NEC 日本電気株式会社(6701) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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NEC 日本電気株式会社

https://jpn.nec.com/index.html

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2019 <総合部門>ブロンズクラス

公開情報 企業情報

企業名 NEC 日本電気株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6701
業種 電気機器 , 総合電機
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝5-7-1
企業サイト https://jpn.nec.com/index.html
設立年月
1899年07月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , ナノテクノロジー , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    120年 7ヶ月 (設立年月:1899年07月)
  • 上場維持年月 70年 9ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではNEC 日本電気株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,625,000 5.24%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 12,780,400 4.92%
NOMURA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITED - UNCLAIMED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 野村證券株式会社) 7,814,100 3.01%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 7,425,310 2.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 7,193,100 2.77%
住友生命保険相互会社 5,600,000 2.16%
NEC従業員持株会 5,177,724 1.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,944,800 1.90%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 4,890,070 1.88%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 4,323,300 1.66%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、持続可能な社会の実現(国連の持続可能な開発目標であるSDGsの実現への貢献を含む。)を目指し、「リスク管理・コンプライアンスの徹底」、「事業活動をとおした社会的課題解決への貢献」、「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」の3つの基本方針を掲げ、ESG(※)の観点から、サステナビリティへの取組みを推進しています。さらに当社は、2018年1月に発表した「2020中期経営計画」の策定にあたり、当社が創業当初から実践してきたESGなど非財務の取組みをより一層事業戦略と結びつけて自らと社会の成長につなげていくため、SDGs なども参照しながら、ESG 視点の経営優先テーマである「マテリアリティ」を特定しました。かかる取組みやその成果および課題は当社ホームページで積極的に開示しています。サステナビリティレポート(https://jpn.nec.com/csr/ja/report/index.html)ESGのうち環境については、自らの事業活動による環境負荷の低減をはかり、さらに製品・サービスの提供によって社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」の取組みを実施しており、その目標や進捗状況を当社ホームページで報告しています。加えて、2016年からは資産運用会社のアナリスト向けに、環境に関するESG IRミーティングを年1回開催しています。環境アニュアルレポート(https://jpn.nec.com/eco/ja/annual/index.html)(※)環境(Environment)、社会(Social)、統治(Governance)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、「迅速かつ適切で公平な情報開示」をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げているほか、「NECグループ企業行動憲章」において「正確で十分な企業情報をわかりやすく適時かつ適正に発信し、企業活動の透明性を高めます」と宣言しています。また、サステナビリティへの取組みの基本方針の一つに「ステークホルダー・コミュニケーションの推進」を掲げ、サステナビリティレポートなどを通して、取組みの成果や課題を積極的に開示し説明責任を果たすことで、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、企業価値の向上に努めています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、全ての事業活動の土台となる「NECグループ企業行動憲章」において、顧客、株主・投資家、取引先、地域社会、従業員をはじめとした関係者からの信頼を得て、企業価値を高めることの重要性を定めています。また、「社会価値創造型企業」への変革に向けて、ISO26000(社会的責任の国際規格)でも重視されている「ステークホルダーとの対話」を起点に、サステナブル経営を改善していく取組みを継続しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

