田辺三菱製薬株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

田辺三菱製薬株式会社

https://www.mt-pharma.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 田辺三菱製薬株式会社
上場区分 上場廃止
上場市場 --
上場年月
1949年05月
業種 医薬品 , 研究・開発・製造・販売
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市中央区北浜2-6-18
企業サイト https://www.mt-pharma.co.jp/
設立年月
1933年12月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
ISO26000 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    86年 10ヶ月 (設立年月:1933年12月)
  • 上場維持年月 -- (非上場企業)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは田辺三菱製薬株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します

コーポレートミッション

使命感と誇り:医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします

コーポレートビジョン

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります

出典:田辺三菱製薬株式会社 | 企業理念とめざす姿・企業行動憲章

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社三菱ケミカルホールディングス
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード4188
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社三菱ケミカルホールディングス 316,320,069 56.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 26,596,900 4.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 14,679,200 2.61%
日本生命保険相互会社 12,065,881 2.15%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 7,826,268 1.39%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,627,100 0.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 4,113,200 0.73%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 4,029,395 0.72%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 3,928,004 0.70%
ニプロ株式会社 3,821,700 0.68%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、創薬を通じた社会への貢献に加え、「企業市民活動方針」に基づき、企業市民活動推進事務局を設置し、難病患者団体等への助成をはじめ地域社会や地球環境に配慮した活動に取り組んでおります。また、環境安全ポリシーに基づき、事業活動のあらゆる面で省資源・省エネルギー、廃棄物の削減など積極的に推進し、環境負荷の低減を図っております。当社のCSR活動に関する詳細は、「コーポレートレポート」を発行するほか、「CSR活動報告Webサイト」を更新し、当社ホームページ上で公開しております。https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../csr/report/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャー・ポリシーを制定し、企業活動に関する重要な会社情報の公正かつ適時・適切な開示に必要な事項を定め、情報開示に積極的に取り組んでおります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の企業理念として「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」を、めざす姿として「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」を取締役会決議により定めております。役員、従業員が企業活動を通じて最優先すべき行動の規範として「企業行動憲章」を、また、各事業活動の基本的考え、原理原則を明文化した「コード・オブ・コンダクト」を制定するとともに、「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を定め、人権、事業活動に関する法令遵守、地球環境保護、公正な取引、情報の適正な管理等のほか、生命関連企業に従事する者として高い倫理観をもった行動について規定しております。さらに、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」において、患者さんのQuality of Life(QOL)の向上、医療関係者との適切な提携、地域社会との共生等を通じて環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献する旨を定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、ダイバーシティ&インクルージョンの考え方を経営戦略の1つと位置付け、多様性の確保、人材の育成とその活用について各種の施策を推進しております。同様に、従業員の健康を経営の重要事項とし、「MTPCグループ健康方針」および「健康管理規則」を制定するなど、当社グループの従業員の心身の健康管理を推進しております。長時間労働防止の一環として、従業員の心身に不調を引き起こすことのないよう長時間労働の削減や有給休暇取得率の向上をめざしております。なお、2018年度については、経済産業省が行う「健康経営優良法人2018(ホワイト500)」の大規模法人部門での認定、厚生労働省の「イクメン企業アワード2018」特別奨励賞受賞、ワーキングウーマン・パワーアップ会議主催の「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞など、複数の外部機関から労働環境に関する評価を受けております。(ご参考)女性活躍推進に関する方針および目標~男女かかわらず活躍できる風土醸成をめざす~1)女性のライン管理職比率を、5年後に2016年3月時点の2倍以上に高める2)働き方の選択肢を増やすための措置を1つ以上導入する※2020年度に向けての目標と現状につきましては、以下のとおりです。①女性役員の就任 (2019年4月時点:1名)②女性部長を全体の10%に (2019年4月時点:7.4%)③女性管理専門職を全体の10%に (2019年4月時点:8.5%)④女性職制を全体の10%に (2019年4月時点:8.4%)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社グループのすべてのステークホルダーに対して情報発信を行うにあたり、守るべき基本方針をディスクロージャー・ポリシーとして定め、2018年6月22日に公表しました。https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/disclosure_policy.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

