株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

https://www.mufg.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
高位

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、ESG評価の詳細情報などご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2001年04月
証券コード 8306
業種 銀行業 , 都市銀行
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-7-1
企業サイト https://www.mufg.jp/
設立年月
2001年04月
資本金
1兆円以上
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
30,000人以上~40,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , なでしこ銘柄 , ISO26000 , GRIガイドライン , 健康経営銘柄 , ESG銘柄 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , PRB(責任銀行原則)
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    18年 8ヶ月 (設立年月:2001年04月)
  • 上場維持年月 18年 8ヶ月 (上場年月:2001年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 705,689,100 5.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 630,254,300 4.77%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 275,802,635 2.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 263,842,100 1.99%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 223,807,890 1.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 215,930,100 1.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 196,032,300 1.48%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口2) 193,550,600 1.46%
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS 179,260,880 1.35%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口) 175,000,000 1.32%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

・グループ全体でCSR(企業の社会的責任)活動に主体的に取り組んでいくため、グループの推進機関として「CSR委員会」を設置、主要傘下会社にCSR推進部署を設けています。この体制のもと、各社がそれぞれの特徴を活かしたCSR活動を展開しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

・ホームページや統合報告書等を通じて、ステークホルダーに対して幅広く情報提供を行っております。・さらに、MUFG情報開示方針において、株主・投資家などの皆さまへの情報提供の基本姿勢、開示情報、開示方法等を定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

・MUFGグループ各社で採択している「経営ビジョン」及び「行動規範」で、ステークホルダーを尊重する旨を規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

(役員等への女性の登用状況)・当社の取締役会は男性12名、女性3名で構成されています。また、経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは男性6名、女性2名で構成されています。・MUFGは、組織活性化の取り組みの一つとして「ダイバーシティ」の推進に力を入れています。外見上の違いや、背景とする文化の違い、性別などにかかわりなく、全ての従業員が持てる力をフルに発揮して、組織に貢献できるような環境整備をめざしています。グループ各社は施策や制度の充実を図るとともに、「ダイバーシティ」を受け入れる風土の醸成に力を入れています。・グループで発行するダイバーシティレポートにつきましては、以下のURLをご覧ください。 https://www.mufg.jp/csr/employee/diversityreport/女性の積極的な登用とキャリア形成支援・MUFGでは、国内の女性の役付者比率を2021年3月末までに24%とする数値目標を掲げるとともに、各社毎にも数値目標を設定して女性の登用、育成を積極的に推進しています。2018年3月末時点でのMUFGの女性役付者比率は20.7%まで向上しました。〔三菱UFJ銀行〕2021年3月末までに女性役員3人以上、マネジメント女性比率17%、役付者女性比率27%とする数値目標(国内)を掲げています。役員では、米国と香港で4名、本邦でも、2名の女性執行役員を起用しています。実力ある女性を計画的に育成、登用すると共に、ロールモデルの紹介やネットワーキング支援等を通して、女性のマネジメント意欲の醸成を図っています。また、産休・育休からの復職者が仕事と育児を両立しながら休職前と同様に活躍できるための環境作りに注力しています。取り組みの詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。https://www.mufg.jp/csr/employee/worklifebalance/〔三菱UFJ信託銀行〕2016年6月に、初めて執行役員に女性を起用し、2018年6月には初めて社外取締役に女性を起用し、今後、あらゆる領域で更に女性が活躍し、管理職を担う女性が中長期的に増加することを目指しています。2019年3月までに、役付者に占める女性比率を22%程度、ラインマネジメント(部長・次長・課長)に占める女性比率を8%程度とする目標を設定し、2018年4月2日現在、役付者に占める女性比率22.6%、ラインマネジメントに占める女性比率7.6%まで向上しました。女性のキャリア形成に資する女性向け・マネジメント層向けの各種研修や、ネットワーキング機会としての座談会を提供するほか、育児と仕事の両立支援制度の拡充を図り、出産・育児を経験しながら、女性が継続的にキャリア形成できるよう支援しています。取り組みの詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。https://www.tr.mufg.jp/ippan/csr/josei.html〔三菱UFJ証券ホールディングス〕2021年3月末までに、課長級以上の女性社員を120名以上、係長級以上の社員に占める女性割合を13%以上とする、女性の登用目標を設定しています。多様な働き方を促進する制度の拡充をはじめ、仕事と育児・介護との両立支援や、女性社員の計画的なキャリア形成支援により、女性が能力を最大限に発揮できる環境整備を進めています。また、男性の育児休業の取得率100%を目標に掲げ、男性の育児参画を促し、2017年度は100%を達成しました。部下のキャリアと人生を応援しながら、働きがいのある職場環境づくりに積極的に取り組む上司(イクボス)を増やす活動を本格的に展開し、女性の活躍推進に向けた社内風土の更なる醸成を図っていきます。取り組みの詳細につきましては、以下のURLをご覧ください。http://www.sc.mufg.jp/company/csr/diversity/index.htmlhttp://www.hd.sc.mufg.jp/sustainability/employee_diversity.html


