株式会社西日本シティ銀行 - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社西日本シティ銀行

https://www.ncbank.co.jp/corporate/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A+
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    74年 9ヶ月 (設立年月:1944年12月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社西日本シティ銀行
上場区分 上場廃止
上場市場 --
上場年月
1955年08月
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 九州・沖縄 , 福岡県
本社所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前3-1-1
企業サイト https://www.ncbank.co.jp/corporate/
設立年月
1944年12月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年04月24日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 116,782,000 14.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 44,831,108 5.62%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,498,000 3.32%
日本生命保険相互会社 19,309,283 2.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 16,555,000 2.07%
明治安田生命保険相互会社 13,827,506 1.73%
東京海上日動火災保険株式会社 11,810,850 1.48%
株式会社みずほ銀行 11,507,000 1.44%
株式会社りそな銀行 11,001,256 1.38%
西日本シティ銀行従業員持株会 10,905,373 1.36%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 ”地域の活性化なくして地銀の将来なし”との認識に立ち、元気で環境豊かな地域社会づくりに取り組んでいます。地域における歴史の伝承や芸術・文化の発展を支援するほか、講演会などにより地域社会への知的貢献を行っています。環境分野では、環境に配慮した企業経営・消費生活を金融商品・サービスを通じて支援するとともに、当行自身も環境に配慮した店舗建設などを行っています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 中期経営計画「New Stage 2014 ~汗をかこう~」(平成26年4月~平成29年3月)において、地域の繁栄と当行の繁栄は不可分であるとの認識のもと、目指す銀行像を「国内トップレベルのサービスを地元で提供しお客さまとともに栄える九州No.1バンク」と定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

〈女性の活躍支援に向けた主な取組み〉 当行は、中期経営計画において「人間力の向上」を基本戦略の第一に位置づけ、その施策の中で更なる女性の活躍推進に向けて以下の取組みを行っています。 1.女性行員のキャリア開発支援を目的とした各種研修の実施 2.女性行員のネットワーク構築の支援  ・同世代の女性行員によるネットワーク「NCB女性塾」の創設 3.女性行員の管理職登用、営業担当登用の促進 また、本部企画部門・営業部門への積極配置や管理職への登用、総合職女性の採用拡大、両立支援制度の拡充等、女性の活躍機会の拡大に向けた取組みが認められ、平成21年度には厚生労働省より「均等・両立推進企業表彰 福岡労働局長優良賞(均等推進企業部門)」を、平成26年度には福岡県より「福岡県子育て応援宣言企業・事業所知事表彰」を受賞しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社西日本シティ銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 本決算および中間決算公表後の年2回、アナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 アナリスト・機関投資家向け決算説明会で使用した資料を当行ホームページに掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

 担当部署:総合企画部


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めています。 コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制は、以下のとおりです。 ・ 社外監査役3名を含む5名の監査役による監査役設置会社形態を採用しています。 ・ 業務の健全性及び適切性の確保を図るべく、社外取締役制度を採用しています。 ・ 事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としています。 ・ 執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を  図っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当行は、平成28年10月を目処に、株主総会の承認及び必要な関係当局の認可を得ることを前提として、株式移転により持株会社を設立することについて検討を進めています。以下の各原則への対応については、これと併せて検討を行い、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現を目指します。【補充原則4- 4-1.監査役会と社外取締役との連携】 当行の監査役会は、従来から「代表取締役」と定期的に意見交換を行う場を設けておりますが、今年度から「社外取締役」もこの会合に参加することとしています。【補充原則4- 8-1.独立社外者間の情報交換・認識共有】 当行の独立社外取締役は、独立した客観的な立場から取締役会における議論に積極的に貢献しており、その責務を十分に果たしていると考えますが、新たに独立社外監査役との情報交換・認識共有を図る場を設置する等、新たな取組みについて検討してまいります。【補充原則4-10-1.重要な事項に関する社外取締役の関与】 当行は、取締役・監査役候補者の指名や経営陣幹部(役付取締役)の選任、役員報酬の決定といった重要な事項については、独立社外取締役を含む取締役会において決定していますが、指名・報酬決定等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する観点から、新たな取組みについて検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

