NECネッツエスアイ株式会社(1973) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公式情報

NECネッツエスアイ株式会社

https://www.nesic.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    65年 1ヶ月 (設立年月:1953年11月)
  • 上場維持年月 35年 0ヶ月 (上場年月:1983年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 NECネッツエスアイ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1983年12月
証券コード 1973
業種 情報・通信業 , 設備工事
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都文京区後楽2-6-1飯田橋ファーストタワー
企業サイト https://www.nesic.co.jp/
設立年月
1953年11月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年10月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名日本電気株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード6701
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電気株式会社 19,106,765 38.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退 職給付信託口) 6,400,000 12.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,394,500 4.81%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,126,200 4.27%
住友不動産株式会社 1,200,000 2.41%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 879,500 1.77%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 703,612 1.41%
NECネッツエスアイ従業員持株会 692,433 1.39%
GOVERNMENT OF NORWAY 625,122 1.26%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 479,634 0.96%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、企業の社会的責任を果たすための活動(CSR活動)に関し、ISO26000に沿ってCSR方針、CSRの主要テーマを定め、CSRコミュニケーション部を中心に関係部門が連携し、各領域で様々な活動を展開しています。その内容は当社ホームページ上に掲載を行うとともに、「NECネッツエスアイレポート」で紹介しています。また、環境・省エネソリューションの提供をはじめ、環境負荷低減、生物多様性維持の取り組み等、様々な環境保全活動を実施しており、その内容も、当社ホームページ上に、各年度の環境報告書とともに掲載しています。さらに2018年3月には「環境情報開示基盤事業(環境省所管)」への情報登録を行い、環境推進活動に関する情報発信の強化に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、当社および関係会社に係わる重要情報を正確・公正かつタイムリーに開示することが極めて重要な責務であると認識し、関係法令および東京証券取引所の上場規程等に則り、適時開示に取り組んでおります。なお、適時開示に該当する情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム(TDnet)にて公開しております。さらに必要に応じて、東証内記者クラブ「兜倶楽部」を通じて報道機関に公表を行っております。また、TDnetに公開した情報は、公表後速やかに当社ホームページ上に掲載を行い、広く公開しております。また、適時開示に該当しない情報についても、当社の事業運営に係る情報で、重要と認められる情報および当社の理解促進に役立つ情報については、自発的に報道発表や当社ホームページを通じて情報発信を行うなど、ステークホルダーに対する積極的な情報提供に努めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

NECネッツエスアイグループ企業行動憲章およびNECネッツエスアイグループ行動規範において、ステークホルダーから信頼を得るための基本的な事項を定めるとともに、NECネッツエスアイグループの役員および従業員一人ひとりが、事業活動の中で心がけていくべき事項を定めた「NECネッツエスアイグループ行動規範」を遵守・実践していくことにより、ステークホルダーを考慮した経営に努めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、多様な個性をもった従業員がそれぞれの力を十分に活かすことで、企業としての競争力が一層向上すると考え、ダイバーシティ推進組織を設置し、以下の活動を行っております。 ・ 女性社員が能力発揮できる職場環境整備の推進 ・ ワーク・ライフ・バランスの促進 ・ 多様性を事業活動に活かすための継続的な啓発活動また、当社では、現在、社外取締役として女性2名が就任しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではNECネッツエスアイ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、ディスクロージャーポリシーを当社ホームページの「IR情報」に記載しております。URL:http://www.nesic.co.jp/ir/info/policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社の本店・支店において個人投資家向けに説明会を実施し、当社の事業内容や今後に向けた戦略・取組みなどを説明しています。また、説明資料については、当社のホームページに掲載し、説明会に参加いただけない個人投資家の方にもご覧いただけるよう情報開示を行っています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、半期毎(通期および第2四半期)に、アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明会を実施しております。決算説明会の概要につきましては以下のとおりであります。(1)実施時期:通期(4月~5月)、第2四半期(10月~11月)(2)説明者:代表取締役執行役員社長(3)参加者:アナリストおよび機関投資家、マスコミなど(4)主な内容:業績概要および業績見通し、戦略など


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向け証券会社セミナーに参加し、当社事業動向や戦略につきプレゼンテーションや個別ミーティングを実施


