日本碍子株式会社(5333) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本碍子株式会社

https://www.ngk.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

日本碍子株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、日本碍子株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 日本碍子株式会社
略称 NGK
銘柄総称 日本ガイシ
設立年月
1919年05月
企業存続年月
101年 8ヶ月
上場年月
1949年05月
71年 8ヶ月 1949年05月
上場維持年月
71年 8ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 5333
業種 ガラス・土石製品 , 紙・パルプ製品・他素材
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.ngk.co.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 36,350,200 11.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 24,261,300 7.54%
第一生命保険株式会社 21,457,926 6.66%
明治安田生命保険相互会社 18,695,140 5.81%
株式会社三菱東京UFJ銀行 10,292,043 3.19%
ジェーピーモルガンチェースバンク380055 6,071,315 1.88%
全国共済農業協同組合連合会 5,799,000 1.80%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,663,700 1.44%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー505234 4,597,738 1.42%
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 4,387,600 1.36%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、地球環境の保全を人類共通の重要課題と認識し、環境と調和した企業活動を推進するため、環境基本方針を制定しております。この基本方針の下、事業活動に伴う環境負荷の低減を図るとともに、環境保全に資する製品や技術の開発を通じて地球環境の保全に貢献していきます。環境活動を推進するために、環境委員会を設置して環境行動計画を策定し、計画の重点活動項目に沿った活動を推進しております。また、当社はCSR委員会を設置して、地域に信頼される企業市民であることを目指し、「人・教育」「環境」「地域とのかかわり」を軸として、地域のニーズに応じた社会貢献活動に取り組んでいます。また、国内外の当社グループ各社でもそれぞれの地域に根付いた社会貢献活動を行い、社員ボランティアたちが地域の方々と協力して各地で活躍しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやコーポレートガバナンスに係る情報等の非財務情報について、事業報告や有価証券報告書において適切に開示するとともに、NGKレポート、自社HP、新聞等における情報発信を積極的に行っております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

すべてのステークホルダーとの対話を通じて、日本ガイシグループへの理解を広げるとともに、寄せられた意見に基づいて会社の活動をレビューし、社会的責任を果たすための取り組みに活かすことを「NGKグループ企業行動指針」において規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、女性活躍推進法に基づき、2016年1月に行動計画を策定し、女性の活躍を促す環境づくりに取り組んでいます。具体的には①人事制度の見直しにより、全ての女性社員の職域を拡大する ②管理職に対して女性のキャリア形成に関する教育を実施する ③女性社員の「ビジネスリーダー研修(選抜教育)」への参加促進 ④海外赴任同行休職制度をはじめとする女性のキャリア継続支援の充実 などの施策を推進しております。また、障がい者の雇用については、特別支援学校からの実習受け入れや障がい者向け採用セミナーへの参加などによって、障がい者採用の拡大に取り組んでいます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、決算発表後に国内で決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、海外IRを実施しております。


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、NGKレポート、株主総会資料等を当社ウェブサイトに掲載しております。(ホームページアドレス: https://www.ngk.co.jp/)


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部、コーポレートコミュニケーション部


その他

2017年8月、個人投資家向けイベントIR投資フェアに出展しました。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業活動の適法性と経営の透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、株主重視の公正な経営システムを構築、維持することをコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。これを実現するために監査役会設置会社を選択し、コーポレートガバナンス体制としては、株主総会、取締役会、監査役会に加え、社長の意思決定を補助するための経営会議や各委員会を設置し、重要事項の審議・検討を通じて、ガバナンスの実効性を高めております。また、事業環境の変化に即応し、迅速かつ最適な意思決定及びその執行を行っていく必要があるとの認識のもと、当社は執行役員制度を導入することによって、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割の明確化と機能強化を図っております。