株式会社武蔵野銀行(8336) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社武蔵野銀行

http://www.musashinobank.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社武蔵野銀行
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1969年10月
証券コード 8336
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 関東 , 埼玉県
本社所在地 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-8
企業サイト http://www.musashinobank.co.jp/
設立年月
1952年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 7ヶ月 (設立年月:1952年03月)
  • 上場維持年月 51年 0ヶ月 (上場年月:1969年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社武蔵野銀行と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,466,900 7.29%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 1,231,400 3.64%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,218,987 3.60%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 898,710 2.65%
武蔵野銀行従業員持株会 749,004 2.21%
明治安田生命保険相互会社 735,858 2.17%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 717,400 2.12%
住友生命保険相互会社 702,900 2.07%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 610,000 1.80%
前田硝子株式会社 512,300 1.51%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・「地域共存」「顧客尊重」を経営理念としている当行は、株主さま、お客さま、地域社会など、当行を取巻く全ての方々からの理解と共感、信頼や支持を得ながら、持続的成長を遂げていくことが社会的責務と認識し、中期経営計画においても継続的に取組み強化を図っております。・行動憲章において、「環境問題への取組み」及び「社会貢献活動への取組み」を明文化し、その考え方に基づき諸施策を実行しております。・平成23年には、「CSR基本方針」を制定し、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境への配慮」という3本の柱に基づき積極的に活動しております。 また、平成24年5月には、企業内ボランティア組織「武蔵野ボランティアクラブ」を設立し、環境保護や社会福祉、金融教育、東日本大震災復興支援など様々な分野でのボランティア活動を積極的に展開しております。・活動内容については、ニュースリリース等で随時告知、また、ディスクロージャー誌、ミニディスクロージャー誌やホームページなどに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当行では、行動憲章に、企業内容・経営情報の積極的な開示について定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当行では、経営理念並びに行動憲章においてステークホルダーの尊重について言及しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

≪女性の活躍の方針・取組に関して≫当行では、女性の活躍推進に向けて、仕事と育児の両立に向けた職場環境の整備や女性のキャリア形成支援について取組みを進めております。これまでに、育児休業中の従業員を対象とした職場復帰プログラム支援、女性のキャリア形成支援のためのキャリア面接、出産・育児等により退職した女性を再雇用するリターン制度を実施しております。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

平成24年度より個人投資家向け会社説明会を開催しております。(平成27年度は7~8月に14会場で開催しました。)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年1回(6月)にラージミーティングを開催しております。(平成27年度は約90名が参加。)また、決算発表後個別ミーティングを随時行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

(URL)http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/決算短信・有価証券報告書・IR会社説明会資料等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