2018年度は、個人投資家向け説明会を6回開催したほか、東証IRフェスタ2019にブース出展しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

2018年度は、代表取締役社長が説明する決算説明会、事業説明会のほか、第1四半期、第2四半期、第3四半期決算発表後に担当役員が説明するテレフォンカンファレンスを開催しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

国内において開催した機関投資家向け説明会の説明要旨・質疑応答を英訳し、テキストおよび音声を公開しております。


IR資料のホームページ掲載

決算発表資料、決算説明会等の投資家向け説明会のプレゼンテーション資料・説明要旨並びに質疑応答のテキストおよび動画(音声)、プレスリリース、有価証券報告書、株主総会招集通知・決議通知・臨時報告書、事業活動報告、コーポレートレポート等を掲載しております。さらに、企業情報を投資家・アナリストに提供するメール配信を行うほか、ウェブサイトに問合せ窓口を設け、双方向コミュニケーションを可能としております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報部IRグループが担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、「医薬品の創製を通じて世界の人々の健康に貢献します」との「企業理念」と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」との「めざす姿」を掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役による監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。 当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」(※)を定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでまいります。 (※)https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg_policy.pdf また、当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべてを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】・政策保有株式については、中長期的な企業価値向上を図るため、継続的な取引関係および事業戦略における関係の維持・強化等、事業上の必要性が認められると判断する場合に株式を保有しています。・政策保有株式のうち主要なものについて、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会で検証のうえ、保有の適否を判断しています。上記の検証の結果、保有意義がないと判断されたものについては随時売却に努めており、2015年3月31日時点で上場株式を50銘柄保有しておりましたが、2019年3月31日時点では12銘柄となっております。・政策保有株式の議決権については、中長期的な株主価値向上の観点から、その行使内容を判断しています。【原則1-7】・当社は、取締役または取締役が代表を務める法人と取引を行う場合、法令および社内規則に従い、必要に応じて専門家の意見を聴取のうえ、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。また、執行役員との取引のうち重要性が高い取引についても、取締役等との取引に準じて取り扱います。・主要株主との取引については、一般的な取引条件と同等であるかなど、取引内容の妥当性や経済合理性を確認するとともに、重要性が高い取引については、当社グループや株主共同の利益を害することのないよう、複数の独立社外取締役を含む取締役会において審議のうえ、承認を得て実施しています。また、承認された内容に基づいて適正に取引が行われているかを確認する体制を整備しています。【原則2-6】・企業年金基金は、当社と独立した団体であり、その運用については、同基金の判断にゆだねられますが、当社も母体企業として、企業年金の運用が従業員の資産形成や自らの財政状態に影響を与えることを十分認識し、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を実効的に発揮できるよう、人材の配置や外部専門家の起用を含めて、適切な体制の下で運用されるよう配意しております。【原則3-1】(i) 「企業理念」および「めざす姿」については、本報告書「Ⅰ. 1. 基本的な考え方」に記載のとおりであり、また、中期経営計画については、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.mt-pharma.co.jp/shared/show.php?url=../company/plan.html(ii) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ. 1. 基本的な考え方」に記載のとおりです。(iii)経営陣幹部・取締役の報酬の決定に関する方針・手続については、本報告書「Ⅱ.1. 【インセンティブ関係】および【取締役報酬関係】」に記載のとおりです。(iv) 経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名・取締役および監査役候補者については、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け積極的に行動する者を選定しております。独立社外取締役については、以下の期待される役割・責任を果たせる者を選定しております。