MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(8725) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

https://www.ms-ad-hd.com/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    10年 9ヶ月 (設立年月:2008年04月)
  • 上場維持年月 10年 9ヶ月 (上場年月:2008年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2008年04月
証券コード 8725
業種 保険業 , 損害保険
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区八重洲1-3-7
企業サイト https://www.ms-ad-hd.com/ja/index.html
設立年月
2008年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
トヨタ自動車株式会社 52,610,933 9.01%
日本生命保険相互会社 36,325,258 6.22%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 35,535,300 6.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 26,328,300 4.51%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 12,677,900 2.17%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 10,325,355 1.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 10,052,600 1.72%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 9,521,428 1.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 8,563,100 1.47%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 8,349,200 1.43%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「経営理念(ミッション)」の中の「活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えること」の実現に向け、社会的課題から生じるリスクを見つけてお伝えし、リスクの発現を防ぎ、影響を小さくする、そしてリスクが現実となったときの経済的負担を小さくするという当社のビジネスモデルである「価値創造ストーリー」を実践しています。新しいグループ中期経営計画(Vision 2021)においては、2030年に目指す社会像を「レジリエントでサステナブルな社会」と定めました。当社グループがステークホルダーの皆さまから広く支持される存在として、持続的に成長し続けるには、これまで以上に企業活動を通じて社会との共通価値を創造し続けること(CSV: Creating Shared Value)が不可欠であるとの認識のもと、SDGs(持続可能な開発目標)※を道標としながら「価値創造ストーリー」を実践し、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現を目指していきます。「社会との共通価値を創造」する取組みとして7つの重点課題を定め取り組むとともに、それを支える「社会の信頼にこたえる品質」「社員がいきいきと活躍できる経営基盤」にも取り組んでいます。【社会との共通価値を創造】・新しいリスクに対処する・事故のない快適なモビリティ社会を作る・レジリエントなまちづくりに取り組む・「元気で長生き」を支える・気候変動の緩和と適応に貢献する・自然資本の持続可能性向上に取り組む・「誰一人取り残さない」を支援する【社会の信頼に応える品質】・高い品質で社会の信頼に応える・誠実かつ公平・公正な活動を実践する・人権を尊重した活動と対話を実践する・環境負荷低減取組を継続する・PRI(責任投資原則)に則った投資活動を実践する【社員がいきいきと活躍できる経営基盤】・ダイバーシティ&インクルージョンを推進する・自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員になる・健康経営を実践する・透明性と実効性の高いコーポレートガバナンスを実践する(※)SDGs(Sustainable Development Goals):2015年9月「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられている貧困や健康、教育、気候変動など17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標のことです。取組みの詳細は、ウェブサイトをご覧ください。https://www.ms-ad-hd.com/ja/csr.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーが、公平に、正しく、かつ速やかに重要情報を認識できるよう、「MS&ADインシュアランス グループ ディスクロージャー基本方針」を策定しています。https://www.ms-ad-hd.com/company/governance/disclosure.html


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「コーポレートガバナンス基本方針」第2章ステークホルダーとの関係の中で、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、積極的な対話を通じて、責任を果たしていくことを明確にしています。また、「MS&ADインシュアランス グループ 人権基本方針」を制定し(2017年2月)、私たちの事業活動がバリューチェーンも含めて人権に及ぼす顕在的・潜在的な負の影響に責任があることを認識し、人権を尊重した活動と対話を実践することを目指します。https://www.ms-ad-hd.com/csr/employee/human_rights.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