IR資料のホームページ掲載

当社は、IR資料を当社ホームページの「IR情報」に掲載しております。IR資料のホームページ掲載に関する概略は以下のとおりであります。(1)URL:(日本語)http://www.nesic.co.jp/ir/index.html       (英語) http://www.nesic.co.jp/english/ir/index.html(2)掲載資料: ・有価証券報告書 ・決算短信 ・適時開示資料 ・決算説明会資料(プレゼンテーション、音声、Q&A) ・統合報告書 ・株主通信 ・株主総会関連資料(招集通知等) ・電子公告 ・個人投資家向け情報 ・その他(事業説明会資料、主要財務データ、株式の状況 ほか) ※英文資料としては、 ・決算短信 ・決算説明会資料(プレゼンテーション、音声、Q&A) ・アニュアルレポート ・株主総会関連資料(招集通知等) ・事業説明会資料 ・その他(主なリリース、主要財務データ) を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社では、IRに関する担当部署および担当者を設置しております。 ・IR担当部署:CSRコミュニケーション部IRグループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則についてすべてを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、事業提携や取引関係の開拓、維持、安定化等の目的により、他社の株式を保有することがあります。また、主要な政策保有株式については、毎年取締役会において、保有のねらい・合理性について具体的に説明しております。なお、議決権行使については、株式保有の目的に合致しているかを中心に総合的に検討を行ったうえで、賛否を判断しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、取締役の利益相反取引に該当する場合には、取締役会における承認を行う旨を取締役会規則に定め、法令および規則に従い取締役会にて監督しております。また、関連当事者間での取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等であります。また、当社は、当社および親会社から独立した社外取締役3名および社外監査役2名を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。なお、日本電気株式会社との取引については、東京証券取引所のTDnetおよび当社ホームページに掲載しております「支配株主等に関する事項について」をご参照ください。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(企業理念等)や経営方針、経営戦略以下の当社ホームページにて開示しております。以下の当社ホームページにて開示しております。〔企業理念〕 httpt://www.nesic.co.jp/corporate/necway.html〔NECネッツエスアイグループ宣言〕 http://www.nesic.co.jp/corporate/group_statement_j.html〔経営方針・経営戦略〕httpt://www.nesic.co.jp/corporate/strategy.htm(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針  本書「Ⅰ.1.基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続  本書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」に記載しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続  〔方針〕    当社の取締役会は、役員候補の指名にあたり、経営をリードするために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事業発展に貢献できる    人材であることを基本とし、以下の事項を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しております。   (役員として求められる適性)    ・高い経営的知識、客観的判断能力を有し、先見性や洞察力に優れていること    ・高い品格と倫理観を有していること    ・専門分野における能力・知識・経験・実績を有していること    ・バランス感覚と決断力を有していること    ・事業活動全般を把握していること  〔手続〕    取締役候補の指名については、取締役会から授権された代表取締役が提案し、株主総会付議議案として取締役会で決議し、    株主総会議案として提出しております。    監査役候補の指名については、監査役会で協議し同意を得たうえで、株主総会付議議案として取締役会で決議し、    株主総会議案として提出しております。    なお、本指名の内容は、独立社外取締役を中心とした諮問会議にて議論を行い、その意見を踏まえたうえで取締役会において    決定しております。(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明  ・和田雅夫(取締役執行役員会長)   長年にわたり社会インフラ分野における職務に携わり、豊富な事業経験や実績を有しております。また、2012年からは当社の代表取締役   執行役員社長および会長を歴任し、経営者として当社が目指すインフラ事業とサービス事業の拡大を牽引した実績を有しております。   引き続きこれまでの実績や経験を活かし、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に貢献することが期待されるためであります。  ・牛島祐之(代表取締役執行役員社長)   当社の国内拠点における支社長としての実績などから当社の事業環境や業界について豊富な知識と経験を有しております。また、2014年   からは当社グループ会社の副社長、社長および当社の代表取締役執行役員社長を歴任するなど、経営に関する十分な知識と経験を   有しております。引き続きこれまでの実績や経験を活かし、当社グループの企業価値向上および国内外の激しい環境変化への対応等、   当社事業の一層の飛躍と発展に貢献することが期待されるためであります。  ・郷司昌史(取締役執行役員常務兼テクニカルサービス事業本部長)   IT・ネットワーク構築に関する分野において様々な業種のお客様に対して業務改善や収益改善に繋がるソリューションを提案・構築し、IT   マネジメント全般にわたる豊富な知識を有しております。また、複数の事業部門責任者を務め、幅広い分野において当社の事業成長の   一翼を担い、当社の事業基盤を確立してまいりました。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献することが   期待されるためであります。  ・伊藤康弘(取締役執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長)   航空宇宙や防衛分野において、高い技術的成果と業績を達成し日本電気株式会社の事業拡大に貢献してまいりました。また、2015年より   当社執行役員として社会インフラ事業の責任者を務め、当社の事業力強化に貢献してまいりました。引き続き、これまでの知識や経験を   活かして当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるためであります。  ・野田修(取締役執行役員常務兼企業ソリューション事業本部長)   日本電気株式会社において、ビジネスソリューションに関する分野でのグローバル情報共有基盤の立ち上げや企業テレフォニー市場に   おける業容拡大などを牽引した実績を有しております。また、2015年より当社執行役員として、当社の事業拡大に貢献してまいりました。   今後、これまでの知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるためであります。  ・不破久温(社外取締役/独立役員)   本書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(2)」に記載しております。  ・広野道子(社外取締役/独立役員)   本書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(2)」に記載しております。  ・芦澤美智子(社外取締役/独立役員)   本書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】会社との関係(2)」に記載しております。  ・芦田潤司(取締役)   当社事業との関係が深い日本電気株式会社の経営企画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、内部統制や経営   戦略・経営企画に関する知識と経験を有しております。