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

・URL : https://www.mufg.jp/ir-policy/・MUFG情報開示方針を定めてホームページ上で公表


個人投資家向けに定期的説明会を開催

・経営陣による個人投資家向け説明会を開催(2017年度は東京、大阪で開催)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

・決算発表日当日にネットコンファレンスを開催(説明者はグループCFO)・本決算及び中間決算後に決算説明会を開催(説明者はグループCEO及びグループCFO)・本決算及び中間決算後に役員が国内主要機関投資家宛個別訪問を実施・事業戦略セミナーを開催(2017年度はデジタルトランスフォーメーション戦略セミナーを開催し、担当役員が講演)・証券会社主催の各種コンファレンスに参加


海外投資家向けに定期的説明会を開催

・毎年2回、経営陣による海外主要機関投資家宛個別訪問を実施・証券会社主催の海外でのコンファレンスに参加(2017年度はロンドン、香港で参加)


IR資料のホームページ掲載

・URL : https://www.mufg.jp/・掲載情報:決算短信、IRプレゼンテーション資料、ディスクロージャー誌、アニュアルレポート、統合報告書、ファクトブック、MUFG通信、有価証券報告書、債券・格付情報、アナリスト情報、IRカレンダー、トップメッセージ、会社概要、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、株価情報、ニュースリリース等・最新の決算説明会の動画をアーカイブ掲載(和英)・個人投資家向け専用ページを設置し、MUFGはじめてナビ、CM集、個人投資家や株主セミナーなどの動画を掲載・「IRお問い合わせ窓口」による双方向コミュニケーションを実施