1.ダイバーシティ&インクルージョン・当社グループの強みである多様性と多様な価値観を最大限発揮するために、人種・性別・年齢など個人の外面の属性や、宗教、信条、経歴や価値観など内面の属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、それぞれの良いところを活かします。・社員一人ひとりが、いきいきと働き、プロフェッショナルとして能力を最大限に発揮し、チームワークを発揮します。(1)女性活躍推進当社は、社外取締役2名、監査役1名及び社外監査役1名を女性としています。また、2018年4月よりダイバーシティ&インクルージョン推進担当として、新たに1名の女性執行役員が就任しています。なお、三井住友海上では社外取締役、社外監査役及び執行役員がそれぞれ1名、あいおいニッセイ同和損保では社外取締役及び執行役員についてぞれぞれ1名が女性です。三井住友海上では、次世代を担うことを期待される女性社員を育成する「MS女性リーダースクール」「MSマインドアップ女性スクール」を階層別に実施しています。また、「海外研修・MBA取得等の支援」、「希望ポストに自ら応募できるポストチャレンジ制度」、「短期間他職場を経験できるトレーニー制度」、「ブロック本部内転居転勤制度」などを導入し、女性社員の成長の機会をこれまで以上に幅広く拡大しています。あいおいニッセイ同和損保では、女性管理職候補者向けに管理職に向けてのモチベーション向上を目的に女性マネジメントセミナーを実施、本セミナー受講者と女性管理職へのサポートとして役員等による「メンター制度」を導入しています。また女性社員の役割拡大に向けて、部門別にも各種セミナーを実施して、女性社員の成長をサポートしています。三井住友海上あいおい生命では、女性社員のさらなる成長へのサポートとして、役員等と女性管理職・管理職候補で実施する「役員メンター制度」を導入しています。また、主体的なキャリア形成を目的とした「キャリアデザイン研修」、「キャリアリーダーシップスクール」や社内サイト「ダイバーシティRoom」によりキャリア形成に向けた支援を行っています。【管理職に占める女性比率】・女性管理職比率目標:2020年度15%(グループ国内合計)・グループ主要各社の現状                      2014年度  2015年度  2016年度  2017年度三井住友海上             4.0%(163)  5.1%(204)  6.6%(262)  10.1%(259)あいおいニッセイ同和損保      5.3%(191)   6.6%(221)  7.7%(252)  10.4%(256)三井ダイレクト損保          1.7%(1)    2.9%(1)   12.3%(8)  11.5%(11)三井住友海上あいおい生命     3.4%(10)   4.3%(12)  5.7%(17)  8.0%(49)三井住友海上プライマリー生命   7.4%(12)   6.5%(11)  7.1%(12)  8.6%(15)当社                    -        -        -        9.4%(23)当社及び、直接出資するグループ国内保険会社5社合計  -        -        -        9.9%(613)*各翌年4月1日現在、カッコ内は人数【女性活躍推進法に基づく行動計画】期間2016年4月1日~2020年3月31日《三井住友海上》目標女性も就業継続しやすい環境を整備の上、真に実力のある女性管理職を着実に輩出し、2020年までに女性管理職を480名(2014年度の女性管理職数120名の4倍)とすることを目指す。取組a.経験拡大のための機会増強・2016年4月~ 定期的な人事ローテーション、部門間異動、ブロック内転居転勤により、計画的に経験の多角化を図る。・2016年4月~ ポストチャレンジ制度、社員区分転換制度、MSビジネスユニバーシティ等、主体的にキャリアをデザインし、チャレンジする公募制度の拡充を図る。b.管理職育成に向けた研修制度の拡充・2016年8月~ 女性リーダースクールを継続実施し、管理職を担う力量獲得に向けた行動変革を促進し、管理職を展望できる人財の母集団を拡大する。・2016年11月~ マインドアップ女性スクールの受講者枠を拡げるとともに、管理職を目指すことに向けた意識醸成を、より図れるプログラムに改定し、将来の管理職候補層を全国で拡大する。c.就業継続のための両立支援の拡充・2016年4月~ 保活コンシェルジュについて効果検証を実施し、より実効性の高い運営に見直す。・2016年4月~ ワーク・ライフ・バランスに理解ある風土を醸成するため、男性社員の育児休業取得の推進を継続するほか、産育休に関する諸制度について職場の上司にも周知をする。・2016年10月~ 産育休社員向けワーキングママ支援プログラムのカリキュラムに先輩社員とのネットワーク構築のためのプログラムを追加する。《あいおいニッセイ同和損保》目標a.一人ひとりがそれぞれの生活を大切にすることができる労働環境を整備する。b.女性管理職を継続的に輩出していくため、課長補佐以上に占める女性社員の比率 を2020年までに30%まで引き上げる。取組a.仕事と家庭の両立支援2016年4月~・心身の健康維持・活力向上に向け、一人ひとりの生活を踏まえた時間マネジメントの定着に取り組む。・女性活躍推進に関する男性社員の意識改革をはかる(マネージャー向け研修、男性の育児休暇取得率100%に向けた取組み 等)。・育児・介護の両立支援に向け、多様な働き方を含む各種支援策の整備・拡充をはかる。・職場と家庭の双方の理解促進に向け、ファミリーデーの拡充・イベント開催等により相互交流のきっかけをつくる。b.女性のキャリア形成に関する積極的支援 2016年4月~ ・日常業務における職場のOJTを軸として、男女問わず全社員が成長・活躍する職場づくりを進める。・メンター制度の拡充や女性向けマネジメントセミナーの継続実施等により、管理職として必要な知識・スキルの習得を積極的に支援する。・ポストチャレンジ制度、期間限定転居転勤制度、社内トレーニー制度などキャリア形成に向けたチャレンジ機会を創出・提供する。・ロールモデルの紹介、社内ネットワークづくりに努め、キャリアアップに向けた動機形成と相談し合える態勢づくりを進める。・他業種との交流会・発表会等への参加を含め、キャリア形成支援の取組みをより一層拡充させる。なお、女性活躍の推進を含めたダイバーシティに関わる報告を、当社ウェブサイトにおいて広く開示しています。https://www.ms-ad-hd.com/csr/employee/diversity.html (2)障がい者の雇用・雇用の場の拡大と定着に向けて、採用活動を継続推進するとともに、障がい者が働きやすい職場環境づくりと職務開発に取り組んでいます。2018年4月1日時点において、グループ会社合算で法定雇用率を上回り、また、直接出資するグループ国内保険会社5社全社が法定雇用率を上回っています。・当社は、2018年6月1日付で障がい者の雇用と活躍のための『MS&ADアビリティワークス株式会社』を設立しました。新会社はグループ各社と連携し、多様な障がい者が活き活きと働く環境を整え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進します。(3)高齢者の雇用当社グループでは、これまでの経験やスキルを活かすとともに、能力を発揮してもらう制度として、定年退職者の再雇用制度を設けています。本制度は、これまでの経験やスキルを活かし、その能力を発揮してもらう制度です。業務上の必要性及び本人の勤務内容等により更新できることとし、最長65歳まで雇用します。この制度では、職種や勤務日数・勤務時間の異なる勤務パターンを設け、多様な働き方を選択できるように工夫しています。2018年3月末時点の定年後再雇用者数(新規雇用、継続雇用の合計)は、三井住友海上521人、あいおいニッセイ同和損保432人です。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「MS&ADインシュアランス グループ ディスクロージャー基本方針」を策定し、情報開示の基本姿勢、基準、方法などについて定めるとともに、当社ウェブサイトに掲載し開示しています。https://www.ms-ad-hd.com/company/governance/disclosure.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等における個人投資家向けの説明会を、広報・IR部担当役員を説明者として年1回実施するほか、広報・IR部長を説明者として、年に数回実施しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長を説明者とする経営戦略説明会(インフォメーション・ミーティング)を年2回実施しています。広報・IR部長、経理部長を説明者とする決算説明会(電話会議)を四半期ごとに年4回実施しています。株主との建設的な対話に関する方針に掲げる、対話手段の拡充の取組みとして、事業会社トップからの個別事業の説明、及び会長、社長を含む経営陣幹部と投資家との建設的な対話を目的とした意見交換会(MS&AD IR Day)を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長及び広報・IR部担当役員が北米、欧州、アジア等を定期的に訪問し、海外投資家との面談を行っています。広報・IR部担当役員が、証券会社主催の海外投資家向けコンファレンスに参加しています。上記のアナリスト・機関投資家向け説明会のプレゼンテーションや質疑応答の内容を英訳し、当社ウェブサイトに掲載しています。


IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイト(https://www.ms-ad-hd.com/)に、下記の資料を掲載しています。・決算情報を含む適時開示情報(ニュースリリース・トピックス)・有価証券報告書/四半期報告書・会社説明会の資料、動画・音声、質疑応答要旨・コーポレート・ガバナンスの状況・株主総会招集通知などの株式・社債情報・統合レポート(ディスクロージャー誌)、CSRレポート、英文統合レポート(アニュアルレポート)、株主通信また、ニュースリリースなどの掲載時にメール発信も実施しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員:取締役副社長執行役員 グループCFO 藤井 史朗IR担当部署名:広報・IR部


その他

適時開示情報及びその他のIR開示情報については、主に当社ウェブサイトを通じて和文開示と重要な格差の生じない水準で英文開示を行っています。また、つねに開示量、開示タイミングにおいて和文開示とのギャップが生じないよう改善取組みを進めています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念(ミッション)」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めます。(2)そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「MS&ADインシュアランス グループの経営理念(ミッション)・経営ビジョン・行動指針(バリュー)」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組みます。■MS&ADインシュアランス グループの目指す姿<経営理念(ミッション)>グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます<経営ビジョン>持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します<行動指針(バリュー)>・お客さま第一 わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します・誠実 わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します・チームワーク わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します・革新 わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します・プロフェッショナリズム わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します詳細は、添付の「MS&ADインシュアランス グループ コーポレートガバナンスに関する基本方針」(以下、「コーポレートガバナンス基本方針」といいます。)をご覧ください。以下、当社が直接出資するグループ保険会社の表記は次のとおりとします。・三井住友海上火災保険株式会社         : 三井住友海上・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社    : あいおいニッセイ同和損保・三井ダイレクト損害保険株式会社         : 三井ダイレクト損保・三井住友海上あいおい生命保険株式会社   : 三井住友海上あいおい生命・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 : 三井住友海上プライマリー生命


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2018年6月に改訂されたコードに基づき記載しています。[補充原則4-1-3]最高経営責任者(CEO)等の後継者計画 後任のCEOについては、人事委員会(委員の過半数及び委員長は社外取締役)において候補者を審議し、取締役会が人事委員会の助言を受けて選任することとしていますが、後継者計画も含めた選解任プロセスのさらなる整備について、人事委員会で検討を進めてまいります。[補充原則4-3-3]CEOを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続CEOを含む執行役員が法令違反等の禁止行為があった場合に、取締役会において解任を含む懲戒処分を決定することを懲戒規程に定めております。さらなる整備の必要性も含め、上記の後継者計画と合わせ、人事委員会で検討を進めてまいります。[補充原則4-2-1]経営陣の報酬現在の報酬の構成については、下記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」(2)のとおりですが、役員報酬と会社業績との連動性を高め、持続的な成長への適切なインセンティブとすべく、報酬委員会(委員の過半数及び委員長は社外取締役)で制度改定を検討中です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