更には、取締役会の監督・監視機能を強化するため、当社を取り巻く各々のリスクを取り扱う各委員会のうち、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨の徹底を図っております。具体的な内容につきましては、本報告書のⅡ.2「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。当社は、今後も引き続き、より充実したコーポレートガバナンス体制を実現してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有に関する方針、政策保有株式に係る議決権の行使基準】当社は、主として取引関係の維持・強化を図るため、長期的な事業発展に資する上場株式については、継続的に政策保有しております。また、共通の創業者により設立された森村グループの株式については、グループのブランド価値を高めるべく保有しております。経営品質向上に互いに取り組み、セラミックスを中心とした産業の発展にそれぞれが貢献してまいります。取締役会においては、定期的に政策保有株式の保有意義、株価、配当利回り、格付け等を確認して継続保有の要否を判断しており、有価証券報告書において保有のねらい・合理性について具体的な説明を行っております。政策保有株式に係る議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、中長期的な観点から、保有先において企業価値の向上及び株主利益を重視した経営が行われているか等に着目して行使します。【原則1-7.関連当事者間の取引についての手続の枠組み】当社は、取締役及び執行役員との取引については、法令に定められた利益相反取引に係る手続に則って取締役会の承認事項としており、取引の内容や条件が適切かどうか、会社を害することがないかといった観点から審議、決議し、取引の主な内容を事業報告や有価証券報告書にて開示することとしております。法令上、利益相反取引とされていない、監査役及び主要株主との取引についても、上記同様に取締役会の承認事項として取り扱い、同様の開示を行うこととしております。【原則3-1.情報開示の充実】1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社は、「日本ガイシはより良い社会環境に資する商品を提供し、新しい価値を創造する。」を企業理念としております。経営戦略、経営計画については、決算短信及び当社ホ-ムペ-ジにて開示しております。2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書のⅠ-1.の「基本的な考え方」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。また、当社のコーポレートガバナンス・コードに関する基本方針を次のとおりといたします。(1)株主の権利・平等性の確保株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、株主の権利行使に係る適正な手続を遵守するとともに、適時適切な情報開示により、株主に対し質量ともに十分な説明となりうる情報を提供してまいります。(2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働企業理念に基づいて、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働を積極的に推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図ってまいります。(3)適切な情報開示と透明性の確保適切な情報開示が会社経営の透明性の確保、ひいてはコーポレートガバナンスの向上に資するものと認識し、会社の財政状態・経営成績等の財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやコーポレートガバナンスに係る情報等の非財務情報についても、積極的に発信してまいります。(4)取締役会等の責務取締役会の主要な責務は、経営の基本方針を示すことと取締役の業務執行を監督・監視することであるとの認識に基づき、取締役会がその責務を十分果たすことができるよう、業務執行に係る各種委員会や社外役員を中心とする諮問委員会を最大限活用してまいります。(5)株主との対話持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主との建設的な対話が重要であるとの認識に基づき、株主からの対話の申込みについては、必要に応じ関係部門が連携して真摯に対応することにより、株主の意見・懸念の経営陣への効果的なフィードバックに努めてまいります。3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続報酬決定の方針につきましては、本報告書のⅡ.1「取締役報酬関係」の「報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。報酬決定の手続につきましては、本報告書のⅡ.2「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。4.取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続本報告書のⅡ.2「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。5.取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明第152期定時株主総会にて選任された取締役の指名の理由につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.ngk.co.jp/ir/)に掲載しております「第152期定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。また、社外取締役及び社外監査役の指名の理由につきましては、本報告書のⅡ.【取締役関係】会社との関係(2)及び【監査役関係】会社との関係(2)に記載しております。第152期定時株主総会にて改選期を迎えていない監査役(社外監査役を除く)の指名の理由は以下のとおりです。水野丈行:セラミックス事業部門の技術開発を経て半導体製造装置用セラミックス部門の立ち上げに携わるなど、ものづくりを中心とした事業運営の経験を有し、また製造技術部門、品質委員会、環境委員会の長も務めました。