日本発条株式会社(5991) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本発条株式会社

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    1,612

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
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    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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  • その他ステークホルダー
  • その他
  • 50代 男性

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公開情報 企業情報

企業名 日本発条株式会社
略称 ニッパツ , NHK
設立日
1939年09月08日
企業存続年月
82年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1954年03月01日
68年 2ヶ月 1954年03月01日
上場維持年月
68年 2ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 5991
業種 金属製品 , 住宅設備・機器
エリア 関東 , 神奈川県
企業サイト https://www.nhkspg.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 24,585,700 10.78%
三菱UFJ信託銀行 退職給付信託 大同特殊鋼口 共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 22,392,000 9.82%
双日株式会社 13,199,462 5.79%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER  INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE  EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 12,560,000 5.51%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 神戸製鋼所口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 9,504,000 4.17%
大同特殊鋼株式会社 8,507,360 3.73%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 7,661,700 3.36%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 6,641,300 2.91%
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 5,753,000 2.52%
株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 5,718,388 2.51%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、中期経営計画にCSR活動の更なる推進を掲げ、様々な社会課題の解決に取り組んでおります。環境問題については、地球環境対策委員会にて地球環境行動指針を定め、取り組むべき重点項目を抽出して具体的な目的・目標を設定し、グループ全体で環境保全を推進しております。なお、具体的なCSR活動や環境保全活動の内容は、当社ホームページにて公表しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 重要な企業情報については、法令の定める方法の他、取引所が定める規則に従い適時適切に開示することとしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社は、コンプライアンス規程、リスク管理規程、購買管理規程などを定め、組織・個人的な法令違反行為等を防ぎ、また、このような行為が起こった場合にも適正な処理が可能な仕組みづくりをしております。また、「社員行動指針」において、すべての役員、社員が法令及び企業倫理を順守することを定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 年2回 第2四半期・本決算発表後に開催するほか、各四半期後をはじめ適時、アナリスト・機関投資家を訪問、又は取材に応じ、業績動向等を説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 URL= https://www.nhkspg.co.jp/ir/index.html に「株主・投資家情報」サイトを常設し、タイムリーな情報開示に努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 専門部署は設けていませんが、総務部にIR担当者を配置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施することで、経営の健全性を維持するとともに、中長期的な観点で企業価値を高めていくことを目指しております。 そして、その実現に向けて、以下の5点を基本方針として掲げております。1. 株主の権利及びその平等性を確保するとともに、適切な権利行使ができる環境の整備に努めます。2. 株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等当社を取り巻くステークホルダーに対して企業としての責任を果たすことにより、良好な関係の維持  に努めます。3. 法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。