引き続き、この知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献することが   期待されるためであります。  ・工藤守彦(取締役)   当社事業との関係が深い日本電気株式会社のネットワークサービス企画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、   内部統制に関する知識と経験を有しております。また、当社のサービス・事業領域拡大のために必要なネットワークソリューション事業に   関する専門知識を有しております。今後、この知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献することが期待されるためで   あります。  ・山本徳男(監査役)   経理部門や海外関係会社における管理部門、経営企画部門などを経験し、企業経営・企業会計分野において豊富な知識と経験を有して   おります。また、2014年より当社の経理担当執行役員を務め、収益、財務など経営基盤の強化を推進してまいりました。引き続き、これまでの   経験や培ってきた知見を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行うことに適任であるためであります。  ・深谷祥一(監査役)   財務・会計分野に精通しており、また、事業企画部門も経験していることから、当社の会計監査・業務監査を行うことに適任であるためで   あります。  ・菊池祐司(社外監査役/独立役員)   本書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【監査役関係】会社との関係(2)」に記載しております。  ・堀江正之(社外監査役/独立役員)   本書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【監査役関係】会社との関係(2)」に記載しております。なお、「株主総会招集ご通知」の参考書類にも記載しております。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】(補充原則4-1-1) 取締役会は、監督機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入し、経営上の重要事項および法令・定款規定の事項 については、取締役会規則を定めて意思決定を行う一方、その他の事項については、一定の権限を執行役員に委嘱しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】現在、当社は取締役10名のうち独立社外取締役は3名を選任しており、様々な知見を加えて積極的な議論を行っております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】本書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関係】」に記載しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11-1) 当社は、迅速な意思決定を行うため、取締役会の員数を10名以内とし、経験、知識、専門性および性別等において多様性を考慮した構成と しております。さらに、透明性、公正性を確保するため複数人の社外取締役を指名するものとしております。(補充原則4-11-2) 取締役および監査役の他の上場会社の役員の兼任状況につきましては、株主総会参考書類にて開示しております。(補充原則4-11-3) 取締役会は、取締役会が置かれている現状を正しく認識し、課題を把握し解決することで取締役会の実効性を高めることができると考え、 取締役会メンバー全員に対し毎年、取締役会全体の実効性等に関するアンケートを実施し、その分析および評価を行っております。 2017年度の評価は、全体として適切に運営されており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しております。 なお、今後の更なる取締役会運営向上のためには、中長期の経営戦略等の議論の充実、その実現に向けた機会や情報提供の充実および 取締役として期待される役割・責務を適切に果たすために必要な知識を提供する機会の拡充等、今後も継続した改善の必要性を認識して おります。 取締役会は本実効性評価を踏まえ、取締役会運営や役員研修の更なる見直し等を行うなど、今後とも意思決定機能および監督機能の向上等 を図ることにより、取締役会の実効性をより一層高めるよう努めてまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】(補充原則4-14-2) 取締役および監査役に対し、経営ならびに経営を監督するために必要な情報提供や知識習得のための機会を設けております。 また、社外取締役および社外監査役に対しては、当社の歴史や事業概要、財務情報や事業戦略、事業環境、競合状況、社内の組織などの 情報を十分に共有する場を設けております。 今後も、取締役会の実効性評価を踏まえ、必要な知識を提供する機会の拡充を図ってまいります。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、ディスクロージャーポリシーを策定し、株主をはじめとするステークホルダーに対し、経営状況や運営方針を正確・迅速に説明することとしており、株主・投資家等との面談や決算説明会、会社説明会、株主総会等を実施しております。資本市場との対話については、CSRコミュニケーション部担当執行役員を統括責任者とし、その下でCSRコミュニケーション部IRグループを中心に、投資家向け説明会や個別面談など代表取締役執行役員社長をはじめとする経営幹部との対話の場を定期的に設定しております。また、これらにより得られたご意見やご要望は、独立社外役員を含む全役員へ報告することにより、資本市場との建設的な対話に努めております。また、経理部、企画部、法務コンプライアンス部等が連携して建設的な対話を補助し、開示内容について事前に検討・共有することにより、インサイダー情報の管理を実施しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。〔独立性判断基準〕当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとおり定めております。なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。(1)過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役 、執行役員その他の使用人でないこと(2)過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役 、執行役員その他の使用人でないこと(3)過去5年以内に当社との間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと   ※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする企業のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。(4)過去5年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家 (当該金銭等を得ている  者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと   ※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、当社またはコンサルタント等のいずれかの年間連結売上高の2%を超える取引をいう。(5)過去5年以内に当社の総議決権の10%以上を有する株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の取締役、監査役 、執行役員その  他の使用人等)でないこと(6)社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと(7)当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと   ※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、当社または寄付先のいずれかの年間連結売上高の2%を超える寄付をいう。(8)上記(1)から(7)までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと(9)その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役賞与については業績連動とすることに加え、株主価値との利害一致や業績向上への意欲を高めるために株価連動型の報酬を用いています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

