日本電気株式会社(6701) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本電気株式会社

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SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <総合部門>ゴールドクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 [社会] シルバー
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2021 <業種別部門>ゴールド

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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ステークホルダー評価データ

評価点: 4.00

  • 株主・投資家・投融資機関
  • 株主
  • 50代 男性

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公開情報 企業情報

企業名 日本電気株式会社
略称 NEC
設立日
1899年07月17日
企業存続年月
123年 1ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 3ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 3ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6701
業種 電気機器 , 総合電機
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://jpn.nec.com/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業 , RE100
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員の登録申し込み頂き、管理者権限が付与されますと、無料会員は「企業情報の登録・変更」「企業ロゴ画像の設定」「非財務情報・財務情報の登録」「非公開情報の閲覧」「運営事務局への専用問い合わせ・各種申請」が、有料会員は「ステークホルダー評価の内容と分布情報の閲覧」「ステークホルダー評価の閲覧とレビューコメントへの返信」「好感度・企業イメージのアンケート調査結果の閲覧」「投資家向け情報と求職者向け採用情報の登録・掲載」「広告非表示・自社の広告掲載」が行えるようになります。

公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

【存在意義】NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。

出典:日本電気株式会社 | NEC Way

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

顧客、株主・投資家、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者との対話・共創は、顧客や社会の本質的な課題およびNECグループへの期待を知り、当該関係者との信頼関係を築くために重要なプロセスであることから、当社は、「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」をサステナビリティへの取組みの基本方針の一つとして掲げています。また、「NECグループ行動規範(Code of Conduct)」において、ステークホルダーとの公正な関係を維持することをNECグループの役員および従業員が遵守すべき基本姿勢の一つとして定めています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

NECグループは、「事業をとおした社会課題解決への貢献」、「リスク管理・コンプライアンスの徹底」および「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」をサステナビリティ経営の基本方針としています。NECグループは、NEC Wayおよび当該基本方針を踏まえ、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題が、NECグループの持続可能な発展や企業価値向上に対するリスクとなるだけでなく、事業機会の創出にもつながる重要な要素だと考えています。NECグループは、2018年7月にESG 視点の経営優先テーマを「マテリアリティ」として特定し、2020年4月には、NECグループ共通の価値観であり行動の原点であるNEC Wayにおいて、NECグループの存在意義であるPurposeと企業としての行動原則であるPrinciplesを明確にし、これらの考え方に基づくマテリアリティの実践に取り組んできました。加えて、「2025中期経営計画」の策定に際し、サステナビリティ経営の基盤強化に向け重点的に取り組む「マテリアリティ」を改めて特定し、これらに経営資源を集中することで経済価値・社会価値の最大化に努め、SDGsにも貢献していきます。取締役会は、NECグループが直面するこれらの課題および取り組みにつき報告を受け、リスクへの対応状況を監督するとともに、サステナビリティを巡る課題への対応について、事業機会の創出につなげる観点を含め、検討を深めています。当社の取組みやその進捗および成果は、当社ホームページ、統合レポートおよびサステナビリティレポートで積極的に開示しています。また、当社は気候関連財務情報開示に関する在り方の提言であるTCFD提言に賛同し、気候変動に係るリスクおよび収益機会がNECグループの事業活動や収益等に与える影響について、社会経済シナリオ(Shared Socioeconomic Pathways ;SSP)等の複数のシナリオを参照し、短期・中長期視点で定期的に分析し、その結果をサステナビリティレポートで公開しています。統合レポート(https://jpn.nec.com/ir/library/annual/2021/pdf/etsuran.pdf)サステナビリティレポート(https://jpn.nec.com/csr/ja/report/index.html)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「迅速かつ適切で公平な情報開示」をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げているほか、「NECグループ行動規範(Code of Conduct)」において、「ステークホルダーへの情報開示と対話・共創」をNECグループの役員および従業員が遵守すべき誠実な事業活動の一つとして定めています。また、サステナビリティへの取組みの基本方針の一つに「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」を掲げ、サステナビリティレポートなどを通して、取組みの成果や課題を積極的に開示し説明責任を果たすことで、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めています。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<NECグループにおけるインクルージョン&ダイバーシティの推進>NECグループは、上記「【原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】(補充原則2-4-1)」に記載のとおり、多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが取り込まれる環境を醸成することは、重要な経営戦略の一環であると考え、さまざまなインクルージョン&ダイバーシティに関する取組みを行っています。かかる取組みやその進捗および成果は当社ホームページおよびサステナビリティレポートで積極的に開示しています。(https://jpn.nec.com/csr/ja/society/diversity.html)サステナビリティレポート(https://jpn.nec.com/csr/ja/report/index.html)また、当社のダイバーシティに関する取組みが評価され、『日経WOMAN』が毎年実施している「企業の女性活用度調査」において、2021年に「ダイバーシティ推進度部門」の第1位を獲得しました。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、以下を基本方針としてその実現に努めます。   (1)経営の透明性と健全性の確保(2)スピードある意思決定と事業遂行の実現(3)アカウンタビリティ(説明責任)の明確化(4)迅速かつ適切で公平な情報開示なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みと考え方を示した「NECコーポレート・ガバナンス・ガイドライン」(以下「ガイドライン」)を策定し、当社ホームページに掲載しています。(https://jpn.nec.com/profile/pdf/nec_governance_guidelines.pdf)