<NECグループにおけるダイバーシティの推進>当社は、各組織・部門で多様な人材が活躍し、多様な視点やアイデアが取り込まれることが、新しい価値創造やイノベーションの創出につながるという考えのもとで、ダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。その一環として、女性の活躍推進、グローバルな人材採用の促進、障がい者雇用の促進等に取り組んでいます。<女性の活躍推進>2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に従い、当社は以下の行動計画および数値目標を策定し、関係当局に届出ており、各種施策を展開しています。(1) 部長職以上への女性の登用を計画的に行い、2018年度までに部長職以上の女性比率を5%にする。(2018年4月1日時点の女性比率:4.1%)(2) 中堅クラス(管理職候補者~主任候補者)を対象としたキャリア強化とマネジメントサポート強化を実施する。(3) ICT活用による働き方改革を推進する。2016年4月に、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業として、女性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし」(最上位の「3段階目」)の認定を受けました。また、NECグループ会社従業員を対象として、育児休職者の復職支援や女性のキャリア形成等に関するイベントを開催し、グループ全体で女性活躍推進に取り組んでいます。<グローバルな人材採用の促進>当社では、外国人や海外留学経験者などが10月に入社できる制度を設けています。当社に入社する外国籍社員の増加に対応するため、入社手続き関連文書をはじめ、主要な社内規程、社内文書の英文化の整備を行いました。外国籍社員に対する英語での新入社員教育も実施しており、多様な人材を採用する環境整備を推進しています。(2017年度外国人新卒社員の採用実績:37名)<障がい者雇用の促進>採用選考のバリアフリー化を進めるために「障がい者採用窓口」を設置するとともに、ハローワーク等が主催する障がい者向けの合同面接会に積極的に参加しています。選考時には手話通訳を介した試験や点字試験を実施するほか、入社前にも勤務環境のバリアフリー状況を確認するなど、一人ひとりの障がい特性に応じたサポートを行っています。(2018年6月1日時点の障がい者雇用率:2.24%(当社、NECフレンドリースタフ㈱、NECマネジメントパートナー㈱が対象))入社後は、キャリアレビュー面談を通して業務に必要な配慮を定期的に確認し、対応を行っています。また、2016年4月からは、人権ホットライン窓口(※)の体制を拡充し、合理的配慮に関する相談を受け付けられるようにしました。(※)人権ホットライン窓口:従業員向け人権相談窓口


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「ディスクロージャー・ポリシー」を定め、これを当社ホームページに掲載しています。「ディスクロージャー・ポリシー」には、当社の経営内容、事業活動状況等の企業情報を、関係法令(金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを含む。)および東京証券取引所の上場規程等に従って管理し、開示するとともに、開示する企業情報の正確性を常に確保し、適時、適切かつ公平な方法により情報発信を行う旨を規定しています。(https://jpn.nec.com/ir/corporate/disclosure.html)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

全国の主要都市において個人投資家向けに定期的に説明会を開催し、当社の概要、事業内容、業績概況などを説明しています。また、個人投資家向けに当社の概要、業績、事業戦略などをよりわかりやすく記載した当社ホームページを開設して情報開示の充実をはかっています。(https://jpn.nec.com/ir/personal/index.html)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期ごとの決算説明会に加え、会社説明会を開催しています。また、主要な機関投資家への個別訪問は四半期ごとに実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

決算や事業戦略を説明するため、定期的に海外の主要な機関投資家への個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

広報発表と同時に、IR資料(和文・英文)を当社ホームページに掲載しています。(https://jpn.nec.com/ir/library/index.html)また、当社に関する理解を促すコンテンツも当社ホームページに掲載しています。(https://jpn.nec.com/ir/index.html)


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する専任部署として経営企画本部IR室を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、以下を基本方針としてその実現に努めます。 (1)経営の透明性と健全性の確保 (2)スピードある意思決定と事業遂行の実現 (3)アカウンタビリティ(説明責任)の明確化 (4)迅速かつ適切で公平な情報開示なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みと考え方を示した「NECコーポレート・ガバナンス・ガイドライン」(以下「ガイドライン」)を策定し、当社ホームページに掲載しています。(https://jpn.nec.com/profile/pdf/nec_governance_guidelines.pdf)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、経営戦略、取引先や事業提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、他社の株式を保有することがあります。また、当社は、取締役会において、政策保有株式から得られるリターンの検証等の総合的な評価を行い、保有の合理性を確認しています。議決権行使にあたっては、当社グループの利益に資することを前提に、投資先の中長期的な企業価値向上への貢献等、様々な観点から検討を行ったうえで、賛否を総合的に判断します。