これらに基づく知見が当社を監査する上で有用であると考え、監査役として指名しております。杉山 謙:当社入社以来、財務部門の経験が長く、財務部長を務めました。また、海外子会社の事業運営に携わったほか、業務監査部長も経験いたしました。これらに基づく財務会計と業務監査に関する豊富な知識と経験が、当社を監査する上で有用であると考え、監査役として指名しております。【補充原則4-1①.経営陣に対する委任の範囲の概要】当社は、取締役会において、法令上取締役会において決議することが定められている事項、並びに、これに準ずるものとしてその重要性及び性質等から取締役会において決議することが適当であると認められる事項について、判断・決定を行っております。取締役会は会社の経営理念を達成するための戦略的な方向付けを行うべく経営戦略や経営計画策定等を議論し、その方向性に基づき、業務執行に関する決定を当社の経営陣に委任しております。取締役会が判断・決定する事項は、具体的には当社定款及び取締役会規則に定めており、その主なものは、全社総合予算、会社の解散・合併・提携等の戦略的計画、株式取扱規則、株主総会の招集の決定、代表取締役の選定及び解職、計算書類及び事業報告等の承認、重要な財産(長期保有の有価証券、土地、設備等)の処分及び譲受、重要な使用人の選解任、重要な組織の設置・変更です。当社は執行役員制度を導入して経営の意思決定と業務執行の分離による意思決定の迅速化を図っており、上記以外の事項は、別に定めた職務権限表に基づいて経営陣が決定しております。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準】当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役(以下「独立社外取締役」という。)とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社または関連会社を指すものとします。1.当社の現在の議決権所有割合10%以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の3事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。2.当社グループとの間で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の2%以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。3.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。4.当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円または当該団体の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている団体の現在の理事、役員。5.直近を含めた最近の3事業年度において、当社グループの会計監査人または会計参与であったことがある公認会計士、税理士または監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。6.上記5.に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、または上記5.に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の3事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。7.当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の3事業年度において業務執行者であったことがある者。8.上記1~7項に掲げる者の配偶者または二親等内の親族。【補充原則4-11①.取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 当社の取締役会は、各事業分野における製造技術、研究開発、営業、企画などの実務経験とリーダーシップを有する者、財務、法務、労務などの知識を有する者、また法律や企業財務など高度な専門性や、国際情勢、社会・経済動向に関する見識等を有する独立性の高い社外の人材から構成することとし、その人数は定款で15名以内と定めております。なお若手人材および外国人の登用については、今後事業の拡大に伴う必要性の観点から引き続き検討すべき重要課題であると認識しております。取締役の選任に関する方針・手続につきましては、本報告書のⅡ.2「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。【補充原則4-11②.取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況】 当社は、取締役及び監査役の他社での兼任状況について、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書において毎年開示しております。【補充原則4-11③.取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要】当社取締役会では、各種法令や定款、社内規程に則って適切な議事運営が行われており、議論も活発に行われております。取締役会の実効性について、当社取締役会は毎年度終了時に取締役および監査役を対象としたアンケートを実施し、分析と評価を外部機関に委託してその結果を取締役会に報告しております。2016年度を対象とした取締役会評価の結果を受け、2017年度には取締役会事務局が取締役および監査役に対して個別にインタビューを実施して、取締役会の実効性向上のための具体的な方策について意見を聴取し、インタビュー結果を踏まえて長期的・戦略的テーマに関する議論を充実させるなど、取締役会の実効性向上のための取り組みを行いました。その結果、2017年度を対象とした取締役会評価においては、当社取締役会はその実効性に問題はなく有効に機能しているとの評価、また、ガバナンスの要件を遵守しながら、取締役会議長のリーダーシップのもとに取締役各員が参画して健全で透明性ある議論を実施しているという点が強みであり、この強みは昨年から継続して維持されているとの評価を外部機関から得ております。