株式会社村田製作所(6981) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社村田製作所

https://www.murata.com/ja-jp

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    68年 3ヶ月 (設立年月:1950年12月)
  • 上場維持年月 56年 0ヶ月 (上場年月:1963年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社村田製作所
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1963年03月
証券コード 6981
業種 電気機器 , 電子部品・産業用電子機器
エリア 関西 , 京都府
本社所在地 京都府長岡京市東神足1-10-1
企業サイト https://www.murata.com/ja-jp
設立年月
1950年12月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
子会社 東光株式会社
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年01月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 13,810,300 6.50%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 11,458,025 5.40%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,012,300 4.70%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 7,451,424 3.50%
日本生命保険相互会社 7,361,157 3.50%
株式会社京都銀行 5,260,023 2.50%
明治安田生命保険相互会社 5,240,900 2.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,089,500 1.90%
株式会社滋賀銀行 3,551,058 1.70%
株式会社みずほ銀行 3,000,458 1.40%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

社是・社訓

技術を練磨し、科学的管理を実践し、独自の製品を供給して、文化の発展に貢献し、信用の蓄積につとめ、会社の発展と協力者の共栄をはかり、これをよろこび、感謝する人びととともに運営する

コーポレートメッセージ・スローガン

Innovator in Electronics

出典:株式会社村田製作所 | 理念

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「CSR憲章」を制定し、法令の遵守はもとより、高い企業倫理観にもとづき、透明性の高いガバナンス、人権尊重、安全衛生、社会貢献、環境保全などに取り組むことにより、社会から信頼される企業であり続けることを目的として、CSR経営を推進しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャー・ポリシーを制定し、情報開示の方針、方法等について定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

統合報告書を発行し、ステークホルダーとの関係についての当社の考えを述べております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社村田製作所と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

・株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し、情報を適時・適切に開示することを基本といたします。・当社は、金融商品取引法等の関係法令、フェア・ディスクロージャー・ルールおよび当社が株式を上場している東京証券取引所およびシンガポール証券取引所の定める適時開示規則を遵守いたします。また、関係法令や適時開示規則に該当しない情報についても、当社を理解していただくために有効と判断する情報については開示に努めます。・ディスクロージャー・ポリシーを制定し、情報開示の方針、方法等について定めております。ディスクロージャー・ポリシーは、当社ウェブサイトに掲載しております。(http://www.murata.com/ja-jp/about/ir/disclosure)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・機関投資家の皆様との対話の機会として、トップマネジメントによる会社説明会を年1回実施し、担当役員による決算説明会を四半期毎に実施しております。・機関投資家の皆様との面談につきましては、合理的な範囲で前向きに実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

・機関投資家の皆様との対話の機会として、トップマネジメントによる会社説明会を欧米でも年1回実施しております。・機関投資家の皆様との面談につきましては、合理的な範囲で前向きに実施しております。


IR資料のホームページ掲載

・会社説明会・決算説明会の資料その他の情報は当社ウェブサイトに掲載することにより、幅広く情報を提供しております。(http://www.murata.com/ja-jp/about/ir/)


IRに関する部署(担当者)の設置

・IR 担当部署:経理部 (事務連絡責任者: 部長 澤田 昌宏)


その他

・個人投資家の皆様との面談は行っておりませんが、機関投資家、マスコミへの積極的な対応を通して、個人株主の皆様への情報提供にもつながるものと考えております。個人投資家の皆様にも当社に興味を持っていただくべく、企業PRの充実やウェブサイトの改善に取り組んでおります。また、個人株主からお電話等によるお問合せ等をいただきました場合は丁寧に対応しております。・IR活動によって得られた株主・投資家の皆様からのご意見等については、必要に応じて適宜取締役会へ報告しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、コーポレート・ガバナンスに関し、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けており、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、会社が健全に発展・成長していくため、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。 なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な指針として「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。 ・コーポレートガバナンス・ガイドライン https://www.murata.com/ja-jp/about/csr/management/governance