1.【原則1-4.いわゆる政策保有株式】(1)政策保有株式に関する方針 当行は、政策保有株式について、当行及び当行の取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当行との良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当行及び発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。 当行の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴うリスクとリターンも踏まえ、上記の方針に則して保有の継続が適当であるかどうかを総合的に検証してまいります。(2)議決権行使基準 当行は、議決権行使について、発行会社の経営方針やガバナンス体制等を勘案した上で、中長期的な企業価値向上につながるか等の観点から、議案内容を検討した上で行使しています。 特に、企業価値や株式価値に大きく影響を与える可能性のある議案につきましては、発行会社との対話の内容等を踏まえ、その賛否を総合的に判断しています。2.【原則1-7.関連当事者間の取引】 当行は、株主の利益を保護するため、当行や株主の利益に反する取引が行われることがないよう、以下の手続きを定めています。  - 「取締役会規程」において、取締役の競業取引及び自己取引について取締役会の承認を要することを定めています。  - 「関連会社運営マニュアル」において、銀行法に定めるアームズレングスルールに基づき、当行と関連会社との取引にあたっては、通常の    取引条件と比して取引当事者の一方に不利益を与える取引をしてはならない旨を定めています。  - 「コンプライアンス・マニュアル」において、利益相反行為等の禁止や株主の権利行使に際しての財産上の利益供与の禁止等について定    め、こうしたコンプライアンスの遵守状況については「コンプライアンス規程」に基づき必要に応じて都度、取締役会が報告を受け、これを監    視しています。3.【原則3-1.情報開示の充実】(1)経営ビジョンや中期経営計画を策定し公表しています。詳細は、当行ホームページに掲載していますので、ご参照ください。  経営ビジョン:http://www.ncbank.co.jp/kabunushi_toshika/gaiyo/index.html#vision   中期経営計画:http://www.ncbank.co.jp/kabunushi_toshika/images/a_ncb.pdf(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「1.1.基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きについては、本報告書「2.1.【取締役報酬関係】」に記載していますので、ご参照ください。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きは以下のとおりです。□方針について 当行は、取締役会がその役割・責務を実効的に果たすために、取締役会メンバーとして当行の事業やその課題に精通する者が必要であると考えています。これに加え、取締役会メンバーの知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えています。 このような観点から、当行は、当行の事業やその課題に精通する者を社内取締役候補者、社内監査役候補者として指名し、選任された取締役の中から経営陣幹部(役付取締役)を選定しています。また、多様な知見やバックグラウンドを持つ者を、社外取締役候補者、社外監査役候補者として指名することで、取締役会全体としてのバランスをとることを基本方針としています。 なお、定款において取締役の員数を20名以内、監査役の員数を7名以内と定め、現在13名の取締役、5名の監査役を選任しています。□手続きについて 当行は、取締役候補者について、代表取締役が取締役会に推薦し、取締役会において決定しています。監査役候補者については、代表取締役が監査役会に推薦し、監査役会の同意を得た上で、取締役会において決定しています。(5)平成27年6月26日に開催された第105期定時株主総会において選任された取締役及び監査役の選任理由は以下のとおりです。 社外取締役及び社外監査役の選任理由については、本報告書「2.1.【取締役関係】」に記載していますので、ご参照ください。[取締役の選任理由] 久保田 勇夫(再任) 平成18年の頭取就任以降、合併に伴う諸問題の克服、公的資金の完済、地銀共同化システムへの移行を果たすとともに、強いリーダーシップのもとで当行グループの業績向上に寄与してきました。経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。谷川 浩道(再任) 平成23年の取締役就任以降、監査部、経営管理部、総合企画部、北九州・山口代表等、当行の中枢業務を担当してきました。現中期経営計画についても、策定委員会の委員長を務め、平成26年6月の頭取就任以降は、その実行を先頭に立って指揮してきました。経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。礒山 誠二(再任) 平成16年の取締役就任以降、営業部門、総務部、グループ統括部、監査部を担当する等、経営経験も豊富な人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。川本 惣一(再任) 平成20年の取締役就任以降、北九州・山口代表、営業部門を担当する等、営業全般に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。浦山 茂(再任) 平成19年の取締役就任以降、融資部門、法人ソリューション営業部門を担当する等、融資、法人ソリューション営業全般に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。高田 聖大(再任) 平成19年の取締役就任以降、広報、秘書、人事、監査、国際の各部門を担当する等、経営経験も豊富な人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。石田 保之(再任) 平成20年の取締役就任以降、経営の企画・管理、事務企画、IT企画の各部門を担当する等、企画・管理部門に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。入江 浩幸(再任) 平成22年の取締役就任以降、営業部門、地域振興部を担当する等、営業全般に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。廣田 眞弥(再任) 平成25年の取締役就任以降、国際、市場、証券の各部門を担当する等、国際・市場・証券業務に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。村上 英之(再任) 平成26年の取締役就任以降、経営の企画・管理部門を担当する等、人事、企画・管理業務に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。定野 敏彦(再任) 平成26年の取締役就任以降、北九州地区の営業部門を担当する等、営業全般に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を総合的に判断し、取締役に選任しています。[監査役の選任理由] 井野 誠司(新任) 平成23年5月より、総合企画部長、秘書部長を歴任し、平成26年の執行役員就任以降、経営管理部門を担当する等、業務全般に精通した人物です。経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当行監査役会の更なる機能強化が期待できるため、監査役に選任しています。