(1)[原則1-4] いわゆる政策保有株式a.MS&ADインシュアランス グループとしての政策株式の保有縮減に関する方針について政策株式とは、運用収益の安定的な確保、資産価値の長期的な向上及び発行体等との総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に投資する株式をいいます。株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策株式の保有総額を縮減する方針とします(注)。個別銘柄ごとに成長性、収益性等から経済合理性を検証し、取引関係強化等の中長期的な視点も踏まえた上で保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めます。保有の妥当性が認められる場合にも、市場環境や当社の経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。(注)グループとして2017年度から2021年度の5年間で5,000億円の政策株式を削減する予定としており、順次売却を進めています。2017年度末で1,513億円を売却し、2018年度以降も着実に取組みを進めています。なお、2018年3月末の政策株式の保有時価残高は28,543億円となっています。b.政策株式の保有の経済合理性の検証と縮減取組み・三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が保有している政策株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益、リスク等が資本コストに見合っているか、個別の銘柄ごとに経済合理性の検証を実施し、当社の取締役会において、検証結果を報告しています。・個別銘柄の検証結果を踏まえて、合理性目標を充足せず特に改善を要する銘柄については、建設的な対話を実施し、改善が見込まれる場合には保有を継続し、改善の見込みがない場合には売却交渉を実施します。c.政策株式に係る議決権行使について適切な対応を確保するための考え方について政策株式の議決権行使に関する基本的な考え方は以下のとおりです。(a)議決権行使の基本的な考え方議決権の行使は投資先企業の経営に影響を与え、企業価値の向上につながる重要な手段と考えております。定型的・短期的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。(b)議決権行使のプロセス議決権行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか、反社会的行為を行っていないか等に着目し、以下のような項目について議案ごとに確認を行います。さらに必要に応じて個別に精査した上で、当該企業との対話等の結果を勘案し、議案への賛否を判断します。<主な議案の種類及び精査事項>・株主還元(剰余金処分案において配当性向が低位等)・役員の選解任(業績不振、不祥事等が発生、社外取締役が選任されていない等)・役員の報酬、退職慰労金(業績不振、不祥事等が発生等)・新株予約権の発行(付与対象者が社外監査役等)・定款変更(株主の権利を大きく損なう可能性のある変更等)・買収防衛策・事業再編  等(c)議決権行使結果に係る賛否判断の基準三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保においては、保有株式の議決権行使に際しての具体的な判断基準・ガイドラインを設けています。基準・ガイドラインに該当した場合等、必要に応じて投資先企業と対話を実施し、対話の内容等を踏まえた上で議案の賛否を判断しております。*詳細は両社のウェブサイトをご覧ください。 三井住友海上https://www.ms-ins.com/company/aboutus/stewardship/ あいおいニッセイ同和損保https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/policy/stewardship.html(2)[原則1-7] 関連当事者間の取引a.当社は、関連当事者間の取引に関しては、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、複数の社外取締役を含む取締役会において審議した上での承認事項としています。また、(a)及び(b)の事項について執行役員が行う場合は、取締役会への報告事項としています。(a)取締役による他会社取締役、執行役及び監査役の兼任(b)取締役による競業取引並びに役員と会社間の取引及び利益相反取引(c)当社の重要な財産の処分及び譲受b.会社法、財務諸表等規則で定める「関連当事者との取引」に該当する場合は有価証券報告書に記載しています。なお、有価証券報告書の作成は取締役会への報告事項としています。(3)[原則2-6] 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮・グループの主要事業会社である三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保において、確定給付企業年金を実施するにあたり、三井住友海上企業年金基金及びあいおいニッセイ同和企業年金基金を設立して年金資産を会社から分離し運営しています。・資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会の審議を踏まえ、代議員会で決定しています。資産運用委員会及び代議員会には、各社の資産運用、経理、人事部門の適切な資質を持った人財を配置するとともに、受益者代表として労働組合幹部等を配置しています。・企業年金基金においては、資産運用経験豊富な人財が資産運用業務に従事しています。また、2018年4月にスチュワードシップ・コードを受け入れています。・株式の組み入れ及び投資先への議決権行使については運用委託先の判断基準に従っており、利益相反に該当する事項はありません。(4)[原則3-1] 情報開示の充実a.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画[原則3-1(i)](a)経営理念等上記I 1.「基本的な考え方」をご覧ください。(b)経営戦略、経営計画グループ中期経営計画「Vision 2021」をご覧ください。https://www.ms-ad-hd.com/group/strategy/management_plan.htmlb.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針[原則3-1(ii)]上記I 1.「基本的な考え方」及び添付の「コーポレートガバナンス基本方針」をご覧ください。c.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続[原則3-1(iii)]下記II 1.「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。d.取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続[原則3-1(iv)]下記II 1.「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」補足説明「1.人事委員会(指名決定のプロセス)」をご覧ください。e.取締役会が上記d.を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明[原則3-1(v)]個々の取締役候補及び監査役候補の選任理由については「定時株主総会招集ご通知」をご覧ください。https://www.ms-ad-hd.com/ja/ir/stock/meeting.html(5)[補充原則4-1-1]経営陣に対する委任の範囲添付の「コーポレートガバナンス基本方針」第3章2.「取締役会の役割」をご覧ください。(6)[原則4-9] 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質下記II 1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項2.及び添付の「コーポレートガバナンス基本方針 別紙 取締役候補・監査役候補の選任基準」1.(1)適格性及び(3)独立性をご覧ください。(7)[補充原則4-11-1] 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方並びに取締役の選任に関する方針・手続a.取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方・取締役会は、取締役12名(男性10名、女性2名)のうち5名、監査役4名(男性2名、女性2名)のうち2名を社外から選任することで、経営から独立した社外人財の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っています。次のように、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮するとともに、性別を含めた多様性の確保に努めています。・社外取締役は、会社法及び保険業法に規定された適格性の要件を充足するとともに、保険会社の経営管理を的確かつ公正に遂行するため、一般事業会社の役員経験者、行政官経験者、弁護士、学者及び社会・文化・消費生活の有識者等、専門性を踏まえて選任しています。・社外取締役以外の取締役については、法的な適格性を充足するとともに、保険会社において豊富な業務経験を有し保険会社の経営管理に携わっている等、多様性・専門性の高い経験を有し、リーダーシップの発揮により、経営理念等を体現すること及び保険会社の経営全般を的確かつ公正に監督できる知見を有していること等を踏まえて選任しています。・監査役のうち最低1名は経理又は財務に関して十分な知識を有する者を選任することとしています。b.取締役候補の選任基準の概要添付の「コーポレートガバナンス基本方針 別紙 取締役候補・監査役候補の選任基準」をご覧ください。c.取締役の選任手続の概要取締役の選任については人事委員会において審議の上、取締役会において候補者を決定し、株主総会で決議しています。下記II 1.「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」補足説明「1.人事委員会(指名決定のプロセス)」をご覧ください。(8)[補充原則4-11-2] 社外取締役・社外監査役の兼任状況a.社外取締役下記II 1.【取締役関係】会社との関係(2)「適合項目に関する補足説明」をご覧ください。b.社外監査役下記II 1.【監査役関係】会社との関係(2)「適合項目に関する補足説明」をご覧ください。(9)[補充原則4-11-3] 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要の開示============================================================================= 1.分析・評価のプロセス  ・添付の「コーポレートガバナンス基本方針」第3章5.に記載のとおり、取締役会全体の実効性についての分析・評価を毎年実施することと   しています。2017年度は、以下のプロセスで分析・評価を実施いたしました。     (1)各取締役に対する自己評価アンケートの実施と集計       ・主に取締役会の役割・責務、運営等の観点から9項目の質問票を事前に配付し、事務局によるインタビュー形式でアンケートを実施        しました。       ・PDCAサイクルを回していく観点から、2016年度の取締役会評価でとりまとめた改善策(機能向上策)に沿って取締役会の実効性を        向上させるための取組みが実施されているかどうかを中心に回答を行いました。     (2)社外取締役会議における意見交換       ・社外取締役会議(社外取締役全員で構成)において、アンケート結果に基づき、分析・評価のための意見交換を実施しました。     (3)ガバナンス委員会における分析・評価及び機能向上策のとりまとめ       ・(2)の意見交換を踏まえ、ガバナンス委員会(社外取締役全員、取締役会長、取締役社長で構成) としての分析・評価を行うととも        に、2018年度さらに強化すべき課題を機能向上策としてまとめました。     (4)結果の概要は下記2.のとおりです。本結果を踏まえ、改善策(機能向上策)を実施していきます。  2.分析・評価結果の概要     (1)取締役会における論議内容と機能発揮について      <向上した点>       ・新中期経営計画(以下、「Vision 2021」といいます。)策定に向け、環境認識・リスク要因等についての認識を深めるとともに、著しい技        術革新等を踏まえた論議を行った。       ・将来の環境変化を見据え、積極的な新規事業投資を進める等、取締役会として中期経営計画の実現に向け努力を尽くした。       ・議場での一部議案の説明を簡略化する一括審議事項の拡大等の取組みにより、通常の議案数は毎年減少し、戦略決定に向けた重        要議案に充てる時間が増加しているなどの改善が図られている。       ・海外投資案件等新たなリスクテイク案件について、社外役員勉強会等の機会も活用し、早期の情報提供を行う運営が定着している。       ・社員の日常の活動が経営理念(ミッション)の実現につながることを示す「価値創造ストーリー」の社内外への浸透が進んだ。価値創        造ストーリーの取組みを通じたSDGs(持続可能な開発目標)への貢献を「Vision 2021」に盛り込んだ。       ・サステナビリティ(CSR)取組みについては、社外のESG評価機関等からの評価等も含め、進展していると評価できる。      <今後強化していくべき点>       ・技術革新等環境変化が非常に速いことから、「Vision 2021」の実現に向け、関連業態における動向も注視の上、事業環境の変化に応        じた丁寧な論議をさらに深めていく必要がある。       ・「Vision 2021」のグループ全社員への説明、理解を通じ、SDGsへの貢献と経営理念(ミッション)と価値創造ストーリーやサステナビリ        ティの取組みの意義についても全社員の理解を深めていく。       ・内部通報制度等社内外の声を聴く仕組みについて、体制はできているが、周知・浸透にはさらなる工夫が必要である。内部通報制度        をはじめ社員の声を広く受け止める仕組み全体を「スピークアップ」として、疑問を感じること、困っていること等をフランクかつ前向き        に声を出すことができる環境整備に取り組む。     (2)取締役会の運営      <向上した点>       ・2015年度以降の取組みにより、定例取締役会における1件あたりの平均審議時間が毎年増加している等の改善が見られている。資        料の事前配付や審議時間等の運営についても、適切に行われている。       ・議案にグラフを使用するなどのビジュアル化や、ページ数削減の取組みも進展している。      <今後強化していくべき点>       ・特に新任の社外役員に対して、取締役会議案の事前説明の際に、過去の経緯等もできるだけ丁寧に説明するように努める。       ・事前説明を行っているため、取締役会議場での議案説明はポイントを絞り簡潔にするよう、さらに徹底する。     (3)その他      <向上した点>       ・社外役員に対する研修・情報提供等に関して、社外役員からの要望のあったテーマを中心に、勉強会を実施(2017年度は4回)したほ        か、事業会社の職場(営業部門、事故受付コールセンター等)見学会を実施するなど、研修・情報提供の機会は充実している。=============================================================================(10)[原則4-14、補充原則4-14-1、補充原則4-14-2] 取締役・監査役に対するトレーニングに関する基本的な考え方添付の「コーポレートガバナンス基本方針」第3章8.取締役及び監査役のサポート体制・研修(トレーニング)方針をご覧ください。(11)[原則5-1、補充原則5-1-2] 株主との建設的な対話を促進するための方針<株主との建設的な対話に関する方針について>(11)-1.基本的な考え方当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主との建設的な対話に積極的に取り組み、経営に活かすことにより、さらなる価値創造に努めます。また、その基盤となる信頼される情報開示のための社内体制の整備・拡充及び対話内容の経営陣幹部・取締役会へのフィードバックをより効果 的にするための仕組み作りに取り組みます。(11)-2.建設的な対話に関わる統括責任者[補充原則5-1-2(i)]広報・IR部担当役員(注)とします。(注)現在は藤井史朗取締役副社長執行役員(グループCFO、総合企画部、広報・IR部担当)となります。(11)-3.株主との建設的な対話に関する具体的取組みa.対話を補助する広報・IR部と、社内各部門との有機的な連携のための方策及び対話手段の拡充の取組み[補充原則5-1-2(ii)(iii)] ・広報・IR部から関係部門へ定例フィードバック会の開催・各事業部門トップによる投資家向け事業説明会の開催・経営陣幹部と投資家との対話を目的とした投資家意見交換会の開催・建設的な対話のツールである統合報告書の拡充b.対話内容の経営陣幹部、取締役会へのフィードバックの方策[補充原則5-1-2(iv)]・グループ経営会議、取締役会へのIR活動及び株式市場の当社に対する見方の報告(年2回)・経営陣幹部への当社株価状況の報告(四半期ごと)・経営陣幹部に対し、海外IR出張、決算発表等における投資家の関心事や評価等を報告c.対話に際してのインサイダー情報管理に関する方策[補充原則5-1-2(v)]・当社ウェブサイトを最大限活用した即時・公平な情報開示・インサイダー取引防止規程等の順守と、IRポリシーに定める沈黙期間(クワイエット・ピリオド)における決算関連の対話自粛(12) 上記以外の各原則の実施状況についてa.資本政策の基本的な方針[原則1-3]、経営戦略や経営計画の策定・公表[原則5-2]■グループ中期経営計画「Vision 2021」において、「財務健全性」「資本効率」「株主還元」についての方針を定めるとともに、収益力・資本効率等に関する目標を掲示しています。https://www.ms-ad-hd.com/group/strategy/capital.html■財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求し、企業価値を高めていきます。・財務健全性:資本の充実とリスクコントロールにより、AA格相当の財務健全性を維持することを目指しています。・資本効率性:資本コストを意識し、欧米大手保険会社比で遜色ないグループ修正ROE(注)10%を目指し、成長とポートフォリオの多角化及び最 適資源配分を行っていきます。なお、資本コストは資本資産価格モデル(CAPM)により7%を推計しています。・株主還元方針:グループ修正利益(注)の40~60%を目処に、株主配当及び自己株式の取得によって、株主還元を行います。■重点戦略の1つ「ポートフォリオ変革」MS&ADインシュアランス グループでは、現在、収益の多くを国内損害保険事業に依存している構造にありますが、これを海外事業や生命保険事業へと、地理的・事業的な分散を図り、安定的に利益を上げることのできる収益構造へと転換していきます。・中期目標:国内損害保険事業以外で利益の50%・将来目標:海外事業で利益の50%また、当社グループのリスクポートフォリオの中では、政策株式のリスクが多くの割合を占め、株価の変動の影響を受けやすい構造となっているため、政策株式の削減に引き続き取り組み、安定的なリスクポートフォリオへと変革を図ります。・中長期目標:2021年度末に連結総資産に対する政策株式リスクのウェイト10%未満、リスク量に占めるウェイト30%未満■R&Dの強化環境変化への対応、生産性・品質向上等に資する研究開発への投資を引き続き積極的に実施していきます。(注)グループ修正利益、グループ修正ROE:MS&ADインシュアランス グループ独自の指標で、次の方法により算出します。グループ修正利益=連結当期利益+異常危険準備金等※1繰入・戻入※2額-その他特殊要因(のれん・その他無形固定資産償却額等)+非連結グループ会社持分利益グループ修正ROE=グループ修正利益÷修正純資産(連結純資産+異常危険準備金等※1(残高)-のれん・その他無形固定資産(残高))の期初期末平均※1:国内損害保険事業及びMSA生命の異常危険準備金・危険準備金・価格変動準備金※2:戻入の場合は減算b.[原則4-8、補充原則4-8-1、補充原則4-8-2] 独立社外取締役取締役12名のうち3分の1を超える5名の独立社外取締役を選任しています。独立社外取締役による自由闊達で建設的な議論・意見交換を行う目的で、ガバナンス委員会、社外取締役会議、社外取締役・監査役合同会議を設置しています。(a)ガバナンス委員会委員長を社外取締役の互選により選任し、社外取締役全員と取締役会長・取締役社長がコーポレートガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について協議を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しています。2017年度は4回開催しました。(b)社外取締役会議社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を設置しています。社外取締役のみの会合である「社外取締役会議」における議論を踏まえ、ガバナンス委員会で取締役会長・取締役社長と協議を行い、必要に応じて取締役会に提言を行うこととしています。2017年度は2回開催しました。(c)社外取締役・監査役合同会議社外取締役・監査役合同会議を設置しており、社外取締役と監査役との連携を図る体制としています。2017年度は3回開催しました。c.取締役会での活発な議論を促進するための取組み[原則4-12、補充原則4-12-1](a)取締役会の運営■概要については、添付の「コーポレートガバナンス基本方針」第3章4.取締役会の運営をご覧ください。取締役会での活発な議論を促進するため、以下の取組みを実施しています。・議事資料の事前配布、取締役会での補足説明を実施し、社外取締役・社外監査役に対しては取締役会の事務局である総合企画部が事前説明を実施しています。・年間スケジュールを予め決定し、メンバーに対し通知することで、出席を促進し、基本的に75%以上の出席率を確保しています。・付議事項の適切な設定、月1回の開催を基本に、必要に応じて臨時開催も行っています。付議案件数を踏まえ、十分な審議時間を確保するよう留意しています。・2017年度の取組みについては、上記(9)[補充原則4-11-3] 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要の開示2.(2)取締役会の運営をご覧ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