IRに関する部署(担当者)の設置

担当部署名 :財務企画部IR室担当役員 :執行役専務 グループCFO 徳成 旨亮


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、経営ビジョンにて中長期的に目指す姿として掲げている「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」の実現のため、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このため、当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。当社は指名委員会等設置会社として、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、G‐SIBs(グローバルにシステム上、重要な金融グループ)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図っております。当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の「経営ビジョン」を制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。また、経営ビジョンの下での具体的判断・行動基準として、「行動規範」を制定しております。[経営ビジョン]私たちの使命いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。中長期的にめざす姿世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ共有すべき価値観1. 「信頼・信用」2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」3. 「成長と挑戦」[行動規範]この行動規範は、MUFGグループの経営ビジョンの下に、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示すものです。この行動規範は、3つの章で構成されています。第1章 お客さまに対する姿勢私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。MUFGグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられて来たからに他なりません。私たちは、この信頼と信用をさらに確固たるものにしていきます。私たちは、目先の収益にとらわれることなく、長期的・持続的にお客さまの発展を支えます。第2章 社会に対する責任私たちは、グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。私たちは、公正・透明な企業活動を誠実に行い、MUFGグループがこれまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り高めます。第3章 職場における心構え私たちは、MUFGグループで働く者同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運用していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当社が定めたMUFGコーポレートガバナンス方針に則り、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】■政策保有に関する方針◇近年、国際金融規制の強化やコーポレートガバナンス・コード導入など、政策保有株式(注1)を取り巻く環境は大きく変化しております。◇当社及びグループ銀行(注2)では、このような環境変化を踏まえ、株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資目的で保有する株式(注3)の残高削減を基本方針とします。◇政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。◇2017年度は約2,010億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を削減し、2018年3月末時点の取得原価対Tier1比率は16.6%から14.2%に低下しました。今中期経営計画終了時(2021年3月末)を目処に10%程度への縮小をめざします。(注1)「政策保有株式」とは、純投資以外の保有株式のうち、「子会社・関連会社株式」を除いた「その他有価証券」です。保有目的により、(1)政策投資、(2)業務戦略、(3)再生支援の3つに分類しており、(1)が大半を占めます。(注2)「グループ銀行」とは、当社の連結子会社である三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行を指します。(注3)「政策投資目的で保有する株式」とは、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益の増大を目的として保有する株式です。■保有意義・経済合理性の検証◇グループ銀行では政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。当社の取締役会ではコーポレートガバナンス・コード原則1-4に基づき、個別の政策保有株式(注4)についての検証を行います。◇なお、経済合理性の検証は、MUFGの株主資本利益率(ROE)目標を基準とした総合取引RORAを目標値として実施します。◇2018年3月末基準の検証結果は以下の通りです。・保有意義については、検証対象の大半が、当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引RORAが目標値を上回っております(注5)。・なお、個社別には約8割の取引先企業が目標値を上回っております(注6)。目標値を下回る約2割については採算改善を目指しますが、一定期間内に改善されない場合には売却を検討します。(注4)2018年3月末基準の保有時価合計は約5.5兆円(簿価:約2.4兆円)。(注5)(注6)採算については、「取引先企業グループベースで目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。■議決権行使に関する基準◇当社及びグループ銀行では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について適切な対応を確保するため、議案毎に以下の2点を確認の上、総合的に判断します。(1)取引先企業の中長期的な企業価値を高め、持続的成長に資するか。(2)当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益が増大するか。◇中長期的な取引先企業の企業価値向上や当社及びグループ銀行の経済的利益に大きく影響を与えうる重要な議案については、必要に応じて取引先企業との対話等を経て賛否を判断します。当社及びグループ銀行が重要と考える議案は以下の通りです。・剰余金処分議案(財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合)・取締役・監査役選任議案(不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等)・監査役等への退職慰労金贈呈議案・組織再編議案・買収防衛策議案 等◇主要な政策保有株式(注7)については、議決権行使の状況をMUFG取締役会に報告します。(注7)主要な政策保有株式は2018年3月末基準の保有時価合計は約3.5兆円(簿価:約1.6兆円)と、グループ銀行が政策投資目的で保有する株式(上場)の合算時価の約6割をカバーします。【原則1-7】■関連当事者間の取引当社は、当社と当社の取締役、執行役等との取引(関連当事者間の取引)が会社の利益を害することがないよう、「MUFG関連当事者間取引ガイドライン」を定め、当社と取締役・執行役等との取引について取締役会の承認を要すること、承認について取締役会で審議する場合には、当該取締役・執行役は審議に参加しないこと等を規定しています。「MUFG関連当事者間取引ガイドライン」は、以下ホームページにて開示しております。(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/appendix.html#jump01)【原則2-6】■企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮・当社のグループ銀行では基金型の企業年金制度を採用しており、アセットオーナーとして期待される機能を果たすため、「責任ある機関投資家の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)」の受け入れを表明しております。