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-4 政策保有株式】(1)政策保有に関する方針市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るためには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の企業価値の維持・向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しております。(2)政策保有のねらい・合理性取締役会において、全ての政策保有株式を対象として、そのリスクとリターンを踏まえ、中長期的に当該株式を保有することが、当社の企業価値の維持・向上に資するかどうかの検証を毎期行っており、保有の適否について適切に判断できていると考えております。(3)議決権行使の基準当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、中長期的な視点で当社及び当該企業の企業価値向上に資するか個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。【補充原則4-1③ 最高経営責任者(CEO)等の後継者計画】取締役会は、毎年、経営層人材の育成に関する状況報告を受けており、経営陣の後継候補者となる人材について、取締役会での議案説明、日常の業務執行等を通して把握しております。また指名諮問委員会では、候補者の決定だけでなく、後継者候補の計画及び育成について議論が行われ、取締役会への答申に反映されております。なお現在、最高経営責任者(CEO)の後継者計画は具体的には策定されておりませんので、今後、取締役会が計画の策定・運用に適切に関与してまいります。【補充原則4-10① 任意の仕組みの活用】後掲「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【任意の委員会】にも記載のとおり、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会についてはコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)にある主要な構成員に関する基準とは相違がありますが、両委員会とも、複数の独立社外取締役を構成員としており独立社外取締役から適切な関与・助言を得ております。これら関与・助言を経た上で、両委員会ではこれまで答申内容を全会一致で決議しており、両委員会とも独立した任意の委員会として機能しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-7 関係当事者間の取引】取締役の利益相反取引については、会社法に従って取締役会の承認を要するものとし、さらに実施後に取締役会で報告しております。取締役に対して、当社と取締役並びにその近親者との取引の有無を確認しております。また、関連当事者との取引については法令に従って開示しております。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社における企業年金の積立金の運用は、村田製作所企業年金基金により行われております。資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会の審議を踏まえ、代議員会において決定しております。資産運用委員会及び代議員会には、当社の人事・経理・財務部門の部門長等適切な資格を持った人材を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。また、運用機関に対するモニタリング等の適切な活動を実施できるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置しその育成に努めるとともに、外部の専門家の助言も取り入れております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)-a 経営理念当社は、経営の基本理念を「社是」として制定し、これを役員・従業員全員が共有しており、実践することをめざしております。「社是」は当社ウェブサイトに掲載しております。・「社是」 https://www.murata.com/ja-jp/about/company/philosophy(i)-b 経営戦略、経営計画2019年度-2021年度を対象とした3ヶ年の中期構想を当社ウェブサイトに掲載しております。・「中期構想」 https://www.murata.com/ja-jp/about/company/mid-term%20direction%202021(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針前掲「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)取締役の報酬決定の方針と手続後掲「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」及び「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」を参照ください。(iv)経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名の方針と手続後掲「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」を参照ください。(v)取締役候補の個々の選解任についての説明取締役候補者の選任及び取締役の解任に際して、株主総会招集通知等においてその理由を開示いたします。・株主総会招集ご通知 https://www.murata.com/ja-jp/ir/meetings【補充原則4-1① 取締役会の役割、経営陣に対する委任の範囲の明確化】取締役会は、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と取締役の職務の執行に対する監督を行うこととし、取締役会規定において取締役会の決議事項・報告事項を定めております。業務執行取締役による迅速かつ果断な意思決定を可能とするため、重要な財産の取得・処分、組織・人事等の個別の重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任しております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、当社の独立性判断基準に基づき独立社外取締役を5名選任し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。当社の独立性判断基準の要旨は以下のとおりです。(1)当社及び当社の現在の子会社又は過去3年以内に子会社であった会社において、業務執行者でないこと。(2)当社の現在の主要株主又はその業務執行者でないこと。(3)当社及び当社の現在の子会社において、現在の重要な取引先又は過去3年以内に重要な取引先であった会社等の業務執行者でないこと。※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の2%以上の取引があったものを指す。(4)当社及び当社の現在の子会社から、過去3年以内に年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者でないこと。(5)当社及び当社の現在の子会社から、取締役又は監査役、執行役員を受け入れている会社又はその子会社、又は過去3年以内に受け入れていた会社又はその子会社の業務執行者でないこと。(6)当社とコンサルティングや顧問契約などの重要な取引関係になく、又は過去に重要な取引関係になかったこと。