NECキャピタルソリューション株式会社(8793) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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NECキャピタルソリューション株式会社

http://www.necap.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    40年 1ヶ月 (設立年月:1978年11月)
  • 上場維持年月 13年 10ヶ月 (上場年月:2005年02月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 NECキャピタルソリューション株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年02月
証券コード 8793
業種 その他金融業 , リース・消費者金融
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区港南2-15-3品川インターシティC棟
企業サイト http://www.necap.co.jp/
設立年月
1978年11月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本電気株式会社 8,110,000 37.66%
三井住友ファイナンス&リース株式会社 5,390,000 25.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 686,000 3.18%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 367,300 1.70%
Royal Bank Of Canada Trust Company (Cayman) Limited 344,100 1.59%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) 214,700 0.99%
三井住友海上火災保険株式会社 200,000 0.92%
三井住友信託銀行株式会社 200,000 0.92%
住友生命保険相互会社 200,000 0.92%
CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO 184,472 0.85%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

リースは循環型産業であるとの認識に基づき、お客様と社会の課題解決に向け、NECグループならではのICTと環境金融の融合による環境経営・ビジネスを積極的に推進しております。また、CSR経営推進委員会により、コンプライアンスや社会貢献活動等CSR活動の推進・モニタリング・見直しを恒常的に行っております。これら活動の成果を紹介する統合レポートを毎年作成し、ウェブサイトで公開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主及び投資家の皆様に、当社に対する理解を深めていただき、適正な投資判断をいただくよう、有用な情報を適時、公正、公平に開示することを情報開示の基本姿勢とするディスクロージャー・ポリシーを定めウェブサイトに掲載しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業の社会的責任(CSR)を果たすべく、従業員全員が共有する価値基準として「バリュー」を規定し、日常の業務遂行過程において役員及び従業員が遵守すべき基本姿勢として「行動規範」を掲げ、日々の事業活動を進めております。それら事業活動について「CSR行動指針」に基づき活動の推進・モニタリング・見直しを恒常的に行っております。これらの基準・規範類については、ウェブサイトで公開している統合レポートに掲載しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではNECキャピタルソリューション株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャー・ポリシーを作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期毎にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料及び任意開示資料、有価証券報告書及び四半期報告書、株主通信(四半期ごと)、統合レポートを掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員:執行役員 渡辺 登IR担当部署:コミュニケーション部IR事務連絡責任者:コミュニケーション部長 児玉 誠一郎


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

<コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方>当社は、株主をはじめ、地域社会、取引先、従業員といった各種のステークホルダーの視点に立ちながら、中長期的観点で経営を監視・監督していくというコーポレート・ガバナンスの強化が、企業の持続的成長を可能ならしめ、企業価値の最大化をもたらすための最重要課題であると位置づけ、経営の機構改革に取り組んでおります。<NECグループにおける当社の位置づけ>NECグループは企業理念、ビジョン、バリュー、企業行動憲章、行動規範を含む経営活動の仕組みを「NEC Way」として体系化しており、「NEC Way」の実践を通して顧客、社会そしてNECグループ自身の持続的な発展を追及し、「人と地球にやさしい情報社会」の実現を目指しております。当社グループはファイナンスサービスを提供するNECグループ国内唯一の金融サービス会社として、独自のアプローチで顧客の経営課題解決に貢献することにより、NECグループとしての「NEC Way」を実践しております。