(ガイドライン第11条第4項)【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、株主の利益を保護するため、取締役が当社との間で利益相反となる一定の条件を満たす取引を行う場合には、取締役会の承認を得る 必要がある旨取締役会規則で定めており、取締役会は、法令および規則に従い、適切に監督しています。(ガイドライン第11条第5項)【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画当社グループは、「NECはC&Cをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念の下、C&C、すなわちコンピュータ(Computers:情報技術)とコミュニケーション(Communications:通信技術)の融合を通じて情報社会の発展に貢献し、グローバル企業として成長することを目指しています。また、当社グループは、「中期経営計画」をはじめとする中長期的な経営戦略の実践をとおして、社会価値創造型企業への変革とグローバルで戦える成長基盤の確立により事業の拡大をはかるとともに、収益性の向上を目指しています。(ガイドライン第2条)詳細は、当社ホームページ上の「経営戦略」をご参照ください。(https://jpn.nec.com/ir/corporate/management.html)(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「Ⅰ.1.基本的な考え方」をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能するグローバル企業としてふさわしい水準・体系とすることを基本方針としています。(ガイドライン第6条第3項)詳細は、下記「Ⅱ.1.【取締役報酬関係】」をご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続(方針)(i) 取締役会の構成・役割取締役会は、社外取締役5名を含む11名で構成され、広範な知見を得る観点から、取締役の職務経歴、専門分野および性別等の多様性を考慮した構成としています。なお、社外取締役は、取締役会全体において、独立性の確保が期待できる構成とし、その独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める下記「Ⅱ.1.【独立役員関係】」の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。また、取締役会は、経営の基本方針の決定をはじめとする会社の業務執行に関する重要な意思決定を行うとともに、業務執行全般を監督する責務を果たしています。(ガイドライン第5条第1項)(ii) 取締役の任期・選任当社は、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期を1年とし、取締役の選任にあたっては、法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、識見に優れ、高い倫理感を有していること、当社グループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることを考慮しています。さらに、社外取締役については、上記に加え、会社経営等の経験や専門分野における深い見識を有していることを考慮しています。(ガイドライン第5条第2項)(iii) 監査役会の構成・役割監査役会は、社外監査役3名を含む5名で構成され、監査機能を強化する観点から、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有することを考慮した構成としています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとしています。その独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める下記「Ⅱ.1.【独立役員関係】」の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。監査役会は、適法性監査に加え、一定レベルの妥当性監査(内部統制監査を含む。)を実施し、監査結果を踏まえ、執行役員社長等に対し提言を行っています。また、監査役会は、取締役会において監査計画および監査結果の報告を定期的に行っています。(ガイドライン第8条第1項)(ⅳ) 監査役の任期・選任当社は、監査役の任期を4年とし、監査役の選任に当たっては、法律上の適格性を満たしていることに加え、人格、識見に優れ、高い倫理感を有していること、当社グループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることを考慮しています。さらに、社外監査役については、上記に加え、専門分野における深い見識を有していることを考慮しています。(ガイドライン第8条第2項)(手続き)(i) 指名・報酬委員会の構成・役割指名・報酬委員会は、社外取締役3名を含む5名の委員で構成され、委員長は社外取締役から選任することとしています。指名・報酬委員会は、取締役、代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事について、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。(ガイドライン第6条第1項)(5)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明「株主総会招集ご通知」の参考書類をご参照ください。(https://jpn.nec.com/ir/pdf/report/180/report180_01.pdf)【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】(補充原則4-1-1)取締役会は、一定の権限を執行役員に委譲しており、法令に定めるもののほか、資産規模等に照らして当社にとって重要と判断する取引等を、取締役会付議基準として定めています。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】上記「Ⅰ.1.【原則3-1 情報開示の充実】(4) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」の「(方針)(i) 取締役会の構成・役割」をご参照ください。その他、独立社外取締役に関する事項は、下記「Ⅱ.1.【独立役員関係】」をご参照ください。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】上記「Ⅰ.1.