三菱UFJ銀行企業年金基金(http://www.mufg-kikin.or.jp/stewardshipcode/index.html)三菱UFJ信託銀行企業年金基金(http://www.mutb-kikin.jp/stewardship-20140829/index.html)・年金基金の運用に当たっては、基金事務局に資産運用等に関する専門性を有する人材を配置しております。また、人事・財務・リスク・市場取引等の業務に精通した者を構成員とする「資産運用委員会」において、ポートフォリオの資産配分や運用スタイル、運用受託機関構成等の審議を行う等、加入者・受給者等の安定的な資産形成と、年金財政の適正な運営を実現するための体制を構築しております。【原則3-1】■経営ビジョン・中期経営計画(原則3-1(i))当社は経営ビジョン及び中期経営計画を策定し、公表しております。・経営ビジョン(https://www.mufg.jp/profile/philosophy/)・中期経営計画(https://www.mufg.jp/profile/strategy/)■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針(原則3-1(ii))当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、MUFGコーポレートガバナンス方針(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/policy.html)の第2章コーポレートガバナンスについての考え方(「2-1. 基本的な考え方、2-2. 持株会社としての役割、2-3 当社の機関構成」)に記載しております。■報酬の決定方針・手続(原則3-1(iii))取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、MUFGコーポレートガバナンス方針(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/policy.html)の「7-3. 報酬委員会」に記載しております。■取締役の選解任方針・手続き(原則3-1(iv))経営陣幹部の選解任と取締役の指名を行うに当たっての方針と手続きは、MUFGコーポレートガバナンス方針(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/policy.html)の「7-2. 指名・ガバナンス委員会」に記載しております。■経営陣幹部の選解任と取締役候補者の指名の理由(原則3-1(v))上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行った際の、個々の選任・指名についての説明は、以下ホームページ及びMUFGコーポレートガバナンス方針(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/policy.html)の「7-2. 指名・ガバナンス委員会」に記載しております。(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/appendix.html#jump02)【補充原則4-1-1】■経営陣に対する委任の範囲の概要経営陣に対する委任の範囲の概要は、MUFGコーポレートガバナンス方針(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/policy.html)の「3-1. 取締役会の役割」に記載しております。【原則4-8】■独立社外取締役の有効な活用2分の1以上の独立社外取締役を選任することの取組み方針は、MUFGコーポレートガバナンス方針(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/policy.html)の「5-1. 取締役会の構成」に記載しております。【原則4-9】■社外取締役の独立性判断基準独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた独立性判断基準は、本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。【補充原則4-11-1】■取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方を定めた取締役の選任に関する方針・手続きは、MUFGコーポレートガバナンス方針(https://www.mufg.jp/profile/governance/structure/policy.html)の「5-1. 取締役会の構成」、「5-2. 取締役の選任」に記載しております。【補充原則4-11-2】取締役・社外取締役の兼任状況は、第13期事業報告(https://www.mufg.jp/stock/meeting/backnumber/2018mufg/pdf/jigyou1806.pdf)のP.23-24に記載しております。【補充原則4-11-3】■取締役会評価・当社は、毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施しております。その進捗状況をレビューするPDCAサイクルを回すことにより、取締役会の機能向上に継続的に取り組んでおります。・評価の手法として、第三者機関の外部コンサルタントを活用し、取締役全員を対象に取締役会・委員会の構成、議案・議論、運営、貢献等に関する事前アンケートとインタビューを実施しております。その結果を集計の上、指名・ガバナンス委員会及び取締役会において審議を行っております。・2017年度の取締役会評価結果の概要は以下のとおりです。(1)昨年度の取締役会評価結果を踏まえ、招聘した外国人社外取締役2名の支援体制を強化するなど、取締役会のグローバル化を着実に前進させました。また、各委員会間、内外の主なグループ子会社との役割分担を明確化するために各委員会のチャーターを制定し、持株と主なグループ子会社間における社外取締役同士の交流や持株監査委員と監査等委員会等の交流も行うなどグループガバナンス態勢を進化させました。また、昨年に引き続き主要ポスト及び社外取締役の後継者計画に関する議論も重ねております。その結果、取締役会および傘下各委員会における「議案・議題」や「各取締役の貢献」等、企業統治の「実質」面での改善が確認され、着実にガバナンスの高度化が進んでいるとの評価を受けました。(2)一方、取締役会の構成については、多様化の推進は為されたものの、取締役の総数・社内と社外の比率について課題を指摘されたため、本年度より、取締役総数を18名から15名に削減するとともに社外取締役が過半数を占める構成に変更いたしました。また、グループ視点での取締役会議案の選定や、更なる改善が見込める取締役会資料に関しては課題であると認識されました。・上記の結果を踏まえ、取締役会では、様々なステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、引き続きコーポレート・ガバナンス態勢の実効性向上に取り組んでいきます。【補充原則4-14-2】■取締役へのサポート体制・当社では、独立社外取締役を含む取締役に十分な情報を提供するため、取締役会事務局を設置しております。・取締役会の議題及び審議資料を原則として取締役会の前に配布し、取締役が予め内容を理解する機会を確保しております。・特に独立社外取締役に対しては、取締役会の議題以外にも必要とされる情報が提供されるよう、就任時を含め継続的に当社の事業内容や経営環境に関する研修等を開催しております。・取締役としての職務執行のために必要な場合、当社の費用において外部の専門家の助言を提供しております。【原則5-1】■株主との対話方針・当社は、株主との対話を通じて、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めております。・株主との対話にあたっては、財務企画部、総務部、経営企画部、コーポレート・コミュニケーション部広報室等が適切に情報交換を行い、有機的に連携しております。また、グループCFOが財務企画部担当役員として「IR活動全般を担当するIR室」、「財務政策全般を担当するCFO室」、「決算・経理を担当する主計室」を一体的に統括する体制としております。・株主との建設的な対話を促進するため、以下の取組みを行っております。(1)MUFGの戦略や価値への理解を深めるための統合報告書の発行(2)決算発表後の国内外主要機関投資家宛個別訪問(3)株主総会前の個別議案に係る国内外主要機関投資家宛追加説明(4)定期的な社長等が出席する個人投資家向け説明会(5)年2回の社長及びグループCFOによるアナリスト・機関投資家宛決算説明会 等・対話の場において主要株主や投資家から寄せられた意見や要望については、取締役会及び経営陣に報告しております。・情報開示にあたっては、公平かつ迅速に情報を開示するよう努めております。