①経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上の観点から助言を行うこと②経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと③会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること④経営陣・主要株主から独立した立場で、各ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること・取締役候補者、監査役候補者および執行役員の選任については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名委員会における答申を受け、監査役候補者については監査役会の同意を得たうえで、取締役会にて候補者を決定しています。・社長執行役員の選定について、取締役会は、その役割にふさわしい知識、経験、能力を持つ人材から候補者を選任するためのプロセスと検討期間について配慮のうえ、指名委員会に諮問することとしております。・社長執行役員を含む執行役員の解嘱については、「執行役員委嘱契約」に解嘱の要件を規定しており、その要件に合致した執行役員は、取締役会の決議をもって解嘱されることになります。(v)取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明は、株主総会招集通知添付書類(株主総会参考書類)7頁から18頁に記載のとおりです。 https://www.mt-pharma.co.jp/ir/soukai/pdf/soukai12_syosyu.pdf【補充原則4-1①】・取締役会の執行陣への委任については、法令の定めに従い取締役会にて決定すべき重要事項および取締役・執行役員の権限移譲する事項を社内規則で明確化し、権限移譲した執行内容につき、取締役会において適正に監視・監督しております。・また、当社は、取締役会の執行陣への委任の範囲に関し、取締役会規則等の社内規則において、事業、資産、取引等に係る金額基準に加え、実質的な観点から当社に及ぼす影響の重要性を鑑み取締役会に付議・報告すべき事項を定めるとともに、権限委譲した業務執行の決裁者およびその権限の範囲を明確化し、これを運用しております。【原則4-9】・社外役員の独立性判断基準については、本報告書「Ⅱ.1.【独立役員関係】」に記載するとともに、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/dokuritsu.pdf【補充原則4-11①】・取締役会については、性別、国籍、人権等の別なく、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを備え、さらに経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確保するため、複数の独立社外取締役を含めた適切な構成としております。・また、取締役会の員数については、実質的な議論を行える規模を考慮し、取締役の員数を10名以内とする旨を定款に定めております。【補充原則4-11②】・取締役および監査役の重要な兼任状況については、株主総会招集通知添付書類(事業報告)35頁に記載しております。 https://www.mt-pharma.co.jp/ir/soukai/pdf/soukai12_syosyu.pdf【補充原則4-11③】 取締役会の実効性を高め企業価値を向上させることを目的として、2018年度に係る取締役会の実効性評価を行いました。1.評価の対象 取締役会および任意の委員会である指名・報酬委員会の実効性2.評価の方法 取締役および監査役全員(委員会については委員のみ)に対する質問票による自己評価を実施するとともに、社外取締役への意見聴取を行い、これらをもとに取締役会で議論を行うことにより、実効性評価を行いました。3.評価結果の概要 当社の取締役会および任意の指名・報酬委員会は、構成、開催頻度・時間、審議・報告内容、社外役員への対応等、監査役会設置会社として、経営における適切な判断と監督を行う体制が構築され、かつ適正に運営されており、現時点においては、その実効性は良好に確保されているものと評価しています。 当社は、引き続き、経営の意思決定および監督機能のさらなる向上に取り組んでいきます。【補充原則4-14②】・取締役および監査役として期待される役割・責務を適切に果たすため、以下の方針に従い役員研修を実施しております。①コーポレート・ガバナンスの向上、コンプライアンスなどのテーマを中心に社内研修を実施するとともに、会社の費用負担のもと第三者機関による研修の機会を継続的に提供・斡旋する。②社外役員に対して、当社グループの事業戦略、経営課題等について適宜必要な情報提供を行う。③新任役員に対して、関係法令、コーポレート・ガバナンス、その他必要な事項について社内研修を実施する。④新任の社外役員に対して、当社グループの事業内容の説明を行うとともに、主要拠点等の視察の機会を提供する。【原則5-1】・企業価値向上のため、株主、投資家等(以下「株主等」という)との建設的な対話が重要と考え、以下の方針に基づき対応しております。①広報担当執行役員が建設的な対話促進の統括者となり、株主等との充実した対話に努めます。②株主等との建設的な対話に際し、広報部門が中心となり、経理財務部門、総務部門等の関連部門と連携のうえ、正確かつ分かりやすい情報提供を行います。③株主等の当社事業環境等に関する理解の促進に資するよう、面談依頼者または面談内容等に応じた面談対応者を選定し、対応します。④株主等が適切に投資判断を行えるよう、個別面談による対話以外にも、会社の財務状況、新製品の開発状況または重要な経営方針等について説明会を開催するなど、情報提供の充実に努めます。⑤対話において把握された株主等の重要な意見・要望について、広報担当執行役員を通じて都度取締役会または経営陣に報告をし、情報を共有します。⑥株主構造を把握するために、毎年1回以上、実質株主判明調査を実施します。⑦決算発表前の株主等との対話に際しては、決算数値に関する質問を受け付けないなど、社内規則に基づきインサイダー情報を適切に管理します。(株主との対話に関する方針 参照) https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/taiwa.pdf