4.【補充原則4-1-1.取締役会から経営陣に対する委任の範囲】 当行は、「取締役会規程」において取締役会決議事項の範囲を定め、経営陣に対する委任範囲を明確化しています。重要な人事、重要な組織の設置等の法令上取締役会における決議事項とすることが定められている事項のほか、その重要性及び性質等に鑑み取締役会における決議事項とすることが適当であると認められる事項を除き、経営会議をはじめとする当行の経営陣に委任しています。5.【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】 当行は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、現在、独立社外取締役を2名配置しています。独立社外取締役のうち1名は企業経営者としての要職経験や幅広い見識を、うち1名は長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点、経済・金融に関する知見を活かし、当行の経営全般に対して独立した立場から適確な助言を行い、経営の意思決定・監督機能を強化する役割を担っています。6.【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】 当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当行の事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点から、その独立性を判断しています。 例えば、当行との間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当行と当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。 (1) 過去に当行又はその子会社の業務執行者であった者 (2) 当行を主要な取引先とする者(※1)(法人である場合は当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者) (3) 当行の主要な取引先(※2)(法人である場合は当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者) (4) 過去3年以内に当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得たことがあるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法   人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者又は過去に業務執行者であった者) (5) 当行の主要株主(※4)(法人である場合は当該法人の業務執行者) (6) 上記(1)~(5)の近親者 (7) 当行の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者 (8) 過去3年以内に当行から多額の寄付(※5)を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者 (※1)「当行を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高の2%以上を当行から得ている取引先を指す。 (※2)「当行の主要な取引先」とは、当行が直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上を得ている取引先を指す。 (※3)「多額の金銭その他の財産」とは、過去3年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。 (※4)「主要株主」とは、発行済株式の10%以上を保有する株主を指す。 (※5)「多額の寄付」とは、過去3年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。7.【補充原則4-11-1.取締役会全体の考え方】 上記「原則3-1(4)に基づく開示」をご参照ください。8.【補充原則4-11-2.取締役・監査役の兼任状況】 本報告書更新日時点における、当行の取締役及び監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は次のとおりです。久保田 勇夫 株式会社ワールドホールディングス 取締役礒山 誠二 株式会社プレナス 取締役 コカ・コーラウエスト株式会社 監査役川本 惣一  第一交通産業株式会社 取締役 大石産業株式会社 監査役高田 聖大 株式会社ピエトロ 取締役廣田 眞弥 オーケー食品工業株式会社 監査役村上 英之  昭和鉄工株式会社 監査役瓜生 道明 九州電力株式会社 代表取締役社長 株式会社九電工 監査役高橋 伸子 東燃ゼネラル石油株式会社 監査役田中 優次 西部瓦斯株式会社 代表取締役会長 広島ガス株式会社 監査役 鳥越製粉株式会社 取締役9.【補充原則4-11-3.取締役会の実効性の分析・評価】 当行では、取締役会の規模や審議状況といった取締役会がその役割・責務を果たす上で重要と考えられる事項について、毎年、取締役会において分析・評価を行うこととしています。 なお、初回の分析・評価結果の概要については、来年度のコーポレートガバナンス報告書にて開示する予定です。10.【補充原則4-14-2.取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当行は、取締役及び監査役が、その役割・責務を適切に果たしていく上で必要な知識・情報を取得し更新することができるよう、外部講師による講演や外部機関が提供するセミナー等も含め必要な機会を提供・斡旋するとともに、その費用を支援することとしています。 また、新たに当行の社外取締役・社外監査役に就任した者に対しては、当行の事業・財務・組織等について十分に説明することとしています。また、取締役会議案の事前説明や業務説明、現場視察の実施等、社外取締役・社外監査役がその役割・責務を実効的に果たすための環境の整備に努めています。11.【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 当行は、株主の皆さまとの建設的な対話を促進するために、以下のとおり取り組んでいます。(1)責任者の指定 決算説明会等、株主・投資家の皆さまとの対話全般につきまして、総合企画部担当役員を責任者として、積極的に機会の提供を図っています。(2)建設的な対話を促進するための体制 総合企画部が各部門と連携することにより、各種の経営情報を収集・分析し、適切な形で株主・投資家の皆さまへ提供する体制を整備しています。(3)対話手段の充実に関する取組み 株主・投資家の皆さまとの対話の一環として、決算説明会等を実施しています。(4)株主意見のフィードバック 株主・投資家の皆さまとの対話の中で把握したご意見は、対話当事者から経営陣へ適宜フィードバックしています。(5)インサイダー情報の管理 重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための行内規程を定め、周知徹底しています。また、対外公表未済の事項は投資家に配付する説明資料に記載しないこととするほか、重要事実に該当する可能性があるものについては回答を差し控えています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当行は平成23年度より変動報酬制度を導入しています。