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。なお、全ての原則について2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています(プライム市場向けの原則を含む)。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。【原則1-4 政策保有株式】当社は、原則として政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、政策保有株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。議決権行使にあたっては、NECグループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。(ガイドライン第11条第4項)2020年度は、12月に開催の取締役会において、上記の政策保有株式の保有の合理性を確認しました。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、株主の利益を保護するため、取締役が当社との間で利益相反となる一定の条件を満たす取引を行う場合には、取締役会の承認を得る必要がある旨取締役会規則で定めており、取締役会は、法令および規則に従い、適切に監督しています。(ガイドライン第11条第5項)【原則2-4 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】(補充原則2-4-1)(1)基本方針NECグループは、多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが取り込まれる環境を醸成することは、イノベーションの創出のために必要であり、重要な経営戦略の一環であると考えています。そのための施策として、グローバルな人材活用、女性の活躍促進、中途採用者の積極的な登用、障がい者の雇用促進および性的マイノリティに対する理解と支援の促進等に取り組んでいます。加えて、このようなインクルージョン&ダイバーシティへの取り組みは、NEC WayにおけるPrinciplesで掲げる「人権の尊重」の実践に位置付けています。(ガイドライン第12条第3項)(2)多様性確保についての考え方NECグループは、NEC Wayにおいて掲げる「NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。」というPurposeの実現に向けて、女性や外国人従業員に代表される多様な人材の積極的な登用と計画的な育成により、イノベーションの源泉であるダイバーシティを加速させます。(3)多様性確保の自主的かつ測定可能な目標「2025中期経営計画」および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2025年度末(2025年度内に2026年4月1日付異動が決定された場合を含む)までに当社が達成を目指す目標として、次の数値を掲げています。・取締役、監査役および執行役員に占める女性または外国人の割合 20%・全管理職に占める女性の割合 20%・全従業員に占める女性の割合 30%(4)多様性確保の状況2021年4月1日現在の当社の数値は次のとおりです。・取締役、監査役および執行役員に占める女性または外国人の割合 3.6%・全管理職に占める女性の割合 7.2%・全従業員に占める女性の割合 19.6%・全部長職以上の従業員に占める女性の割合 5.4%当社は、全部長職以上の従業員に占める女性の割合については、2020年度末(2020年度内に2021年4月1日付異動が決定された場合を含む)までに5%を達成するという目標を掲げていましたが、上記のとおり目標数値をすでに達成しています。2020年度の当社の採用数全体のうち約40%が中途採用であり、かかる中途採用者に占める女性の割合は約20%です。また、中途採用した管理職に占める女性の割合も約20%となっています。外国人採用については、新卒の外国人留学生の採用に力を入れるとともに、海外の大学・大学院に在学する学生を研究職として採用するために直接アプローチするなどしています。(5)多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、および、その実施状況女性管理職の育成については、2019年度に刷新した次世代人材育成に資するタレントマネジメントプログラムに基づき、幅広い役職における女性従業員から有望人材を選出し、社外研修への派遣や、人事担当執行役員とのラウンドテーブルの実施(対象は部長職以上)、執行役員および部長職以上によるグループメンタリングプログラムの実施(対象は課長職)などの育成を行っています。中途採用者については、入社時のオリエンテーションの他、配属先へのマニュアル配布や同期入社従業員同士のネットワーク構築支援など、入社後の早期立ち上がりを目的とした支援を行っています。また、執行役員および事業部長職の従業員に対しては、2019年度以降、多様な人材に対するマネジメント力の強化を目的とした研修を行っています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、NEC企業年金基金を通じて、企業年金の積立金の運用を行っており、当社経理・財務部門が人材を適切に配置しています。また、基金の重要事項については、すべて代議員会において決定しています。加入者が互選した代議員と当社が選定した代議員の同人数で代議員会を構成することにより、企業年金の受益者と当社との間で生じ得る利益相反を適切に管理できる体制で基金を運営しています。(ガイドライン第12条第4項)【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画NECグループは、NECグループが共通でもつ価値観であり、行動の原点としてNEC Wayを規定しています。NEC Wayは、企業としてふるまう姿を示した「Purpose (存在意義)」「Principles (行動原則)」と、一人ひとりの価値観・ふるまいを示した「Code of Values (行動基準)」「Code of Conduct (行動規範)」で構成されています。「NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指します。」というPurposeを全うするため、Principles(①創業の精神「ベタープロダクツ・ベターサービス」、②常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重、③あくなきイノベーションの追求)に基づき、「中期経営計画」をはじめとする中長期的な経営戦略を実践し、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかっていきます。(ガイドライン第2条)詳細は、当社ホームページ上の「経営戦略」をご参照ください。(https://jpn.nec.com/ir/corporate/management.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「Ⅰ.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・構成とすることを基本方針としています。(ガイドライン第6条第2項)詳細は、下記「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】」をご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(方針)(i)取締役会の構成・役割取締役会は、社外取締役6名を含む12名で構成され、その役割・責務を実効的に果たすために、取締役の職務経歴、専門分野、国際性、ジェンダー等の多様性と適正規模についてバランスを考慮して構成しています。なお、社外取締役は、取締役会全体において、独立性の確保が期待できる構成とし、その独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める下記「Ⅱ.1.【独立役員関係】」の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。取締役会は、経営の基本方針の決定をはじめとする会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を果たしています。(ガイドライン第5条第1項)(ii)取締役の任期・選任等 当社は、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を1年とし、取締役の選任にあたっては、法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、識見に優れ、高い倫理感を有していること、NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることを考慮しています。上記に加え、下記「【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11-1)」の「(取締役に特に期待するキャリア・スキル)」に記載したキャリアやスキルについて豊富な経験や深い見識を有していることを考慮しています。重要な執行役員については、人格、識見ともに優れ、その職責を全うすることのできる者を取締役会の決議により選任しています。また、これにより選任された重要な執行役員が法令に違反するなど執行役員としての適格性を欠くと認められる場合や、その職務を適切に遂行していないと認められる場合等には、取締役会の決議により解任することとしています。取締役会は、会長、副会長および執行役員社長の選解任について、指名・報酬委員会の審議内容および結果を踏まえて決定することとしています。