(7)当社の監査法人の業務執行者でないこと。(8)当社及び当社の現在の子会社において、取締役・監査役・執行役員の配偶者又は二親等以内の親族でないこと。(9)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。【補充原則4-11① 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】後掲「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」を参照ください。【補充原則4-11② 取締役の他の上場会社の役員兼任状況】当社の取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役の業務に振り向けられる方を候補者として選任しており、また現実に振り向けております。当社の取締役の重要な兼任状況は、「株主総会招集ご通知」「有価証券報告書」に記載しております。・株主総会招集ご通知 https://www.murata.com/ja-jp/ir/meetings・有価証券報告書 https://www.murata.com/ja-jp/ir/library/financial【補充原則4-11③ 取締役会の実効性の分析・評価】取締役会の実効性の向上を図るべく、年に1度、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を実施し、その手続き及び結果の概要を開示しております。取締役の全員を対象とするアンケート及び社外取締役を対象とするインタビューを実施し、そのアンケート及びインタビュー結果を参考に取締役会で複数回の議論を経て評価を行いました。その結果、当社の取締役会はその役割・責務に照らし、実効性をもって機能していると評価しております。なお、前年度に引き続き、経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより時間をかけるべきとして、改めて付議事項の選択、審議時間の配分等の見直しを行いました。その結果、中長期の戦略に関連する議題の増加、議論にかける時間の十分な確保等の改善が確認できました。取締役会をより実効性あるものとするために、資料の作成や議案の説明方法の工夫等を含め、更に改善の余地があると認識しております。これらの評価結果を踏まえ、今後も取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。【補充原則4-14② 取締役に対するトレーニングの方針】当社の取締役は、それぞれの役割・責務を果たすために必要と考えられる知識の習得・確認、更新等の研鑽に努めております。新任取締役は、それぞれの役割・責務を果たすために必要と考えられる知識の習得・確認のため、就任時に外部研修を受講しております。当社は、取締役に対し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、内部統制等に関するトレーニングの機会を提供することとしております。当社は、社外取締役に対し、取締役会以外にも、当社の事業の状況、経営課題等に関して情報を取得する機会を提供しております。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】後掲「III 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2.IRに関する活動状況」に記載のとおりです。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 前掲「I コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】」、【原則4-9】を参照ください。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 監査等委員でない社内取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬等に関する事項についての決定プロセスは、客観性・透明性を高めると共にコーポレートガバナンスの向上を目的に、社外取締役2名を含む4名の取締役で構成される報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。 当社の取締役報酬は、グローバルな競争力を有する電子機器及び部品メーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保することができ、業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資することのできる制度・水準とすることを基本方針としております。 監査等委員でない社内取締役に対する報酬は、①月例報酬、②短期インセンティブを与える目的の賞与及び③中長期インセンティブを与え取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成しております。 ①月例報酬:各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ、前期業績等を考慮した部分から成ります。 ②賞与:賞与の総額は、当社の業績に応じて決定し、各取締役への配分は、各々の業績貢献度を考慮し決定しております。 ③株式報酬:各取締役の役位ごとに設定します。 また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役に対する報酬については、月例報酬のみとしております。 監査等委員である取締役に対する報酬については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定します。 併せて、後掲「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」も参照ください。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度の取締役の報酬等の合計額は510百万円であり、内訳は、監査等委員でない取締役438百万円、監査等委員である取締役72百万円であります。ここには、当期に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役7名に対し60百万円)を含めております。なお社外取締役への報酬等の総額は56百万円であります。 監査等委員でない取締役の報酬限度額は700百万円であり、譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は300百万円であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は100百万円であります。 報酬等の総額が1億円以上である者については、有価証券報告書において個別の報酬を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、従来から執行役員制度の導入(2000年)、社外役員の選任(社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任)、報酬諮問委員会の設置(2004年)、指名諮問委員会の設置(2015年)等、業務執行機能および監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。また2016年に、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」の体制に移行いたしました。 「監査等委員会設置会社」では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となります。