4. 取締役会では取締役各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、経営の最高方針を決め、事業経営動向につ  いて監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても、積極的に議論を行い、取締役会としての適切な役割・責務の遂行に努めま  す。5. 株主とは建設的な対話に努め、また対話を通じて収集した株主の意見等は、経営陣・取締役へフィードバックすることで、情報の周知・共有に  努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4. 政策保有株式】1. 政策保有に関する方針 当社は、原則として保有目的が純投資目的である投資株式を保有致しません。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の主な事業分野である自動車部品事業や電子部品関連事業及び産業機器関連事業分野において、成長を持続するための新規開発や生産活動における仕入先及び販売先など、当社の企業価値向上に資すると判断される場合のみ保有しております。 なお、取引先との取引高の推移、取引先との今後の関係を検証し、その保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。2.保有の適否の検証 当社は、発行会社の最近の事業年度の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。 なお、当社は、当該原則が求める「個別の政策保有株式の保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査の方法」については、今後も検討課題であると認識しております。3.議決権行使の基準 議決権の行使は、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。組織再編などにより株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じ、長期にわたり影響がある場合には慎重に判断します。【原則2-4. 女性の活躍を含む社内の多様性の確保】補充原則2-4 (1) 当社は、「ニッパツグループ・グローバルCSR基本方針」の中で、「人権を擁護し、人の多様性を重んじ、人に配慮し、人を育んでいく」ことを掲げております。 また、多様な人材の活躍を推進することを目的として、2021年9月に下記のダイバーシティ基本方針を定めました。①人を大切に想う   性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向の違いと多様な価値観をお互いに認め合い、社員一人ひとりの個性を尊重します。②働きがいのある組織風土   誰もが生き生きと活躍できるフェアな環境のもと、社員一人ひとりの多彩な個性と能力が最大発揮できる働きがいのある職場づくりを進め   ます。③会社の持続的成長   変革を生み出す企業風土の実現とニッパツの持続的成長を目指し、多様な人材の活躍を積極的に推進します。<多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標、および確保の状況>①女性活躍推進 当社は、女性活躍推進を次の段階へ進めるために、2024年3月までの4年間で、次の目標に取り組みます。    ・総合職定期採用者における女性比率を20%以上にし、中途採用者においても同様に女性の採用を増やします。    ・女性総合職における主任の割合を現在より約10%増やし、将来の女性基幹職候補群の層を一層厚くします。  ②人材の多様性の状況(2020年度)    女性比率     :14%    女性管理職   :2%    外国籍従業員  :2%    中途採用比率  :23% <多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況>ダイバーシティ推進を目的として、ダイバーシティ推進プロジェクトチームを設けました。このプロジェクトチームを中心に、階層別教育、啓発イベントの実施、啓発ツールによる情報発信を行い、理解促進を進めます。男性の育児休業取得推進に向けて、意識調査、現状把握、分析を行い、取得促進につながる施策を実施し、男性育児休業取得率を高めます。さらに、多様で柔軟な働き方の推進を目的として、現行人事制度の見直しを進めていきます。【原則4-1. 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1 (3) 当社では、現在、最高経営責任者(CEO)等の後継者計画に関して、取締役会による主体的な関与は行っておりませんが、執行役員として生産部門、営業部門等での意思決定の経験を積ませ、将来の取締役候補や最高経営責任者候補の人材を確保することで、定期的な取締役の交替と、経営の一貫性・継続性をあわせて実現しております。また、当社社規程により、執行役員の選任・解任及び担当業務・序列は取締役会決議事項としております。 取締役会による後継者計画への主体的な関与に資するべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置いたしました。今後の後継者計画に関しましては同委員会の関与・助言を受けることといたします。【原則4-2. 取締役会の役割・責務(2)】補充原則4-2 (1) 当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。 基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。 また、2021年3月4日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。 当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。 当社では、経営陣の報酬について中長期的な会社の業績と連動する報酬制度は導入しておりませんが、中長期的なインセンティブ付与の観点から役員持株会を通じて役員の自社株の取得についてはこれを推奨しております。 