変動報酬は業績等に応じて決定され、支給額は100百万円以内としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 社外取締役を除く取締役の報酬は「確定金額報酬」と、当該事業年度の業績等に応じて支給する「変動報酬」とし、社外取締役及び監査役の報酬については、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしています。 取締役の「確定金額報酬」は年額440百万円以内、うち社外取締役の報酬は年額20百万円以内、取締役の「変動報酬」は年額100百万円以内、監査役の報酬は年額95百万円以内として、それぞれ平成23年6月29日開催の第101期定時株主総会で承認を得ており、各取締役の報酬等は取締役会において、各監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定することとしています。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 平成26年度において取締役及び監査役に支払われた報酬等は以下のとおりです。 取締役(社外取締役を除く)14名に対し461百万円(うち変動報酬60百万円) 監査役(社外監査役を除く)2名に対し55百万円 社外役員4名に対し24百万円 (注)当行は、平成23年5月13日開催の取締役会において、平成23年6月29日開催の第101期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査  役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で同制度廃止までの退職慰労金を各役員の退任時に支給する打ち切り支  給の承認を得ています。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役2名に対し退職慰労金を156百万円支払っています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)会社の機関の内容 当行では、取締役会を経営の最高意思決定機関とし、その委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定機関と位置付けています。イ.取締役会 取締役会は、取締役13名(うち社外取締役2名)と監査役5名(うち社外監査役3名)(平成27年6月26日現在)で構成され、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。 また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため取締役の任期を1年とし、取締役会の活性化を図っています。 加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。 取締役会は、原則月1回開催しています。ロ.経営会議 経営会議は、代表取締役及び頭取が指名する取締役10名(平成27年6月26日現在)で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。また、本会議には、常勤監査役2名が出席することとし、適切な助言を行っています。 経営会議は、原則週1回開催しています。ハ.監査役会 監査役会は、常勤監査役2名と非常勤監査役(社外監査役)3名の計5名で構成され、全員が取締役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監督するとともに適切な助言を行っています。 また、監査役による監視・検証機能を高めるため、常勤監査役のうち取締役経験者や外部出身者などを常任監査役に選定することにより、監査機能の実効性向上に努めています。 監査役会は、原則3ヶ月に1回開催しています。(2) 内部統制システムの整備の状況イ.コンプライアンス体制の強化 当行は、コンプライアンスに関する理念と役職員の行動指針を示した「コンプライアンス基本方針と遵守基準」を制定し、これに基づいてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。 具体的には、頭取が指名する委員長、委員(外部の有識者を含む)及び常勤監査役をオブザーバーとするコンプライアンス委員会を隔月開催し、コンプライアンスに関する経営上重要な事項について、具体的且つ実質的な協議又は評価を行っています。 また、経営管理部が、統括部署としてコンプライアンス関連事項を一元的に管理しています。ロ.内部統制の適切性・有効性の検証 内部統制の適切性・有効性については、「内部監査規程」に基づき、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部(人員29名)(平成27年3月末現在)が検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、経営会議及び監査役に報告しています。また、会計監査人との情報交換を行うことで、客観的且つ効率的な内部監査を実施するよう努めています。 また、監査役5名は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査役監査基準に従い業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて会計監査人、取締役及び内部監査部門(監査部)等から報告を受け監査役会に報告することとしています。 なお、社外監査役田中優次氏は西部瓦斯株式会社において経理部長、経理部担当役員等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。ハ.会計監査 当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりです。 なお、継続監査年数については7年以内であるため、記載を省略しています。 公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員  森  行一   新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員  高木 竜二  新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員  川口 輝朗  新日本有限責任監査法人 また、監査業務に係る補助者は公認会計士15名、その他11名です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 監査役会設置会社である当行は、独立性の高い社外取締役、内部監査・内部統制担当取締役、監査役会が適切に連携を図る体制とすることが、ガバナンス上有効であると考えています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針を以下のとおり決議しています。 (1)取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  ・法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当行の理念及び役職員の行動指針を「コンプライアンス基本方針と遵 守基準」として定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定する。ま た、法令等遵守態勢の整備のための実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。