一方で、最高経営責任者の後継者計画や経営陣幹部の育成、重要・大型案件のリスクの把握などについては、取締役会において状況把握や議論を更に充実させることが必要な課題として挙げられております。当社はこの評価結果に基づき、引き続き取締役会の実効性の確保、強化に努めてまいります。【補充原則4-14②.取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、取締役・監査役が会社からの受任者として善管注意義務を負っていることを踏まえ、各々経営の専門家として、あるいは業務執行の監督者としての職責を十分に果たすことができるよう、以下のような研鑽の場を提供することをトレーニングの方針としております。1.社内役員に対する会社法、金融商品取引法、競争法その他コーポレートガバナンスやコンプライアンスに関する研修2.社外役員に対する、主に取締役会上程案件に関する担当部門等からの個別の説明、並びに事業環境や課題についての定期的な情報提供及び意見交換の場の提供【原則5-1.株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】当社は、株主・投資家の皆様との双方向のコミュニケーションにより、経営状況や運営方針の正確・迅速な説明に努めるとともに、企業価値の最大化に取り組んでおります。株主・投資家の皆様からの面談の申込みや株主総会での質問、当社WEBサイトを通じたお問合せについては、財務部及び総務部の各所管取締役の指揮のもと、両部門が必要に応じて経営企画室・コーポレートコミュニケーション部・法務部等と密接に連携しながら真摯に対応することで、建設的な対話の促進に努めております。機関投資家の皆様に向けた直接的な対話の機会も重視し、経営トップが関与して決算説明会(年2回)や海外IR(年2回)等の各種ミーティングを実施しております。これらの対話の結果を定期的に取締役会に報告することにより、マネジメントへのフィードバックを行い、経営効率の改善や経営の透明性の向上につなげております。株主・投資家の皆様との対話は、企業価値及び資本効率の向上や持続的な成長の促進を目的として行うものとし、対話において未公表の重要事実を開示することは株主間の平等を害することに鑑み、原則として未公表の重要事実は開示しないものとしております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。蒲野宏之氏は、2017年度開催の取締役会15回の全てに出席し、弁護士としての豊富な経験及び専門性を活かして、コンプライアンス体制の強化や経営戦略の観点から意見を述べております。中村利雄氏は、2017年度開催の取締役会15回の全てに出席し、経済産業行政における豊富な経験及び実績を活かして、事業判断の根拠の明確化等について意見を述べております。浜田恵美子氏は、2017年6月29日の取締役就任時から昨年度の末日までに開催された取締役会11回の全てに出席し、事業開発に携わった経験及び研究開発に係る幅広い見識を活かして、技術力強化、商品開発や製品事業化の観点から意見を述べております。田中節夫氏は、2017年度開催の取締役会15回のうち14回、監査役会14回の全てに出席し、警察行政における豊富な経験及び実績を活かして、リスク管理体制に係る実務対応や強化策等について意見を述べております。伊藤純一氏は、2018年6月26日開催の定時株主総会で新たに監査役に選任されております。浜田恵美子氏の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

上記のストックオプションの付与対象者にある「その他」は執行役員です。適正な会社経営を通じた株価上昇及び連結業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、社内取締役と執行役員に付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動型報酬制度に関してましては、全社業績、部門業績に連動する部分及び個人の業績評価にかかわる部分の3つに分かれており、営業利益額やROEなどの指標によって達成度を見る仕組みとなっております。ストックオプション制度につきましては、役位に応じた長期インセンティブの額を設定しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社における取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬は、企業理念及び経営方針の実現への動機付け、並びに役員の責任の明確化と公正性、透明性を高めることを目的として、(1)役職位に応じた固定的年額報酬としての基本報酬、(2)毎年の業績に対する各取締役の成果責任を一層明確にし、業績との連動性を高めるための業績連動賞与、並びに(3)当社の株価への感度をより引き上げて株価上昇によるメリットのみならずその下落によるリスクまでも株主と共有し、適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値向上への意欲と士気を高めるための株式関連報酬、の3つの部分で構成しております。固定的年額報酬と変動報酬の比率については、中長期の業績の安定及び向上を重視する観点に立ち、業績に連動する変動報酬の割合が過度にならないよう設定しております。社外取締役及び監査役については、独立した立場から経営の監督、監査を行う役割を担うことから基本報酬のみとしており、業績連動賞与や株式関連報酬は設けておりません。その額については、2007年6月及び2017年6月開催の当社定時株主総会で、株式関連報酬すなわちストックオプションを除く取締役の報酬等の額を年額8億円以内、うち社外取締役6,000万円以内と決議いただいております。同様に取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額2億円以内、監査役の報酬等の額は年額1億円以内と決議いただいております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額は1億円以上の者につきましては、有価証券報告書において個別開示することとしております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