(iii)監査役会の構成・役割 監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、監査機能を強化する観点から、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有することを考慮した構成としています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとしています。その独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める下記「Ⅱ.1.【独立役員関係】」の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。監査役会は、適法性監査に加え、一定レベルの妥当性監査(内部統制監査を含む。)を実施し、監査結果を踏まえ、執行役員社長等に対し提言を行っています。また、監査役会は、取締役会において監査計画および監査結果の報告を定期的に行っています。(ガイドライン第8条第1項)(iv)監査役の任期・選任当社は、監査役の任期を4年とし、監査役の選任に当たっては、法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、識見に優れ、高い倫理感を有していること、NEC Wayに共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることを考慮しています。さらに、社外監査役については、上記に加え、専門分野における深い見識を有していることを考慮しています。(ガイドライン第8条第2項)(手続き)(i)指名・報酬委員会の構成・役割指名・報酬委員会の委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長はその独立社外取締役から選任することで独立性を確保しています。指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役および監査役ならびに会長、副会長および執行役員社長の人事(執行役員社長のサクセッションプランを含む)について、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。(ガイドライン第6条第1項)(5)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明「株主総会招集ご通知」の参考書類をご参照ください。(https://jpn.nec.com/ir/pdf/report/183/report183_01.pdf)(補充原則3-1-3)<サステナビリティについての取組み>NECグループは、持続可能な社会の実現を目指しサステナビリティへの取組みを推進してきました。2018年にはESG(注)視点での経営優先テーマ「マテリアリティ」を特定し、更に「2025中期経営計画」策定に際し、サステナビリティ経営の基盤強化に向け重点的に取り組む「マテリアリティ」を改めて特定しています。かかる取組みやその進捗および成果は、当社ホームページ、統合レポートおよびサステナビリティレポートで積極的に開示しています。また、当社はTCFD提言に賛同し、気候変動に係るリスクおよび収益機会がNECグループの事業活動や収益等に与える影響について分析した結果を、サステナビリティレポートで公開しています。詳細は、下記「Ⅲ.3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「環境保全活動、CSR活動等の実施」をご参照ください。(注)ESG:環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)統合レポート(https://jpn.nec.com/ir/library/annual/2021/pdf/etsuran.pdf)サステナビリティレポート(https://jpn.nec.com/csr/ja/report/index.html)<人的資本への投資等>NECグループは、最大の経営資源を「人」と位置づけ、組織と人材の力を最大限に活かすための制度改革や環境整備を「人への投資」として進めてきました。従業員のエンゲージメントを高め、生産性向上やイノベーション創出につながる施策として、多様な人材の積極的な登用と計画的な育成や、多様な人材が高い生産性・創造性をより発揮できるために働き方の選択肢を広げる等の人事制度の環境整備を実施することにより、インクルージョン&ダイバーシティを加速させます。また、業務プロセス・制度・ITシステムの一体改革を実行します。これらの施策に対する2021年度の戦略的費用として、約80億円を見込んでいます。詳細は、統合レポートおよびサステナビリティレポートで公開しています。統合レポート(https://jpn.nec.com/ir/library/annual/2021/pdf/etsuran.pdf)サステナビリティレポート(https://jpn.nec.com/csr/ja/report/index.html)<知的財産等への投資等>NECグループは、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、かかる技術の事業化を加速することで、NECグループの持続的な発展を支えていきます。売上収益の4%程度を継続的に研究開発費にあてるとともに、AI(人工知能)の技術群等を活用した多種多様なデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを効率的かつセキュアに支える「ICTプラットフォーム」の技術領域を中心に据え、研究開発を推進しています。また、特許については、成長事業領域における競争力を確保するための特許ポートフォリオを構築しています。詳細は、サステナビリティレポートおよび有価証券報告書で公開しています。サステナビリティレポート(https://jpn.nec.com/csr/ja/report/index.html)有価証券報告書(https://jpn.nec.com/ir/library/securities.html)【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】(補充原則4-1-1)取締役会は、一定の権限を執行役員に委譲しており、法令に定めるもののほか、資産規模等に照らして当社にとって重要と判断する取引等を、取締役会付議基準として定めています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】上記「Ⅰ.1.【原則3-1 情報開示の充実】(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」の「(方針)(i) 取締役会の構成・役割」をご参照ください。その他、独立社外取締役に関する事項は、下記「Ⅱ.1.【独立役員関係】」をご参照ください。【原則4-10 任意の仕組みの活用】(補充原則4-10-1)下記「Ⅱ.1.【取締役関係】任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」の「補足説明」をご参照ください。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11-1)上記「Ⅰ.1.【原則3-1 情報開示の充実】(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」の「(方針)(i) 取締役会の構成・役割」をご参照ください。当社は、取締役会の実効性をさらに向上させるため、「大局的・全社横断的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンス」に係る事項の審議をより一層深めていけるよう改善に取り組んでいます。当該事項に関して広範な知見を得る観点から、当社が取締役に対して求める属性および取締役が豊富な経験や深い見識を有することを特に期待する領域(以下「取締役に特に期待するキャリア・スキル」)を指名・報酬委員会において検討し、策定しています。当社は、社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現をPurposeとして掲げており、イノベーションを追求し、人々の相互理解が深まることを目指して、地球と共生しながらPurposeの実現に取り組んでいます。取締役に特に期待するキャリア・スキルの検討・策定にあたっては、NECグループが策定した2030年の目指す未来の姿である「NEC 2030VISION」やPurposeの実現などの中長期的な経営戦略と、中期経営計画を踏まえることで、現時点で必要と考える役割だけでなく、長期的な観点において将来的な必要性の深まりや広がりを踏まえた役割も考慮しています。また、当社の独立社外取締役には他社での経営経験を有する者が含まれています。取締役に特に期待するキャリア・スキルは以下のとおりです。また、取締役に特に期待する領域と各取締役が有する見識および経験の組み合わせを表した一覧(以下「キャリア・スキルマトリクス」)に関する詳細は、「株主総会招集ご通知」の参考書類をご参照ください。(https://jpn.nec.com/ir/pdf/report/183/report183_01.pdf)(取締役に特に期待するキャリア・スキル)(1)企業経営企業等の最高経営責任としての経験に基づく会社経営に関する実践的な知見(2)テクノロジー主としてICTおよびデジタルトランスフォーメーションに係るテクノロジーに関する事業経験または専門的知見(3)グローバル事業多国籍企業におけるリーダー経験またはグローバルマーケットに関する専門的知見(4)財務会計・M&A大規模組織の最高財務責任者としての経験、大手会計事務所や投資会社等における専門的な業務経験または投資や財務会計等の専門的知見(5)リスクマネジメント大規模組織での会計、法務、テクノロジー、サイバーセキュリティ等に関するリスクマネジメント経験、または国際・国内法務の専門的知見(6)サステナビリティ・ESG女性、外国籍、障がい等に関する多様な価値観についての知見、ESG活動のリーダー経験、またはESG経営に関する専門的知見(7)マーケティングマーケティングやブランド戦略部門または営業部門におけるリーダー経験、もしくは企業間の取引やマーケティングに関する専門的知見当社は、指名・報酬委員会において、キャリア・スキルマトリクスをもとに、取締役に特に期待するキャリア・スキルに対する取締役会としての充足度を定期的に確認し、かかる結果を、今後の取締役候補の選出の審議などに活用しています。