1.概要・当社では、社外取締役5名と社外監査役2名を選任しています。いずれの社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」といいます。)についても当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれがある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っています。2.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質[原則4-9]・社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しています。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。なお、当社は、添付の「コーポレートガバナンス基本方針 別紙」のとおり「取締役候補・監査役候補の選任基準」を策定し、同基準の1.(1)において適格性・資質について定めています。また、1.(3)において、社外役員を選任する際の当社からの独立性について定めています。3.「適合項目に関する補足説明」欄に、社外役員の属性情報として記載すべき「取引」に関し、当社が定めている軽微基準の概要は以下のとおりです。(1)当社との年間取引額が、当社ないし取引先の年間売上高の1%以下の場合(2)当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数6人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

ストック・オプションの付与対象者は当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員並びに直接出資するグループ国内保険会社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員及び理事となります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

役員報酬体系に業績連動報酬(会社業績・個人業績)を導入しています。下記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。業績向上による株価上昇及び株価変動によるリスクを株主の皆さまとの間で共有することを目的として、取締役(社外取締役を除きます。)を対象にストック・オプション制度を導入し、会社業績連動報酬(金銭報酬)の一部を、自己株式による支給(新株予約権の割当)としています。また、当社の執行役員並びに直接出資するグループ国内保険会社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員等に対しても、上記と同様の制度を導入し、会社業績連動報酬(金銭報酬)の一部を自己株式による支給(新株予約権の割当)としています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