なお、取締役の報酬の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置いたしました。今後、報酬に関しましては、同委員会の関与・助言を受けることといたします。 【原則4-3. 取締役会の役割・責務(3)】補充原則4-3 (2) 当社のCEOは、当社事業に関する高い見識を持ち、当社の企業理念に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて的確な経営判断を行う能力があること、法令及び企業倫理の順守についての高い意識を持つこと等を総合的に判断し、取締役会での審議を経て指名されております。 補充原則4-3 (3) 重大な法令ないしは定款違反など、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会における審議を経て解任を致します。 【原則4-10. 任意の仕組みの活用】補充原則4-10 (1)  当社は、経営陣幹部・取締役の選任にあたっては、経営陣の指名について審議する取締役会において、独立社外取締役の助言を得ております。また、報酬についても、取締役の個別報酬額の決定に関する代表取締役への委任について審議する取締役会において、独立社外取締役の助言を得ております。 取締役の指名・報酬の決定の独立性・客観性に資するべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置いたしました。今後、取締役の指名・報酬に関しましては、同委員会の関与・助言を受けることといたします。 【原則4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11 (1) 当社は現在、8名の取締役を選任しておりますが、社外取締役3名を含め、営業・技術・財務・法務等多様な経験と知見を有する者でバランス良く構成されており、当社が経営戦略に照らして備えるべきと考えるスキルと合致しております。各取締役のスキルを表示したマップは株主総会招集通知に記載をしております。https://www.nhkspg.co.jp/ir/stockholder.htmlまた、社外取締役として女性の取締役を2名選任しております。 定款では取締役の数を12名までと定め、迅速な意思決定ができるような規模にしております。取締役の選任に当たっての考え方は、原則3-1(5)記載の取締役候補の指名を行うにあたっての方針・手続に記載の通りです。なお、独立社外取締役に他社での経営経験を有する者を含めることにつきましては、引き続き検討を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7. 関連当事者間の取引】 会社法上で定められている会社・役員間の利益相反取引については、同法の定める規制に準拠して適切な手続きを実施しております。 また、毎年度末には、有価証券報告書及び計算書類に記載する関連当事者との取引に関する情報の把握の目的で、当社役員に関連当事者間取引の有無について確認をするアンケートを実施して、異常な取引の有無について管理しております。 なお、当社社規程にて取締役と会社間の取引については、取締役会での事前承認を経ること、及び事後の報告を要することとしております。 また、主要株主や子会社・関連会社との取引にあっても、他の一般取引先と同様の交渉を行い、市場価格を勘案の上、取引条件を決定しております。【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社における企業年金の積立金の運用は、日本発条企業年金基金により行われています。 年金基金は、積立金運用を複数の運用機関へ委託し、各機関ごとに定めた運用ガイドラインにしたがって、個別の投資先選定や議決権行使を行うことで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしています。 年金基金の運用に当たっては、基金事務局に資産運用等に関する専門性を有する人材を配置しております。 また、運用機関とは定期的に運用状況についてヒアリングを行うほか、人事・財務・リスク・市場取引等の業務に精通した者を構成員とする「資産運用委員会」において、資産配分や運用スタイル、運用受託機関構成等の審議を行うと共に、代議員会を労使双方の代議員で構成するなど、加入者・受給者等の安定的な資産形成と、年金財政の適正な運営を実現するための体制を構築しております。【原則3-1. 情報開示の充実】1. 社訓、企業理念や中期経営計画等を当社ホームページ、決算説明資料及びニッパツレポート等にて開示しております。2. コーポレートガバナンスの基本的考え方と基本方針を、当社ホームページ、コーポレートガバナンス報告書等にて開示しております。3.当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。 基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。 また、2021年3月4日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。 当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。4. 取締役及び監査役候補の指名については、下記のとおり総合的に判断し行っております。(1) 取締役候補 当社事業に関する高い見識を持ち、当社の企業理念に基づき、他の役員等と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理   の順守についての高い意識を持つこと等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。(2) 監査役候補 当社の企業理念に基づき、取締役の職務を監査し法令や定款違反を未然に防止すると共にグループ会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。