(補充原則4-11-2)社内取締役が他社の取締役・監査役に就任するに当たっては、当社の取締役としての業務執行への影響などの観点から取締役会で審議し、承認を得ています。また、取締役および監査役の選任にあたり、他の上場会社の取締役または監査役を兼職する場合、次に定める兼職数を超えないことが望ましいと考えています。ただし、取締役および監査役が、当社または兼職先のグループ会社内にて複数の兼務をしている場合、当該グループ会社内の兼職数は1社とみなします。・当社または兼職先の業務執行者であるとき、当該業務執行を行う会社のほか1社のみ。・上記以外のとき、当社以外に4社まで。なお、取締役・監査役の重要な兼職については、当社ホームページ上の「役員」および「株主総会招集ご通知」の参考書類をご参照ください。当社ホームページ上の「役員」:(https://jpn.nec.com/profile/corp/executives.html)「株主総会招集ご通知」:(https://jpn.nec.com/ir/pdf/report/183/report183_01.pdf)(補充原則4-11-3)当社は、2015年度から、取締役会の実効性向上のため、取締役会の実効性についての評価・検証を行っています。2020年度における分析・評価プロセスおよび実効性評価の結果の概要ならびに2020年度の実効性評価を踏まえた今後の取組みは次のとおりです。(1)分析・評価プロセス2020年度は、取締役および監査役全員を対象としてアンケートを実施したうえで、その結果を踏まえて個別インタビューを行いました。アンケートおよび個別インタビューにおいては、次の事項を中心に意見の聴取を行い、取締役会の実効性の更なる向上に向けて取り組むべき課題や改善点を抽出しました。・当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る評価・コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けて取締役会に求める役割と機能・2018年度に実施した取締役会の実効性評価に基づき継続的に強化してきた「大局的・全社横断的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンス」に係る審議の有効性・社外役員の知見・識見の更なる活用に向けた必要な改善点アンケートおよび個別インタビューから抽出した課題や改善点については2021年2月定時取締役会において報告し、今後の改善方針について審議を行いました。(2)評価結果の概要2020年度の取締役会の実効性評価に係る総括は次のとおりです。(i)取締役会の役割・機能について「大局的・全社横断的な経営戦略」および「コーポレート・ガバナンス」に関する審議を含めて、取締役会の役割・機能は概ね適切に果たしていると評価できるが、取締役会の実効性を更に向上させるため、次の点を意識した改善検討が必要である。・社外役員の知見・識見の更なる活用・外部環境の変化による影響やリスク等を踏まえた審議テーマの選定(ii)社外役員の知見・識見の活用について2019年度に実施した取締役会の実効性評価に基づき「社外取締役に求める役割」を明確にしたことは有益であるが、社外役員の知見・識見の更なる活用に向けて、次の点を意識した改善検討が必要である。・社外役員に対する情報提供の更なる充実化・審議テーマに応じたより有効な審議方法の検討(オフサイトミーティングの活用等)(iii)コーポレート・ガバナンス体制について現状のコーポレート・ガバナンス体制は概ね妥当であるが、NECグループの目指す方向性を踏まえて、最適なコーポレート・ガバナンス体制を検討し続けることが重要であり、中長期的には取締役会の監督機能を更に強化する方向で検討することが望ましい。また、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて次の点を意識した改善検討が必要である。・取締役会から業務執行側への権限委譲範囲の更なる拡大(取締役会付議基準の見直しを含む。)・取締役会においてNECグループが中長期的に志向すべきコーポレート・ガバナンス体制について審議する機会の確保(3)今後の取組み当社は、2020年度に実施した取締役会の実効性評価を踏まえ、次の3つの方針に基づき取締役会の実効性の更なる向上に向けた改善策を検討し、実施します。・社外役員から更に多様な意見・助言を得られるよう、社外役員に対する情報提供の内容・方法を含めた取締役会の運営方法の見直し・外部環境の変化がNECグループに与える影響やリスク等を踏まえた審議テーマの選定・NECグループにとって最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築に向けて取締役会が果たすべき役割の明確化とその役割を果たすために必要な監督機能の強化(指名・報酬委員会の実効性評価)当社は、取締役会の実効性評価のアンケートや個別インタビューにおいて、指名・報酬委員会の課題や改善点を明確化するため、取締役および監査役から意見を聴取しました。指名・報酬委員会は、これまでの実効性評価の結果を踏まえ、事前説明の充実化、審議テーマに応じた審議時間の確保等の改善をはかることに加え、執行役員社長のサクセッションプラン、取締役会の監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取締役会の構成変更などの事項について客観性、公平性および適正性を確保し、審議していることから、その構成・運営は概ね適切と評価できると総括されました。引き続き、指名・報酬委員会の実効性の更なる向上に向けて改善に取り組んでいきます。(監査役会の実効性評価)当社は、監査役監査の実効性向上のため、毎年、監査役(会)の実効性評価を行っています。2020年度は、監査役の監査活動や監査役会の運営について監査役全員を対象とした自己評価分析とその結果に基づく個別インタビューを実施した後、課題や取り組み施策について全監査役で議論を行いました。こうした評価プロセスの中で確認された課題や取り組みについては、適宜、監査計画や日常の監査活動に反映するなど改善に努めています。2020年度の監査役(会)の実効性評価の結果概要、課題および今後の取組方針は次のとおりです。・監査役会では、法定事項の決議・協議に加え、各監査役による監査状況の報告を通じた情報共有、会計監査人・内部監査部門・内部統制部門からの監査結果または活動状況の報告聴取、執行役員社長との経営課題に関する意見交換等を行い、各監査役がその知見・経験・専門性に基づき忌憚のない意見表明を行っている。今後、さらに議論の活発化を目的に監査役会の運営上の工夫を行っていく。また、監査役会は、定期的に取締役会および執行役員社長をはじめとする経営幹部に対し監査活動報告を行い、また監査における気づき事項や提言事項を伝達し意見交換を行っている。・監査役は、監査計画に基づき、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人から、定期的に報告を聴取しており、当該報告聴取にあたっては、監査役が特に報告を求める事項を事前に提示するなど、報告聴取の場での意見交換を充実させるための工夫を行っている。今後、さらなる監査品質の向上を目指した取り組みを図っていく。また、執行部門における監査役(会)への非定例かつタイムリーな報告体制については、執行部門からの報告聴取時に、その周知・再徹底を行うなど引き続き執行部門との積極的な意思疎通を図っていく。なお、新型コロナウイルスの影響から現地での往査が困難な場合には、リモート監査による対応等も実施し、適宜柔軟に対応できるよう努めている。・監査役は、NECグループ全体としての監査品質の向上・強化のため、子会社監査役向けに定期的に情報交換会や研修会を開催している。限られたリソースで実効的かつ効率的な監査役監査を行うため、子会社の監査役とのさらなる連携強化を図っていく。・会計監査人および内部監査部門から、それぞれ定期的に(必要があるときには随時)監査結果等について報告を受けている。また、監査役、会計監査人、内部監査部門の三者で定期的な会合を持ち、情報共有に加え、デジタルテクノロジーを活用した監査などのテーマを設定し意見交換を行っている。今後も引き続き会計監査人および内部監査部門との連携強化を図っていく。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】(補充原則4-14-2)当社は、取締役および監査役に対し、役員として求められる役割と責務(法的責任を含む。)に関する研修を定期的に実施しています。また、社外取締役および社外監査役にNECグループについての理解を深めてもらうために、経営討議会、予算説明会、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学等を実施しています。(ガイドライン第10条第2項)【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主構造の把握を含め、株主との面談は、財務部IR室を中心に活動し、主要な株主には、執行役員社長やCFO(チーフフィナンシャルオフィサー)も面談を実施することとしています。加えて、必要と判断した場合には、社外取締役を含む取締役や監査役も株主と面談を実施することとしています。面談を行うにあたっては、当社が定める「ディスクロージャー・ポリシー」に従い、社内関係部門と連携しながら、インサイダー情報その他の重要情報の管理徹底に努めています。個別面談以外では、執行役員社長やCFO等は、経営説明会や四半期ごとの決算説明会をマスコミ、アナリストおよび機関投資家(株主を含む。)向けに開催するほか、各事業の責任者等は事業に関する説明会(施設見学会、研究成果説明会、IR Dayを含む。)を実施しています。IR活動をとおして把握した株主の意見などは、定期的に執行役員等にフィードバックし、取締役会でも報告しています。(ガイドライン第11条第2項)