一方で金融業としてのビジネスリスクを負っていることから、それに応じたリスク管理インフラを整備し、優秀な金融分野の人材を確保、金融ビジネスにふさわしい企業文化を育成することで独立性を高めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 当社は、営業取引の拡大、業務提携の強化等当社グループの事業発展に資すると判断した場合には、政策保有株式として上場会社株式を保有することがあります。 政策保有株式は、銘柄ごとに取得の時点で継続保有基準を定め、取締役会において1年に1回、継続保有基準の適合性を検証しております。 検証の結果、継続保有基準に適合しない場合は、株価や市場動向を踏まえ、適切な時期に売却するものとしています。 政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社グループの事業発展に寄与する方向で議案に対する賛否を判断しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役会規則において、当社と取締役が取引を行う場合には、取締役会承認決議を要する旨定めており、取締役会において当社や株主共同の利益を害さぬよう取引条件等について充分に審議した上で、決議しております。 また、主要株主等との取引を行う場合であっても、行動規範及び社内の各種規程において、主要株主に有利な取扱いは行っておらず、他者との取引と同様の基準で判断しております。 年に1回、取締役会において主要株主等との取引の状況について報告し、取締役会による監視を行うこととします。【原則3-1 情報開示の充実】(1)当社は、グループビジョン、経営理念及び中期経営計画を策定・公表しております。当社ウェブサイト、決算説明資料及び統合レポートをご参照ください。   http://www.necap.co.jp/ir/irdata/index.html(2)コーポレートガバナンスに関する考え方及び状況を本報告書、当社ウェブサイト及び有価証券報告書に記載しております。   http://www.necap.co.jp/company/csr/governance/index.html   http://www.necap.co.jp/ir/irdata/index.html(3)取締役の報酬の方針と手続は、本報告書の「取締役報酬関係」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。(4)当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、取締役会の決議をもって取締役及び監査役の指名を行っております。当社グループの経営に資する適切な人材とは、当社グループの事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビジョンに共感する人物を想定しております。(5)当社は、現在、株主総会招集通知に社外役員の選任理由を記載しておりますが、今後は、それ以外の取締役及び監査役の選任・指名理由も含めて記載いたします。【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】(補充原則 4-1-1) 当社は、取締役会において、法令、当社定款及び取締役会規則で定められた事項、株主総会で取締役会に委任されている事項及び中長期的な経営方針・経営戦略等の重要事項を決議しておりますが、機動的な業務執行を行う観点から、それ以外の事項を代表取締役社長をはじめとする経営陣に委任しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 当社は、現在2名の独立社外取締役を選任しております。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める基準に加え、その高い見識と豊富な知見で経営に貢献いただける方か否かを、取締役会で審議検討しております。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則 4-11-1) 当社グループの経営に資する適切な人材の選定を行うという方針のもと、取締役会の決議をもって取締役の指名を行っております。 当社グループの経営に資する適切な人材とは、当社グループ事業に関する高い見識を有し、人格に優れ、かつ、当社グループビジョンに共感する者を想定しております。(補充原則 4-11-2) 取締役及び監査役の兼職状況については、毎年、事業報告及び株主総会招集通知に記載しております。 http://www.necap.co.jp/ir/irevent/index.html(補充原則 4-11-3) 当社は、経営陣及び常勤監査役が出席する経営会議において充分な審議を経た上で取締役会に議題を提案し、その資料を事前に出席者に配布して必要に応じて経営陣及び担当部門から社外取締役に説明する等、議題の理解に努めております。 そのため取締役会においては、社外取締役や監査役から積極的に質問や意見を受け、充分に議論・検討を行った上で決議し、業務執行に反映しております。 また、課題として残った事項については、別途社内で検討し、再度取締役会で議論する等、審議の実効性の確保に努めております。 以上から、取締役会の実効性を確保する体制は整備されており、実効性についての分析・評価及びその結果の開示については今後検討してまいります。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】(補充原則 4-14-2) 当社は、新任取締役及び監査役が就任する際は、他の取締役や各部門から当社の事業・財務・組織等の説明を行っており、必要に応じ、就任後も同様の機会を設けております。 また、取締役及び監査役による自主的な社外研修も推奨しており、その費用は当社が負担しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】・株主との建設的な対話の方針 当社では、IR担当役員を選任した上で、IR担当部署をコミュニケーション部と定め、各種IR活動の実行及び取りまとめや改善を行っております。