【原則3-1 情報開示の充実】(4) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」の「(方針)(i) 取締役会の構成・役割」をご参照ください。その他、独立社外取締役に関する事項は、下記「Ⅱ.1.【独立役員関係】」をご参照ください。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11-1)上記「Ⅰ.1.【原則3-1 情報開示の充実】(4) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」の「(方針)(i) 取締役会の構成・役割」をご参照ください。(補充原則4-11-2)社内取締役が他社の取締役・監査役に就任するに当たっては、当社の取締役としての業務執行への影響などの観点から取締役会で審議し、承認を得ています。なお、取締役・監査役の重要な兼職については、当社ホームページ上の「役員」および「株主総会招集ご通知」の参考書類をご参照ください。当社ホームページ上の「役員」:(https://jpn.nec.com/profile/corp/executives.html)「株主総会招集ご通知」:(https://jpn.nec.com/ir/pdf/report/180/report180_01.pdf)(補充原則4-11-3)当社は、2015年度から、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性評価プロセスにつき外部専門家の確認・評価を受けながら、以下の手法を用いて、取締役会の実効性についての評価・検証を行っています。2017年度は、2016年度における取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、審議テーマの絞り込みや論点の明確化のため取締役会における報告内容や報告資料のフォーマットの見直しを行いました。また、取締役会における社外取締役からの意見および指摘事項を業務執行に反映させるために新たな仕組みを導入し、かかる仕組みのもとで、これらの意見および指摘事項を社内関係者に周知徹底するとともに、その対応状況を取締役会にフィードバックする等の取組みを行いました。2017年度の結果の概要は次のとおりです。(1)分析・評価プロセス(i) アンケート2017年度は、取締役および監査役全員を対象として、2016年度の取締役会の実効性評価結果に基づき策定した施策の達成度に関する質問を追加するとともに記述回答の質問項目を増やすなど、取締役および監査役の評価や意見がより的確に回答結果に反映されるよう改善を行ったうえで、取締役会の役割、構成、運営に関するアンケートを実施し、全員から回答を得ました。(ii)アンケートに基づく討議アンケート結果については、取締役会の実効性に係る分析・評価を行ったうえで、2018年3月の取締役会で報告し、取締役会のガバナンス体制・機能の強化、経営戦略、意思決定に係る議論のあり方および会社の将来像を見据えた経営方針の明確化などの観点から改善点につき討議しました。(2) 評価結果の概要当社の取締役会は、重要な業務執行に関する意思決定および当社の経営戦略、経営計画に関する審議において、活発な議論が交わされる体制が整っており、適切に業務執行の監督が行われていると評価されました。一方で、当社の将来ビジョン、中長期的な企業価値の向上に関する戦略の審議のあり方および審議の充実化をはかるための取締役への情報提供の方法等について課題があるとの認識を共有しました。(3) 今後の取組み上記の評価を踏まえ、今後は、社長の考える当社の将来ビジョンを共有し、中長期的な経営戦略などにつき審議を深めるため、以下の取組みを行うこと等により、取締役会の機能の強化をはかってまいります。・長期的な経営戦略に関し十分な討議をするための機会を設けること。・取締役に対する事前情報提供の充実化をはかること。・会長・社長および社外取締役との間で意見を交換するための機会を設けること。・取締役会ごとに、社長が直近の重要事項やトピックス等について報告すること。・取締役会における報告内容・報告資料フォーマットの更なる見直しを行うこと。【原則4-14 取締役・監査役のトレーニング】(補充原則4-14-2)当社は、取締役および監査役に対し、役員として求められる役割と責務(法的責任を含む。)に関する研修を定期的に実施しています。また、社外取締役および社外監査役に当社グループについての理解を深めてもらうために、経営討議会、予算説明会、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学等を実施しています。(ガイドライン第10条第2項)【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】株主構造の把握を含め、株主との面談は、経営企画本部IR室を中心に活動し、主要な株主には、執行役員社長やCFO(チーフフィナンシャルオフィサー)も面談を実施することとしています。面談を行うにあたっては、当社が定める「ディスクロージャー・ポリシー」に従い、社内関係部門と連携しながら、インサイダー情報その他の重要情報の管理徹底に努めています。個別面談以外では、経営陣幹部は、経営説明会や四半期ごとの決算説明会をマスコミ、アナリストおよび機関投資家(株主を含む。)向けに開催するほか、各事業の責任者等は事業に関する説明会(施設見学会、研究成果説明会を含む。)を実施しています。IR活動をとおして把握した株主の意見などは、定期的に経営陣幹部にフィードバックし、取締役会でも報告しています。(ガイドライン第11条第2項)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。また、上記の社外役員と「会社との関係」において記載が求められる社外取締役および社外監査役の属性情報(当社との間における取引または寄付等の該当状況およびその概要)については、当社が定める「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」の範囲内である場合、その記載を省略しています。当社の「社外役員の独立性判断基準」および「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は次のとおりです。「社外役員の独立性判断基準」当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。