証券市場の公正性と健全性の確保の観点から、投資判断に影響を及ぼすべきインサイダー情報の管理の重要性を認識し、厳格に管理しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数8人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」は以下の通りであります。「社外取締役の独立性判断基準」1.(1)当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと(2)その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと2.(1)当社若しくはその主要子会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと(2)当社若しくはその主要子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと5.当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと(注1)「主要子会社」:株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(注2)「主要な取引先」:年間連結売上高(当社の場合年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定(注3)「主要な取引先」:年間売上高の2%以上を基準に判定(注4)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主※「役員の属性」の記載に関し、取引については、上記基準を満たす場合は軽微基準の範囲内として記載を省略します。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数13人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2016年度より、従来のストックオプション制度に代えて、新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、役員賞与については個人業績とリンクする形態となっております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.本方針の位置付け・当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、各社において同様の方針を定めています。2.理念・目的・当社グループは、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しております。・役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえることとしております。3.報酬水準・役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並びに役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、当社及び当社子会社として適切な水準を決定することとしております。4.決定等の機関・当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役(注)及び代表執行役社長を兼務する取締役を委員として構成し、独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設けており、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。(注1)本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。◇本方針◇当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容◇本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同様に決定を行う。)・さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。◇当社の主な子会社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容◇当社の主な子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等・また、本方針に従った当社の執行役員の個人別の報酬等の内容は、経営会議が決定することとしております。5.報酬等の構成及び内容(1) 構 成・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。・社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」としております。(2018年度より、株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)・なお、社外取締役及び監査委員を務める取締役は、各役員の職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。(2) 各報酬等の内容①基本報酬・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。②株式報酬・「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。(a)業績連動部分・「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0~150%の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注2)が、原則として中期経営計画の終了後に交付されます。・業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。(2018年度より)(i)単年度評価部分(評価ウエイト50%)以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較・連結業務純益(同25%)・親会社株主に帰属する当期純利益(同25%)(ii)中長期評価部分(同50%)以下の指標の中期経営計画における目標比達成率・連結ROE(同25%)・連結経費率(同25%)・なお、役員の在任期間中に取得した当社株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。(b)業績非連動部分・「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等(注2)が、原則として各役員等の退任時に交付されます。(注2)信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。・株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。③役員賞与・「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0~150%の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととしております。・社長の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は、以下の4指標の前年度比増減率及び目標比達成率としています。・連結営業純益(評価ウエイト20%)・親会社株主に帰属する当期純利益(同10%)・連結ROE(同20%)・連結経費率(同10%)定性評価を含めた総合評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにて決定しております。(3) その他・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (単位:百万円、名)(1)取締役(社外取締役を除く) 報酬等の総額 180 対象となる役員の員数 4(内訳)年額報酬 153株式報酬 10役員賞与 5退職慰労金等 11(2)執行役 報酬等の総額 1,725 対象となる役員の員数 19(内訳)年額報酬 938株式報酬 490役員賞与 297退職慰労金等 0(3)社外役員 報酬等の総額 184 対象となる役員の員数 9(内訳)年額報酬 184株式報酬 -役員賞与 -退職慰労金等 -※当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。※取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。※当社は、2016年7月1日付けで、役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。2.