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

(グループ経営に関する考え方および方針)当社は、グループ経営について定めた「NECグループ経営ポリシー」に基づき、子会社における経営の仕組みの統一性維持に努めるとともに、グループ経営の全体最適とグループ企業価値の最大化のためにグループ横断機能の強化に努めています。(上場子会社を有する意義および上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策)当社の子会社であるNECネッツエスアイ㈱および日本航空電子工業㈱は、東京証券取引所に上場しています。当社は、これらの上場子会社において、グループ戦略の共有および当社との機能分担の明確化(重複事業の解消)がはかられ、経営資源の相互活用によるNECグループの事業基盤の強化が実現できることを前提条件として、上場子会社に経営の自由度等を持たせ上場を維持することがNECグループの企業価値の最大化に貢献すると判断しております。当社がこれらの会社を保有する意義は、次のとおりです。・NECネッツエスアイ㈱同社は、NECグループの中核企業であり、官公庁および通信業をはじめとした国内外の顧客に対するICTシステムの設計、構築およびそれらの運用・監視、アウトソーシング等のサポートサービスの提供を主な事業内容としています。当社との関係においては、当社が保有する情報通信アセットを活用した顧客へのICTシステムの提供や、当社のネットワークサービス事業等と同社のサポートサービスの連携等を行っていますが、同社が新たなソリューションの開発や顧客の開拓等に経営資源を投資することにより事業を拡大し、当社との連携によるシナジーを向上していくためには、機動的かつ柔軟で独立した意思決定手段や独立した資金調達手段を持つことが望ましいと考えます。加えて、上場の維持が同社社員のモチベーション維持・向上および優秀な人材の採用に資することなどを総合的に勘案すると、同社を上場子会社として維持することには十分に合理性があると考えています。・日本航空電子工業㈱同社は、コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、 航空・宇宙用の電子機器および電子部品の製造・販売等を主な事業内容としています。当社との関係においては、当社への製品供給等を含めた社会基盤事業との連携等に加え、当社の技術アセットと同社の量産化技術の融合による新技術の製品化等に取り組んでいますが、同社の事業体制には、自主性・独立性の維持と資本市場からの資金調達手段の確保が望ましいと考えます。加えて、上場の維持が同社のグローバル顧客基盤の維持および同社社員のモチベーション維持・向上ならびに優秀な人材の採用に資することなどを総合的に勘案すると、同社を上場子会社として維持することには十分に合理性があると考えています。当社は、NECネッツエスアイ㈱および日本航空電子工業㈱のガバナンスの実効性を確保するため、両社に対して適切な人材派遣、定期的な情報共有、コンプライアンス体制の監督等を行っています。また、いずれの上場子会社も、少数株主に配慮し、次のような対策を講じることにより、上場子会社としての独立性の維持をはかっています。・上場子会社の取締役候補者は、各社の経営陣が決定します。・上場子会社においては、一定数の独立社外取締役および独立社外監査役を選任し、その経営の透明性を確保します。・上場会社の意思決定は、各社の取締役会において独自の経営判断に基づき行います。・当社と少数株主との間で利益相反が生じる場合には、上場子会社の独立した意思決定を担保するために必要な措置を講じます。また、営業取引における当社と上場子会社間の取引条件は、市場価格を基本としてその都度交渉により決定するなど、上場子会社との健全な関係を維持しています。なお、当社は、2017年1月に成立した当社による日本航空電子工業㈱の株式に対する公開買付けを行うにあたり、同社の連結子会社化後の経営への関与に関する覚書を締結しています。その概要は次のとおりです。・当社の同社に対する議決権保有比率を51%以下とする。・同社株式の上場を維持し、同社が上場会社として自主的な経営を行う。・当社は同社の少数株主の権利の行使について十分に配慮する。当社は、上場子会社の株式の保有方針を継続的に検討していきますが、上記の上場子会社2社が、上記の前提条件を充たし、NECグループの企業価値の最大化に貢献すると判断できる限りにおいては保有を維持する方針です。なお、現時点においてその他の子会社が新規上場する計画はありません。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:20人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:会長(社長を兼任している場合を除く)
  • 取締役の人数:12人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:6人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:5人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:5人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:3人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:3人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役は、内部監査部門から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、内部監査部門との相互連携をはかっています。また、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、内部監査部門および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:指名・報酬委員会
  • 全委員:4人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • その他:0人
  • 委員長:0人
  • 委員長(議長):社外取締役

独立役員に関する情報

独立役員の人数:8人

その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。また、上記の社外役員と「会社との関係」において記載が求められる社外取締役および社外監査役の属性情報(当社との間における取引または寄付等の該当状況およびその概要)については、当社が定める「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」の範囲内である場合、その記載を省略しています。当社の「社外役員の独立性判断基準」および「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は次のとおりです。「社外役員の独立性判断基準」当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。(1)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと        (2)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、(ⅰ)当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または(ⅱ)取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと    (3)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと(4)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の監査法人に所属していたこと(5)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体)の業務執行者であったこと「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」当社は、社外役員が以下に定める業務執行者に該当する場合、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。(1)直近事業年度において、当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の1%以下の場合の当該取引先の業務執行者(2)直近事業年度において、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の1%以下の場合の当該取引先の業務執行者(3)直近事業年度において、当社から受けている寄付の金額が当該寄付先の総収益の1%以下の場合の当該寄付先の業務執行者なお、取締役の員数12名、監査役の員数5名のうち、それぞれ社外取締役を6名(うち独立役員は5名)、社外監査役を3名(うち独立役員は3名)としています。当社は、当社役員に占める社外役員の構成比により、ガバナンスの客観性と透明性を十分に確保していると考えますが、経営環境の変化等総合的に勘案しながら、独立社外取締役の比率を上げることを含め、引き続き十分な人数の社外取締役の確保に努めてまいります。

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

(1)業績連動報酬について当社の業績連動報酬は、賞与および業績に連動する株式報酬(以下「本業績連動型株式報酬」)により構成されています。(2)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の額の割合の目安は、次のとおりです。・社内取締役(業務執行取締役) - 基本報酬 :50% - 賞与    :30% - 本業績連動型株式報酬 :15% - 一定の金額に相当する株式を支給する株式報酬(以下「本定額株式報酬」) :5%・社内取締役(非業務執行取締役) - 基本報酬 :80% - 賞与    : 0% - 本業績連動型株式報酬 :15% - 本定額株式報酬 : 5%・社外取締役 - 基本報酬 :100% - 賞与    : 0% - 本業績連動型株式報酬 : 0% - 本定額株式報酬 : 0%(3)業績連動報酬に係る指標、その選定理由および業績連動報酬の額の決定方法(i)賞与賞与は、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結業績にかかわる重要指標に連動する部分(以下「全社業績連動部分」)および各取締役の担当部門における業績目標の達成度に連動する部分(以下「部門業績連動部分」)から構成され、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る比率は、次のとおり役職別に定めています。・取締役会長および取締役副会長(業務執行取締役である場合に限る)ならびに取締役執行役員社長 - 全社業績連動部分 :100% - 部門業績連動部分 : 0%・取締役執行役員副社長 - 全社業績連動部分 :60% - 部門業績連動部分 :40%(予算指標部分:20%、中計指標部分:20%)・取締役執行役員常務 - 全社業績連動部分 :40% - 部門業績連動部分 :60%(予算指標部分:30%、中計指標部分:30%)・取締役執行役員 - 全社業績連動部分 :30% - 部門業績連動部分 :70%(予算指標部分:35%、中計指標部分:35%)全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標、その選定理由および賞与支給額の決定方法は、次のとおりです。 1) 全社業績連動部分に係る指標およびその選定理由全社業績連動部分に係る指標は、NECグループの経営戦略における重要性および業績目標の達成度をはかるうえでの適正性を勘案し、評価対象となる事業年度におけるNECグループの連結売上収益、連結営業利益および連結フリー・キャッシュ・フローとしています。2) 部門業績連動部分に係る指標およびその選定理由部門業績連動部分に係る指標は、予算指標および中計指標により構成しています。予算指標は、評価対象となる事業年度における各取締役の担当部門における連結売上収益、連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等です。かかる指標は、事業年度ごとの各取締役の担当部門における業績目標の達成度を適切に評価できることから選定しています。中計指標は、中期経営計画の達成に向けた取組みの評価指標です。かかる指標は、取締役ごとに、当該取締役と執行役員社長との面談を通じて設定される事業年度ごとの業績目標であり、執行役員社長は、当該取締役との面談を通じてその達成度を評価し、その評価結果は、評価の妥当性の確認のため、指名・報酬委員会に報告されます。(注) ビジネスユニット以外を担当部門とする取締役については、部門業績連動部分に係る指標としてNECグループの連結売上収益、連結営業利益、連結フリー・キャッシュ・フロー等を用います。3) 額の決定方法賞与支給額は、指名・報酬委員会において、全社業績連動部分および部門業績連動部分に係る指標の評価結果の報告および次の算定式に基づき算定した賞与支給額の審議を行った後、その審議結果を踏まえて、取締役会において対象となる取締役全員に対する賞与支給額の総額を決定します。なお、賞与支給額は、業績目標の達成度に応じ、役職別賞与基準額に対し0%から200%までの範囲で決定します。<算定式>全社業績連動部分(役職別賞与基準額×全社業績連動比率(注1)×全社業績連動支給率(注2))+部門業績連動部分(役職別賞与基準額×部門業績連動比率(注3)×部門業績連動支給率(注4))(注1) 上記(i)記載の全社業績連動部分に係る比率です。(注2) 上記1)記載の全社業績連動部分に係る指標に基づき算定します。(注3) 上記(i)記載の部門業績連動部分に係る比率です。(注4) 上記2)記載の部門業績連動部分に係る指標に基づき算定します。(ii)本業績連動型株式報酬本業績連動型株式報酬に係る指標、その選定理由および本業績連動型株式報酬の額の決定方法は、次のとおりです。1) 指標およびその選定理由本業績連動型株式報酬に係る指標は、一事業年度を対象期間として、対象となる一事業年度(以下「対象事業年度」)における連結売上収益、調整後連結営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益です。かかる指標は、NECグループの中長期的な経営戦略における重要性を勘案し、中長期的な企業価値の最大化および株主への貢献に向けた意識および活動の強化に結びつくことを考慮して選定します。2) 額の決定方法本業績連動型株式報酬は、次の算定式に基づき算定します。なお、本業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度に応じ、役職別権利付与株式数に対し0%から100%までの範囲で決定します。<算定式>役職別権利付与株式数(注1)×業績連動支給率(注2)(注1) 役職別株式報酬基準額(*)÷対象事業年度の直前の事業年度における東京証券取引所の当社株式終値の平均値* 役職別株式報酬基準額は、基本報酬額(一部の業務執行取締役については基本報酬基準額)に、対象者の役職に応じて定められた役職別乗率を乗じて算定します。(注2) 対象事業年度における連結売上収益達成度×30%+対象事業年度における調整後連結営業利益達成度×40%+対象事業年度における親会社の所有者に帰属する調整後連結当期利益達成度×30%