なお、“顧客の保護及び利便の向 上”並びに“反社会的勢力及び組織犯罪の金融取引からの排除”については、法令等遵守態勢において適切に取り組む。 ・法令等遵守を確保する体制として、行内の法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプライアンス統括部署を設置するほか、法令等遵守に 関する経営上重要な事項の協議又は評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス上疑義のある行為等を 知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接コンプライアンス統括部署に報告・相談を行うことができるコンプライアンス相談窓口(ホットライ ン) を設置する。 ・内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制  ・取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理保管、保存期限及び廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基 づき、適正な保存及び管理を行う。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制  ・健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリ スク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づき、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性に応じた管理方針・管理規程等を制定す る。 ・リスク管理の体制は、銀行全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署及び担当部署による3層管理体制とし、リスク管理の実 効性及び相互牽制機能を強化する。また、リスクカテゴリー毎に各種委員会等を設置し、リスクに関する重要事項について、具体的且つ実質的 な協議及び評価等を行う。 ・自然災害、テロ等の緊急事態発生時の早期被害復旧、最低限の業務継続を可能とするため、事前対応や緊急事態発生時の対応等を定めた 「業務継続計画」を業務継続に関する最上位の計画と位置付け、本計画に基づき、災害等の種類別に具体的対応策を定めた管理規程等を制 定する。 ・内部監査部門は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制  ・「取締役会」とその委任を受けた審議・決定機関である「経営会議」を一体化した意思決定・監督機関と位置付け、それぞれの運営及び付議事 項等を定めた「取締役会規程(及び同付議基準)」及び「経営会議規程(及び同付議基準)」を制定する。 ・また、行内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。(5)当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制  ・子会社等の業務の適正を確保するため、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う統括部署を設置する。 ・子会社等が当行の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢に準拠して当該子会社等の固有の事情を踏まえた実効性ある態勢を構築することを 促進し、これらに関する重要事項について適宜報告を求める。 ・財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当行及び子会社等の体制を整備する。 ・内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。 ・当行及び子会社等から成る企業集団の戦略について協議するとともに、当該企業集団間における協調、連携及び情報共有を図るために「グ ループ会社戦略会議」を適宜開催する。 (注)子会社等とは、銀行法の「子会社」、「子法人等」及び「関連法人等」をいう。(6)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制  ・監査役に直属する組織として監査役室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助する専任の職員を配置する。 ・監査役室に所属する職員の取締役からの独立性を確保するため、当該職員の人事異動及び考課等人事権に係る事項の決定については、予 め常勤監査役に同意を求めることとする。 ・取締役は、役職員又は子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそ れがある事実を発見したときは、これを監査役会に報告する。 ・職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当行の職員又は子 会社等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報告する。当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とし て不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。 ・上記のほか、取締役及び監査役会の協議により、取締役及び職員が監査役会に報告すべき事項を定める。 ・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役 の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及びその他の重要な委員会等に出席することが できるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。 ・代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当行は、「コンプライアンス基本方針と遵守基準」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決する」ことを定め、取引遮断に努めることを基本方針としています。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況 ・反社会的勢力への対応にかかる統括部署を定め、営業店からの相談対応、関係部への指示等を行い、反社会的勢力との取引遮断に向けて 組織的に取り組んでいます。 ・平素から、警察、弁護士などの外部専門機関と連携を保ち、反社会的勢力の不当要求等に適切に対処する態勢としています。 ・統括部署は、反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、一元的に管理しています。 ・反社会的勢力への対応体制を確立すべく、基本的事項として「反社会的勢力等対応要領」、同要領に基づく具体的手順書として「反社会的勢  力等対応マニュアル」を制定しています。 ・反社会的勢力への対応にかかる基本動作、事務手続き等について、研修、勉強会などを実施しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
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