役員ごとの連結報酬等の総額等(単位:百万円)(1)園 潔(執行役) 連結報酬等の総額 145(内訳)会社区分 当社年額報酬 47株式報酬 20役員賞与 14退職慰労金等 -(内訳)会社区分 株式会社三菱UFJ銀行年額報酬 32株式報酬 21役員賞与 8退職慰労金等 -(2)長岡 孝(執行役) 連結報酬等の総額 106(内訳)会社区分 当社年額報酬 25株式報酬 12役員賞与 15退職慰労金等 -(内訳)会社区分 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社年額報酬 12株式報酬 6役員賞与 7退職慰労金等 -(内訳)会社区分 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社年額報酬 12株式報酬 6役員賞与 7退職慰労金等 -(3)池谷 幹男(執行役) 連結報酬等の総額 122(内訳)会社区分 当社年額報酬 34株式報酬 15役員賞与 10退職慰労金等 -(内訳)会社区分 三菱UFJ信託銀行株式会社年額報酬 34株式報酬 19役員賞与 8退職慰労金等 -(4)三毛 兼承(執行役) 連結報酬等の総額 168(内訳)会社区分 当社年額報酬 44株式報酬 15役員賞与 13退職慰労金等 -(内訳)会社区分 株式会社三菱UFJ銀行年額報酬 31株式報酬 40役員賞与 8退職慰労金等 -(内訳)会社区分 MUFG Union Bank, N.A年額報酬 11株式報酬 -役員賞与 2退職慰労金等 -(5)平野 信行(執行役) 連結報酬等の総額 151(内訳)会社区分 当社年額報酬 49株式報酬 23役員賞与 15退職慰労金等 -(内訳)会社区分 株式会社三菱UFJ銀行年額報酬 32株式報酬 23役員賞与 6退職慰労金等 - (6)荒木 三郎(執行役) 連結報酬等の総額 116(内訳)会社区分 当社年額報酬 38株式報酬 16役員賞与 11退職慰労金等 -(内訳)会社区分 株式会社三菱UFJ銀行年額報酬 25株式報酬 15役員賞与 7退職慰労金等 -(7)吉川 英一(執行役) 連結報酬等の総額 115(内訳)会社区分 当社年額報酬 37株式報酬 15役員賞与 11退職慰労金等 -(内訳)会社区分 株式会社三菱UFJ銀行年額報酬 25株式報酬 17役員賞与 7退職慰労金等 -(8)濱本 晃(執行役) 連結報酬等の総額 109(内訳)会社区分 当社年額報酬 31株式報酬 12役員賞与 9退職慰労金等 -(内訳)会社区分 株式会社三菱UFJ銀行年額報酬 20株式報酬 27役員賞与 6退職慰労金等 -(内訳)会社区分 カブドットコム証券株式会社年額報酬 1株式報酬 -役員賞与 -退職慰労金等 -(9)安田 正道(執行役) 連結報酬等の総額 109(内訳)会社区分 当社年額報酬 26株式報酬 12役員賞与 9退職慰労金等 -(内訳)会社区分 株式会社三菱UFJ銀行年額報酬 17株式報酬 27役員賞与 6退職慰労金等 -(内訳)会社区分 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社年額報酬 10株式報酬 -役員賞与 -退職慰労金等 -※連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.経営機構の主な概要は以下の通りです。(1)取締役会及び取締役・取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担っております。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役へ委任しております。但し、特に重要な業務執行の決定については、取締役会が行います。・取締役会は、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理及び法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた15名(男性12名・女性3名)の取締役にて構成しております。(2)委員会・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、任意の委員会として「リスク委員会」を、以下の通り設置しております。加えて、米国プルデンシャル規制への対応として2016年5月に「米国リスク委員会」を設置しております。(イ)指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針及び態勢に関する事項を審議し、取締役会に対して提言を行います。(ロ)報酬委員会取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に提言を行います。(ハ)監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等を行います。(ニ)リスク委員会グループ全体のリスク管理全般に関する諸事項の審議、リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に対して提言を行います。(ホ)米国リスク委員会米国事業全体におけるリスク管理規則類及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に対して提言・報告を行います。・各委員会は以下のメンバーで構成しております。〔指名・ガバナンス委員会〕(委員長)奥田 務 (社外取締役)(委員)川上 博 (社外取締役)川本 裕子(社外取締役)松山 遙 (社外取締役)平野 信行(取締役代表執行役社長 グループCEO)〔報酬委員会〕(委員長)松山 遙 (社外取締役)(委員)川上 博 (社外取締役)川本 裕子(社外取締役)奥田 務 (社外取締役)平野 信行(取締役代表執行役社長 グループCEO)〔監査委員会〕(委員長)山手 章 (社外取締役)(委員)川上 博 (社外取締役)新貝 康司(社外取締役)黒田 忠司(執行を兼務しない取締役)岡本 純一(執行を兼務しない取締役)〔リスク委員会〕(委員長)川本 裕子(社外取締役)(委員)新貝 康司(社外取締役)Toby S. Myerson(社外取締役)Tarisa Watanagase(社外取締役)林  尚見(執行役常務 グループCSO)有吉 章 (外部専門家・大学院教授)山本 謙三(外部専門家)〔米国リスク委員会〕(委員長)Ann F. Jaedicke (MUFG Americas Holdings Corporation(以下MUAH)社外取締役)(委員)Dean A. Yoost (MUAH社外取締役)Suneel Kamlani(MUAH社外取締役)Toby S. Myerson(MUAH社外取締役)Roberta Bienfait(MUAH社外取締役)宮地 正人(MUAH/MUB Chairman)Stephen Cummings (MUAH/MUB CEO)安田 正道 (取締役執行役専務 グループCRO)(2018年11月20日現在)(3)執行役・執行役は取締役会の決議によって選任された18名で構成し、業務の執行及び取締役会から委任を受けた業務執行の決定を行います。(4)経営会議・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。・また、経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。(5)グローバル・アドバイザリーボード・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における社外有識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを設置し、MUFGグループの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。グローバル・アドバイザリーボードは、8名(地域:日本2名、欧州2名、米州2名、アジア2名、男女:男性6名、女性2名)のメンバーで構成されています。Dr.Victor K Fung (ビクター・K・ファン)(香港 馮氏集団(ファン・グループ)グループ会長、アジア・グローバル・インスティトゥート アドバイザリーボード会長、元国際商業会議所名誉会長)Professor Merit E. Janow(メリト・E・ジャノー)(米国コロンビア大学国際公共政策大学院長、元WTO(世界貿易機関)上級委員会 委員)Ambassador John V. Roos (ジョン・V・ルース)(元駐日米国大使)Lord(James)Sassoon,Kt((ジェームス・)サスーン卿)(ジャーディン・マセソン・ホールディングス取締役、元英国財務省商務大臣)Associate Professor Simon S.C. Tay(サイモン・SC・テイ)(シンガポール国際問題研究所会長、元シンガポール国会議員)Dr. Gertrude Tumpel-Gugerell(ゲルトルーデ・トゥンペル・グゲレル)(元欧州中央銀行役員会専任理事)岩本 敏男(株式会社エヌ・ティ・ティ・データ相談役)三村 明夫(新日鐵住金株式会社社友名誉会長)(2018年11月20日現在)(6)執行役員・執行役員制度を導入しており、事業本部の副本部長や主要なライン長など、常務執行役員27名及び執行役員61名が定められた業務執行に従事しております。