日本特殊陶業株式会社(5334) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

日本特殊陶業株式会社

http://www.ngkntk.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    82年 11ヶ月 (設立年月:1936年10月)
  • 上場維持年月 70年 4ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 日本特殊陶業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 5334
業種 ガラス・土石製品 , 自動車部品
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14-18
企業サイト http://www.ngkntk.co.jp/
設立年月
1936年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月09日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
明治安田生命保険相互会社 16,794,569 8.05%
第一生命保険株式会社 16,752,850 8.03%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 14,290,200 6.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 10,456,000 5.01%
全国共済農業協同組合連合会 7,964,100 3.81%
株式会社三菱UFJ銀行 4,380,268 2.09%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社トヨタ自動車口 3,929,075 1.88%
野村信託銀行株式会社(投信口) 3,872,600 1.85%
日本生命保険相互会社 3,563,938 1.70%
TOTO株式会社 3,433,863 1.64%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

存在意義:最善の技術と蓄積した経験を活かし、世界の人々に新たな価値を提案します。 経営姿勢:社員の個性と能力を活かす環境を整え、総力を結集して信頼に基づく経営を行います。 行動指針:絶えず前進します!何がベストなのかを常に考え、スピーディーに行動します。

コーポレートメッセージ・スローガン

私たちは、相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。

出典:日本特殊陶業株式会社 | 企業理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

2000年に「環境社会報告書」と題して、環境への取組みのみならず、企業としての社会的活動内容を紹介。それ以降毎年発行し、今は「CSR報告書」として活動内容をお伝えしております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

社内規程「企業行動規範」の中で示しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは日本特殊陶業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

第119期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)において、全国各地で6回説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

1年に2回(第2四半期、第4四半期の決算後)行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

毎年海外の投資家を訪問して説明を行っております。


IR資料のホームページ掲載

ホームページのURL: https://www.ngkntk.co.jp/ 決算情報、適時開示資料の他、ニュースリリース、企業理念など会社の取組み状況を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営戦略本部 広報部を窓口としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、全てのステークホルダーから信頼され、企業としての社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。 また、投資家への適時適切な会社情報の提供が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、迅速・正確かつ公平な開示を行うよう「内部情報管理規程」において公表の時期や担当について定義するなど、情報管理・内部統制機能の充実に努めています。 さらに全役員・全従業員の一人ひとりに「企業理念」の構成要素としての存在意義・経営姿勢・行動指針を理解させ、その浸透を図るとともに正しく実践するための基本姿勢として「企業行動規範」を制定し、コンプライアンスに対する意識を高めることに努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

