において指摘された課題を踏まえた一定の改善が見られるとの意見や、取締役会の実効性は現在において他社と比較しても遜色がないとの意見も多くみられた。 その上で、各役員からは、取締役会の実効性をより向上させるという観点から改善の余地があると認識している事項について複数の指摘があり、これらの指摘について、今後、取締役会における自己評価において検討することが考えられる。」 当社取締役会は外部専門家からの評価を真摯に受け止め、指摘又は提案を受けた事項についての議論を行い、以下のとおり今後の取締役会の運営に反映することにしました。 (a)取締役会における議論の更なる活性化のための対応  ①社外役員に対する付議事項等に係る事前説明の実施    中立性・独立性を尊重し定例とはしないものの、社外役員の要請に応じて行うことにしました。  ②取締役会資料の構成・記載の工夫    付議事項等の基本書式を活かしつつ、要点が分かりやすいように工夫をしたうえで作成することにしました。  ③経営会議への社外役員のオブザーバー参加    弊社の経営会議の目的、位置付けを再確認し、社外役員の要請に応じて参加いただくことにしました。 (b)サクセッションプランに関する議論   次世代経営層の発掘・育成などの観点から、議論の環境を整備していくことにしました。 (c)取締役会で取り上げたい議題(要旨)   各取締役の関心が高く、今後、取締役会で取り上げていく議題として、以下項目があることを確認しました。  ① 中長期経営ビジョン  ② グローバル人財の育成  ③ M&A、海外投資案件  ④ 新規事業への取組み  ⑤ 品質保証、知的財産関連  ⑥ 取締役会の付議・報告事項の見直し 当社の取締役会は、アンケート及び個別インタビューを通して得られた外部専門家の意見に鑑み、当社取締役会は一定の実効性が担保され、また過去に認識した課題についても順次改善が図られていることを確認しました。今後も定期的・継続的に取締役会評価を実施して、実効性を高めてまいります。(補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針) 取締役又は監査役が新たに就任する際は、会社法及びその他の関連法令、経営戦略、財務分析などに関する研修を必要に応じて行い、就任後も法改正や経営課題に関する研修を適宜実施します。また、社外役員に対しては、当社グループの事業概況の説明や主要拠点の視察を必要に応じて実施します。(原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針) 当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制整備・取り組みを行います。   (1)IR専任部署の設置   (2)IR専任部署管掌役員による経営企画、総務、財務、経理、法務部門との連携強化   (3)代表取締役及び各事業会社担当取締役による決算説明会(年2回)の実施   (4)IR専任部署による投資家説明会、施設見学会、取材対応の実施   (5)外部調査機関による株主等への調査及び取締役会でのフィードバック   (6)グループディスクロージャーポリシーに則った株主との対話の実施


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 上記、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の「(原則3-1 情報開示の充実) (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 上記、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の「(原則3-1 情報開示の充実) (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続」をご参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書においては取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)及び社外役員に区分して各々の総額を開示しております。また、事業報告において取締役及び監査役に区分して各々の総額を開示し、社外取締役及び社外監査役の報酬を内書きしております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 上記、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の「(原則3-1 情報開示の充実)」をご参照ください。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 持株会社体制において多様な事業を展開するうえで、当社は機関設計として監査役会設置会社を採用しております。当社は、定款で定められた員数(11名)の内、3名の独立社外取締役、また、同じく定款で定められた員数(5名)の内、3名の独立社外監査役を選任しております。 取締役会と監査役会は効果的に連携を図ることで、業務を執行する執行役員を適切に監視・監督しております。また、取締役会の意思決定事項を法定事項及び当社独自の基準で定めた事項に限定する一方、意思決定事項の多くを執行役員を構成員とした会議体である「経営会議」に委譲し、取締役会は最重要事項の意思決定と執行役員の業務執行の監督に専念しております。 そして、当社グループの事業特性を熟知している当社の常勤監査役と各事業会社の常勤監査役が協働し、年間を通じて主要事業所の往査を行っており、事業所の状況を直接往査した監査役が、各事業の実情に即した監査上の指摘を行っております。さらに、往査実施後、各監査役は監査役会及び代表取締役に対して往査により把握した問題や課題を報告し、監査機能の強化を図っております。また、当社の独立社外監査役は、取締役会、監査役会のみならず、取締役会の主要な諮問委員会に出席して発言を行うとともに、常勤監査役の往査に適宜同行しております。 以上のとおり、業務執行と監視・監督機能の分離及び執行役員に対する責任と権限の委譲と意思決定プロセスの透明性の確保、並びに監査役会設置会社による監査機能の最大限の発揮により、コーポレートガバナンスの強化・徹底に取り組んでおります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を図るため、内部統制システムを整備・運用していくことが、企業価値の向上につながるものと認識しております。 当社は、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」として、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めておりますが、経営環境の変化等に対応するために毎年見直し、改善に努めてまいります。