1.取締役の報酬等の額(1)決定プロセス各取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、業績向上に向けたインセンティブとしての機能、中長期的な企業価値向上への貢献、グローバル企業として競争力のある報酬水準などを勘案の上、透明性を確保するため社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経た上で取締役会の決議により決定することとしています。報酬委員会では、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議することとしています。取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重することとしています。■報酬委員会については、上記「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」及びその補足説明をご覧ください。(2)報酬の構成取締役(社外取締役を除きます。)の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬によって構成されます。a.固定報酬(金銭報酬):約70%b.業績連動報酬:約30% 以下の構成となります。 (a)会社業績に連動する部分   グループ修正利益(注)及び連結当期純利益の指標等をもとに決定します。   (i)株式報酬型ストック・オプション(上記【インセンティブ関係】をご覧ください。)   (ii)金銭報酬部分 (b)個人業績に連動する部分なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場にあることから、固定報酬(金銭報酬)のみとしています。(注)グループ修正利益:上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示」(12)a.をご覧ください。(3)報酬の上限株主総会の決議により、「年額5億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)(うち社外取締役年額1億円以内。)」とし、これとは別枠で取締役(社外取締役を除きます。)に対して「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権」を年額6,000万円以内で割り当てることとしています。2.監査役の報酬等の額(1)決定プロセス各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定することとしています。(2)報酬の構成監査役については業務執行から独立した立場にあることから、固定報酬(金銭報酬)のみとしています。(3)報酬の上限株主総会の決議により、年額1億1,000万円以内とすることとしています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

全取締役及び全監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額を開示しています。また、連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額もあわせて開示しています。<取締役及び監査役の2017年度に係る報酬等の総額>             報酬等の総額  報酬等の種類別の総額                        基本報酬  ストック・オプション 取締役(8名※) 199百万円    188百万円  10百万円 監査役(3名※)  51百万円     51百万円   - 社外役員(9名)  70百万円     70百万円   -  (※)社外取締役、社外監査役を除く<連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額>(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む)               報酬等の総額  報酬等の種類別の総額                          基本報酬  ストック・オプション 取締役 柄澤 康喜  103百万円     95百万円   6百万円 取締役 原 典之    103百万円     94百万円   6百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)業務執行、監督の機能■全体概要については、添付の「コーポレートガバナンス基本方針」第3章をご覧ください。(1)-1 取締役会a.取締役会の役割[原則4-1、補充原則4-1-1](a)取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。(b)取締役会は、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。(c)取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図ります。(d)執行役員は、取締役会が委任した業務領域についての責任者として業務執行を行い、その業務執行状況のうち必要な事項を取締役会に報告します。b.取締役会の構成取締役12名(男性10名、女性2名)のうち3分の1を超える5名の社外取締役を選任することで、経営から独立した社外人財の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っています。c.取締役会の重要な責務(グループの戦略的な方向付けと経営計画)・取締役会は、策定したグループ中期経営計画において、グループの目指す姿として「経営理念(ミッション)、経営ビジョン、行動指針(バリュー)」(「III 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」をご覧ください。)を掲げて、実現・達成のための取組みを継続しています。・グループ中期経営計画の策定においては、グループ経営会議、取締役会において建設的な論議を重ねています。・グループ中期経営計画の遂行状況については、適時に総括を行い、取締役会における論議を踏まえ、達成に向けたPDCAサイクルを回しており、今後も建設的な議論を行います。また、事業会社ごとの中期経営計画についても進捗状況を確認しています。なお、状況について株主総会やインフォメーション・ミーティングにおいて説明しています。(1)-2 ガバナンス委員会(年2回程度)委員長を社外取締役の互選により選任し、社外取締役全員と取締役会長・取締役社長がコーポレートガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について協議を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しています。(1)-3 グループ経営会議 経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項についてグループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより具体的な業務執行のモニタリングを行っています。2017年度は12回開催しました。また2017年度より、直接出資するグループ国内保険会社5社の社長全員がメンバーとして出席し、グループ国内保険会社の重要事項について論議を行っています。(1)-4 課題別委員会業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する協議及び関係部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しています。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、グループ経営会議、取締役会等に報告しています。a.サステナビリティ委員会(原則年4回)グループのサステナビリティに関する取組方針・計画等、ダイバーシティ&インクルージョン推進、人財力向上(働き方改革)及びグループ全体のブランド戦略・広告戦略の方針・計画等に関する論議を行います。2018年度に新設した課題別委員会となります。b.品質向上・コンプライアンス委員会(原則年4回)グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行います。2018年度に新設した課題別委員会となります。c.グループ経営モニタリング委員会(事前モニタリング:原則年18回、事後モニタリング:原則年9回)当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役会及び経営会議等の付議事項について報告を受け、当社への承認・報告事項の確認、グループ会社の財務の健全性、リスク管理及び業務の適切性の確認を行っています。2017年度は12回開催しました。d.デジタライゼーション推進委員会(原則年4回)グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行います。2018年度に新設した課題別委員会となります。e.グループシステム委員会(原則年4回)グループのIT戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理を行っています。2017年度は14回開催しました。f.グループ海外事業委員会(原則年4回)グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方(海外事業投資等)についての確認・協議を行っています。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っています。2017年度は3回開催しました。g.リスク管理委員会(原則年4回)グループ全体のリスク・リターン・資本、リスクの状況に関するモニタリング及びそれら重要事項の協議・調整等を行っています。2017年度は6回開催しました。2018年度より名称変更を行っています。(2)指名、報酬決定の機能■指名決定の機能上記II 1.「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」及びその補足説明1.人事委員会(指名決定のプロセス)をご覧ください。■報酬決定の機能上記II 1.「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。(3)監査・監督の機能(3)-1 監査役・監査役会a.監査役の役割・責務・監査役は、株主の負託を受けた独任制の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業及び企業集団の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス態勢を確立する責務を負っており、独立の立場の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動しています。・監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査しています。・監査役は、社外取締役・監査役合同会議等に参加し、社外取締役との情報連携を図っています。b.監査役会の構成と役割・監査役会は、半数以上を社外監査役としています。社外監査役は、独立役員として独立性を持ち、高い専門性と知見を有しています。また、常勤監査役は豊富な業務経験に基づく高度な情報収集力を有しており、両者が有機的に組み合わされて監査の実効性を高めています。・監査役会は、監査役から、その職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。(3)-2 会計監査人の選任等・監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の報酬等の決定について、同意権を有します。・監査役会は、会計監査人を適切に選定・評価するための基準を整備しています。会計監査人による適正な監査の確保に向けて、その独立性、専門性等を有しているかについて確認を行っています。・当社は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。なお、当該監査法人と当社との間には特別な利害関係はありません。(3)-3 外部監査の充実に向けた取組みa.監査前に、会計監査人とスケジュールの確認及び監査の効率性や有効性に資する情報の提供などを行い、十分な監査時間を確保できるよう対応しています。b.会計監査人は、取締役社長と年2回(中間期と期末)、経理担当役員等と期末にディスカッションを行っています。c.会計監査人は、監査役及び内部監査部門との定例の連絡会に出席し両者と連携を図るとともに、個別の意見交換も随時行っています。d.会計監査人が財務報告に係る内部統制監査において不備を指摘した場合は、所管部署が速やかに改善策を策定し、その実施状況を内部監査人・会計監査人が確認しています。内部統制監査の結果及び改善策実施状況等は、リスク管理委員会(課題別委員会)に報告しており、その結果を取締役会に報告しています。また、内部統制監査において、開示すべき重要な不備に該当する可能性のある不備が発見された場合には、適時に報告する態勢としています。(4)責任限定契約の締結当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役(5名)及び社外監査役(2名)の各氏との間で、取締役又は監査役としての任務を怠り当社に損害を加えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償額の上限とする責任限定契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでいます。・取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」(委員会の過半数及び委員長は社外取締役)並びに「ガバナンス委員会」(社外取締役全員と取締役会長・取締役社長で構成)を設置し、実効性と透明性の高いコーポレートガバナンス態勢を構築しています。・また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っています。・執行役員制度を採用し、執行役員への業務執行権限の委譲を進め、迅速な業務執行を行います。上記の当社の体制において、コーポレートガバナンス・コード[基本原則4]で求められている取締役会の役割・責務を果たすことは十分可能であると考えています。■体制図については添付「当社の経営体制」をご覧ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)内部統制システムに関する基本的な考え方当社では「MS&ADインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」を定め、会社法で求められる体制に加え、「財務報告の信頼性を確保するための体制」を体制整備の重要な視点としています。当社取締役会において決議した「MS&ADインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は次のとおりです。https://www.ms-ad-hd.com/company/governance/pdf/basicpolicy.pdf(2)内部統制システムに関する整備状況当社はこの基本方針に沿って体制を整備するとともに、毎年、体制の構築及び適切な運用が行われているか点検を行い、取締役会に報告しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求には応じない旨を全役職員に徹底します。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況a.当社は、「MS&ADインシュアランス グループ 反社会的勢力に対する基本方針」において全役職員が共有する基本姿勢と対応方針を定め、 社内外に公表しています。b.当社は、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署を定めるとともに、反社会的勢力に関する対応マニュアルを 定め、社内に公表しています。c.当社は、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を築き、情報収集や相談を積極的に行え る態勢を構築しています。d.当社は、反社会的勢力に関する社内研修を定期的に実施しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:-