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の立場から、取締役会、監査役会において、当社の経営に関する意見、助言をいただいております。社外役員5名全員を独立役員に指定しております。 当社は社外役員の独立性判断基準を定め、社外役員の独立性を担保しております。その内容は以下のとおりです。【社外役員の独立性判断基準】1.当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役(会社法に定める社外取締役および社外監査役をいいます。)を 当社における独立役員として選任します。(1)親会社等・主要株主 ①親会社または主要株主 ②親会社または主要株主(それらの親会社および重要な子会社を含みます。)において、現在または過去1年間、取締役、監査役、執行役、執   行役員または支配人その他の使用人である者(重要な子会社についてはその社外取締役および社外監査役を除きます。)   ※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10%以上を直接または間接に保有する株主をいいます。   (2)主要な取引先 ①直近3事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社(以下あわせて「当社グループ」といいます。)を主要な取引先とする者   ※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。 ②直近3事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者   ※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結売上収益の2%以上の支払いを行っている者をいいま    す。 ③上記①または②(それらの親会社および重要な子会社を含みます。)において、現在または過去1年間、業務執行取締役、執行役、執行役員   または支配人その他の使用人である者(3)会計監査人現在または過去3年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者(4)コンサルタント ①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから一定額を超え   る金銭その他の財産上の利益を得ている者   ※「一定額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円をいいます。 ②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アドバイザーであって、当社グループ   を主要な取引先とする法人の社員等   ※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去3年間の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けて    いる法人をいいます。(5)寄付先 当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行者に限ります。)その他の業務執行者 ※「一定額」とは、過去3年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額をいいます。(6)役員の相互就任先 当社グループから取締役を受け入れている会社(その親会社または重要な子会社を含みます。)の取締役、監査役、執行役、執行役員または 支配人その他の重要な使用人(7)近親者等 ①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、2親等内の親族または同居の親族 ②上記(1)ないし(6)に規定する者(使用人は重要な使用人に限ります。)の配偶者、2親等内の親族または同居の親族2.当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそれがある場合には、当該社外 取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