個別の業務執行の決定を業務執行取締役に委任することで、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能の強化につがなると考えております。 また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有しております。このことから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。 取締役会は経営の基本方針及び特に重要な業務執行の意思決定を行うものとしております。監査等委員会設置会社への移行を機に、モニタリングに重心をおいた取締役会へと変えてまいりました。 当社の取締役会は12名(うち独立社外取締役は5名)で構成しており、独立社外取締役が取締役会の3分の1以上となるようにしております。 また、当社は、前述のとおり執行役員制度を導入しており、執行役員が日常の業務執行を行う体制をとっております。 取締役会、代表取締役の意思決定を補佐する審議機関として、役付取締役及び取締役兼務執行役員で構成する経営執行会議を設置し、社内規定に定めた経営案件について、審議する体制を敷いております。 監査等委員会では、監査の方針、監査計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。 監査等委員会は4名(うち独立社外取締役は3名)で構成しております。なお、監査等委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。  さらに、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の維持並びに継続的改善を図るために内部統制管理委員会を設置するとともに、CSR経営を継続的かつ計画的に推進するためにCSR統括委員会を設置しております。・取締役の報酬決定の手続 取締役の報酬に関して取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、報酬諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。同委員会の委員は、取締役会が取締役から選定し、複数の独立社外取締役を含むものとしております。取締役の報酬の制度・水準は、同委員会で審議し、取締役会に答申しております。 取締役会は、報酬諮問委員会の答申に基づき取締役の報酬に関する基準を決定しております。 具体的な報酬額は報酬に関する基準に則って算出し、監査等委員でない取締役の個別報酬は報酬諮問委員会への諮問を経て決定し、監査等委員である取締役の個別報酬は監査等委員会の協議により決定しております。・経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名の方針と手続 執行役員制度を導入し執行と監督を分離することで、取締役会が機能する適正な人数規模となるようにしております。 当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、経営執行に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を経営陣幹部として選任し、取締役会の機能(経営の基本方針・重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督)の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性に配慮した上で取締役候補者として選任しております。 経営陣幹部については、職務執行に不正または重大な法令違反もしくは社内規定違反等があった場合またはその機能を発揮していないと認められる場合は、解任することとしております。 また、社外取締役の選任については、幅広い多様な分野に人材を求め、東京証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たす人材を候補者とするよう努めております。 特に監査等委員である取締役候補者については、前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有する人材を監査等委員である取締役候補者として選任しております。また、監査等委員である取締役の過半数は社外取締役を選任しております。 取締役の指名に関して取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置しております。同委員会の委員は、取締役会が取締役から選定し、複数の独立社外取締役を含むものとしております。同委員会は、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準並びに取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名について審議し、取締役会に答申しております。 また取締役会は、指名諮問委員会の答申に基づき取締役候補者の指名に関して決定しております。監査等委員である取締役候補者の指名については、監査等委員会の同意を得るものとしております。・責任限定契約の内容の概要 当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額相当額としています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 前掲「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」に記載のとおりです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針を、取締役会において以下のとおり定めております。これに基づき、内部統制システムの適切な整備・運用に努めております。1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 社外取締役を選任し、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化する。(2) 内部統制システムの整備状況と運用状況を評価する委員会組織を設置し、内部統制システムの維持並びに継続的改善を図る。(3) 企業の社会的責任(CSR)を果たすため、コンプライアンス、リスク管理、環境等、CSRに関する活動を統括する委員会組織を設置し、  当社グループのCSR経営を継続的かつ計画的に推進する。(4) CSR活動の推進を担当する組織を設置する。当該組織は、CSRに関する委員会組織と連携し、CSRの社内への浸透と社外への  一元的対応を行う。(5) 取締役、執行役員及び使用人が法令及び定款に従い、より高い倫理観に基づいて事業活動を行うため、企業倫理規範・行動指針及び  コンプライアンスに関する規定を制定し、周知徹底する。(6) コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社内・社外に設置するとともに、通報者に不利益が生じないよう  措置を講じる。(7) 反社会的な活動や勢力には毅然として対応し一切関係を持たないこと、反社会的勢力等から不当な要求を受けた場合には金銭等による  解決を図らないことを企業倫理規範・行動指針に明記し、当該規範・指針に基づき適切に対応する。(8) 独立した内部監査部門を設置し、内部統制システムの有効性を評価・モニタリングする。2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役会等の議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る重要な文書は、所定の社内規定に基づき、保存し、取締役が  適宜閲覧できるようにする。