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】(1)基本的な姿勢当社においては、情報開示に係るコンプライアンスの観点及び企業の社会的責任を果たす上で、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行うことが不可欠との認識のもと、開示書類を適時かつ適正に作成するための統制を構築するとともに、情報開示統制の有効性を評価し、開示書類の記載内容の適正性を確認するための情報開示統制及び手続に関する社内規程を制定しています。(2)社内の統制 a.リスク管理委員会  取締役会の決議により、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は、企画部門・経理部門その他情報開示に関連する各部門を  担当する役員及び部長により構成し、情報開示に関する審議や開示情報の適正性の検証等を行っています。 b.情報開示に関する統制及び手続  上記(1)の社内規程に基づいて、以下の各部門がそれぞれの役割を果たすとともに、部門内の統制の有効性や手続の適切性について  定期的に検証しています。  (a)当社各部及び子会社は、取締役会・グループ経営会議への付議事項、担当役員への報告事項等につき、証券取引所が定める適時開示   項目に該当するか否かを判断します。  (b)上記(a)において、適時開示項目に該当すると判断した場合は、当社各部及び子会社は、その内容を人事・総務部長に報告します。  (c)人事・総務部長は、上記(b)の報告を受けたときは、適時開示の要否の最終判断を行い、適時開示項目に該当する場合は、所定の手続   きにより、情報開示を行います。  (d)リスク管理委員会は、適時開示を行う内容について報告を受け、その適正性を検証します。なお、必要に応じ、リスク管理委員会において、   事前に協議を行います。 c.情報開示に関する統制の監査  監査部は、定期的に、情報開示統制及び手続を対象とする内部監査を実施し、監査結果を取締役会に報告します。<添付資料>・「経営体制図(当社の経営体制)」・「適時開示体制の概要図」・「MS&ADインシュアランス グループ コーポレートガバナンスに関する基本方針」


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-26

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