〔方針〕当社役員の報酬は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。取締役の報酬は、役位別に定めた一定水準での月額報酬と、前期の職務遂行に対する個人業績評価、各役員の担当事業への貢献度ならびに自社株価の増減率に応じて決定される賞与で構成されております。なお、業務執行の監督という役割から、業務を執行しない取締役の報酬は、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。また、監査役の報酬は、取締役の職務執行の監査という役割から、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。〔手続〕取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、独立社外取締役を中心とした諮問会議にて議論を行い、その意見を踏まえた報酬基準に基づき、取締役会から授権された代表取締役が決定いたします。監査役の報酬は、監査役の協議により決定いたします。〔その他〕役員退職慰労金制度は、2007年6月27日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

なし

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(取締役・取締役会) 取締役会につきましては、取締役10名(内、社外取締役3名、男性8名/女性2名)で構成されており、迅速な意思決定を行うため取締役の人数の適正化を図っております。また、取締役の任期を2年から1年に短縮することにより、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。(常務会・事業執行会議) 当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。 これにより、執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置しており、経営機能の強化に努めております。(監査役・監査役会) 監査役会につきましては、監査役4名(内、社外監査役2名)で構成されており、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を 行っているとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人から業務執行における 報告の聴取等により取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。なお、当社は監査役監査を支えるため監査役の職務遂行 を補助するスタッフを配置しております。(経営監査部) 内部監査部門として経営監査部(15名)を設置し、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。(会計監査人) 会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査の体制は次のとおりであります。  (1)業務を執行した公認会計士の氏名   指定有限責任社員 業務執行社員 山本美晃   指定有限責任社員 業務執行社員 長谷川義晃   指定有限責任社員 業務執行社員 野尻健一  (2)監査業務に係る補助者の構成   公認会計士 8名   その他    19名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、独立役員を含む社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の透明性を確保するとともに、「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の体制を維持することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることができると考えているため、上記の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況> 当社の取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の内容の概要は、次のとおりであります。 当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1)取締役および執行役員は、当社および当社の子会社(以下「子会社」という。)における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程  の遵守の確保を目的として制定した「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」(以下「企業行動憲章」という。)および「NECネッツエス  アイグループ行動規範」(以下「行動規範」という。)を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を  図る。(2)法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における  法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。(3)法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報  相談窓口(企業倫理ホットライン)」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。    (4)取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく  取締役会において報告し、是正措置をとる。(5)経営品質向上委員会は、NECネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および  実施活動を推進する。(6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした  対応をとる。 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制  取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に  従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」  等の社内規程に基づき、適切に行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)損失の危険(以下「リスク」という。)の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じ  て弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。(2)経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の  実施活動を推進する。(3)経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に  重要なものについては取締役会において付議する。(4)当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行う。4.取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制(1)取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。(2)取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。(3)取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。  執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。(4)執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと  重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。