日医工株式会社(4541) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日医工株式会社

https://www.nichiiko.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

日医工株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、日医工株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 日医工株式会社
設立年月
1965年07月
企業存続年月
55年 10ヶ月
上場年月
1980年07月
40年 10ヶ月 1980年07月
上場維持年月
40年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 4541
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 中部 , 富山県
企業サイト https://www.nichiiko.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社TAMURA 4,539,041 6.97%
株式会社北陸銀行 2,831,850 4.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,599,300 3.99%
株式会社拓 2,122,600 3.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,023,400 3.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,014,300 3.09%
田村友一 1,790,507 2.75%
ニプロ株式会社 1,321,000 2.03%
JPMC GOLDMAN SACHS TRUST JASDEC LENDING ACCOUNT 1,109,100 1.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 967,400 1.48%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

盲導犬育成応援団事業を2005年より継続実施しております。地球温暖化防止のためクールビズを実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

日医工グループ企業行動憲章においてステークホルダーに対する情報開示と保護について策定しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

日医工グループ企業行動憲章を定め、ステークホルダーの立場の尊重について規定し、ミッションステートメントとして全従業員にハンドブックを配布しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

自社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家の皆様を対象とした説明会を適宜実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算説明会、決算説明会を東京で開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家に対して定期的に個別訪問して、対話をしております。又、証券会社の主催するカンファレンスに参加し投資家との対話を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算説明会資料、中期経営計画、決算短信、有価証券報告書等をホームページに掲載しています。なお、決算説明資料、中期経営計画および決算短信については英文でも掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRの担当部署として社長室 コーポレート・コミュニケーション部が業務を実施しております。お問い合わせ先 ir@nichiiko.co.jp