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬については、社内取締役および社外取締役の別に各々の総額を、事業報告、有価証券報告書および当社が株主を含むステークホルダー向けに発行する年次報告書である統合レポートにおいて開示しています。なお、2020年度における取締役副会長の新野隆の報酬等の総額は134百万円(基本報酬78百万円、賞与57百万円)(注)であり、1億円以上となるため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に従い有価証券報告書において開示しています。事業報告、有価証券報告書および統合レポートは当社ホームページ上に掲載しています。(https://jpn.nec.com/ir) (注)総額は基本報酬および賞与の額を合計した上で、百万円未満を四捨五入しています。また、基本報酬および賞与の額は、各々百万円未満を四捨五入しています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(1)取締役の報酬等の基本方針および報酬水準の決定方法当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材を確保するとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・構成とすることを基本方針としています。また、役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定しています。(2)取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬は、基本報酬、賞与および株式報酬(本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬)により構成しています。取締役の報酬の方針および当該方針に基づく取締役の報酬制度は、独立社外取締役(うち、1名は委員長)が過半数を占める指名・報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえ、取締役会において決定します。(i)基本報酬基本報酬は、固定の月額報酬であり、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。ただし、一部の業務執行取締役の基本報酬については、事業年度ごとに成果に応じて増減する仕組みを取り入れており、取締役会では役職の別による基本報酬基準額およびその変動範囲を決定します。成果指標には、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の実践などをはじめとする非財務指標が含まれています。(ii)賞与賞与は、NECグループの継続的な成長に向け、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして機能する業績連動報酬であり、毎年一定の時期に業務執行取締役に対して支給します。賞与支給額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲で、役職の別により定められた賞与基準額に業績目標の達成度を反映して決定します。(iii)株式報酬株式報酬は、本業績連動型株式報酬および本定額株式報酬により構成しており、社内取締役に対して交付します。(a)本業績連動型株式報酬本業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めるための中長期インセンティブとして機能する業績連動報酬です。本業績連動型株式報酬は、対象事業年度が満了した後、役職および対象事業年度の業績目標の達成度に応じてポイントを確定し、原則として、対象事業年度の始期から3年経過後に確定したポイント数に相当する数の当社株式(ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)を交付します。(b)本定額株式報酬本定額株式報酬は、取締役報酬のうち株式報酬の割合を増やすことで、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をさらに明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、より当社の株価を意識した事業運営を行うことを目的とするものです。本定額株式報酬は、定時株主総会開催日から翌年の定時株主総会開催日までの期間を対象として、対象となる期間が満了した後、株主総会の決議により定められた上限額の範囲で定めた金額に応じたポイントを付与し、原則として、対象となる期間の始期から3年経過後に付与されたポイント数に相当する数の当社株式(ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)を交付します。(c)株式報酬制度における一定の制限事項株式報酬制度においては、コンプライアンス違反または不適切な会計処理(訂正報告書を提出し過去の財務諸表を訂正した場合を含む。)が確認された場合、指名・報酬委員会での審議および取締役会の決議により、当社株式の交付前においては、当社株式の交付を受ける権利の全部または一部を付与せず、当社株式の交付後においても、交付済の当社株式(当社株式に代えて給付した当社株式の換価処分金相当額の金銭を含む。)の全部または一部について返還を請求することができます。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:0人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