[業務執行の状況]取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、社長が業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括しています。業務執行に係る重要な事項については、社長の決定を補助するため、経営会議で審議を行っております。経営会議は、社長・取締役・監査役及び社長の指名する執行役員・部長により構成しており、本報告書提出日現在、男性14名、女性1名となっております。また、取締役会の監督・監視機能を強化するため、当社を取り巻く各々のリスクを取り扱う各委員会のうち、主要な委員会から取締役会への報告を義務付けるとともに、指名・報酬諮問委員会、経営協議会、社外役員会議、経営倫理委員会等を設置し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨の徹底を図っております。<指名・報酬諮問委員会>社外役員を過半数として構成され、取締役及び執行役員の人事と報酬に関する事項、最高経営責任者の後継者計画等を審議し、その結果を取締役会に答申することにより、役員の人事及び報酬決定に係る公正性の確保及び透明性の向上を図るものです。<経営協議会>社外役員と代表取締役等の意見交換の会合であり、経営に関する様々な課題について、社外役員から経営陣への積極的な助言を求めるものです。<社外役員会議>社外役員のみで構成され、取締役会における議論に積極的に貢献することを目的に、当社の経営課題等について意見を交換するものです。<監査役・社外取締役ヒアリング>監査役及び社外取締役で構成され、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取するものです。<経営倫理委員会>社外役員とコンプライアンスを担当する社内取締役1名で構成され、競争法及び海外腐敗行為防止法の遵守、並びに、当社の役員等が関与する不正・法令違反について監視し、取締役会に直接報告するものです。これらの不正・法令違反に歯止めをかける仕組みとして、従来のヘルプライン制度とは別に、社外役員に直結する内部通報制度(ホットライン)を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。[監査の状況]各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、取締役や使用人等と意思疎通を図って情報の収集に努めるとともに、取締役会、経営会議に出席するなどして取締役の職務執行を監査しております。会計監査人、内部監査部門とは監査の状況等について社外監査役(独立役員)の出席する監査役会で適宜情報交換を行い、相互に連携を図るとともに、会計監査人に対しては「外部会計監査人の選任・評価基準」に基づいて評価を行っております。常勤監査役はCSR委員会、内部統制委員会、開発委員会、設備委員会など社内の主要な会議に出席して取締役等の職務の執行状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて説明を求め、また意見を表明しております。また重要な決裁書類等を閲覧するとともに、主要な事業所の業務、財産の状況等を調査し、更に子会社の取締役、監査役等との情報交換や事業報告聴取等を行い、必要に応じて意見を表明しております。常勤監査役はこれらの監査活動の内容を社外監査役の出席する監査役会に報告し、監査役間で情報を共有するとともに相互に意見交換を行っております。本報告書提出日現在、当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、松井夏樹及び増見彰則であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。内部監査部門としては、業務監査部を設けており、各部門の業務執行状況を監査して、代表取締役に対し、経営判断に資する情報提供を行っております。業務監査部長は内部統制委員会及びCSR委員会の委員となっております。監査役監査、会計監査、内部監査はそれぞれ独立して実施していますが、監査の実効性、効率性を高めるため、監査の方針・計画や監査結果について定期的に情報交換を行っております。[報酬決定の手続]役員報酬については、その決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、社外役員を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会において、報酬の決定に関する方針、取締役及び監査役全体の報酬枠案、取締役及び執行役員の個人別の報酬額案について審議を行い、その決議内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を尊重した上で取締役及び執行役員の報酬に係る決議を行い、当該決議を受けて代表取締役の協議により賞与を含めた年額を決定しております。具体的には、基本報酬については企業業績、関連業界の報酬水準などを勘案しつつ、役位に応じた金額を設定しております。年次賞与である業績連動賞与については毎年度の連結営業利益率、連結売上高、連結ROE等の経営指標の実績と増減に基づいて決定しております。株式関連報酬については、長期インセンティブとして、行使価格を1株当り1円とする株式報酬型ストックオプションにつき役位に応じて決定した個数を付与し、権利行使の条件として当社の役員退任後1年が経過した日から原則として5年以内に行使することとしております。各監査役の報酬等の額は監査役の協議により決定しております。[役員候補者の指名の方針と手続](指名の方針)当社の事業はセラミックス等の素材及びその関連製品を、多様な事業領域や海外も含めた広範な地域に供給する製造業であります。その経営陣幹部、業務執行を担う取締役及び執行役員は、各事業分野や製造技術、研究開発に精通した個別の知見や、財務、法務、労務などの知識に基づいて経営判断や意思決定を行うことが求められ、常勤監査役も同様に財務などの専門知識と個別の事業経験から得られた知見に基づいて監査業務を行う必要があります。そのため候補の指名に際しては、各事業分野における製造技術、研究開発、営業、企画などの実務経験とリーダーシップ、及び財務、法務、労務などの知識の有無を重視しております。社外取締役・社外監査役については、法律や企業財務など高度な専門性や、国際情勢、社会・経済動向に関する見識等を持つ者から候補者を選定しております。取締役の総数は定款により15名以内としております。これらの方針については、社外役員を過半数として設置した指名・報酬諮問委員会において審議し、その決議内容を取締役会に答申しております。(指名の手続)取締役及び監査役候補者の指名にあたっては、各候補者について代表取締役全員で協議を行い、監査役候補者についてはその独立性を担保するため、監査役会の同意を得ております。加えて、指名プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に設置した指名・報酬諮問委員会において各候補者について審議を行い、その決議内容を取締役会に答申しております。取締役会では、同委員会の答申を尊重した上で、取締役、監査役候補者を決定し、株主総会の目的事項(議案)として決議しております。[責任限定契約の締結]当社は全ての社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を限度としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