(2) 文書の保存及び管理に関する基本的な事項を社内規定に定め、前号に掲げる文書を適切に保存及び管理する。(3) 会社情報の適時開示の必要性及び開示内容を審議する会議体を設置し、会社情報を適時適切に開示する。3. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) リスク管理に関する規定を定め、各業務機能を主管する部門がリスク管理を行う。(2) リスク管理に関する委員会組織において、当社グループのリスク管理体制及び運用状況の審議を行う。また、重要なリスクへの対応を  評価し、当社グループの活動を推進する。4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 長中期の方針、並びにこれに基づく単年度の方針、予算及び実行計画を策定し、それらの進捗管理及び達成状況の確認を行う。(2) 執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と日常の業務執行とを区分することで、監督機能と業務執行機能を  強化する。(3) 適正な意思決定を行うため、所定の社内規定に定めた事項に関する決裁は、IT(情報技術)を活用した稟議手続により関係する取締役、  執行役員、重要な使用人の審議を経て行うこととする。(4) 取締役会、代表取締役の意思決定を補佐する審議機関として、役付取締役及び取締役兼務執行役員で構成する経営執行会議を設置する。  経営執行会議は、所定の社内規定に定めた事項について、審議し、また報告を受ける。(5) 業務執行の状況に関する各種の情報を、定期的にあるいは随時、関係する取締役、執行役員及び使用人に提供し、共有する仕組みを、  ITを活用して構築する。5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループにおいて、経営の基本理念としての社是を共有するとともに、企業倫理規範・行動指針及びコンプライアンスに関する規定を  周知徹底する。(2) 当社グループにおいて、意思決定に関する規定及び手続を定める。これらに基づき子会社と、子会社の事業運営について協議し、また、  当社グループの事業運営に関する各種情報を共有する。(3) 当社の各業務機能を主管する部門は、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、  判断基準を定めるとともに、子会社に対し、必要に応じて適切な指導を行う。(4) 内部監査部門は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリング  する。(5) 子会社の取締役、執行役員及び使用人は、第2項乃至第4項に基づき、職務の執行に関する事項を当社に報告する。(6) 各子会社が、それぞれの事業内容・規模に応じて適切な内部統制システムを整備、運用するよう指導する。6. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、及びその使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項並びに 当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務を補助するため、相当数の専任の使用人を配置する。(2) 当該使用人は、業務執行取締役の指揮・命令を受けない。また当該使用人の人事に関する事項について、業務執行取締役は  監査等委員会と協議し、同意を得る。7. 監査等委員会への報告に関する体制及び報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 業務執行取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、経営執行会議等の議事録・資料、当社グループの稟議書、業績等の  定期報告文書を提出し、また、当社グループにおける企業倫理規範・行動指針に違反する恐れのある事実、リスク及びリスク管理の状況、  内部通報の状況と通報内容、並びに外部公的機関等による監査の結果について報告する。(2) 業務執行取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、当社グループの業務執行に関し、法令及び定款、企業倫理規範・  行動指針その他の社内規定に違反または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、直ちに報告する。(3) 子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人が、当社グループの業務執行に関し、法令及び定款、企業倫理規範・行動指針その他の  社内規定に違反または当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、これらの者またはこれらの者から報告を  受けた者は、監査等委員会に対して報告する。(4) 前各号のほか、業務執行取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会の求めがあるときは、随時求められた文書等の提出あるいは  報告を行う。(5) 前各号について、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。8. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 業務執行取締役は監査等委員会が選定する監査等委員が重要会議に出席できる環境を整備する。(2) 業務執行取締役及び使用人は監査等委員会が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査が実施できるよう協力する。(3) 業務執行取締役及び使用人は、監査等委員会が弁護士、会計監査人に対し、意見聴取する際には、監査等委員会の求めに応じ、協力する。(4) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等については当社が負担する。(5) 業務執行取締役及び使用人は監査等委員会と会計監査人との連携に際し、監査等委員会の求めに応じ、協力する。(6) 内部監査部門は監査等委員会の求めに応じ、協力、連携する。(7) 代表取締役等は監査等委員会と情報交換に努める。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社では「企業倫理規範・行動指針」において、「反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、金銭等による解決ははからないこと」を約束し、「お取引きのしおり」においては、「仕入先様へも反社会的勢力と関係のある企業とは取引をしないことを求め」、当社のみならず仕入先様含めたサプライチェーンにおいて社会的責任を果たしていく姿勢を明確にしています。 また、この反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、社内での対応部門を総務部とし、組織全体で対応する体制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 該当事項はありません。【参考資料:模式図】コーポレートガバナンス体制の概要


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-25

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA

出典:株式会社村田製作所 | 格付状況

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