(1)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと        (2)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、(i)当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または(ii)取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと    (3)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと(4)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の監査法人に所属していたこと(5)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けている場合の当該団体)の業務執行者であったこと「株主の議決権行使に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」当社は、社外役員が以下に定める業務執行者に該当する場合、属性情報に係る該当状況についての記載および概要の説明を省略しています。(1) 直近事業年度において、当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の1%以下の場合の当該取引先の業務執行者(2) 直近事業年度において、取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の1%以下の場合の当該取引先の業務執行者(3) 直近事業年度において、当社から受けている寄付の金額が当該寄付先の総収益の1%以下の場合の当該寄付先の業務執行者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

短期インセンティブとして単年度の業績に連動する賞与および中長期インセンティブとして中期経営計画の達成度に連動する株式報酬を導入しています。株式報酬制度は、本制度の対象となる取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、当該取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクをも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることを目的として、2017年度に導入しました。本制度は、その対象となる取締役を受益者として当社が金銭を拠出することにより設定する株式交付信託が当社株式を取得し、当該取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、当該取締役の役職および中期経営計画に対する業績目標達成度に応じたポイントを付与し、付与されたポイント数に相当する数の当社株式(ただし、その一部については当社株式の換価処分金相当額の金銭とする。)の交付および給付を行う株式報酬制度です。当社は、本制度の導入により、中期経営計画の期間となる3事業年度を対象期間(ただし、本制度の導入後最初の対象期間は、本制度の開始日から2019年3月31日までとし、取締役会の決定により、上記株式交付信託の信託期間の延長が行われた場合には、2018年4月1日以後に始まる3事業年度とする。)として、各対象期間の初年度に2億円を上限とする金銭を株式取得資金として上記株式交付信託に拠出します。また、株式報酬の算定式は、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】 (報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容) (ⅳ) 業績連動の仕組み 株式報酬」に記載のとおりです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(ⅰ) 報酬の基本方針当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材を確保するとともに、業績向上へのインセンティブとして機能する、グローバル企業としてふさわしい水準・体系とすることを基本方針としています。(ⅱ) 報酬体系1) 取締役報酬取締役の報酬は、固定の月額報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の賞与および中長期インセンティブとしての業績連動の株式報酬により構成しています。月額報酬株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、役職の別および社内取締役、社外取締役の別により定めます。賞与役職の別により定められた標準支給額をもとに、一定の基準に基づく前期の職務執行に対する評価を考慮して算定します。社外取締役には、業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から、賞与は支払っていません。株式報酬権利付与時の中期経営計画の期間が満了した後、役職および中期経営計画の達成度に応じて株式を交付します。(注)1. 社外取締役には、業務執行の監督における主導的な役割を期待し、独立性を確保する観点から、株式報酬は支払っていません。2. 株式交付時の納税資金を考慮して、一定の割合の株式については、市場売却のうえ金銭で支給します。2) 監査役報酬監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬のみとし、業績連動の賞与は支払っていません。月額報酬株主総会での決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別により定めます。(ⅲ) 決定手続1) 取締役報酬取締役の報酬は、社外取締役(うち1名は委員長)が過半数を占める指名・報酬委員会において客観的な視点から審議し、その結果を踏まえ、取締役会において決定します。2) 監査役報酬監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。(ⅳ) 業績連動の仕組み賞与取締役の賞与は、前期におけるNECグループの連結業績にかかわる重要指標(売上収益、営業損益等)に基づき算定します。株式報酬次の算定式に基づき算定します。