豊富な経験と高い見識を有する独立性の高い社外取締役からの提言を、合理的な経営判断や経営の透明性・健全性の確保に活かすとともに、同じく豊富な経験と高い見識を有する独立性の高い社外監査役を含む監査役による取締役の職務執行・業務・財政状況の監査により、コーポレートガバナンスが有効に機能すると考えることから、現状の体制としています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとされる体制を構築する。1. 当社取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は子会社を包含する企業行動指針(以下、「グループ企業行動指針」という。)を制定し、取締役が法令及び定款に基づき、且つ企業倫理に則りその職務を執行するための規範及び行動基準を定め、取締役はこれを遵守するものとする。(2) 取締役会のほか社長以下の業務執行機関が、内部統制システムの構築及び運用にあたるものとする。内部監査の専門部署として業務監査部を設置し、各部門の業務執行状況の監査を行うほか、CSR委員会を設置し、内部統制システムの構築及び維持・向上を図るものとする。また、内部統制委員会を設置し、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び報告」についての審議を行うものとする。(3) CSR委員会の下部組織としてコンプライアンスに関する担当専門分科会(コンプライアンス専門分科会)を設置し、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を図るものとする。法令・社内規則違反その他グループ企業行動指針の趣旨に反する事実を発見した場合における職制外の相談・報告ルートとして「ヘルプライン制度」を設置し、ヘルプライン制度運用規定に基づき運営する。(4) 社外役員を主要な構成員とし、当社の役員等が関与する不正及び法令違反並びに競争法及び海外腐敗行為防止法への対応(以下、「本件事項」という。)を取扱う経営倫理委員会を設置する。本件事項に係る内部通報については、ヘルプライン制度とは別に設置する「ホットライン制度」を利用するものとする。ホットライン制度においては予め指定された外部の弁護士が内部通報を受理し、本委員会に直接報告するものとする。本件事項については本委員会が取締役会に直接報告する管理体制を構築し、コンプライアンス体制の維持・向上を図るものとする。(5) 取締役は、上記コンプライアンス体制の実効性を日常的に点検し、その実効性に関する問題又は法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合は、取締役会及び監査役に報告し、対策を講じるものとする。2. 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に関する規定等に基づき、適切且つ検索性の高い状態で保存・管理するものとし、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものとする。3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 事業運営上のリスクについては、関係職制において日々のリスク管理を行うとともに、予算策定、設備投資及び研究開発等の実施決裁プロセス並びに戦略会議において、総合的にリスクの検討・分析を行い、これを回避・予防するものとする。(2) 法令・倫理・事件・事故、災害、品質、環境、輸出管理、安全衛生に関する全社横断的な重大なリスクに関しては、危機管理基本規定に基づき、日々のリスク管理を関係職制により行うとともに、それぞれCSR委員会、中央防災対策本部、BCP対策本部、品質委員会、環境委員会、安全保障輸出管理/特定輸出・通関管理委員会、安全衛生委員会、経営倫理委員会を設置し、これを回避・予防するものとする。4. 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の決定に基づく業務執行については、社長が業務執行上の最高責任者として当社の業務を統括する。社長の意思決定を助けるため、経営会議、戦略会議、教育審議会、開発委員会、設備委員会、品質委員会、環境委員会、CSR委員会、内部統制委員会を設置し、総合的に審議・調整を行うものとする。(2) 取締役の日々の業務執行については、職務権限表・業務分掌規定・各種決裁手続規定によって、それぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることで権限委譲を行い、業務執行の効率化を図るものとする。5. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会は、グループ企業行動指針を制定し、使用人が法令及び定款に基づき、且つ企業倫理に則りその職務を執行するための規範及び行動基準を定めるとともに、コンプライアンス専門分科会による使用人に対するコンプライアンス教育の実施や「ヘルプライン制度」及び「ホットライン制度」の運用を通じて、コンプライアンス体制の整備を図るものとする。(2) 使用人は、法令違反その他コンプライアンス上の問題を発見した場合には直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告するものとする。(3) 業務監査部は、各部門の業務執行状況について内部監査を実施し、適切な統制が行われる体制が構築・運営されることを確保するものとする。6. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 子会社を所管する部門は、所管する子会社に対し、子会社運営上の動向・変化(経営体制、労務、コンプライアンス等)について、適宜、報告させるものとする。