(3) 社外役員候補 社外役員は、コーポレートガバナンスの観点から大局的で独立性のある助言を行い、投資家の信頼に応えることができ、また経営者もしくは専門家としての豊富な経験や幅広い見識を持ち、社外の視点から適切な助言、公正な監督を行える能力を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行っております。また、独立社外役員については、当社の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことを条件としております。 (4) 経営陣幹部の選解任 経営陣幹部は、当社事業に関する高い見識を持ち、当社の企業理念に基づき、他の役員等と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の順守についての高い意識を持つこと等を総合的に判断し、取締役会での審議を経て選任しております。重大な法令ないしは定款違反など、客観的に解任が相当と判断される場合には、取締役会における審議を経て解任を致します。なお取締役候補・監査役候補の指名に関しては、独立社外取締役の関与と助言を得ております。5. 取締役候補者及び監査役候補者の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しております。取締役会による、取締役及び監査役候補の指名、報酬の決定への関与に資するべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置をいたしました。今後、取締役及び監査役候補の指名、報酬に関しましては、同委員会の関与・助言を受けることといたします。補充原則3-1 (3) 当社は、「私たちは、持てる力を生かし、広く社会に存在する様々な社会課題の解決に挑戦します。そのため、①透明性を維持すること、②論理的に行動すること、③地球環境を保全すること、④人を育むこと、⑤グループ・グローバルで取り組むこと」とのニッパツグループ グローバルCSR基本方針を定めており、このグローバルCSR基本方針をサステナビリティの基本方針としております。 また、2021年5月に発表致しました2023中期計画におきまして、「環境・社会課題への真摯な取り組み」を経営目標の一つに掲げております。さらに9月には、2039年にカーボンニュートラルを目指す宣言をグループに向けて発信し課題に取り組んでおります。具体的には、CO2削減、ゼロエミッション、廃棄物削減、リサイクル向上、環境負荷物質の管理・削減、地域貢献・自然保護、省エネ製品の推進、環境設備の運用維持と保全、カーボンニュートラルに対しての調査活動実施を重点課題としてグループ各社・各工場単位で目標を定めて積極的に取り組んでおります。また、自動車への電動化対応製品の開発にも積極的に取り組んでおります。サステナビリティに関する方針・取り組みは、当社ホームページ、CSR報告書(ニッパツレポート)にて開示を行っております。https://www.nhkspg.co.jp/csr/index.html【原則4-1. 取締役会の役割・責務(1)】補充原則4-1 (1) 取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。 1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」と総称する)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者  であった者 2.当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者 3.当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者 4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的なサービスを   提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体で ある場合は、当該団体に所属する者) 5.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者) 6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者 7.当社グループの主要な借入先(注6)である金融機関の業務執行者 8.当社の主要株主(注7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者 9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者 10.上記1から9に該当する者が重要な者(注8)である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族11.上記2から9のいずれかに過去3年間において該当していた者 注1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。注2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを   当社グループから受けた者をいう。 注3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グルー    プに行っている者をいう。 注4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額をいう。 注5 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付をいう。 注6 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の1%を超える借入先をいう。 注7 「主要株主」とは、総議決権の5%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。 注8 「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。 【原則4-11. 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】補充原則4-11 (2) 当社の取締役が他社の取締役を兼任する場合は、当社取締役としての職務を果たす上で支障のない合理的な範囲に留めるべく努めております。