<算定式>役職別権利付与株式数(注1)×業績連動支給率(注2)(注1)基本報酬額×役職別乗率(*1)÷対象となる中期経営計画の期間の直前の事業年度における東京証券取引所の当社株式終値の平均値(*1)役職別乗率取締役会長、取締役執行役員社長・副社長 25%取締役執行役員専務・常務 20%取締役執行役員 15%(注2)権利付与時の中期経営計画の期間における連結売上収益達成度×35%+権利付与時の中期経営計画の期間における連結営業利益達成度×35%+権利付与時の中期経営計画の期間における最終年度の連結ROE達成度×30%(ⅴ) 報酬水準の決定方法役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした第三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定しています。(ⅵ) その他1) 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には自社株の保有を奨励しています。2) 株式報酬は、法人税法第34条第1項に記載される業績連動給与であり、法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、評価対象期間である3事業年度について2億円を限度とします。ただし、初回の評価対象期間は、2017年度における株式報酬制度の開始日から2019年3月31日までとします。3) 当社は、2006年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役の報酬については、社内取締役および社外取締役の別に各々の総額を事業報告において開示しています。なお、有価証券報告書および当社が株主向けに発行する年次報告書である統合レポートにおいても取締役報酬を開示しています。有価証券報告書、事業報告および統合レポートは当社ホームページ上に掲載しています。(https://jpn.nec.com/ir)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、監査役設置会社形態を採用しています。当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現に取り組んでいます。取締役の員数11名のうち、社外取締役を5名とすることにより、取締役会による監督機能の強化をはかるとともに、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会による審議の結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めています。また、監査役監査の機能を強化するための人材・体制を確保するとともに、監査役、内部監査部門および会計監査人の相互連携の強化をはかっています。さらに、当社は、NECグループビジョンの実現に向け、全社横断的な戦略を強化すべく、2011年7月にチーフオフィサー制を導入しました。また、2017年4月には、コーポレート機能の強化および意思決定スピードの加速を目的として、チーフオフィサーへの権限委譲の範囲を拡大しました。(1) 取締役会取締役会は11名で構成されており、そのうち5名は社外取締役です。取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項をはじめ、事業再編、資金計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、2004年6月から取締役の任期を1年としています。(2) 経営会議および事業執行会議経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などNECグループの経営に関する重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況などNECグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化をはかっています。(3) 指名・報酬委員会当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の透明性の向上のため、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外取締役3名を含む5名の委員で構成されており、委員長は社外取締役から選任することとしています。指名・報酬委員会は、(i)取締役、代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事、ならびに(ii)取締役、代表取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について会社の業績等の評価を踏まえ、客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。2017年度は、指名・報酬委員会を6回開催し、主に、(1)取締役・監査役の人事、(2)社長の後継者計画および(3)取締役に対する株式報酬制度について審議しました。(4) 監査役会(監査役)当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、そのうち3名は社外監査役です。監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。監査役は、子会社の監査役と相互に連携をはかり、NECグループ全体の監査品質の向上に努めています。監査役は、内部監査部門から定期的に(必要があるときは随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、内部監査部門との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、会計監査人と監査役および内部監査部門との間で、定期的な協議の機会を設けています。当社は、5名のスタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。(5) 経営監査本部(内部監査部門)当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、経営監査本部を設置しています。当社の内部監査に従事する専門知識を有するスタフは、 NECマネジメントパートナー㈱において当社の内部監査に従事する人員を含め、約90名です。経営監査本部は、NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行っています。経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、相互連携をはかっています。また、経営監査本部は、取締役会に対して、監査結果の報告を行っています。