以下で使用する用語の定義は次の通りです。・経営陣:業務執行取締役及び執行役員・経営陣幹部:業務執行取締役【原則1-4 政策保有株式】1.政策保有に関する方針当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしております。この保有に関しては、毎年、取締役会にて個別の政策保有株式について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較などを踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。2.議決権行使の基準保有株式の議決権の行使については、保有先及び当社の企業価値向上に資するものであるかどうかといった観点から議案毎に賛否を判断いたします。特に、役員選任議案、剰余金処分議案及び株主価値に大きな影響を与える議案については、議決権行使基準に基づき議決権を行使いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引についての手続と枠組み】当社と関連当事者間の取引につきましては、会社及び株主共同の利益を害することの無いよう、法令及び社内規程で取締役会の承認を必要としており、またその取引結果を取締役会へ報告することとしております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社には従業員の安定的な資産形成を目的とした確定給付企業年金制度があり、その規約に基づいた年金資産の運用全般に関する協議及び方針決定、運用機関の選定・評価など資産運用の円滑な業務運営を図るため、年金委員会を設置しています。年金委員会には当社の経理部門や労務部門の部門長等、適切な資質を持った人材及び受益者代表として労働組合幹部等を配置しています。また企業年金としての専門性の補完・向上を図るため、外部の専門家として運用コンサルタントを採用し、四半期ごとに開催する年金資産運用実績報告会にて運用委託機関による運用実績や運用方針、運用体制、運用プロセス等を総合的にモニタリングを行い、その結果を年1回、取締役会にて報告しています。【原則3-1 情報開示の充実】1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社の企業理念や中期経営計画につきましては、下記にてご案内しております当社ウェブサイトに掲載するとともに、決算説明会やIR活動等を通じて説明しております。<企業理念>https://www.ngkntk.co.jp/corporate/philosophy/corporate_philosophy.html/<中期経営計画>https://www.ngkntk.co.jp/ir/management/pdf/medium-term_management_plan.pdf2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針につきましては、本報告書「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載しております。3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役及び執行役員に対する報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「基本報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する業績連動型の「株式報酬」(社外取締役を除く)から構成されております。また、独立社外取締役を主要な構成メンバーとする報酬委員会において、取締役会からの諮問に基づいて、取締役報酬に関する方針、手続き及び制度内容の妥当性並びに各取締役の報酬案の妥当性等に関して審議を行い、その審議結果を取締役会へ答申することで、取締役報酬の決定に関する透明性・公平性の確保を図っております。4.取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続当社は持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な人材で取締役会を構成することが重要であると考えており、ジェンダーや国際性を含む多様性を確保しつつ、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を取締役候補者といたします。取締役候補者の指名にあたっては、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成メンバーとする指名委員会を設置しており、合理性及び透明性を確保するため、指名委員会での審議を経て取締役会において決議し、株主総会へ付議いたします。また、監査役については、その期待される重要な役割・責務を果たすために、財務・会計・法務に関する知見等、監査に必要となる専門性と幅広い分野についての豊富な知識及び経験を有する人物を監査役候補者といたします。監査役候補者の指名にあたっては、指名委員会における審議を経たうえで、監査役会の同意を得て取締役会において決議し、株主総会へ付議いたします。