総合企画部内に広報・CSRグループを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と認識し、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。また、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-11-3】(取締役会全体の実効性についての分析・評価)  各取締役による取締役会の自己評価を行い、取締役会の実効性を分析・評価し、開示することを検討しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 【原則1-4】○政策保有する上場株式に関する方針・政策保有株式については、地域金融機関として取引先との安定的・中長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合において、限定的に取引先の株式を保有します。・当該政策保有株式については、リスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来見通し、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、保有意義を定期的に検証し、保有の可否を判断しております。○議決権の行使基準・政策保有株式の議決権行使に際しては、当該企業のガバナンスの状況、中長期的な企業価値、経営状況等の観点から総合的に勘案し、賛否を判断いたします。 【原則1-7】当行は、取締役との競業取引及び自己取引を行う場合には、株主の利益を害することのないよう取締役会規程において、取締役会での承認を要することとしています。また、取締役会規程では、取締役会付議事項の執行状況について、以降の取締役会に報告することとしており、実質的な監視体制を整えております。 【原則3-1】 (1)経営理念や中期経営計画、長期ビジョンについては、ディスクロージャー、ホームページなどにおいて開示するとともに、IRなどの機会を活用し、情報発信しております。    (経営理念等 http://www.musashinobank.co.jp/company/philosophy/)    (長期ビジョン等 http://www.musashinobank.co.jp/company/mid_termplan/) (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「1.基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、基本方針はホームページに記載しております。(基本方針 http://www.musashinobank.co.jp/company/pdf/corporate_governance_20151023.pdf/) (3)取締役会による経営陣幹部・取締役の報酬決定方針と手続取締役の報酬につきましては、透明性、公正性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。<報酬額の決定方針>・取締役の報酬は、固定部分である役位別固定報酬及び変動部分である株価連動報酬とする。但し、社外取締役については役位別固定報酬のみとします。・役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給します。・株価連動報酬は、「業績及び企業価値の向上」と「株主重視の経営意識の向上」を図るため、株式報酬型ストックオプションを割当てます。<報酬額の決定手続>・取締役の報酬額は、株主総会の決議で定められた報酬枠総額の範囲内で、取締役会の決議をもって決定します。 (4)取締役会による経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う方針と手続きについて、以下のとおり開示いたします。<取締役選任基準>・取締役候補者(社外取締役以外の取締役をいう。以下同様。)は、当行の経営理念に対し、深い理解を持ち、その実現に向け、努力を惜しまない行動ができること。・取締役候補者は、その職務の執行について十分な情報を収集するとともに、取締役会において積極的に意見を表明できること。・取締役候補者は、取締役会に関する権利を適時かつ適切に行使し、当行の経営課題の解決を図ることができること。・取締役候補者は、株主の信任に応えるべく、その期待される能力を発揮し、十分な時間を費やし取締役としての職務を執行できること。・取締役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、当行及び株主共同利益のために行動できること。・社外取締役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。<監査役選任基準>・監査役候補者は、株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、良質な企業統治体制の確立に努力できること。・監査役候補者は、会議等において能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役等に適切に意見を述べることができること。・社外監査役候補者は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を生かし、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有すること。<手続き>・取締役候補者については、上記基準に基づき、頭取が推薦し、社外役員が出席する取締役会において決議します。・監査役候補者については、上記基準に基づき、頭取が推薦し、監査役会の同意を得た上で、社外役員が出席する取締役会において決議します。 (5)取締役会による個々の選任・指名についての説明取締役候補者および監査役候補者の選任理由を本報告書で以下のとおり開示いたします。なお、平成27年6月26日に開催された第92回定時株主総会において、いずれの候補者も選任されました。<取締役候補者>・加藤 喜久雄(再任)平成8年6月より取締役に就任し、平成19年8月より取締役頭取を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。・町田 秀夫(再任)法人業務部長、執行役員人事部長、取締役、常務取締役等を歴任し、グループ会社のぶぎん総合リース株式会社の取締役社長を務めるなど、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。・中村 元信(再任)武蔵浦和支店長、越谷支店長、執行役員川越支店長等を歴任したほか、平成23年6月より常務取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。・赤城 功一(再任)片柳支店長、熊谷支店長、執行役員北浦和支店長、執行役員個人部長、執行役員リスク統括部長等を歴任したほか、平成24年6月より常務取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。