<報酬構成> 業務執行を行う取締役の報酬体系は、「基本報酬」、短期業績に連動する「業績報酬」および中長期業績に連動する「株式報酬」で構成されており、当社業績と株式価値との連動性が高い報酬体系となっております。また、業務執行を行う取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」、「株式報酬」の割合を7:2:1としております。<業績報酬> 当社は、業務執行を行う取締役および執行役員を対象とし、役位、当該年度の会社業績、個人業績に応じて0~200%の範囲で決定する短期業績連動型金銭報酬制度を導入しております。業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結コア営業利益額としております。【計算式】業績報酬=役位別基準額×連結コア営業利益達成係数×役位別比率+役位別基準額×個人業績評価係数×役位別比率なお、コンプライアンス問題や不祥事が生じた場合、不支給を含めた支給内容の見直しを行うこととしております。<株式報酬> 当社は、取締役報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主の皆さまと共有することで、当社取締役の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として2017年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます)を導入しております。【計算式】株式報酬=役位別基準ポイント×(連結売上収益達成係数+親会社の所有者に帰属する当期利益達成係数)なお、取締役等による重大な職務上の義務違反または社内規則違反等が判明した場合、会社株式等の交付等を受ける権利を喪失することとしております。また、当該株式交付対象者が既に会社株式等の交付等を受けているときは、交付済みの株式等に相当する金銭につき賠償を求めることとしております。 本制度は、当社が拠出する金員を原資として、取締役および執行役員を受益者とする信託を通じて当社株式が取得され、取締役および執行役員を対象に、役位および中期経営計画の業績目標値の達成度に応じて当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付を行う業績連動型の株式報酬制度です。その概要は次のとおりです。・対象者 取締役および執行役員(非常勤取締役および国内非居住者を除きます)・対象期間 中期経営計画の期間に相当する5事業年度(ただし、当初対象期間は現中期経営計画期間である2020年度までの4事業年度)・当社が拠出する金員の上限 5事業年度を対象として合計900百万円(ただし、当初対象期間4事業年度は合計720百万円)・取締役および執行役員が取得する当社株式等の数の上限 5事業年度を対象として800,000株(ただし、当初対象期間4事業年度は合計640,000株)・業績達成条件 業績目標値の達成度に応じて、0~200%の範囲で変動するものとし、当初対象期間における評価指標は、「連結売上収益」および「親会社の所有者に帰属する当期利益」・当社株式等の交付等の時期 退任時なお、当社株式は株式市場から取得しており、発行済株式総数に与える影響はありません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.基本方針 当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させるとともに、企業価値向上に向けた意欲を高めることのできる適切かつバランスの取れた取締役報酬制度とすることを基本方針としております。なお、当社は外部専門会社の報酬調査データや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定を行っております。2.決定方法 取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議を経た上で、取締役会決議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2018年度の取締役に対する報酬は、335百万円となっております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性を確保するため、社外取締役2名を含む8名(男性8名、女性0名)で取締役会を構成し、月1回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を機動的に行っております。 また、取締役会では、取締役会の実効性についての分析・評価を年1回実施しているほか、社外取締役と監査役間の協議会などを通じ、取締役会をはじめとする企業統治の実効性向上に向けた議論および執行への助言を適宜行っております。2018年度においては、これらの機会において、海外グループ会社を含めたコンプライアンスやリスクマネジメントの強化、中期経営計画の見直し、取締役会での報告内容、アライアンスやM&Aにおける意思決定プロセス等に関する意見交換や役員研修を実施いたしました。 また、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っております。業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員とする経営執行会議を原則月2回以上開催し、取締役会決議事項の事前審議並びに社長執行役員の意思決定を補佐するための審議・検討を行っております。 監査役会については、監査役5名(男性4名、女性1名。うち社外監査役3名)で構成されており、社外監査役には弁護士、公認会計士および大学教授を選任し、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断を行っております。 各監査役は、取締役会等の重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況(法令等遵守体制およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む)の調査により、業務執行を監査しております。また、監査役会は会計監査人および内部監査部門と連携をとって監査機能を強化しております。さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを3名配置しております。 内部監査に関しては、執行の各部門から独立した内部監査部門として監査室を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。 会計監査人には、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、小川佳男、剣持宣昭および栗原裕幸であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士18名、その他18名となっております。 さらに、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名委員会および報酬委員会を設置、運営しております。 当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。 社長執行役員等の後継者計画については、育成を目的とした人事異動や部署への配置、幹部育成プログラム等を通じて、経営者に必要な知識、経験、能力を有する人材の育成を計画的に行っております。【2018年度における各役員の取締役会および監査役会への出席状況】                  氏名           取締役会       監査役会                               出席状況       出席状況                                (2018年度)      (2018年度)     取締役        三津家 正之     15回/15回        ―     取締役        子林 孝司       15回/15回        ―     取締役        石﨑 芳昭       15回/15回        ―     取締役        村上 誠一       15回/15回        ―     取締役        田原 永三       15回/15回        ―     取締役        田中 崇嗣       15回/15回        ―     取締役        松本 健        12回/12回※1      ―     社外取締役     服部 重彦※2     14回/15回        ―     社外取締役     岩根 茂樹※3     15回/15回        ―     社外取締役     上條 努        14回/15回        ―     常任監査役     工藤 弘治       15回/15回      14回/14回     常任監査役     菊地 松夫       15回/15回      14回/14回     社外監査役     福田 正        14回/15回      13回/14回     社外監査役     榎 宏          12回/12回※1    11回/11回※1  ※1:2018年6月22日就任以降の出席状況となります。  ※2:2019年6月21日付で当社の社外取締役を退任しております。また、同日付で村尾和俊氏が当社の社外取締役、丸光惠氏が当社の     社外監査役に就任しております。  ※3:2019年10月7日付で当社の社外取締役を退任しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知識と経験が求められます。このような状況の下、取締役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確保する体制としております。また、監査役会については、製薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査役に加え、財務・会計、法律、看護等の分野における経験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な監査を行うことができる体制としております。 以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識しております。 また、社外取締役は、以下の役割・責務が期待されることに留意し、その職務を遂行しております。・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行 うこと・経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること・経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