(6) 内部統制推進部(内部統制部門)当社は、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当する内部統制推進部を設置しています。内部統制推進部は、取締役会、監査役および会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。さらに、内部統制推進部は、内部監査部門から定期的に(必要があるときは随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況の報告を受けるなど、相互連携をはかっています。(7) 会計監査人2017年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人に所属する浜嶋哲三、近藤敬および長谷川義晃の3氏です。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士38名、公認会計士試験合格者等24名、その他の者42名から構成されています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、現状、当社において監査役による監査が適切に機能しており、重要な業務執行については、取締役会において社外取締役の助言を得て決定することが、当社の経営に有効であると考え、監査役設置会社形態を採用しています。当社は、この監査役設置会社形態のもとで最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、次の取組みを行っています。(1)取締役の員数11名、監査役の員数5名のうち、それぞれ社外取締役を5名、社外監査役を3名とすることにより、ガバナンスの客観性と透明性の確保(2)取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬を任意で設置した指名・報酬員会(委員の過半数は社外取締役)で審議することにより、意思決定の透明性を向上(3)執行役員制度を導入し、執行役員への大幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離および迅速な意思決定を実現(4)全社横断的な戦略を強化するためのチーフオフィサー制を導入し、執行役員社長の決裁権限の一部をチーフオフィサーに委譲することにより、迅速な意思決定を実現当社は、これらの取組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えていますが、経営環境の変化等を踏まえた、より実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向けて、継続的にその体制の強化および改善に取り組んでいきます。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<内部統制システムの整備状況>当社は、取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しています。本基本方針は、当社ホームページ(https://jpn.nec.com/profile/governance/internalcontrol.html)に掲載のとおりですが、その概要は、次のとおりです。当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役および執行役員は、NECグループにおける企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「NECグループ企業行動憲章」および「NECグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その周知徹底をはかり、これらの違反が判明した場合には、その原因を究明したうえで再発防止策を策定し、実行します。また、内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の利用を促進します。(2) 情報の保存および管理は、適用ある法令および社内規程に従って、適正に行います。(3) リスク管理は、社内規程に基づき、NECグループとして一貫した方針のもとに、効率的かつ総合的に実施します。事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施し、スタフ部門がこれを支援します。経営上の重要なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。内部監査部門は、NECグループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況について監査を行います。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行います。(4) 取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲を行い、迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。執行役員は、取締役会の監督のもと、中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行います。(5) 当社は、NECグループにおける業務の適正を確保するため、「NECグループ経営ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行います。NECグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社について、取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、子会社におけるリスク管理について子会社を指導および支援します。内部監査部門は、業務の適正性に関する子会社の監査を行います。ただし、内部監査部門を有する子会社については、当該部門と連携して監査を行います。監査役は、監査に関して子会社監査役と意見交換等を行い、連携をはかります。(6) NECグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかります。(7) NECグループにおける財務報告に係る内部統制については、適用ある法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。(8) 監査役の職務遂行を補助する専任スタフを置き、その人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。