経営陣幹部の解任については、経営陣幹部の職務執行に不正または重大な法令違反、定款違反があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合は、指名委員会における審議を経て、経営陣幹部の役位の解職を取締役会で決議します。5.経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明取締役・監査役の各候補者の選任理由につきましては、当社ウェブサイトに掲載されている「定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載しております。<定時株主総会>https://www.ngkntk.co.jp/ir/events/shareholders.html【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】当社の取締役会は、法令及び定款に定められている事項のほか、取締役会規程において取締役会で決議する事項を定めています。それ以外の業務執行の決定につきましては、社長執行役員以下の経営陣に委任しており、その内容は各種基本方針や決裁規程等の社内規程において明確に定めています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社独自の「独立役員選任基準」を策定し、これら全てを満たす者を独立社外取締役に選任することといたします。なお、「独立役員選任基準」につきましては、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」における「1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」の「その他独立役員に関する事項」に記載しております。また当社は、誠実な人格、高い見識と能力を有し、社外の客観的な立場から取締役会で経営全般に対する助言を行うために専門分野や出身分野における広範な知識と豊富な経験を有する者を独立社外取締役に選任することとしております。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社は持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な人材で取締役会を構成することが重要であると考えており、ジェンダーや国際性も考慮した上で、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人材でその時々の事業環境によってバランスよく構成することとしております。また、当社とは異なる環境で培われた経験や専門知識を有する社外取締役を複数名(現在3名)選任して取締役会を構成することを通じて、多角的な視点から議論を行うことで、意思決定の透明性及び客観性の確保に努めております。【補充原則4-11-2 取締役及び監査役の兼任状況】社外取締役及び社外監査役の兼任状況につきましては、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】及び【監査役関係】」に記載しております。また、社外取締役及び社外監査役以外の取締役・監査役の兼任状況につきましては、株主総会参考書類に記載しております。【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要】当社は2018年度における取締役会の構成と運営、経営戦略等の審議、業務執行の監督状況等を評価項目とするアンケートを取締役及び監査役に対し実施いたしました。取締役会において、その自己評価などを基に実効性を評価した結果は次のとおりです。 ・取締役会はその役割・責務を果たす上で必要な知識、経験及び能力だけでなく、ジェンダー等の多様性も確保された適切なメンバーで構成  されている。 ・経営戦略や事業戦略の審議は、必要十分な情報の下、審議時間も充分に確保され、それらの実行計画策定についても適切に監督ができて  いる。 ・買収や事業提携等の審議は企業価値向上の観点から行われ、株主や機関投資家などのステークホルダーへの説明責任を認識した上で審議  が行われている。 ・経営陣から取締役会への業績報告は、会社の事業戦略の決定や企業価値の判断材料として使用される主要な経営指標に関連付けられた  指標に基づき行われている。以上のことから、当社の取締役会の実効性は充分に確保されていることが確認されました。また、2017年度の実効性評価で課題として挙げられていた「取締役会資料の内容や分量の更なる改善」につきましては、2018年度の実効性評価では改善が確認されましたが、まだ改善の余地があるとして引き続き取り組んでまいります。なお、今回のアンケートで取締役会の実効性を更に高めていくために望ましい項目として、リスクマネジメント体制の更なる高度化の推進等が課題として挙げられており、今後はそれらに取り組むことで引き続き取締役会の実効性の維持・向上に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社では、取締役及び監査役に対して、期待される役割・責務を適切に果たすために必要な支援を適宜実施しております。取締役につきましては、外部セミナーの受講等を通じて職責を果たすために必要な知識の習得に努めるとともに、取締役・執行役員全員が参加する役員研修を開催し、経営課題の共有・解決に努めております。なお、社外取締役につきましては各部門から事業・業務内容等の説明を受け、主要事業所を視察することを通じて当社グループへの理解を深めるよう努めております。