・IR担当と他部門の有機的連携 コミュニケーション部では、IRに関連する経営企画部、経理部、財務部及び法務部等との情報共有を適宜実施することで、有機的な連携を図っております。 また、IR担当役員は当該各部門を管掌しております。・対話の手段の充実 コミュニケーション部にて株主及び投資家からの個別面談やお問い合わせ対応を行うとともに、株主、投資家及びアナリスト向け決算説明会等で代表取締役が直接その内容を説明しております。 また、海外機関投資家に対しても代表取締役による訪問を年1回以上実施しております。・経営陣に対するフィードバック IR活動及びそのフィードバック等の情報については、毎月開催する経営陣が構成員となる会議で報告を行い、情報共有を図っております。 今後は、取締役会においても報告を行うこととします。・インサイダー情報管理 株主、投資家及びアナリストとの対話の際には、インサイダー情報の提供は行いません。 また、インサイダー取引防止規程を定め遵守管理する等情報管理を徹底しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数0人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は提出日現在、取締役へのインセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

株主総会で決定した報酬限度額内において、取締役の報酬等については、平成24年度より導入した役員報酬制度にもとづき、報酬委員会の審議を経て決定しています。一方、監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しています。報酬委員会は、平成24年1月30日の取締役会決議により設置された、過半数が社外取締役で構成される、取締役会の諮問委員会です。以下の、役員報酬等の決定に関する方針についても、当該委員会で審議し、平成24年度から導入したものです。取締役及び監査役の報酬水準については、株主総会で決定した報酬限度額内において、同業界・同規模の企業の水準を参考にして、会社の経営状況により決定しています。また、報酬の構成は以下になります。その中で、執行報酬については、短期・中長期の経営目標に対する取締役のコミットメントを促すべく、変動部分を含む報酬としています。1.監督報酬 経営監督の職責に対する固定報酬2.執行報酬 業務執行の職責に対する固定・変動報酬3.監査報酬 監査役としての職責に対する固定報酬

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は、取締役及び監査役の報酬総額を有価証券報告書及び事業報告書にて開示しております。2015年3月期に支払った取締役及び監査役の報酬総額は150百万円です。うち、社外を除く取締役に対する報酬は101百万円、社外を除く監査役に対する報酬は32百万円、社外役員に対する報酬は16百万円です。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<取締役会・取締役>当社の取締役は8名であり、このうち4名は社外取締役です。取締役会は月1回の定時開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款等で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監視しております。また、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を1年としております。<経営会議>経営会議は、社長及び社長が指名する者で構成され、経営方針及び経営戦略等の経営に係る重要事項の審議を行っております。<執行役員>当社の執行役員は10名で、業務執行の責任の明確化及びその意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、個々の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう、指揮命令系統、権限・責任、各会議及び委員会の機能・位置付け等を各種規程により明確化しております。<監査役会・監査役>当社の監査役は4名で、そのうち2名は社外監査役です。監査役会は四半期毎に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報につき意見交換をしております。また、監査役は、取締役会をはじめ、経営会議や社内の重要会議に出席するほか、代表取締役社長との間で月1回会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換するとともに、取締役及び従業員から業務執行について、直接聴取を行っております。<内部監査>内部監査部門として監査部を設置し、業務活動の全般に関する方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令や社内規程等の遵守状況等について内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。また、監査部は内部統制の整備及び運用に関する助言並びに整備・運用状況の評価を行っております。<会計監査人>会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法第436条第2項、第444条第4項並びに金融商品取引法第193条の2第1項に基づく監査及び四半期レビューを受けるべく契約を締結しています。また、当該監査及び四半期レビューに加え、金融商品取引法第193条の2第2項に基づく内部統制報告書及びアニュアルレポートのための英文財務諸表についても併せて監査を受ける旨の契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