・小山 和也(再任)市場金融部長、執行役員リスク統括部長、執行役員融資部長等を歴任したほか、平成25年6月より常務取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。・長堀 和正(再任)戸田西支店長、越谷支店長、執行役員総合企画部長等を歴任したほか、平成26年6月より常務取締役を務め、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有しており、当行の取締役として、引続き経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としました。・白井 利幸(新任)伊奈支店長、志木支店長、執行役員営業企画部長、執行役員人事部長等を歴任し、銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行する知識・経験を有していることから、取締役候補者としました。・石田 恵美(再任)弁護士、公認会計士として広範な専門知識を有し、平成18年6月より当行社外監査役、平成25年6月より社外取締役を歴任され、その知識と経験を社外取締役として、引続き当行の経営に活かしていただくため、取締役候補者としました。・樋口 武(新任)富士写真フイルム株式会社執行役員兼フジノン株式会社代表取締役社長、富士フイルムホールディングス株式会社取締役、富士フイルム株式会社取締役常務執行役員等を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当行の経営に活かしていただくため、取締役候補者としました。<監査役候補者>・田村 健次(新任)埼玉県出納長、学校法人九里学園理事としての職務をとおした豊富な経験と高い知見を有しており、その知識と経験を社外監査役として、当行の経営に活かしていただくため、監査役候補者としました。 【補充原則4-1-1】・取締役会は、経営全般に関する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令及び定款に規定するもののほか、取締役会規程において決定すべき事項を明確化し、意思決定を行っています。・また、「本部決裁区分規程」等に則り、経営陣幹部に適切な範囲で権限を委譲しており、取締役会はその実施状況を監督しております。 【原則4-8】当行では、当行の「独立性判断基準」を満たす当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務を果たす独立社外取締役2名を選任しております。 【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準について、以下のとおり開示いたします。<独立性判断基準>当行において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならないこととします。1.当行または当行の関連会社の業務執行者2.当行または当行の関連会社を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者3.当行または当行の関連会社の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合はその業務執行者4.当行または当行の関連会社の主要株主、もしくは当行または当行の関連会社が主要株主の業務執行  者5.当行または当行の関連会社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家6.当行または当行の関連会社から多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人等の一員7.当行または当行の関連会社から多額の寄付、助成を受けている組織の業務執行者8.最近において上記1から前7までに該当していた者9.上記1から前7までに掲げる者(使用人を除く)の近親者10.上記1から9に該当しても、当該人物の人格、識見等から問題ないとする場合は独立役員ということができる ※「業務執行者」=業務執行取締役のみならず使用人まで。監査役は含まない「主要な取引先」=支払額または受取額が、総売上高の2%以上    「主要株主」=総議決権の10%以上の株式を保有する者    「多額の金銭」=年間1,000万円以上    「最近」=実質的に現在と同視できる場合。例:株主総会の議案の内容が決定された時点は現在とする。1年以上前は「最近」には該当しない    「近親者」=2親等以内の親族 【補充原則4-11-1】「取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方」については「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の<取締役会の構成>、<取締役会の役割>、また、「取締役の選任に関する方針・手続き」についてはコード「原則3-1情報開示の充実」にて開示した「取締役選任基準」「手続き」に記載しております。 【補充原則4-11-2】取締役・監査役の他社との兼任状況は、株主総会招集通知の参考資料、有価証券報告書を通じ、毎年開示を行っております。【補充原則4-14-2】「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の<取締役・監査役の支援体制・トレーニング方針>に記載しております。 【原則5-1】ディスクロージャー方針について、以下のとおり開示いたします。<ディスクロージャー方針>1 基本的な考え方    ・当行は、お客様とともに継続的かつ安定的に成長し、地域経済、地域社会の発展に貢献するため、お客様・株主・投資家のみなさまが当行の実態を正確に認識・判断できるよう、継続して公平かつ適時・適切な情報開示に努めます。そのために、情報開示に関する関係法令や証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示統制の構築・運用に取組んでいきます。2 情報開示統制(1)体制構築、運用    ・株主等との対話全般について、IR所管部の担当役員が統括し、株主等との対話にあたっては、IR所管部署である総合企画部が中心となって、関連所管部とも適切に情報交換を行い、連携して対応します。    ・株主等との対話は、株主等の主な関心事項等を踏まえた上で、合理的な範囲で、取締役等が対応します。    ・対話等において把握した株主等の意見は、IR所管部の担当役員が取締役会へ適時・適切に報告します。(2)開示方法・株主・投資家向けに、決算説明会を開催するとともに、適時、決算発表後の個別面談を実施します。    ・個人投資家向けに、県内を中心に会社説明会を開催します。    ・IR資料をホームページに掲載し、幅広く株主等への情報開示を実施します。(3)情報管理    ・未公表の重要な内部情報(インサイダー情報)が外部へ漏洩することを防止するため、社内規程の定めに従い、情報管理を徹底します。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当行では、独立役員の資格を充たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