・相談役制度は2003年6月に、名誉顧問制度は2021年5月に廃止していますが、当社の会長・執行役員社長経験者等を、NECグループの重要な顧客対応等の営業支援および社外団体活動等の渉外関係業務支援に従事させる目的で特別顧問とすることがあります。特別顧問には、NECグループにとって重要な対外活動等、その職務に見合った報酬を支給することとしています。・特別顧問は経営のいかなる意思決定にも関与しておらず、経営陣からの定例報告等も実施していません。そのため、特別顧問選任によるガバナンス上の問題はないと考えています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社形態を採用しています。取締役会は、経営の基本方針の決定をはじめとする会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を担っています。当社は、取締役会の実効性をさらに向上させるため、大局的・全社横断的な経営戦略およびコーポレート・ガバナンスに係る事項の審議を深めていけるよう改善に取り組んでいます。取締役の更なる多様性を確保し、取締役会による監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化をはかるため、2021年6月22日の株主総会において、社外取締役の員数を5名から6名に増員することに伴い取締役の員数を11名から12名に増員し、取締役の半数を社外取締役としました。取締役会における取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会による審議結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めています。また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現に取り組んでいます。さらに、当社は、全社横断的な戦略を強化すべく、チーフオフィサー制を導入しており、執行役員社長からチーフオフィサーに対して、NECグループのコーポレート機能の強化を目的とした大幅な権限委譲を行うことにより、NECグループにとって最適な経営基盤の構築および運用の実現に取り組んでいます。執行役員およびチーフオフィサーがそれぞれ事業面と機能面の両面から事業部門、スタフ部門および子会社を監督することで、NECグループ全体の業務執行を適切に監督する体制としています。なお、執行役員およびチーフオフィサーの責任と権限を明確化し、結果責任を厳格化するため、執行役員およびチーフオフィサーとは1年任期の委任契約を締結しています。(1)取締役会取締役会は12名で構成されており、そのうち6名は社外取締役です。本報告書の提出日現在における取締役会の議長は、取締役会長である遠藤信博氏です。取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。取締役および監査役は、特段の事情がない限り、一事業年度における取締役会への出席率75%以上を確保することとしています。2020年度の取締役および監査役の取締役会への平均出席率は98.8%であり、出席率が75%を下回る取締役および監査役はいませんでした。なお、2020年度における取締役会開催数は15回でした。なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、2004年6月から取締役の任期を1年としています。(2)経営会議および事業執行会議経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などNECグループの経営に関する重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。(ガイドライン第7条第1項)一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況などNECグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化をはかっています。(ガイドライン第7条第2項)(3)指名・報酬委員会当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の客観性、公平性および透明性の向上のため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、独立社外取締役3名および非業務執行の社内取締役1名による4名の委員で構成されており、委員長は当該独立社外取締役から選任することで独立性を確保しています。指名・報酬委員会の委員は、社外取締役である瀬戸 薫、伊藤雅俊および中村邦晴ならびに社内取締役である遠藤信博の4氏が選任されており、委員長は、瀬戸 薫氏です。指名・報酬委員会は、(i)取締役、代表取締役および監査役ならびに会長、副会長および執行役員社長の人事(執行役員社長のサクセッションプランを含む。)、ならびに(ii)取締役、代表取締役および執行役員の報酬構成・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告することとしています。2020年度は、指名・報酬委員会を9回開催し、主に、①執行役員社長のサクセッションプランならびに②取締役会による監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化に向けた取締役会の構成変更について審議しました。(4)監査役会(監査役)当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、そのうち3名は社外監査役です。監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。監査役は、特段の事情がない限り、一事業年度における監査役会への出席率75%以上を確保することとしています。2020年度の監査役の監査役会への出席率は100%であり、出席率が75%を下回る監査役はいませんでした。なお、2020年度における監査役会開催回数は17回でした。当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。監査役は、子会社の監査役と相互に連携をはかり、NECグループ全体の監査品質の向上に努めています。監査役は、内部監査部門から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、内部監査部門との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査計画や監査の実施状況など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、内部監査部門および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。当社は、6名の専任スタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。(5)経営監査本部(内部監査部門)当社は、内部監査部門として経営監査本部を設置しています。経営監査本部は、NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。NECグループの内部監査に従事する専門知識を有するスタフは約80名です。ただし、子会社の監査にあたり、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携しています。経営監査本部は、取締役会において、監査結果の報告を行っています。また、経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的に(必要があるときには随時)監査結果を報告し、意見交換を行うことで、相互に連携をはかっています。さらに、経営監査本部は、内部統制部門に対して、定期的に(必要があるときには随時)監査結果を報告し、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況を報告するなど、相互連携をはかっています。(6)コンプライアンス推進部(内部統制部門)当社は、内部統制部門として、コンプライアンス推進部を設置しています。コンプライアンス推進部には、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当する者を合わせて約40名のスタフが在籍しています。コンプライアンス推進部は、取締役会、監査役および会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。(7)会計監査人2020年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏です。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士47名、公認会計士試験合格者等16名、その他の者41名から構成されています。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、現状において監査役による監査および重要な業務執行の意思決定における社外取締役の助言が当社の健全な経営に有効であると考え、監査役設置会社形態を採用しています。当社は、この監査役設置会社形態のもとで最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、次の取組みを行っています。(1)取締役の員数12名、監査役の員数5名のうち、それぞれ社外取締役を6名、社外監査役を3名とすることにより、ガバナンスの客観性と透明性を確保(2)取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬を任意で設置した指名・報酬委員会(委員の過半数は独立社外取締役)で審議することにより、意思決定の透明性を向上(3)執行役員制度を導入し、執行役員への大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離および迅速な意思決定を実現(4)全社横断的な戦略を強化するためのチーフオフィサー制を導入し、執行役員社長の決裁権限の大幅な権限委譲を行うことにより、NECグループのコーポレート機能を強化当社は、これらの取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えていますが、経営環境の変化等を踏まえた、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、継続的にその体制の強化および改善に取り組んでいきます。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:電気機器
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1兆円以上
  • 直前事業年度末における連結子会社数:300社以上

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:30%以上
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,352,600 14.06%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 16,632,100 6.10%
    日本電信電話株式会社 13,023,600 4.77%
    住友生命保険相互会社 5,600,000 2.05%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 5,401,074 1.98%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 5,183,700 1.90%
    NEC従業員持株会 4,135,296 1.52%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 3,701,100 1.36%
    GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部) 3,684,072 1.35%
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 3,421,701 1.25%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    2021年6月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(大量保有報告書の変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が2021年5月31日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。ブラックロック・ジャパン株式会社:3,570千株(株式保有割合1.31%)ブラックロック(ネザーランド)BV:821千株(株式保有割合0.30%)ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド:594千株(株式保有割合0.22%)ブラックロック・ライフ・リミテッド:317千株(株式保有割合0.12%)ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド:1,996千株(株式保有割合0.73%)ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ:5,215千株(株式保有割合1.91%)ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.:4,419千株(株式保有割合1.62%)ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド:551千株(株式保有割合0.20%)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これを当社ホームページに掲載しています。「ディスクロージャー・ポリシー」には、当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報を、関係法令(金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを含む。)および東京証券取引所の上場規程等に従って管理し、開示するとともに、開示する企業情報の正確性を常に確保し、適時、適切かつ公平な方法により情報発信を行う旨を規定しています。(https://jpn.nec.com/ir/corporate/disclosure.html)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    個人投資家向けに定期的に説明会を開催し、当社の概要、事業内容、業績概況などを説明しています。また、個人投資家向けに当社の概要、業績、事業戦略などをよりわかりやすく記載した当社ホームページを開設して情報開示の充実をはかっています。(https://jpn.nec.com/ir/personal/index.html)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    四半期ごとの決算説明会に加え、ESGをテーマとする説明会や各事業の責任者等による事業に関する説明会(IR Dayを含む。)を実施しています。また、主要な機関投資家との個別面談は四半期ごとに実施しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    決算や事業戦略を説明するため、定期的に海外の主要な機関投資家との個別面談を実施しています。

    IR資料のホームページ掲載

    広報発表と同時に、IR資料(和文・英文)を当社ホームページに掲載しています。<和文>(https://jpn.nec.com/ir/library/index.html)<英文>(https://www.nec.com/en/global/ir/library/index.html)また、当社に関する理解を促すコンテンツも当社ホームページに掲載しています。(https://jpn.nec.com/ir/index.html)

    IRに関する部署(担当者)の設置

    IRに関する専任部署として財務部IR室を設置しています。

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    株主総会の約3週間前に株主総会招集通知を発送しています。また、発送に先立ち、当社ホームページに掲載しています。(https://jpn.nec.com/ir/pdf/report/183/report183_01.pdf)

    集中日を回避した株主総会の設定

    集中日を回避した定時株主総会の開催に努めており、2021年の定時株主総会は、6月22日に開催しました。

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネットによる議決権の行使(スマートフォンまたは携帯電話機によるものを含む。)が可能です。また、機関投資家は、㈱ICJが提供する議決権電子行使プラットフォームも利用できます。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    ㈱ICJが提供する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