(9) 取締役および使用人は、随時、その職務の執行状況等について監査役に報告します。また、当社は、子会社の取締役、監査役および使用人が、随時、その職務の執行状況等について監査役に報告するよう指導します。(10) 監査役は、監査の実効性を確保するため、監査役会を開催し、監査実施状況等について情報の交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。<内部統制システムの運用状況>当社は、2017年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。なお、この過程において、監査役とも、内部統制システムの整備・運用状況について意見交換を行っています。2017年度における主な取組みは、次のとおりです。コンプライアンスについては、2016年および2017年に独占禁止法違反行為があった旨の認定を受けたことを踏まえ、NECグループの社員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を再確認する日として「NECコンプライアンスの日」を制定するとともに、この「NECコンプライアンスの日」にあわせて、当社の執行役員社長をはじめ、CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)、全事業部長、当社の国内の連結子会社社長等が、経済活動における倫理観の重要性やコンプライアンスの徹底についてメッセージを発信しました。このうち、当社の事業部長が発信したメッセージについては部下への浸透度を調査して、その調査結果を事業部長にフィードバックすることにより、上司と部下双方でのコンプライアンス意識の向上に努めました。また、「NECコンプライアンスの日」にあわせて、社員による職場懇談会を「不正会計」をテーマとして実施し、全職場におけるコンプライアンス意識の醸成をはかりました。コンプライアンスに関する教育については、毎年実施しているWeb教育に加え、当社が独占禁止法違反行為を認定された行為の内容とそこから得られる教訓についての集合教育を実施しました(NECグループでの実施回数:約140回)。内部監査については、これまで実施してきた組織ごとの監査に加えて、不正会計と競争法違反に関する特別監査を実施しました。当社の内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の社内認知度は、この制度の継続的な周知を行った結果、96.9%に達し、2017年度の利用実績は118件となりました。かかる内部通報については、その内容に応じて内部監査部門その他の社内関係部門において調査を行い、必要な対応を行っています。リスクマネジメントについては、NECグループとして対策を講ずべき重点対策リスク(その影響度と対策の必要性の観点からNECグループ全体で対策を講ずべきリスク)として、リスク・コンプライアンス委員会および経営会議で、不正会計、競争法違反および建設業法違反を選定し、その対策を策定・実行したうえで、その結果を取締役会に報告しました。職務執行の効率性については、意思決定の迅速化のため、執行役員社長の決裁権限の一部をチーフオフィサー等へ委譲し、その役割・権限・責任を拡大し、明確化しました。グループマネジメントについては、NECグループのグループマネジメントについて定めた「NECグループ経営ポリシー」を改定し、2017年4月に見直した「NEC Way」(NECグループが共有したい考え方)を反映しました。海外子会社の内部監査については、外部の専門家を起用した内部監査体制を構築し、2017年7月からこの新しい体制のもとでの監査を開始しました。監査役による監査については、監査役は、当社および子会社の取締役および使用人から職務執行状況等について随時報告を受けるほか、内部監査部門から内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」および子会社の内部者通報制度の運用状況について定期的に報告を受けています。また、監査役は、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け意見交換を実施するほか、会計監査人および内部監査部門との三者協議を定期的に実施することなどにより、密接な連携に努めています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

<反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方>当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する旨を、「内部統制システムに関する基本方針」の中で定めています。<反社会的勢力排除に向けた整備状況>(1)社内規則等の整備状況NECグループでは、「NECグループ行動規範」において、NECグループ各社のすべての役員および従業員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為を行わない旨を規定しています。(2)社内体制の整備状況(a)総務部に、反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する体制としており、また不当要求防止責任者を置いて対応しています。(b)日頃から所轄警察署、弁護士、暴力追放運動推進センター、特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と、反社会的勢力排除に関し緊密な連携をはかっています。(c)反社会的勢力対応のためのガイドラインを策定しており、適宜改善していくこととしています。(d)子会社において反社会的勢力に対応することとなる総務関係部門長と反社会的勢力対応のための情報共有をはかっています。また、NECグループの新任取締役および監査役ならびに当社の事業部長等の主要な従業員に対して、反社会的勢力に関する研修を実施しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がNECグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないときまたは買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-31

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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