(5)執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社(以下「NEC」という。)と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、  その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。(2)・当社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保す   るための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。   ・当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図るための実施活動を推進および   管理する。(3)当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理  部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する  事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてNECと連携を行う。なお、当該管理  部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。(4)当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。  また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。(5)経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。(6)監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。6.監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項  当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。  なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する  報告を行う。(2)経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。(3)法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口(企業倫理ホットライン)」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。(4)当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由とし  て不利な取扱いを行わない。(5)重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。8.監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制(1)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。(2)監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。  また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営  監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。(3)監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況>1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては  毅然とした対応をとる旨を上記「内部統制システムの整備に関する基本方針」の中で定めております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)当社グループでは、「NECネッツエスアイグループ行動規範」において、「NECネッツエスアイグループ各社のすべての役員および  従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する  とともに、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行わない」旨を規定しております。(2)反社会的勢力対応部門を設置することにより、反社会的勢力に関する情報を集約して一元管理する体制としております。(3)所轄警察署、弁護士、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、暴力追放運動推進センター等の外部専門機関と反社会的勢力  排除に関して緊密な連携を図っています。(4)定期的な教育の機会を設けるなどにより、役員および従業員に向けて反社会的勢力排除に関する周知を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要> 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。                                     記 当社は、透明度の高い証券市場の活性化を促し健全な市場経済を実現するため、投資判断に影響を及ぼす当社および関係会社に係わる重要情報を正確・公正かつタイムリーに開示することが極めて重要な責務であると認識し、関係法令および東京証券取引所の上場規程等に則り、適時開示に取り組んでおります。 また当社は、社内規程「インサイダー取引防止規程」において、内部情報に関する管理、株券等の売買および重要事実の公表等に関する行動指針を定め、金融商品取引法その他の関連法規および関連規則の遵守を徹底しております。当社は、今後とも正確かつ公平な情報開示を迅速に行えるよう社内体制の更なる整備に努めてまいります。1.会社情報の適時開示に係る社内体制 (1)決算、業績予想等に係る情報  決算、業績予想等に係る情報は、経理部門が作成する財務諸表にもとづき、関連部門との協議により開示案を取りまとめ、経理部担当執行  役員が代表取締役執行役員社長に提出、取締役会の承認を得る。  CSRコミュニケーション部IRグループは、取締役会での承認に基づき、直ちに開示を実施する。 (2)上記(1)以外の適時開示情報  その他の適時開示情報について、CSRコミュニケーション部担当執行役員、法務コンプライアンス部担当執行役員は、重要情報に係わる  主管部門執行役員および関係部門(グループ会社含む)との協議により、開示の適否、開示内容、開示方法を検討する。主管部門担当執行  役員は、代表取締役執行役員社長に報告を行い、社内規程に従い、社長稟議または取締役会の承認を得る。  上記の承認を受け、CSRコミュニケーション部IRグループは、直ちに開示を実施する。  ※1 適時開示においては上記社内手続に従い、開示することを原則とするが、軽微な訂正開示および発生事実において特に迅速な開示     が必要な事項については、承認手続きを簡略化する場合がある。なお、この場合においても、社長承認を原則として開示を行う。また、     取締役会付議事項に該当するものについては、開示後に取締役会にて付議を行う。  ※2 開示はTDnetへの登録および必要に応じて記者クラブ(兜倶楽部)での資料投函、記者会見などの方法によっており、開示した情報は     当社ホームページにも掲載する。 2.会社情報の適時開示に係るチェック機能  当社は、他の部門等から独立して会社の事業活動全般に関する内部監査業務を行う社長直轄の部署として、経営監査部を設置しており  ます。  また、経営監査部は、会社情報の適時開示の実施状況についても、関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているか  定期的に監査を実施しております。                                                                                    以   上


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-25

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