<当社の内部統制システムの基本方針> 1.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は、グループの企業経営理念及び行動規範に基づき、法令・定款の遵守はもとより、不正や反社会的な企業行動をとらないという姿勢を堅持し、あくまでも社会の公器としてふさわしい公正な企業間競争に徹する。(2) 当社は、持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用・定着、グループ全体の経営戦略の策定、グループ内監査の実施、 子会社に対するモニタリング、資金の一括調達などを通してグループ経営を推進し、コーポレート・ガバナンスを強化する。(3) 当社は、グループ経理基本規程に基づき、ディスクロージャーの迅速性・正確性・公平性を図るとともに、株主・投資家等に対する説明責任を 継続的に果たし、企業内容の透明性を高める。(4) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、グループ内部監査規程に基づき、グループ各社の内部統制システムに関する監査を実施する。(5) 当社は、グループ内部通報規程に基づき、企業倫理に違反する行為についての通報や相談に応じるため、通報者を保護する内部通報制度(ニチレイ・ホットライン)を設け、違反行為の早期発見と是正に努めるとともにコンプライアンスを徹底する。(6) 当社は、取締役会規程・職制規程などの社内規程に基づく職務権限・意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制 を整備する。 2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社は、取締役会議事録、回議書その他職務の執行に係る情報を法令及び取締役会規程、グループ文書管理規程、情報セキュリティ管理規程などの社内規程に基づき適切に記録・保存・管理・維持する。(2) 当社は、グループ経営規程、グループ付議・回議規程その他の当社グループに係る規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。(3) 当社の取締役及び監査役は、当社各部門が電磁的に記録・保存・管理・維持する職務の執行に係る情報を直接、閲覧・謄写することができる。(4) 当社の取締役及び監査役から要求があるときは、当社各部門は速やかに指定された情報・文書を提出し、閲覧に供する。 3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、グループリスク管理規程に基づき、グループリスクマネジメント委員会においてグループ全体のリスクの識別・評価を行い、グループ のリスクマネジメントサイクルの仕組みを整備する。(2) 当社及び子会社は、リスクマネジメントサイクルに基づき、企業活動に関連するリスクに対してはその内容に応じて、それぞれ自主的かつ主体的に対応するとともに、重要な事項については持株会社の取締役会等へ報告のうえ対応を協議する。(3) 当社は、グループ危機管理規程に基づき、災害・事故・事件等の事業継続に関わる危機発生時に迅速かつ適切に対処する。 4.上記1.から3.までに掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、持株会社として、グループのミッション・ビジョンの実現に向け、グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分、 グループ全体に対するモニタリング・リスクマネジメントの実施、並びに株式公開会社としての責任を遂行する。(2) 当社は、持株会社として、(a)グループ戦略の立案・決定・遂行、経営資源の適正な配分や子会社の戦略実現のための支援・指導を行うコーポレートスタッフ部門(b)当社及び子会社をモニタリングし、問題点の指摘や改善指導を行う内部監査部門(c)グループ視点に基づく研究開発部門や品質保証部門などを組織化し、グループとしてのCSR機能を高める。(3) 子会社は、当社から期待され、求められているミッション・ビジョンに基づいて、必要な機能(企画、開発、生産、販売、管理など)を組織化し、各代表取締役社長の執行権限の下で市場から要求されるスピードに対応できるように環境適応力を高める。(4) 当社及び子会社におけるグループ間取引は、会計原則・税法その他の規範に基づき適正に行う。 5.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方並びにそれを確保するための体制  当社は、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これら の勢力へは、毅然たる態度で対応する。 6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査補助使用人の取締役からの独立性 に関する事項及び監査役の監査補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 当社は、グループ内部監査部門を設置し、監査役と定期的に連絡会議を開催するなど、監査役の監査が一層効果的かつ効率的に実施でき る体制を整備する。(2) 当社は、監査役会からの要請があった場合に専門スタッフを置くこととし、その人事等については、取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に留意し、取締役と監査役が協議のうえ決定する。7.監査役に報告するための体制(1) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。(2) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施状況及び結果を遅滞なく監査役に報告する。(3) グループの内部統制に重大な影響を及ぼす事実を知った子会社の取締役、監査役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受けた者は、遅滞なく監査役に報告する。(4) 当社及び子会社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう、保護する。 8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役は、取締役会への業務執行状況報告とは別に、監査役会に対して定期的に業務執行状況を報告する機会を設けるなど、業務執 行に対する監査役の監査機能を充分果たせる仕組みを整備する。(2) 取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。