社内取締役に限定しております。なお、監査役は、取締役からの独立性を維持する観点から、付与対象者としておりません。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当行の企業価値を反映した株価と役員報酬の連動性を強め、役員の業績向上及び企業価値向上に対する貢献意欲を高めるとともに、株主重視の経営意識を高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションは、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲内において、取締役は取締役会・監査役は監査役会の協議によって決定しております。平成23年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役が年額350百万円・監査役が年額60百万円であります。また、上記取締役の報酬限度額とは別枠に、平成23年6月29日開催の第88回定時株主総会の決議によって定められた株式報酬型ストックオプションとしての報酬等の限度額は、年額100百万円であります。(a)取締役   前期の業績、決算状況に基づき、役員の役位、在職年数等も考慮して決定しております。   なお、平成26年度は賞与を支給しておりません。(b)監査役   常勤監査役と非常勤監査役に大別し、監査役会の協議にて決定しております。なお、監査役賞与の制度はありません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

平成26年度における当行の取締役に対する報酬等は258百万円・監査役に対する報酬は51百万円であります。取締役の報酬等には、当事業年度に係る株式報酬型ストックオプション報酬額25百万円及び平成26年6月27日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名分、監査役1名分が含まれております。上記のほか、平成23年6月29日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、退任取締役2名に対し81百万円、退任監査役1名に対し8百万円の役員退職慰労金を支給しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)体制の概要 当行では、取締役会及び監査役会を設置し、取締役の職務について厳正な監視を行う体制としております。また、取締役会の下位機関として経営会議を設置し、日常的な業務執行の決定並びにそれら業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度の導入により、経営と業務執行の役割分担を明確化し、取締役と執行役員がそれぞれ責任をもって業務を行う体制を確立しております。その他、コンプライアンス委員会等を設置し、企業統治の体制を整備しております。当行の取締役会は、社外取締役2名を含む9名(男性8名、女性1名)で構成され、原則として毎月1回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の取締役会を開催し、経営に関する重要な事項、方針及び業務の執行を決定するほか、取締役が取締役会にコンプライ アンス、リスク管理、監査結果等の状況について定例的に報告しております。また、取締役会に監査役が出席し、必要と認めるときは意見を述べる体制とし、監視効果を高めております。また、経営会議は、代表取締役のほか、取締役会で指名する取締役をもって構成され、原則として毎月2回ないし4回開催することを常例とし、必要に応じて随時臨時の会議が開催されます。経営会議は、取締役会の定める基本方針に基づいて業務全般に係わる計画及び実施方法に関する一切の重要事項を検討審議しております。当会議には、常勤監査役も出席しており、意見を述べることができます。また、取締役候補者の選定および株主総会で決定した上限枠の範囲内での個別の取締役の報酬については、取締役会で決定しております。さらに、経営の観点からコンプライアンス全般を評価し、あらゆる法令、行内規程の遵守はもとより、社会規範に則した誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を実現するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、半期に一度コンプライアンスに係る推進施策の検討などを実施しております。(2)内部監査及び監査役監査 当行の内部監査組織は、本部内の専門部署「監査部」(23名(平成27年3月31日現在))が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に内部監査を実施しております。その結果については取締役会まで報告しております。 監査役会では、監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。代表取締役との間においても定期的な会合をもち、監査上の課題等について意見交換を行っております。 (3)会計監査 当行の会計監査人については、新日本有限責任監査法人と契約しております。会計監査業務を執行する公認会計士は、水守理智氏(当該事業年度を含む継続関与会計期間4年)、大村真敏氏(当該事業年度を含む継続関与会計期間6年)及び細野和也氏(当該事業年度を含む継続関与会計期間1年)であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者9名、その他5名であります。   平成26年度における監査報酬の内容(監査公認会計士等に対する報酬の内容)   ・提出会社    監査証明業務に基づく報酬 66百万円    非監査業務に基づく報酬   -百万円   ・連結子会社    監査証明業務に基づく報酬  7百万円    非監査業務に基づく報酬   -百万円