    招集通知(要約)の英文での提供

    当社ホームページに株主総会招集通知(事業報告を含む。)の英訳を掲載しています。(https://www.nec.com/en/global/ir/pdf/report/183/report183_01.pdf)

    その他

    株主総会終了後約1ヵ月間、当社ホームページにおいて執行役員社長による事業報告の映像を配信するとともに、事業報告の際に使用した資料を掲載しています。また、当社ホームページに議案ごとの賛否の票数を含めた議決権行使結果およびその英訳を掲載しています。第183期定時株主総会は、株主を対象としてライブ配信を行うことに加え、ライブ配信を視聴した株主からの本総会の報告事項に関する主な質問に対し、その回答を当社ホームページに一定期間公開しました。(https://jpn.nec.com/ir/events/stock/meeting.html)

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    <内部統制システムの整備状況>当社は、取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しています。本基本方針は、当社ホームページ(https://jpn.nec.com/profile/governance/internalcontrol.html)に掲載のとおりですが、その概要は、次のとおりです。当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。(1)取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役および執行役員は、NECグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「NECグループ行動規範(Code of Conduct)」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで再発防止策を策定し、実行します。また、内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の利用を促進します。(2)情報の保存および管理は、適用ある法令および社内規程に従って、適正に行います。(3)リスク管理は、社内規程に基づき、NECグループとして一貫した方針のもとに、効率的かつ総合的に実施します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門がこれを支援します。経営上の重要なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。(4)取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲を行い、迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役員は、取締役会の監督のもと、中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行います。(5)当社は、NECグループにおける業務の適正を確保するため、「NECグループ経営ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行います。NECグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援します。内部監査部門は、NECグループの業務の適正性について監査を行います。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行います。監査役は、監査に関して子会社監査役と意見交換等を行い、連携をはかります。(6)NECグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。(7)NECグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用ある法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。(8)監査役の職務遂行を補助する専任スタフを置き、その人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。(9)取締役、執行役員および使用人は、随時、その職務の執行状況等について監査役に報告します。また、当社は、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人が、随時、その職務の執行状況等について監査役に報告するよう指導します。(10)監査役は、監査の実効性を確保するため、監査役会を開催し、監査実施状況等について情報の交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。 <内部統制システムの運用状況>当社は、2020年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。なお、この過程において、監査役とも、内部統制システムの整備・運用状況について意見交換を行っています。2020年度における主な取組みは、次のとおりです。コンプライアンスについては、「NECコンプライアンスの日」(2016年および2017年に国内において独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、NECグループの従業員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として2017年に制定)には、当社の経営幹部、事業部長および国内・海外の連結子会社社長が経済活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底に関するメッセージを発信することに加え、NECグループが過去の独占禁止法違反事案から得た教訓の風化防止と従業員のコンプライアンス意識のさらなる向上を目的とした同事案に関する記憶継承動画の配信、当社の各部門と一部の国内連結子会社間においてコンプライアンスの推進に向けた取り組みに係る意見交換を行うクロスオーバー懇談会および当社と国内連結子会社を対象にした企業倫理フォーラム「NECビジネスエシックス」を開催しました。同フォーラムでは、当社の執行役員社長や企業内のハラスメントに精通した専門家による講演に加え、コンプライアンス推進に向けて顕著な取り組みを行った事業部門および海外の連結子会社を表彰しました。また、2020年度においては、NECグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化を目的としたコンプライアンス推進会議を開催し、主要な国内連結子会社に対してコンプライアンスの推進に向けた当社の活動状況、2021年度の重点対策リスク(その影響度と対策の必要性の観点からNECグループ全体で新たな対策や既存の対策に改善を講ずべきリスク)等の情報を共有することに加え、NECグループにおけるコンプライアンス推進活動の強化に向けた意見交換を実施しました。コンプライアンスに関する教育については、毎年実施しているWeb教育を2020年度も実施し、その中で、当社の従業員一人ひとりがコンプライアンスを徹底する旨とコンプライアンスをNECグループの文化とするために自らが取り組む行動を宣言しました。当社は内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」への相談・申告(内部通報)を促進することで不正行為等の早期発見および早期解決をはかるため、「コンプライアンス・ホットライン規程」を定め、内部通報者および調査協力者の保護の仕組みを強化しています。なお、「コンプライアンス・ホットライン」の2020年度の利用実績は76件であり、申告のあった内部通報については、通報の内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対策を講じています。リスクマネジメントについては、NECグループとして対策を講ずべき重点対策リスクとして、リスク・コンプライアンス委員会および経営会議で、2020年度においては、「海外子会社における会計プロセス不備に関わるリスク」、「秘密情報管理に関わるリスク」、「新技術に伴うプライバシー侵害に関わるリスク」および「ハラスメントに関わるリスク」の4つを選定し、その対策を策定・実行したうえで、その結果を取締役会に報告しました。また、当社では、コンプライアンス違反事案が発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会に報告される体制としており、その事案の概要については、当月の取締役会で報告するなど、取締役会への迅速な情報共有をはかっています。また、当社では、事業部門長がオーナーシップを持って自部門のコンプライアンスリスクの特性に応じた適切な施策を策定・実施する体制としており、コンプライアンス推進部は、事業部門長の選定したコンプライアンスリスクおよび年間改善計画ならびにその進捗状況・実績を定期的に確認し、必要に応じて取り組みを支援しています。グループマネジメントについては、NECグループのグループマネジメントについて定めた「NECグループ経営ポリシー」に基づき、子会社経営の仕組みの統一に努めるとともに、グループ全体最適とグループ企業価値の最大化のためにグループ横断機能の強化に努めています。その一環として、海外子会社に対するグループ共通のポリシーや業務プロセス・基盤の導入を迅速に行えるよう、主要なグループ横断機能を担当する当社のチーフオフィサーが自らの担当領域について、海外子会社における業務の遂行を管理する仕組みの整備を進めています。監査役による監査については、監査役は、当社および子会社の取締役、執行役員および使用人から職務執行状況等について随時報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査の状況に加えて、「コンプライアンス・ホットライン」および子会社の内部者通報制度の運用状況について定期的に報告を受けています。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け意見交換を実施するほか、会計監査人および内部監査部門との三者協議を定期的に実施することなどにより、密接な連携に努めています。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    <反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する旨を、「内部統制システムに関する基本方針」の中で定めています。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>(1)社内規則等の整備状況NECグループでは、「NECグループ行動規範(Code of Conduct)」において、NECグループ各社のすべての役員および従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行わない旨を規定しています。(2)社内体制の整備状況(a)人事総務部に、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としており、また不当要求防止責任者を置いて対応しています。(b)日頃から所轄警察署、弁護士、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と、反社会的勢力排除に関し緊密な連携をはかっています。(c)反社会的勢力対応のためのガイドラインを策定しており、適宜改善していくこととしています。(d)子会社において反社会的勢力に対応することとなる総務関係部門長と反社会的勢力対応のための情報共有をはかっています。また、NECグループの新任取締役および監査役ならびに当社の事業部長等の主要な従業員に対して、反社会的勢力に関する研修を実施しています。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    --(CG報告書に記載無し)

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-12-06

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