社外監査役を含めた監査役による業務執行に対する監査体制と、社外取締役を含む取締役会において経営判断の客観性を確保することにより、経営の監督・監視機能を十分に果たすことができると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況>当社は、取締役の決議に基づき次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備を、当社代表取締役社長の指導の下、当社取締役および従業員が一丸となって実行し、かつ、不断の見直しによってその改善を図り、もって、適法かつ効率的な企業体制を整備しております。1.当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループ(当社および当社子会社を合わせたものをいいます。以下、同じ。)は、法令および定款等社内規程の遵守の確保を目的としてNECキャピタルソリューショングループ行動規範を制定しており、すべての当社取締役、従業員および重要な子会社の取締役ならびに従業員は、日常の業務遂行においてNECキャピタルソリューショングループ行動規範に定めた事項を遵守しております。(b)当社グループは、金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備するとともに、日常的にモニタリングを行い体制の維持・改善を図り、財務報告の信頼性の確保をはじめ、業務の有効性・効率性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全に努めております。(c)当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応しております。(d)コンプライアンスを企業風土として全社的かつ永続的に定着させるため、当社取締役は、自ら率先して不断の研鑽、垂範、指導を行っております。(e)当社グループの取締役および従業員に対して、NECキャピタルソリューショングループ行動規範の周知徹底のための教育研修活動を定期的に行っています。(f)当社監査部は、当社グループにおける法令および定款等社内規程の遵守状況に関する内部監査および子会社監査を行い、監査結果を適宜、当社代表取締役社長および当社監査役に報告しております。(g)当社グループにおける法令および定款等社内規程違反行為の未然防止の徹底を図るとともに、当該違反行為の早期発見に努め、また、当該違反行為を発見した場合の報告体制として、自浄作用の維持・強化を図るため、社外専門家を窓口とする内部通報制度を設け、報告者の匿名性保持、関係者以外への報告情報の不開示、報告に基づく調査・確認・措置、再発防止策の徹底、報告者への報復行為の禁止等の措置を講じております。また、当社グループにおける内部通報制度に基づく通報の状況は、適宜、当社代表取締役社長および当社監査役ならびに取締役会に報告しております。(h)当社監査役は、企業集団における業務の適正性の確保のため、子会社の監査役等と意見交換を行い、連携を図っております。(i)内部統制委員会を設置し、当社グループにおいて、会社法および金融商品取引法で要求されている内部統制システムの構築、推進、維持、強化を行うとともに、コンプライアンス全般およびその他の内部統制に関する対策を協議しております。(j)当社と当社の主要取引先であるNECグループに属する会社との取引が法令、会計規則、その他社会規範に照らし不適切なものとならないよう徹底しております。 2.当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録等重要な会議に係る書類および当社取締役の職務の執行に係る各種の文書、帳票類等については、法令および社内規程に従い適切に作成、保存、管理、廃棄を行っております。(b)情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を取得し、当社における情報資産の機密性、完全性、可用性を確保・維持しております。3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社は、不測の事態発生時のリスクを回避、極小化するため、各種のリスクを想定、分類した形でリスク管理規程を整備し、リスク発生時の迅速かつ適切な情報伝達と指揮命令系統の確立等、リスクマネジメントの徹底を行う危機管理体制を整備しております。(b)当社の各部門は、担当業務および主管する子会社に関するリスクの把握に努め、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施しております。(c)当社グループのリスクマネジメント活動を推進するため統合リスク管理部を設置し、当社グループのリスク管理体制の強化を多角的に図っております。(d)リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のある各種のリスクに関する対策を協議し、全社的なリスクマネジメントを実施しております。(e)定期的に当社の与信ポートフォリオおよび主要な取引先の状況を、経営会議および取締役会において報告しております。(f)当社は、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、取締役会において報告しております。4.当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社は、執行役員制度を導入し、当社取締役としての監督機能と執行役員としての執行機能の明確化および各々の意思決定の迅速化を図っております。(b)当社は、職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、執行役員・部門長等の指揮命令系統、職務権限・責任を明確に規定するとともに、取締役会、経営会議等の各会議の機能・位置付け、委員会の機能・位置付け等を明確に規定し、経営を適正かつ効率的に行うための体制を整備・強化しております。(c)当社グループにおいて統一的な経営を図るため、当社グループ中期計画を策定し、子会社を主管する各部門が定期的に当社代表取締役との間で子会社の目標・計画の進捗等について協議しております。(d)当社グループ間ファイナンスを活用し、子会社の資金調達の効率化を図っております。5.