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当行が当該体制を採用する理由は、法令、行内規程を遵守しつつ、迅速に意思決定を行い、執行及び監督についても効率的に行うためであります。また、執行役員制度の採用は、取締役による意思決定及び業務執行の監督機能と、執行役員による業務執行機能を分離することでコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためであります。さらに、当行では、一般株主と利益相反のおそれがない社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しておりますが、その理由は、取締役の職務執行に係るモニタリング・監査に加え、取締役会への出席等を通じて、独立・中立の立場で幅広い視野から積極的に経営に関する意見表明・助言等を行うことで、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されるためであります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当行では、「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり定めています。1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当行の倫理、行動の基本指針である「行動憲章」及び法令遵守の基本的規則である「コンプライアンス・マニュアル」を定めるとともに、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンスプログラム」を年度毎に策定し、法令遵守の徹底に努めております。・頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守に関する重要事項について審議することとしております。・当行全体のコンプライアンスの統括部署としてリスク統括部経営法務室を設置するとともに、各部店内にコンプライアンス体制を統括管理する「法令遵守担当者」を任命しております。・法令違反行為その他のコンプライアンスに関する行内通報制度としては、「内部通報制度規程」に基づき「直接報告・相談制度」を設け、その運用を行うこととしております。・財務報告の適正性を確保するために「財務報告に関する基本方針」を定めるとともに、必要な内部管理体制を整備しております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置しております。また、行内規程を設け、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣に報告するとともに、警察等関連機関と連携できる態勢を整えております。さらに、取締役会において、当該態勢が機能しているか、定期的に検証することとしております。・監査役及び内部監査部署は、当行の法令遵守体制等の運用に問題があると認めるときは、改善策の策定を要請できることとしております。2.損失の危険の管理に関する規定その他の体制・リスク管理の基本事項に関し、「統合的リスク管理規程」を定めるとともに、リスク統括部を当行全体のリスク管理の統括部署としております。・業務に係る各種リスクに対しては、別途定めるそれぞれのリスク管理規程により、担当部署、管理運営方法等を定めるものとしております。・経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合、「緊急時対応計画」に基づき、被害を最小限に止めるとともに、業務の継続性確保及び早期復旧に向けた対応を図ることとしております。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を定期的に開催し、取締役の職務の執行を監督しております。・取締役会は、取締役で構成する経営会議に、取締役会において大綱を定めた経営上重要な事項の執行についての審議を委任しております。・取締役会の決議に基づく業務執行は、取締役会の決議により選任された執行役員及びその他の責任者が、「組織及び事務分掌規程」等の行内規程に基づきこれを行っております。・取締役会及び各取締役は、執行役員及びその他の責任者の職務を監督する権限を有し、その責任を負うものとしております。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び行内規則に基づき適切かつ確実に保存及び管理することとしております。5.当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行グループ会社における業務執行については、別途定めている関連会社管理規程ほか行内規程等に基づき運営、管理し、グループ全体としての業務の適正化を図ることとしております。・当行が定める関連会社管理規程において当行とグループ会社の協議・報告事項を定め、定期的又は随時、協議・報告することを義務付けております。・当行は定期的に当行及びグループ会社の取締役が出席する「グループ情報連絡会」を開催し、相互の情報共有に努めております。・当行はグループ会社各社にその事業内容毎に想定されるリスクに応じ、その対応規則制定と体制の整備を行わせ、グループ全体としての統合的リスク管理体制を構築しております。・当行は関連会社管理規程において、グループ会社の業務内容に応じて当行の所管部を明確にし、指導及び管理を行っております。・当行が定めた経営計画をグループ会社に周知徹底するとともに、グループ会社に事業内容、規模等に応じ経営計画の作成をさせ、進捗管理しております。・当行はグループ会社各社にコンプライアンス・マニュアル又は行動規範の作成と体制の整備を行わせ、法令遵守の徹底に努めております。・当行はグループ会社各社が定めた法令遵守担当者に対し、定期的に研修を行い、その内容を各社職員へ周知することとしております。・法令違反行為などの通報制度として、グループ会社の取締役及び使用人から当行の担当部署へ通報できる内部通報制度を設け、その運用を行うこととしております。・当行の内部監査部署は、グループ会社に対する監査を実施し、業務の適正化に努めております。6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を1名配置しておりますが、今後とも1名以上配置することとし、当該補助者の任命、解任、異動については、監査役会の意見に基づき行うこととしております。・監査役補助者は、専ら監査役の指揮命令に従わなければならないこととしております。(2)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び使用人は当行の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役会に遅滞なく報告することとしております。また、監査役は必要に応じて当行グループの取締役及び使用人、会計監査人等に対して報告を求めることができる体制としております。・内部監査部署は当行グループにおける監査結果について、監査役へ報告することとしております。・内部通報制度の担当部署は、当行グループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について監査役へ報告することとしております。(3)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制・監査役へ報告を行った当行グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。・内部通報制度規程において、当行グループの取締役及び使用人が直接通報を行うことができることを定めると共に、当該通報をしたこと自体による不利な取扱いの禁止を明記しております。(4)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。(5)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会、経営会議、その他重要な会議に監査役が出席し、意見を述べる体制としているほか、監査役と取締役、監査役と社外取締役が定期的に意見の交換を行い相互の認識を深めるよう努めております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方  当行及びグループ会社は、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断しこれを排除します。また、金融機関としての業務の公共性にかんがみ、公共の信頼を維持し、預金者等の保護を確保すると共に金融の円滑を図り、業務の適切性及び健全性を確保するために、反社会的勢力と一切の関係を遮断、排除し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応します。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を排除・遮断するための対策として、対応部署を総務部内に設置しております。また、行内規程を設け、問題発生時には、直ちに取締役等の経営陣に報告するとともに、警察等関連機関と連携できる態勢を整えております。さらに、取締役会において、当該態勢が機能しているか、定期的に検証することとしております。 (2)反社会的勢力を排除するために各種預金規程、銀行取引約定書、金銭消費貸借契約証書、各種融資契約書等へ暴力団排除条項を導入し、反社会的勢力を排除する態勢を整備しております。(3)反社会的勢力に対応するためのポイントを「コンプライアンス・マニュアル」に掲載し、併せて詳細な対応については、「反社会的勢力対応マニュアル」を策定し、研修・諸会議を通じて行内への周知徹底を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-14

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