その他

個別ミーティングを国内外の機関投資家に対して実施しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、法令遵守を徹底し経営の透明性、企業倫理の意識を高め的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、コーポレートガバナンスの基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。 現在、内部統制システムを構築し、コーポレートガバナンス体制の強化を図っております。 また監査体制の充実を図るとともに、医薬品企業としての企業倫理・コンプライアンス・内部統制・リスク管理の構築・維持・向上についても取組みを強化しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式について<政策保有株式に関する基本方針>当社の事業戦略にとって影響力が大きいと思われる企業に対しては、中長期的な観点から政策保有株式に投資を行います。既に保有している政策保有株式についても定期的に検証を行い、その保有意義がなくなった場合、または当該企業との対話を通じて影響力が認められないと判断した時点において、適切な時期に処分することとしております。毎年、取締役会で保有する個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を総合的に検証し、保有の適否を判断してまいり、検証内容についても開示してまいります。<政策保有株式の議決権行使の基準>中長期の視点で企業価値・株主還元が向上するかどうかを基準として、議案の内容を精査し当社の事業方針に照らし議決権を行使しています。【原則1-7】関連当事者間の取引について当社は、当社役員との取引または利益相反取引については、取締役会で決議したうえで実行し、結果を取締役会に報告することとしています。また主要株主や関係会社等関連当事者との取引についても取引条件の合理性等を審査したうえで、社内規則に基づいた手続きを行っています。【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮について全従業員が確定拠出年金制度の対象となっており、一部の従業員を除いて、確定拠出年金制度を導入しております。制度の加入者ついては、当社はアセットオーナーとして対象の従業員に対しては、資産運用に関する教育研修等の実施を行っており、また定期的に運用実績等の配布をしており、今後とも加入者への教育研修の強化及び制度利用の推奨を働きかけていきます。また上記一部の従業員については、当社とは独立した企業年金基金に加入していますが、運用機関に対するモニタリングを通して当該従業員及び当社に影響を与えることがないよう注力していきます。【原則3-1】情報開示の充実について<経営理念や経営戦略、経営計画>(ⅰ)中期経営計画を継続的に策定、公表し、経営戦略を明確にするとともに、国内外の機関投資家や個人投資家に対するIR活動を積極的に行い、広く理解いただけるよう努めています。<基本的な考え方と基本方針>(ⅱ)コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しています<報酬決定の方針と手続> (ⅲ)経営陣幹部・取締役の報酬は、2019年2月に設立した報酬委員会にて報酬内容決定に関する基本方針及びその構成と個別報酬額等に関して審議し取締役会にて決定いたしております。なお、役員報酬の構成は、基本報酬(現金支給)と業績連動報酬(実質株式支給)の2区分とし、報酬額の水準については国内外の同業または同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。<選解任の方針と手続>(ⅳ)経営陣幹部の選解任については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を総合的に判断し実施しております。取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、当社の事業全体を考え、経営・営業・生産・開発・医学・薬学・財務会計・法務・監査など全般にバランスをとれるよう配慮しております。取締役・監査役の選任については、2019年2月に設置した指名委員会で審議し取締役会に提言、取締役会において決定の上、株主総会の決議により選任しております。また取締役・監査役に不正な行為、会社が信用を損なう行為などがあった場合、あるいは役員としての適正に欠けると判断した場合は、指名委員会で審議し取締役会に提言、取締役会にて辞任勧告を決定し、株主総会の決議により解任することとしております。<個々の選解任・指名について説明>(ⅴ)個々の執行役員については、2019年2月に設置した指名委員会で審議し取締役会に提言、取締役会において決定の上、取締役会が、人格、識見、能力等を総合的に勘案し、選解任を決定しております。個々の取締役・監査役候補の説明は、株主総会招集通知に記載しております。【補充原則4-1-1】取締役会の役割・責務と経営陣に対する委任の範囲の概要について当社の取締役会は会社法、関連法規及び定款に定める事項や次に掲げる事項に関する決定又はモニタリングを行うほか、事業計画や経営理念の達成に向けた経営の監督を行っています。(1)株主総会等に関する事項(2)役員等に関する事項(3)株式等に関する事項(4)経営の基本方針等の事項(5)内部統制に関する事項(6)重要な業務に関する事項 取締役会は経営全般に対する監督機能の強化を図るため上記事項を除いた業務執行の決定に係る事項を取締役及び執行役員に委任することができます。取締役会は当社グループの経営会議、内部統制システムやリスク管理等の適切な体制整備を図り、委任事項の意思決定過程の合理性を担保しています。 上記役割・責務を遂行するため、取締役と執行役員を分離し、取締役の経営・監督機能と執行役員の業務執行機能をより明確化しました。取締役は専門性の観点から経営課題別に担当を持ち、各本部・組織を横断的に監督・指導することで課題解決と取締役会における最善の意思決定に努めております。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質について当社では独立社外取締役の独立性判断については、東京証券取引所が定める基準をもとに定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」を定めて対応しております。更に選定にあたっては、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物であり、かつジェンダー等の多様性にも配慮しておりますが、引き続き国際性の面からも多様性を一層進めてまいります。【補充原則4-11-1】取締役会全体のバランス、多様性および規模について当社の取締役会は取締役9名、監査役4名で構成しており、選任にあたっては、経営・営業・生産・開発・医学・薬学・財務会計・法務・監査の専門的知識と経験を有した人物で構成することを基本的な考え方とし、これまで同様にジェンダーの多様性を考慮するのみならず、今後は国際性の面からの多様性も推進してまいります。当社の社外取締役は商工会議所会頭、大学教授、弁護士及び医師で構成され、高い専門性と公平性を有しており、社外監査役は公認会計士、税理士等の高い専門性を有する者を選任するなどして知識・経験・能力のバランスに十分に配慮した構成となっています。【補充原則4-11-2】取締役・監査役の兼任状況について社外取締役・社外監査役の他団体での兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っています。 社外取締役・社外監査役は他の上場会社の役員を兼務する者もいますが、合理的な範囲にとどまっています。【補充原則4-11-3】取締役会全体の実効性評価についてコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に定める当社の取締役会の役割や責任等のあるべき姿と2017年度に続き、2018年度における取締役会の状況との違いを認識し、取締役会の実効性をより高めるために今後検討すべき事項を把握することを目的に、取締役および監査役全員に対するアンケートを2019年4月~5月にかけて実施いたしました。アンケート大項目は、以下のとおりです。1)取締役会の構成、2)取締役会の運営、3)取締役会の議題、4)取締役会を支える体制実施したアンケート42項目の分析結果をもとに2019年6月の取締役会にて意見交換を行いました。その結果、当社の取締役会の実効性は確保できていることを確認しました。一方、取締役会の実効性をより高めるために、取締役が会議の場でより充実した議論形成ができるよう、重要案件についての事前説明の充実に改善の余地があることを確認しました。実効性評価の結果を踏まえて、取締役会がより高い実効性を確保できるよう審議の充実と実効性の向上に努めていきます。なお、取締役会の実効性に関する評価結果の概要についてはホームページ上で公開しております。http://nichiiko-ir.irbridge.com/ja/CorporateGovernance.html【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング方針について 当社は、取締役・監査役が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、時事関連・医薬関連・その他法改正などの新しい情報の収集や各担当分野に関する知識を習得するという方針のもと、社内研修の実施や社外セミナー等の受講の機会を積極的に設けています。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針について当社では株主との建設的な対話についてIR活動を通じて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう対応しています。具体的には代表取締役社長、取締役、上席執行役員管理本部長等がIR活動に出席し、株主との建設的な対話を実施しています。また投資家をはじめとしてステークホルダーへの情報開示の充実を目的に、社長室に新たにコーポレート・コミュニケーション部を設置し、活動を強化しております。株主や投資家に対しては、決算説明会を半期に1回開催するとともに、スモールミーティング等も実施しています。また当社の株主構成を鑑み米国・欧州・アジアなどの海外投資家訪問を定例的に実施することを基本方針として、国内の個人投資家向け説明会も随時実施しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社では、独立社外取締役(4名)及び独立社外監査役(2名)の全員をもって構成する独立役員会議を設置しており、互選により筆頭独立役員を選出し、原則半期に1回開催しています。 同会議を通じ、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を高めることに努めています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社はストック・オプション制度を導入しており、社内取締役、委任型執行役員、委任型理事に付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