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a)関係会社の管理に関する規程を定め、子会社を主管する各部門が子会社の事業運営に関する重要事項について、子会社の取締役および従業員との間で緊密に連絡をとり協議しています。また、重要な子会社については、定期的に当該子会社取締役により当該子会社の状況を当社代表取締役へ報告しております。(b)関係会社の管理に関する規程において、災害の発生その他経営上の重要事項については、当社に報告する体制を整備しております。6.当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項(a)当社は、当社監査役の職務を補助する人員を設置しております。(b)当社監査役を補助する人員、業務、体制等の具体的な内容については、当社監査役との適正な意思疎通に基づき検討しております。  7.当社監査役の職務を補助すべき従業員の当社取締役からの独立性に関する事項(a)当社監査役の職務を補助すべき従業員の人事(異動・評価・懲戒等)については、監査役の事前の同意を必要としております。(b)当社監査役より監査業務に必要な指示・命令を受けた従業員は、当該指示・命令に関して当社代表取締役社長等の指揮命令を受けません。8.当社監査役を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項上記6.7.に加え、当社監査役の職務を補助する人員は専任とし、当社監査役の指示が迅速かつ適切に実行されるよう体制を整えています。9.当社監査役に報告をするための体制(a)当社取締役および従業員が当社監査役に報告をするための体制・当社取締役および従業員は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて速やかに必要な報告を文書または口頭をもって行っております。・当社監査役としての職務を適切に遂行するため、取締役会、経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会を含む会社のあらゆる会議への出席を可能としております。・当社監査部が、内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告しております。(b)子会社の取締役、監査役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制・当社監査部が、子会社の法令および定款等社内規程の遵守状況を適宜、当社監査役に報告しております。・当社監査部が、当社グループに適用される内部通報制度の運用状況について、適宜、当社監査役に報告しております。10.前項の報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループに適用される内部通報制度において、内部通報者および監査役へ報告を行った者に対する不利な取扱いを禁止しております。11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設け、社内規程により費用等の処理について定めております。12.その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)当社監査役は、監査役としての職務を適切に遂行するため、当社代表取締役社長との間で定期的な意見交換を行っております。(b)当社監査役は、会計監査人および監査部との間で定期的な意見交換を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、社会の秩序や安全を脅かす暴力団等の反社会的勢力を社会から排除していくことが社会共通の重要課題であると認識し、社会的責任ある企業として以下のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定めております。<<反社会的勢力に対する基本方針>>(1)反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。(2)不法・不当な要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。(3)反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織的かつ法的に対応します。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)倫理規定、行動規範・社内規則等の整備状況当社では、「NECキャピタルソリューショングループ行動規範」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとり、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない」旨を規定しております。(2)社内体制の整備状況・当社では、法務部を対応統括部署として反社会的勢力に関する情報を集約し一元的に管理する体制を整え、反社会的勢力による不当要求を受けた場合、直ちに法務部に相談するよう全役員および全従業員に徹底しております。・当社は、日頃からNECグループのみならず所轄警察署、特殊暴力防止対策連合会、顧問弁護士等の外部機関と反社会的勢力排除に関し緊密な連携を図っております。また、外部の専門事業者とも提携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っております。・当社では対応マニュアルとして反社会的勢力チェックに係る業務フローを定め、全役員および全従業員に徹底しております。・当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方の一層の浸透をはかるため、毎年度、NECキャピタルソリューショングループの全役員および全従業員を対象にコンプライアンス教育を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-27

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