監査役につきましては、監査役としての心得、監査手法、関係法令及び会計監査に必要な財務会計の知識等を習得するため、適宜外部セミナーを受講しております。また、工場、子会社への視察を行うことを通じて当社への理解を深める機会を設けております。【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主総会のほか様々な機会を捉えて、株主との間で建設的な対話を行ってまいります。そうした対話を通じて、株主の声に適切な関心を払うとともに、経営方針を株主に明確に説明し、理解をいただくように努めます。具体的な方針は以下の通りです。1.代表取締役は、株主との対話全般について統括し、株主との建設的な対話が実現するように努めます。2.広報部門・経営管理部門を統括する取締役は、経理部門、株式担当部門、法務部門、IR担当部門との協働を所管し、経営企画部門や事業部門など関連部署と連携をとりながら、経営陣による株主との対話をサポートいたします。3.株主・機関投資家との個別面談を実施するほか、投資家・アナリスト向けに説明会やコンファレンスコールを開催いたします。また証券会社等が主催する個人投資家向け説明会等にも積極的に参加し、株主・投資家との対話の手段の充実に取り組みます。4.投資家説明会等に関する情報や資料を当社ウェブサイトに掲載し、情報の開示を行ってまいります。5.株主との対話の内容は、取締役に報告し、対話において把握した株主の意見や懸念を受け、適切な対応策を検討、あるいは業務運営に活かしてまいります。6.対話に際してのインサイダー情報の管理については、当社の関連社内規程に基づくほか、開示情報に関しては外部の弁護士の検証を受ける等により慎重に対応いたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、下記の通り当社独自の「独立役員選任基準」(※注1)を策定し、これら全てを満たす者を独立役員に指定することといたします。1.当社グループとの間で、直近過去3年間における双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先において、直近過去3年間に取締役、監査役、執行役または支配人その他の使用人(執行役員を含み、社外取締役、社外監査役を除く。以下「取締役等」という)になったことがない者2.当社グループの現在の主要株主及び当社グループが主要株主である会社の取締役等でない者(なお、主要株主とは、議決権行使割合が10%以上の株主とする)3.当社グループの主要借入先において、直近過去3年間に在籍していない者(なお、主要借入先とは、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者とする)4.当社グループから現在報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でない者5.当社グループが直近過去3年以内のいずれかの年度において1,000万円以上の寄付をしていない者(※注2)6.当社グループから取締役等を受け入れている会社またはその子会社の取締役等でない者7.現在または過去における当社グループの取締役等の二親等以内の親族でない者8.当社グループと恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない者(注1)ただし、企業合併その他意図せずした背景等で第三者に対して明確に独立性を説明できる理由がある場合には、上記に該当した場合でも独立役員の意見を尊重した上で認める場合があります。(注2)ただし、1,000万円以上の寄付を行った場合であっても、当該寄付が独立役員候補者と同一の大学・研究所等に所属する別の教授や研究室に個別に行われた寄付である等、第三者に対して当該寄付が独立役員候補者の独立性の判断に影響を与えないことを明確に説明できる理由がある場合には、独立役員の意見を尊重した上で認める場合があります。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員報酬の内、取締役へ支給する賞与の一部を業績連動型報酬としております。また、社外取締役を除く取締役に対して、役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する業績連動型の株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」の【原則3-1 情報開示の充実】「3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き」に記載しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 第119期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の役員報酬等は以下の通りです。 取締役 報酬等の総額  511百万円(うち社外取締役43百万円) 監査役 報酬等の総額  78百万円(うち社外監査役28百万円)  ※報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額   代表取締役 取締役会長   尾堂真一 130百万円                            