(3) 当社は、監査役の職務執行について生じる費用に関して、各監査役から請求があった場合、特に不合理でない限り、速やかに前払い又は償還に応じる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>  当社グループは、企業の社会的責任を強く認識して、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対する屈服や癒着を固く禁じ、かつ、これらの勢力や団体へは、毅然たる態度で対決していくことを行動規範に定めております。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>  上記の行動規範及び反社会的勢力への利益供与等を一切行わないことを記載した対応事例集をグループ企業倫理データベースに掲載するとともに、日常リスク対応マニュアルを制定し、事案発生時には同マニュアルに則った適切な対応ができるように教育・研修を実施しております。 また、人事総務部において、不当要求の情報収集や管理等を行い、反社会的勢力に対するリスクの軽減を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:1.株式会社の支配に関する基本方針1.基本方針 当社は、当社の株券等について買収提案者が現れて買収提案を受けた場合に、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的に株主の皆様に委ねられるべきものであると考えております。また、株主の皆様が適切な判断をなされるためには、買収提案に関する十分な情報が株主の皆様に提供されるとともに、代替する案の可能性などについても検討する機会が提供されることが重要と考えております。 当社グループでは、「くらしを見つめ、人々に心の満足を提供する」ことを企業経営理念に掲げ、お客様にご満足いただける優れた品質と価値ある商品・サービスを創造・提供し、広く好感と信頼を寄せられる企業として、社会とともに成長することを目指しております。このような当社グループの企業経営理念や目指す姿、中長期的な経営方針にそぐわない、短期的な経済的効率性のみを重視した買収提案の場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が損なわれないよう、株主の皆様が十分な情報を得た状態で判断をされることが必要と考えております。2.基本方針実現のための具体的な取組み(1)基本方針実現のための特別な取組み 2016年4月からの3年間、当社グループは中期経営計画「POWER UP 2018」に取り組んでおります。経営環境の変化を確実にとらえ、事業の展開を通じて社会的な課題の解決に貢献しつつ、安定的かつ着実な成長を実現することを目標としております。前計画に引き続き加工食品事業と低温物流事業を中心に設備投資を実施し、グループの成長基盤を強化することで企業価値を向上してまいります。 財務面では、営業キャッシュ・フローと資産流動化などによる資金を、成長と事業基盤強化のための投資に加え、株主還元に振り向けてまいります。株主還元につきましては、連結自己資本配当率(DOE)に基づく安定的な配当の継続を重視するとともに、資本効率などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することとしております。(2)基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを阻止するための取組み 当社グループは、加工食品事業、水産事業、畜産事業、低温物流事業、不動産事業、その他の事業を行っております。また、その物理的な事業活動の展開についても、子会社、事業所を通じて世界各国にて事業を行っております。当社グループの経営にあたっては、これらの複数の事業に関する幅広い知識と豊かな経験、また世界各国にわたる顧客、従業員及び取引先などとの間に築かれた関係がありますが、買収提案者による買収提案がなされ、株主の皆様が買収提案に応じるか否かの判断をなされる場合においても、これらに関する十分な理解が必要となります。 当社は、常日頃より、積極的なIR活動を行うことにより、株主の皆様に対する情報提供に努めておりますが、買収提案者による買収提案に応じるか否かを適切に判断していただくためには、当社と買収提案者の双方から適切かつ十分な情報(買収提案者からは、買収提案者が企図する当社グループの経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主の皆様及び当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くのステークホルダーに対する影響、社会的責任に対する考え方等)が提供されるとともに、株主の皆様が判断をなされるために必要な検討期間が確保されることが必須となります。また、状況に応じて、当社より代替案の可能性を検討し株主の皆様に提案することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の観点から、より望ましい提案を株主の皆様が選択されることも可能となります。 当社は、買収提案者に対しては買収提案の是非を株主の皆様が適切に判断されるための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値並びに株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.会社情報の適時開示に係る基本方針  当社は、様々なステークホルダーとの長期的な信頼関係を構築することを目的として、ステークホルダーに必要と考えられる情報を、法定開示及び任意開示の両面において、グループディスクロージャーポリシーに則り、迅速性、正確性、公平性に配慮して伝達することを基本方針としております。2.適時開示に係る社内体制の状況 (情報収集プロセス) 適時開示すべき情報を網羅的に迅速に収集するため、適時開示基準を当社の「グループ付議・回議基準」に制定するとともに、重要事実が発生した場合の対応を「グループディスクロージャーポリシー」に定め、従業員への周知徹底を図っております。 当社のCSR本部各部署は、日頃から子会社と連携して情報収集にあたり、重要な事象が発生した場合は情報取扱責任者及び開示担当部署に報告する体制としております。(分析・判断プロセス) 情報取扱責任者及び開示担当部署は、収集された情報の内容を確認・分析し、必要の都度、顧問弁護士や会計監査人に確認のうえ代表取締役へ報告します。適時開示が必要と判断した際は、適時開示資料の適法性や正確性を確保したうえで、取締役会へ付議します。(公表プロセス) 取締役会で適時開示の内容等を決定し、開示担当部署が公表の手続きを実施します。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

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