□基本的な考え方、整備状況 取締役会の決議に基づく内部統制システム整備・運用の基本方針は、次のとおりであり、本基本方針に則り内部統制システムの整備を行っております。また、年1回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。内部統制システム整備の基本方針 当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団(以下「当社グループ」という)の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。1.取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」および具体  的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を制定し、これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守することによ  り、コンプライアンス体制を構築・運用する。(2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス体制の統括責任者とし、コンプライアンス推進委員会、内部統制・コンプライアンスの推  進に従事する部門を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。(3) 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する規則  に基づき運用を行う。(5) 情報開示に関する規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。(6) 「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制 会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティや社内文書の管理に関する規則に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) リスクマネジメントに関する規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、  リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。(2) リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメントに関する規則に定めた体制により迅速かつ的確に対応する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。(2) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執行役員を兼務する。(3) 経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。(4) 中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、予算・業績管理を行う。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループ経営に関する規則に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等のグループ内部統制システムを当社グループで共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告、承認等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役室の所属員に係る任命、評価、異動については、  監査役会の意見を尊重する。(2) 取締役・使用人の職務の執行状況に関し、定期的に監査役に報告するための体制を定めるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそ  れのある事実または取締役・使用人の職務の執行に関して不正行為もしくは法令・定款に違反する事実が発生し、または発生するおそれがあ  る場合には、遅滞なく監査役に報告する。(3) 前号により監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない旨を定める。(4) 各種の重要会議への出席、関係部署に対する調査、重要案件に関する決裁書の閲覧、監査役からの面談および情報開示の要請への積極的  な対応など、監査役の監査が実効的に行われる体制を当社グループ内に整備する。(5) 監査役の職務の執行に必要な費用について、監査役会の意見に基づき予算化し、監査役の活動に支障が生じない体制とする。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

□基本的な考え方「企業行動憲章」、「コンプライアンス行動宣言」および「コード・オブ・コンダクト」に基づき、反社会的勢力に対しては、妥協しない毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断します。□反社会的勢力排除に向けた整備状況・「コンプライアンス行動宣言」において、反社会的勢力に対し利益を供与しないことを宣言するとともに、有事における具体的な実践ポイントを規定しております。・取引先属性チェックに関する実施要領を定め、既存取引先のチェックを完了しております。また、新規取引先について事前チェックを実践し、反社会的勢力との取引を回避しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

■適時開示体制の概要 当社グループは、従業員、株主・投資家、患者・医療従事者、取引先、地域社会など全てのステークホルダーの当社グループに対する理解を促進し、適正な評価を得ることを目的に、企業活動に関する重要な会社情報を公正かつ適時・適切に開示いたします。情報の開示にあたっては、金融商品取引法等の関係法令および上場証券取引所規則を遵守するとともに、内容的にも時間的にも公平な開示に努めます。 また、社会の一員として、全てのステークホルダーの声を真摯に受け止め、ステークホルダーとの情報の共有に努め、相互理解を深めていきます。(1)上場規則上「適時開示が求められる会社情報」のうち、「決算に関する情報」については、経営執行会議による審議および取締役会の決議をもって決定し、情報開示責任者(広報部長)が代表取締役社長の承認を受けて適時開示を行います。(2)上場規則上「適時開示が求められる会社情報」のうち、「決定事実に関する情報」については、関係部門が経営執行会議規則、取締役会規則等の社内規則に従って必要な手続をとり、取締役会決議等の機関決定後、情報開示責任者(広報部長)が代表取締役社長の承認を受けて適時開示を行います。(3)上場規則上「適時開示が求められる会社情報」のうち、「発生事実に関する情報」については、当該事実の発生後、広報部が関係部門と連携・協議し、情報開示責任者(広報部長)が開示についての適否を判断し、代表取締役社長の承認を受けて適時開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-10-11

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