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行に関して 業務執行に関しては、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせ、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を明確化して経営効率の向上を図っております。 また、取締役会を毎月1回定例的に開催するほか、必要に応じて随時開催するとともに、取締役が参画する経営会議・執行役員会(毎月定例開催)及び各種委員会においても活発な議論を行い、速やかな状況把握と環境変化に対応できる体制を整えております。 監査に関しては、監査役会は4名の監査役で構成し、うち2名が社外監査役です。社外からの目も合わせて適時適切な意見が出されております。社外監査役はいずれも当社と取引等の利害関係を有しないことは勿論、利害関係のある組織にも属しておりません。 会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査基準による適正な監査を受けております。2.監査役の機能強化に係る取組み状況 監査役の要求に基づき、その職務を補助すべきスタッフ1名を置いています。また前述しましたように監査役の求めに応じて内部監査部門も調査・報告等を行い、お互いの監査の品質向上に努めております。 当社の監査役4名の内、常勤監査役の堀田泰彦氏は、長年当社経理部に勤務した経験があり、また社外監査役の湊明彦氏は、金融業務に長く従事した経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します」をスローガンとする企業理念を理解した取締役が、相互牽制を働かせながらコーポレートガバナンスを達成しております。また2名の社外監査役をはじめ監査役4名がその役割を全うし、適宜適切な意見・指摘をすることから、当社のガバナンス機能は十分に果たされていると考えています。 また、当社取締役10名のうち社外取締役は3名となっております。複数の社外取締役を選任することで、取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点をより多く取り入れて監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を目指しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。」をスローガンとする企業理念を実現するため、以下のとおり当社ならびに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めております。1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 取締役は、「企業行動規範」及び「CSR方針」を制定し、自らが模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立いたします。2) 取締役は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時開催すると共に、経営会議、執行役員会及び各種委員会など組織を横断した会議体を設け対応します。更に、企業も社会の一員であるという基本を忘れず、CSR推進規程により、企業理念に基づき当社グループの経済・環境・社会活動をグローバルな視点で再点検し社会への説明責任を果たすことを当社のCSRと定義し、社長を委員長とするCSR委員会を設置してCSR推進に関する重要事項を審議・決定しています。3) 取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数招聘しています。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制1) 取締役は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものといたします。3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) 取締役は、業務執行上のリスクを管理するため、リスクマネジメント規程を制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めると共に、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の早期収拾を図り、解決した危機の再発防止に努めます。また、CSR委員会において定期的にリスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行います。更に、大規模地震等の自然災害または大事故に対する防災対策について、社内規程に定め災害発生時の従業員の初期行動を明確にし、被災後の事業の早期復旧を図る体制の構築をはじめ危機管理に関する体制の整備を行ってまいります。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 取締役は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせます。また執行役員及び使用人の職務執行に関する役割分担を、執行役員職務権限規程及び業務分掌規程で定め、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を明確化して経営効率の向上を図ります。2) 取締役会を毎月1回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか取締役が参画する経営会議・執行役員会(毎月定例開催)及び各種委員会においても活発な議論を行い、速やかな状況把握と環境変化への対応に努めます。5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 取締役は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等(以下、法令等という)の遵守及び倫理意識の高揚を促すため、推進体制を整備し、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」及び「CSR方針」の浸透を図ります。2) 取締役は、CSR方針に沿って実行していくにあたり、正しく推進されるようCSR委員会を通じて代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会がコンプライアンス違反の未然防止活動や違反行為があった場合の対応等について指導、監視してまいります。なお法令等違反行為が発見された場合には、是正・再発防止策を講ずると共に社内諸規程により懲戒を行います。3) 取締役は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、法令等に違反する行為またはそのおそれがある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受付けて、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保いたします。また、ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはいたしません。6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 取締役は、当社の方針並びに諸法令に基づき子会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよう、グループ各社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度の一体的な整備・運用に努めます。また、同規程においてグループ各社の重要な事項については、担当役員が取締役会などに報告することにしています。2) 取締役は、当社グループのメンバーで構成する各種会議体・委員会を開催するなど、情報交換・人事交流を推進することで、子会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、子会社への監査役の派遣並びに当社の内部監査室による内部監査の実施等により、必要に応じて問題点の改善を図ります。なお、企業倫理ヘルプラインについては子会社の役員及び使用人も利用するものとします。7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1) 取締役は、監査役の要求に基づき、その職務を補助すべき専任の使用人を置きます。2) 取締役は、前号に定める使用人に対する指揮命令に関して取締役、執行役員及び使用人からの独立性を確保し、その異動、評価等を行う場合には事前に監査役の同意を得ます。8. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制1) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対して重要な決裁書類を閲覧に供すると共に、業務及び財産の状況並びに監査役の要求事項に対し適切に報告いたします。子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者も、同様に監査役の要求事項に対し適切に報告するものといたします。また、監査役が出席する取締役会や各種委員会において重要事項の開示・決議を行い、その他必要に応じて各種委員会の運営状況を説明いたします。2) 監査役に対して報告したことを理由に、その者に不利益な取り扱いはいたしません。9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役が取締役、内部監査部門及び会計監査人と情報交換を図る機会を確保いたします。2) 監査役がその職務を執行するために必要な費用は、監査役からの請求に応じて会社が負担いたします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。また、警察や外部の専門機関とも緊密な連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰ぐと共に、反社会的勢力への対応に関する事例集を社内配布するなど排除のための体制整備を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

  リスク管理に関しては、リスクマネジメント規程を制定し、定期的に平常時のリスク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めております。また、リスクが現実化した場合には、全社横断的な組織体を形成し事態の収拾を図る体制を整えております。  内部情報は原則として発生後遅滞なく開示するものとし、時期・方法は代表取締役が決定し、代表取締役または代表取締役から委任された法務担当役員が行っています。その他の役職員が公表する場合には、代表取締役及び法務担当役員から事前の委任を得て行っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-25

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) AA-安定的
格付投資情報センター(R&I) A+安定的

出典:日本特殊陶業株式会社 | 格付・社債情報

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