また、役員の他の上場会社の兼任状況については、株主総会招集通知に記載の通りです。補充原則4-11 (3) 当社は、取締役会構成員である各取締役、及び監査役へのアンケート方式により、取締役会の自己評価を定期的に実施しております。<アンケート実施項目>1.取締役会の構成、2.取締役会の運営、3.取締役会審議の充実、4.株主・投資家とのコミュニケーション、5.取締役会における監査役の役割・期待の発揮について(監査役のみ回答)、6.社外取締役への支援体制・情報提供について(社外取締役のみ回答)<自己評価実施結果の概要> アンケート実施の結果、多様な知見を有する取締役の活発な議論により、個々の議案は多角的な観点から議論・検討されており、取締役会は全体として実効的にその役割・責務を果たしているものと判断しております。 指摘のあった改善事項については適宜改善を実施しており、今後も継続して自己評価を実施していくとともに、取締役会の改善・実効性の向上に取り組んでまいります。【原則4-14. 取締役・監査役のトレーニング】補充原則4-14 (2) 当社では、法令順守と経営者として必要な最新知識の習得を目的として、取締役・監査役全員を対象とした外部講師による社内研修を実施し、出席対象を執行役員にも拡大しているほか、開催回数の増加など充実を図っております。また、個々の取締役・監査役の知識・経験に応じ、新任の取締役を中心に社外セミナーに参加する機会も設けております。【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】1. 当社では、株主との対話(面談)については、アナリスト・機関投資家向けに第2・第4四半期に決算説明会を開催し、CEO、CFO、執行役員が説明を行っております。株主との建設的な対話を通じて、公平で正確な情報提供を行い、株主からの理解が得られるように努めております。2. CFOのもと、担当部門はグループ各社を含む関連部門と連携し、公正かつ適正なIR情報の開示に積極的に取り組んでおります。3. 第2・第4四半期に開催する決算説明会、個別のIR面談のほかにCFO、企画管理本部長が出席するスモールミーティングを開催し、建設的 な対話が実現できるよう積極的に取り組んでおります。 また、アナリスト・機関投資家の要望のもとに国内・海外での工場見学会を実施しております。4. 株主との対話を通じて把握した株主の意見・懸念等は適宜集約し、必要に応じ取締役会へ報告し、経営陣・取締役へフィードバックし、情報の 周知・共有を行います。5. 当社では、決算発表前の期間をサイレント期間としており、この期間中における決算情報に関する対話を控えさせていただいております。 また、社内ではインサイダー取引防止規程及び機密情報管理規程に基づき、インサイダー情報管理の徹底を図っております。6. 当社では実質の株主構造の把握を目的として、毎年3月末と9月末時点での株主調査を実施しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 取締役の報酬について中長期的な会社の業績と連動する報酬制度は導入しておりませんが、中期的なインセンティブ付与の観点から役員持株会を通じて役員の自社株の取得についてはこれを推奨しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の取締役の報酬は、個々の取締役の職位ごとの職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。 基本報酬は、職位ごとの職責に応じた月例の固定報酬としております。また、業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当期の連結経常利益の水準とその対前期比増減額に基づいて算定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。 基本報酬と業績連動報酬の割合については、株主との利害共有、企業価値の継続的な向上に則した適切な支給割合といたします。 個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役による協議にその具体的内容の決定についての委任を行うものとします。 また、2021年3月4日開催の取締役会において当該決定方針を決議しております。 当社の監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬総額の限度内での固定報酬となっております。また、各監査役への具体的な報酬の配分については、監査役会における協議により決定されております。 取締役の報酬の客観性、透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置いたしました。今後、報酬に関しましては、同委員会の関与・助言を受けることといたします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当社は、取締役及び監査役の区分で、それぞれの報酬等の総額及び報酬等の種類別の内訳を事業報告及び有価証券報告書にて開示しております。 なお、連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の報酬等の開示は行っておりません。 (取締役及び監査役の報酬等の額)  取締役(社外取締役を除く)  342百万円  監査役(社外監査役を除く)  60百万円  社外役員             33百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役会) 取締役会は、営業、技術、財務などの専門的知見を有する取締役を網羅して構成されており、各人の事業に精通した知見と経験に基づき付議事項を集中的に審議して、事業経営動向について監督するほか、付議事項から派生する経営課題に対しても積極的に議論を行っております。 また、社外取締役3名を選任し、当社経営の意思決定の妥当性及び当社経営に対する監督の有効性を確保しております。 