子会社から報告を受けた所管部門は、グループ会社統括事務局である経営企画室に報告するものとし、グループ会社統括執行役員への情報の一元化を図るとともに、関連する本社部門に報告するものとする。所管部門は、子会社においてコンプライアンス上の問題や事件・事故が発生した場合には、上記に加え、遅滞なくCSR委員長に報告するものとする。② 当社による経営管理、経営指導内容が法令に違反し、又はコンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社のCSR委員会に報告するものとする。(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、子会社における重要な財産の処分及び譲受け、設備投資、資金借入れ、融資及び債務保証、営業債権の処分等について、その内容・規模に応じて当社の所管部門の決裁、経営会議審議の上での社長決裁又は取締役会決議による承認を得ることとする旨を「職務権限表」に定め、子会社の損失の危険を管理するものとする。(3)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 子会社を所管する部門はその指導の下、子会社に事業方針を策定させ、取締役会の決定に反映させる。取締役会の決定に基づく業務執行については、子会社の社長に、業務執行上の最高責任者として子会社の業務を統括させる。② 子会社の取締役の日々の業務執行については、子会社において職務権限、業務分掌、決裁手続に係る規定を作成させ、これらの規定においてそれぞれの責任者及びその責任並びに執行手続の詳細について定めることで権限委譲を行わせ、業務執行の効率化を図らせる。(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びその子会社に共通するグループ企業行動指針を定め、当社及びその子会社の取締役・使用人を一体として法令遵守意識の醸成を図るとともに、適正に業務を執行する体制を整備するものとする。また、子会社への監査役の派遣及び当社の業務監査部による内部監査の実施等により、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持を図るものとする。当社の「ヘルプライン制度」及び「ホットライン制度」については、子会社の役職員も利用可能とする。但し、上場子会社においては、独自のヘルプライン制度を備えるものとする。また、海外子会社においては、各々の国情・文化・社会風土等を勘案し、ヘルプライン又はこれを補完・代替する制度を整備するものとする。7. 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、適切に対処するものとする。8. 当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の同意を得て行うものとする。9. 当社監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は必要に応じていつでも当該使用人に対し指示を行うことができ、当該使用人は当該指示を優先して職務を行うものとする。10.当社監査役への報告に関する体制(1) 当社の取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制① 取締役は、上記1に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとする。② 使用人は、上記5に定める場合の他、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに上司、関連部門の取締役又は社内担当部門に報告するものとし、報告を受けた上司、関連部門の取締役又は社内担当部門は、直ちに監査役に報告するものとする。③ コンプライアンス体制の運用状況、「ヘルプライン制度」の運用状況、内部監査結果の他、監査役がその職務執行上報告を受ける必要があると判断した事項について、各担当部門は監査役に報告するものとする。(2) 子会社の取締役、監査役及び使用人(以下、「役職員」という。)又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制① 子会社の役職員又は上記6(1)①の定めにより子会社から報告を受けた所管部門は、法令違反その他コンプライアンス上の問題又は当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに当社監査役に報告するものとする。② 当社監査役は、定期的に子会社監査役との連絡会を開催し、子会社の運営状況について報告させるものとする。③ 子会社の役職員も利用可能であるヘルプラインの運営事務局は、子会社の案件を含めたヘルプラインの運用実績について、当社監査役も出席するコンプライアンス専門分科会において報告を行う他、必要に応じて当社監査役に対し報告を行うものとする。11.上記10の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社監査役への報告を行った当社及びその子会社の役職員は、当該報告をしたことを理由として、解雇・降格・減給・配置転換等を含むいかなる不利益な取扱いも受けないものとする。12.当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行に係る費用について、監査役会が策定した内容に基づく予算を措置するものとする。予算外の費用が生じる場合も、その前払又は償還に応じるものとする。13.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。また、監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を実施するものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及びその子会社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、法令に基づき断固たる行動をとり、これらの勢力との一切の関係を排除します。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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