短期インセンティブ、長期インセンティブのストックオプションを導入しております

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

報酬委員会にて報酬内容決定に関する基本方針及びその構成と個別報酬額等に関して審議し取締役会にて決定いたしております。なお、役員報酬の構成は、基本報酬(現金支給)と業績連動報酬(実質株式支給)の2区分とし、報酬額の水準については国内外の同業または同規模の他社との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役、監査役、社外役員ごとに合計額を開示しております

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社グループは、法令遵守を徹底し経営の透明性、企業倫理の意識を高め的確な意思決定と迅速な業務執行を行っていくことが、企業統治の基本であり、その充実・強化が経営上の重要課題であると認識しています。 当社は、取締役会及び監査役会を企業統治の体制の根幹としております。 取締役会は、社外取締役4名を含む9名の取締役で構成されており、経営戦略について十分に議論して意思決定を行う体制をとっております。 取締役会は、時代の変化や要求に即応した経営を実行するため、月1回以上開催し、経営上の基本的な方針や戦略について審議・決定しております。取締役及び監査役に執行役員等を加えた「経営会議」を原則週1回開催し、重要課題の執行について報告・議論・決議しております。出席者全員の問題意識の共有化と課題遂行への連帯感の醸成を図ったうえで、経営として適切な判断・指示を迅速に下すことで、業務全般において透明性と健全性の向上を図り効率性と機動性を発揮するよう努めております。 監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役2名で構成されており、監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し当該業務執行の適法性、妥当性に関する意見表明をはじめとして、中立性を確保しつつ経営全般に対して適切に監査しております。 監査役会は、社内内部監査部門及び会計監査人との相互連携を図るため、定期的に三者会合を開催し、情報交換を行い、内部統制部門に対して医薬品企業としての企業倫理、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制の構築・整備・運用について必要な提言をしております。 また取締役の指名に関しては指名委員会を設置、委員会にて審議し取締役会に提言を行い、取締役の報酬決定等に関しては報酬委員会を設置、委員会にて審議し取締役会に提言を行う等、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、経営の透明性確保に努めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、良質な経営の実現及び株主・投資者からの信頼確保の観点から、企業統治の体制のあり方は極めて重要であると考えています。 独立性の高い社外取締役による監督機能及び社外監査役による監査機能の充実が内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携と相俟って、内部統制部門に対して有用な提言を行える体制が企業統治の強化のうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制(以下「内部統制システム」という。)の整備を図っております。1.業務の適正を確保するための体制1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備 コンプライアンス体制の基礎として、日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準及び日医工グループコンプライアンス規程を制定し、法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。それを具現化するため、代表取締役社長を委員長、取締役・各本部長等を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備及び維持を図ることとする。 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役が委員長を務め、日医工グループを横断的にコンプライアンス上の問題点の把握、分析、対策実施に努め、規則・ガイドライン等の策定及び研修を実施する。 各本部・子会社においてコンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかにコンプライアンス委員会に報告することになっており、コンプライアンス委員会はあわせて内部通報制度規程による情報の確保にも努め、報告内容を調査し、再発防止策を各業務部門と協議の上、決定し全社的に再発防止策を実施させ、リスク管理委員会、代表取締役社長及び取締役会に報告する。 コンプライアンス担当取締役、監査役会、コンプライアンス・内部監査統括室、会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、その結果をコンプライアンス委員会に報告する。 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然たる行動をとり、不当・不法な要求に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。2) その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書取扱規定、文書管理規定及び機密文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電子的媒体(以下「文書等」という。)に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規定、文書管理規定及び機密文書管理規定により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。必要に応じて、10年間は閲覧可能な状態を維持する。 情報セキュリティ基本方針及びその他情報セキュリティ関連規定に従い、電子情報の保護、管理、活用の水準向上及び円滑化を図る。② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制の基礎として、日医工グループリスク管理規程を定め、代表取締役社長を委員長、取締役・各本部長等を委員とするリスク管理委員会を設置して、リスク管理基本方針に基づき、グループ事業の推進・拡大及び企業価値に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、リスク管理体制やリスク管理の一連のプロセスの構築を通じて経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定し、適切な対策を実施することにより、事業の継続的・安定的発展を確保する。③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 企業目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成方法を各業務担当取締役が決定し、事業活動を行う。ITを有効活用し、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを整備する。④ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」に関する基本方針を準用する。⑤ 次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)における業務の適正を確保するための体制 当社が設置した内部統制委員会は、当社グループの内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備する。