<グループのガバナンス態勢>・グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行及び三菱UFJ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける体制を整備しております。・主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。・主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。<会計監査>・当社の会計監査業務は、有限責任監査法人トーマツに所属する公認会計士が執行しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、G‐SIBs(グローバルなシステム上重要な金融グループ)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(注)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。(注)株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJニコス株式会社、アコム株式会社1.グループ管理体制(1)当社は、当社グループとしての業務の適正を確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。(2)当社は、当社グループの経営管理の基本方針を定めるほか、顧客保護等管理、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、各事項ごとに、経営管理のための社則を制定するとともに、当社が直接出資する子会社と経営管理契約等を締結する。(3)当社は、経営管理のため、各社則にのっとり、職務分担に沿って当社が直接出資する子会社より協議、報告を受け、適切な経営管理を行う。(4)当社が直接、経営管理する対象は、当社が直接出資する子会社とし、当社が直接出資しない子会社へは、当該子会社に直接出資する子会社が経営管理を行う。当社は、その直接出資する子会社が行う経営管理について、必要に応じて指導・助言を行う。(5)当社は、財務報告に係る内部統制に関する社則を制定するとともに、その一環として会計監査ホットライン(当社グループにおける会計に係る事案について、当社グループ会社の役職員のみならず一般関係者からの通報を受付ける内部通報制度)を設置する。(6)当社は、当社グループの情報開示に関する方針を定め、公平・公正かつ適切な情報開示を行うための体制を整備する。2.法令等遵守体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、経営ビジョン、行動規範を制定する。(2)当社及び当社の直接出資会社は、各種社則及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、役職員が法令等を遵守することを確保するための体制を整備する。(3)当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンスの推進及び管理にかかわる委員会等や、コンプライアンスを担当する役員(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)及び統括部署を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社は、コンプライアンス・プログラム(役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画)を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。(5)当社及び当社の直接出資会社は、役職員等から不正行為に関する通報を受付ける内部通報制度を設ける。(6)当社及び当社の直接出資会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。(7)当社及び当社の直接出資会社は、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。3.顧客保護等管理体制(1)経営ビジョン及び行動規範を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの保護及び利便性向上に向けた顧客保護等管理の基本方針及び関連社則の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じて、お客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。(2)情報管理体制整備の一環として策定した「個人情報保護方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。(3)利益相反管理に関する基本方針として策定した「利益相反管理方針」に基づき、当社及び当社の直接出資会社は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。4.情報保存管理体制(1)取締役会及び経営会議等の会議の議事録及び参考資料等、重要な文書について、社則の定めるところにより、保存・管理を行う。(2)監査委員会又は監査委員が求めたときは、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。5.リスク管理体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、業務遂行から生じる様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握した上で、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するため、統合リスク管理・運営を行う。(2) 当社及び当社の直接出資会社は、リスクを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規則において当該リスクの管理の基本方針を定めるなど、リスク管理・運営のための社則を制定し、その整備・運営の状況について検証する。  1 信用リスク  2 市場リスク  3 資金流動性リスク  4 オペレーショナルリスク  5 評判リスク  6 モデルリスク(3)当社及び当社の直接出資会社は、統合リスク運営のための管理体制を整備するものとする。リスクの管理・運営にかかわる委員会や、リスク管理を担当する役員及び統括部署等を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社は、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理する。(5)当社は、割当資本制度(リスクを計量化し、当社グループ全体の経済資本(リスク量に見合う資本)を、当社事業本部及び重要な子会社については子会社ごとにリスクカテゴリー別にそれぞれ割り当てる制度)を運営するための体制を整備する。(6)当社及び当社の直接出資会社は、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限にとどめるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保するために必要な体制を整備する。6.職務執行の効率性確保のための体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。(2)当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任する。また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。(3)当社の直接出資会社は、経営会議等を設置し、取締役会より一定事項の決定を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議等の諮問機関として各種の委員会を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社は、執行役(当社の直接出資会社においては取締役等)の職務の執行を効率的に行うため、社則に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。7.内部監査体制(1)当社及び当社の直接出資会社は、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。(2)当社及び当社の直接出資会社は、内部監査の基本事項を定めるため社則を制定する。