取締役会は、法令・定款に定められた取締役会決議事項及び、当社社規程に定める重要な業務運営に関する事項を決定し、それ以外の業務運営に関する権限は経営戦略会議に委譲しております。 また、日常の業務遂行に関しては、各担当部門を統括する執行役員に権限を委譲しております。 取締役会の開催頻度は概ね毎月1回で、2020年度は12回開催しております。 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役及び監査役候補の指名、後継者計画、取締役の報酬について同委員会の関与・助言を受けることとしております。(業務執行体制) 当社では、業務執行に関して、執行役員制度を導入しております。 各事業の運営及び執行を統括する執行役員は、取締役会からの権限委譲に基づいて業務執行を行っております。 業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営戦略会議は、常勤取締役、専務以上の執行役員、本部長を兼任する常務執行役員で構成されており、業務の執行に関する重要案件を全社・全グループの視野で審議しております。(監査体制) 当社は、監査役会設置会社であります。当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が負っており、監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役によって構成されております。また、監査役を補佐する専任者1名をおいております。 常勤監査役の清水健二氏は、経理・財務、営業、生産管理を中心とした幅広い経験から内部監査部長を務めた実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤監査役の豊田雅一氏は、金融機関における長い経験とそれにもとづく財務分野に関する深い見識および海外統括会社、経営企画部門における業務経験を有しており、監査役としての業務を遂行するにふさわしい知見を有するものであります。 なお、社外監査役の選任理由は、「社外監査役と会社との関係(2)」に記載しております。 当社では、前記の通り監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。(会計監査人) 会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期末だけでなく必要に応じ適宜監査が実施され、当社からのあらゆる情報を提供し、正確な監査が実施し易い状況を整備しております。業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。 業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員:佐野 康一 指定有限責任社員 業務執行社員:吉岡 昌樹 会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士15名、その他31名  (2021年3月31日時点)  (注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 (責任限定契約)  社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、報酬その他の職務遂行の対価として受け又は受けるべき額の2年分に相当する額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、前項に記載のとおり、企業の経営・監督に責任を負う取締役会と、業務執行を担当する執行役員の役割を明確に区分しております。それにより、取締役会は、重要な経営判断について集中して議論し、経営の重要な意思決定を行うとともに、執行役員による業務執行を監督することで、コーポレート・ガバナンス体制上、経営効率の一層の維持・向上並びに中長期的な企業価値の継続的向上を図ることが可能となります。 また、経営の方針や経営改善についてその知見に基づく助言を受けるとともに、取締役会の重要事項に関する意思決定を通じて経営の監督への積極的な関与を求める目的で、社外取締役を選任しております。 更に、当社における経営執行上の監査責任は、取締役会から独立した監査役会が、その責務を負っております。 そのほか、当社では、前項に記載のとおり監査役による経営のモニタリングを支えるための十分なサポート体制を確保し、また、独立性の高い社外監査役及び財務・会計の知見を有する監査役を選任する等、監査役の機能強化の観点で必要な措置を講じております。 以上の理由から、当社のガバナンス体制は、十分に機能していると考えており、現状の体制を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「社員行動指針」において、すべての役員、従業員が法令及び企業倫理を順守することを定めるとともに、「コンプライアンス規程」のなかで、コンプライアンス最高責任者(代表取締役社長)・同推進責任者(企画管理本部CSR部部長)・同指導責任者(各部門長)・同推進事務局(企画管理本部CSR部)とする体制を構築し、コンプライアンスの推進を行っております。 また、コンプライアンスについては計画的に教育・啓発活動を実施し、法令違反、反社会的行為発生の未然防止を図っております。 なお、当社及び国内グループ会社の従業員が内部通報を行うことができる仕組みとして、当社の法務部門、人事部門、及び当社と利害関係のない外部法律事務所を窓口とするコンプライアンスホットラインを設置しています。 内部監査部門は、業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的にグループ会社を含めて、計画的に監査を実施しております。(2)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る以下の情報の保存及び管理については、取締役会規則、文書管理規程等社内規程に基づき、保存及び管理を行っております。  ・株主総会議事録及び関連資料  ・取締役会議事録及び関連資料  ・経営戦略会議・拡大経営戦略会議議事録及び関連資料  ・稟議書及び関連資料  ・審議会・委員会議事録及び関連資料  ・その他取締役の職務執行に関する重要な文書 情報の管理については、ニッパツグループ・情報セキュリティ・マネジメント・ポリシー及び機密情報管理規程・情報管理マニュアル等に基づき、情報管理の徹底を図っております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理体制の整備については、全社横断的なCSR推進委員会を設置し、当社及びグループ会社を対象として、平時においては企業活動に関わるリスク(企業の過失が問われるリスク、財務リスク、従業員の不正行為・不祥事、災害・事故リスク、海外における事件・事故等)についての洗い出し、その対応策についてBCP(事業継続計画)や社内規程及びリスク管理マニュアル等を定めるとともに、教育・啓発活動の実施によりリスク発生の未然防止の推進を実施しております。 リスクが顕在化した場合には、所管部門及び関係部門が一体となって迅速な対応を行っております。さらに重大なリスクが発生した場合には、速やかに対策本部を発足させ、対策後にはCSR推進委員会において再発防止に努める体制としております。 また、重要な投資、出資、融資、債務保証案件については、当社及びグループ会社の案件の審査を行う投融資審議会を設置し、十分な事前審査を行っております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社及び一部のグループ会社においては、重点施策の展開・チェック・修正を効率的に行うことを目的とする、経営管理システムを導入しております。 また当社及び一部のグループ会社においては、意思決定と業務執行の迅速化を図ることを目的に、執行役員制を導入し、経営と業務執行の分離により権限と責任を明確にしております。そのほか、IT活用による効率化、情報セキュリティ管理の強化等にも積極的に取り組んでおります。(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、グループ会社に取締役及び監査役を派遣することにより、グループ会社の経営状況を適時に把握し、不正又は不適切な取引を防止できる体制をとっております。 また、事業計画及び業務執行に関する重要事項についての事前承認・進捗状況の報告を通じてグループ会社の経営のモニタリングを実施し、必要に応じて支援を行っております。 加えて、当社内部監査部門は、グループ会社についても業務の有効性、効率性、法令等の順守、財務報告の信頼性確保を目的に、計画的に監査を実施しております。(6)財務報告の信頼性を確保するための体制 グループ全体の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、評価、維持、改善等を行っております。(7)監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する体制 監査役が補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と人数、体制、独立性に関する事項等を協議し、必要な措置を講じております。 当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものといたしております。(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 監査役は、当社及びグループ会社の取締役会、経営戦略会議等に出席し、法定の事項、経営、業績に影響を及ぼす重要事項について遅滞なく報告を受ける体制を整えております。 また、監査役に報告を行った者が、当該報告により不利益な取り扱いを受けることを禁止する体制をとっております。 次の事項について、所管部門は遅滞のない報告を行っております。  ・内部監査部門の監査結果  ・訴訟を提起された場合、その内容  ・内部通報があった場合、その内容  ・コンプライアンス、BCP等で問題となっている事項(9)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社及びグループ会社の代表取締役、会計監査人及び内部監査部門は、監査役と、定期的また必要に応じて意見交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 前項掲出の「社員行動指針」において、当社は、反社会的行為を行わず、暴力団などの反社会的勢力とは一切関係を持たない考え方を明らかにするとともに、反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、不法不当な要求に対しては決して個人や一部署では対処しないことを明記し、従業員に対して教育、啓発活動を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。(1)適時開示の基本姿勢 当社は投資家に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢としております。(2)適時開示の社内体制 当社は社内規程(インサイダー取引防止規程)に従い、以下のとおり適時開示すべき情報を取り扱っております。・情報の集約管理は企画管理部門の担当役員が行っております。・情報の重要性の判断、適時開示の対象となる情報か否かについては、企画管理部門の担当役員及び経営企画部、経理部、総務部等の当該 案件担当部門が適時開示規則に則って協議しております。・東京証券取引所が定める重要事実等の適時開示については、企画管理部門の担当役員又は情報取扱責任者である総務部長の指揮のもと に総務部が担当しております。(3)内部統制 決算に係わる情報については、公認会計士及び監査役が開示内容を監査しております。    (4)東京証券取引所への適時開示 当社は、決定事実及び決算情報については取締役会の承認後、遅滞なく適時開示を行っております。また、発生事実については、発生後、遅滞なく適時開示を行っております。 (以上による適時開示に関するフローは、コーポレート・ガバナンス体制についての模式図の後に記載いたします。)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-28

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