当社取締役、執行役員、部長及び子会社の代表は、各部門の業務執行の適正を確保する内部体制の確立と運用の権限と責任を有する。当社のコンプライアンス・内部監査統括室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び各部門の責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。 金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用にあたる。 また、コンプライアンス・内部監査統括室は内部統制の有効性を評価し、不備の評価結果に対しては是正に関する提言を行うとともに、是正結果を含めて取締役会に報告する。イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、関係資料等の提出を求める。・当社は、子会社がその営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に報告するための子会社会議を開催する。ロ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループのリスク管理について定める日医工グループリスク管理規程において子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する。・当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を運営し、当社グループのリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を審議する。ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、当社グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度の当社グループの経営計画や予算等を定める。ニ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、「日医工グループ企業行動憲章」「日医工グループ役員・社員行動基準」に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業活動に努めるよう当社グループの全ての役職員に周知徹底する体制を整備させる。・当社は、当社グループの役職員に対して年1回のコンプライアンス研修を行い、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るために内部通報体制を整備する。⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査役の職務を補助するため、専任の使用人を置く。使用人の人選等については、監査役と取締役が協議して決定する。⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の業務補助に従事する使用人は、監査役より指示された監査業務の実施に関して、取締役の指揮命令系統から独立している。⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。⑨ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制イ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度規程による通報状況及びその内容を定期的に報告する。ロ 子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制・子会社の役員及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行う。・子会社の役員及び使用人は、法令等の違反行為、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、ただちに当社の子会社管理担当部門へ報告を行うか、又は内部通報担当部門に通報する。・当社の内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の担当部門は、定期的に当社監査役に子会社における現状を報告する。・内部通報担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をした上で、定期的に当社取締役、監査役に対して報告する。⑩ 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要1) 当社及び子会社等のコンプライアンス・日医工グループ企業行動憲章、日医工グループ役員・社員行動基準及び日医工グループコンプライアンス規程等に沿った適正な業務遂行のために、日医工グループの役職員に対してコンプライアンス研修を年1回実施しています。またコンプライアンスに関わる情報を定期的にグループ内に配信し、コンプライアンスの周知を図っております。・内部通報については、問題の早期発見、是正を図るために定期的に開催されるコンプライアンス委員会で報告しています。2) 当社及び子会社等のリスク管理・リスク管理委員会を定期的に開催し、日医工グループの状況確認と対策実施を行っています。・リスク管理委員会においては、経営に重大な影響を及ぼすリスクを洗い出し見直ししております。その中で優先順位をもって委員会・プロジェクトチームを設ける等、リスクに対応した適切な対策を実施しています。・日医工グループの情報セキュリティ対策を進めるとともに、事業継続計画(BCP)を策定しており、防災ハンドブックを作成、役職員に配布しています。3) 監査役の監査体制・監査役は全員が取締役会に出席し、さらに代表取締役社長との定期会合や会計監査人及び内部監査部門との意見交換を行います。・常勤監査役が毎週開催される経営会議やその他重要な会議への出席及び稟議書類等の重要書類を閲覧し、毎月1回開催する監査役会に報告することで取締役の職務の執行の監査を行うとともに、日医工グループの取締役や使用人からのヒアリングを通じてグループの内部統制システム全般のモニタリングを行っております。・当社では監査役の職務を補助すべき使用人を1名配置しております。4) 指名委員会、報酬委員会の設置・当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、取締役の任意の諮問機関として「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置することを決議しました。・「指名委員会」及び「報酬委員会」は、取締役の選任・解任、報酬決定等に関し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、経営の透明性確保に資することを目的として設置するものです。・「指名委員会」は、取締役の選任、代表取締役、役付取締役の選定及び解任等を審議し、取締役会に提言します。・「報酬委員会」は、取締役の報酬内容決定に関する方針及び報酬額に関して審議し、取締役会に提言します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき、当社では「反社会的勢力先への対応管理規程」を制定し、「反社会的勢力への対応管理」を全社に周知徹底しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:平成29年6月16日開催の当社第53期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みとして、当社に対する濫用的な買収等を防止するため、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応策を導入することにつき、出席株主の議決権の過半数の賛同を得て可決され、当該定時株主総会の日をもって効力が発生しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2020-01-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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