(3)当社及び当社の直接出資会社は、内部監査担当部署を設置する。(4)当社及び当社の直接出資会社の内部監査担当部署は、当社内部監査担当部署の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐する。(5)当社及び当社の直接出資会社の内部監査担当部署は、必要に応じ監査委員会(当社の直接出資会社においては監査等委員会もしくは監査役)及び会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努める。(監査委員会の監査の実効性を確保するための体制)8.監査委員会の職務を補助する使用人に関する体制(1)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、監査委員会の指揮の下におく。(2)監査委員会の職務を補助する使用人の人事等、当該使用人の独立性に関する事項は、監査委員会の意向を尊重する。9.監査委員会への報告に関する体制(1)下記の事項を監査委員会に報告する。  1 経営会議で決議又は報告された事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)  2 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(所定の社則にのっとり、直接出資会社より協議、報告を受ける事項を含む)  3 当社グループの内部監査の実施状況及びその結果  4 当社グループの重大な法令違反等  5 MUFGグループ・コンプライアンス・ヘルプライン及び会計監査ホットラインの通報の状況及び通報された事案の内容、当社の直接出資会社における内部通報制度等の利用実績  6 その他監査委員会が報告を求める事項(2)MUFGグループ・コンプライアンス・ヘルプライン又は会計監査ホットラインによる通報を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。10.監査委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針(1)監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る)に必要な費用又は債務については、監査委員の請求に従い支払その他の処理を行う。11.その他監査委員会の監査の実効性確保のための体制(1)代表執行役及び内部監査担当部署は、監査委員会と定期的に意見交換を行う。(2)内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の決議を経て決定するものとする。(3)内部監査担当部署は、監査委員会に対し内部監査計画と内部監査結果の報告を行うほか、監査委員会より具体的な指示を受けるものとする。(4)監査委員は、経営会議その他の重要な委員会等に出席できるものとする。(5)役職員は、監査委員会又は監査委員からの調査又はヒアリング依頼に対し協力するものとする。(6)その他、役職員は、監査委員会規則及び監査委員会監査基準に定めのある事項を尊重する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方(基本方針)当社は、組織としての対応、外部専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事と刑事の法的対応、裏取引や資金提供の禁止を内容とする反社会的勢力に対する基本方針を定めております。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況(1)社内規則の整備状況・当社グループでは、上記基本方針に則り、具体的な内容を社内規則に定めております。(2)対応統括部署及び不当要求防止責任者について・当社グループでは、反社会的勢力対応の統括部署を定め、グループの反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等の対応を行っております。・当社グループでは、不当要求防止責任者を営業拠点・本部部署等に配置し、反社会的勢力からの不当要求に対応することとしております。(3)外部の専門機関との連携状況・当社グループでは、主要な営業拠点における定期的な警察署への訪問・連絡等を実施し、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を必要に応じて実施するなど、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力対応を行っております。(4)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況・当社グループでは、反社会的勢力対応の統括部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的に管理する態勢としています。(5)対応マニュアルの整備状況・当社及び主要子会社では、コンプライアンス・マニュアルに反社会的勢力との対応について定め、業務の必要に応じて更に具体的な内容を業務マニュアル等に定めております。(6)研修活動の実施状況・当社グループでは反社会的勢力対応をコンプライアンス上の重要項目と位置付け、コンプライアンス研修を実施しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.基本的な考え方当社は、経営活動を遂行するにあたって最も基本的な姿勢を示した価値観であり、全ての活動の指針となる「経営ビジョン」を制定しております。また、グループとして共有すべき倫理観を抽出し、グループ役職員の基本的な指針とするものとして「行動規範」を制定しております。会社情報の適時開示については、「行動規範」において、以下に関しグループ役職員で共有しております。[行動規範]2-1.社会ルールの遵守適切な情報開示・MUFGグループが社会で正しく理解され評価されるためには、財務状況を含む企業情報を適時適切に開示することが求められます。情報の隠ぺいは信用の失墜につながります。・私たちは、不正確・不適切な情報開示や情報の隠ぺいは行いません。2.社内体制(1)情報開示委員会経営会議の傘下委員会として情報開示委員会を設置し、情報開示内容の適正性及び開示に係る内部統制・手続きの有効性の審議を行っております。情報開示委員会は、グループCFOを委員長とし、グループCSO、グループCRO、グループCAO、グループCCO、グループCLO及び関係部長等を構成員とし、原則として年6回開催しております。適時開示に関する社内規定の内容、改正及び運用状況並びに適時開示された内容、時期及び方法については、原則として6カ月ごとに情報開示委員会に報告する体制となっております。審議結果については経営会議に報告されております。(2)適時開示に関する社内規則当社は、関係法令及び証券取引所の規則等を遵守し、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報について適時開示を行うことを目的として、適時開示規程を定めております。適時開示基準、適時開示のプロセス等は適時開示規程により定めております。(3)担当部署適時開示の実施に関しては総務部が担当しております。総務部は、適時開示のほかに、重要情報の管理、金融商品取引法に基づく有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書等の提出についても担当しております。総務部は、証券取引所規則等に定められた方法により適時開示を実施いたします。また、適時開示に関する社内規則の改正、証券取引所規則等に定められた軽微基準の見直し等を行い、社内及びグループ会社への報知を行います。適時開示を行うか否か、適時開示時期及び内容については、当該情報を所管する部署、総務部、コーポレート・コミュニケーション部広報室及び財務企画部が協議して決定いたします。コーポレート・コミュニケーション部広報室はマスコミ対応を、財務企画部はIR活動全般を各々担当しております。当社の子会社等の情報については、当社の直接出資子会社の報告担当部署を通して総務部に報告されます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-20

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公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A1
スタンダード&プアーズ(S&P Global) A-
フィッチ・レーティングス(Fitch) A
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) A+

出典:株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 格付情報

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