三菱製紙株式会社(3864) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

三菱製紙株式会社

https://www.mpm.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    120年 8ヶ月 (設立年月:1898年04月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 三菱製紙株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 3864
業種 パルプ・紙 , 紙・パルプ製品・他素材
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都墨田区両国2-10-14両国シティコア
企業サイト https://www.mpm.co.jp/
設立年月
1898年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年08月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
那須 功 16,268,000 4.75%
明治安田生命保険相互会社 13,537,641 3.98%
株式会社三菱東京UFJ銀行 11,338,442 3.33%
東京海上日動火災保険株式会社 10,000,530 2.94%
農林中央金庫 9,000,000 2.63%
三菱商事株式会社 8,671,162 2.62%
富士フイルム株式会社 8,500,000 2.48%
王子ホールディングス株式会社 8,000,000 2.34%
三菱瓦斯化学株式会社 7,133,000 2.08%
三菱UFJ信託銀行株式会社 6,524,000 1.90%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

CSRの推進につきましては、担当役員を任命すると共に、代表取締役社長を委員長とし、当社役員及び部門責任者並びに子会社社長を委員として構成するCSR委員会を設置します。CSR委員会は組織横断的な機関であり9つのCSR活動(コンプライアンス、リスク管理、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献)全体を把握し、CSRの基本方針、年間計画策定を行い、年間計画並びに実績を経営トップや監査役に報告する機会を定期的に設けております。環境につきましては、三菱製紙環境憲章を定めるとともに、CSR委員会の下に環境保全委員会を設置し、「環境方針および行動指針に対する取り組み状況の確認と対応策の審議」、「大気・水質特定施設稼働状況の確認と対応策の審議」、「環境関連法規制および行政指導に対する対応」、「緊急時の対応フォロー」を行います。当社の取組み内容は、毎年CSRレポートとして公表しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、ステークホルダーに対して適時・公平な情報開示を行うため、広報・IR室が「情報開示方針・ルール等の策定」、「グループ各社の情報開示状況の調査」・「外部発信情報の総括と評価」を行います。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「三菱製紙グループ企業行動憲章」において、公正、透明な企業活動を行い、積極的かつ適正に企業活動を開示してステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図り、社会からの理解を深めるよう努める旨を規定しています。その他にも、種々の規定において、株主・投資家、取引先、地域社会、従業員等との関係に係る規定があります。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三菱製紙株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示方針を作成、当社ホームページで公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

中間期と期末に決算経営説明会を定期的に開催、また中期経営計画公表時に説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

各種決算関連、適時開示事項、中期経営計画、新商品PR等、随時ホームページに掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

総務人事部 広報・IR室が担当しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.基本的な考え方 当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っています。この理念のもとに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、CSR(企業の社会的責任)を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。 なお、当社ではコーポレートガバナンス・コードの重要な原則に対する対応方針を、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」(以下、「基本方針」という)として、当社ホームページに公開しております。(http://www.mpm.co.jp/company/pdf/governance_guideline.pdf)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2-4 株主総会における電子投票制度・議決権電子行使プラットフォームの採用】 当社では、株主における機関投資家比率(国内外合わせて20%程度)に鑑みて、現在のところ会社法上の電子投票制度の採用及び議決権電子行使プラットフォームへの参加は行っておりませんが、これらの制度の採否については、今後株主の皆様のご要望等を参考にし、費用面・効率面についても勘案したうえで引き続き検討して参ります。 なお、当社では、海外投資家の皆様に、当社の概要をご理解いただくとともに、議決権行使の便に供するよう、英文によるアニュアルレポート、決算短信及び株主総会招集通知の要約版を当社ホームページ上に適時に公表しております。【補充原則1-2-5 実質株主による株主総会における議決権行使】 当社では、株主総会における議決権は、株主名簿に記載されている株主のみが行使することができるものとしており、信託銀行等の名義で株式を保有するいわゆる実質株主による株主総会への出席や、議決権の行使については、その者が実質株主であることの確認手続きや議決権の二重行使のおそれ等の課題があり、各上場会社による対応も分かれていることから、現時点では認めておりません。これらの点については、今後、全国株懇連合会が制定する予定のガイドラインの内容等を参考にして、信託銀行等と協議を行うことにより、引き続き適切な対応を検討して参ります。【原則3-1(5) 取締役・監査役候補の個々の選任・指名についての説明】 当社では、従前は社外取締役及び社外監査役の候補者についてのみ、その者を候補者とする理由を、選任議案に係る株主総会参考書類に記載しておりましたが、来年6月に開催予定の定時株主総会に係る株主総会参考書類より社内取締役及び社内監査役の候補者につきましても、その者を候補者とする理由を株主総会招集通知に記載することを予定しております。【補充原則4-2-1 経営陣に対する中長期的な業績連動報酬及び自社株報酬の割合の適切な設定】 現在、当社の経営陣の報酬については、東日本大震災以降の業績不振及び財務体質の悪化を踏まえ、基本報酬部分を含めた減額を行っているため、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬を導入しておりません。今後、業績回復を果たした後には、持続的な成長に向けた報酬体系の見直しを検討し、そのなかで当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性を高める観点から、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬の導入についても検討して参ります。【原則4-8 2名以上の独立社外取締役の選任】 現在、当社が選任している独立社外取締役は1名ですが、当該独立社外取締役は、経営陣と当社との間の利益相反の監督をはじめ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、重要な責務を果たしております。加えて、当社では、独立役員である社外監査役3名が法令に基づく調査権限を必要に応じて行使し、取締役会において積極的に意見を述べるなど、客観的かつ中立的な立場から、経営監視機能を果たしております。以上の体制により、当社の経営の監督・監査は十分に果たされているものと判断しておりますが、更なるコーポレートガバナンス強化の観点から、来年の6月に開催予定の定時株主総会において、独立社外取締役を1名増員し、2名とすることを検討しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【【原則1-4 いわゆる政策保有株式】 基本方針第4条をご参照ください。【原則1-7 関連当事者間の取引】 基本方針第6条をご参照ください。【原則3-1 情報開示の充実】 (1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画    当社グループの経営理念(http://www.mpm.co.jp/company/rinen.html)及び経営戦略・中期経営計画    (http://www.mpm.co.jp/ir/library/midplan.html)については、当社ホームページに掲載しております。  (2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針    本報告書「1.1.基本的な考え方」及び当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」    (http://www.mpm.co.jp/company/pdf/governance_guideline.pdf)をご参照ください。 (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き    基本方針第22条及び第23条第3項(2)をご参照ください。 (4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き    基本方針第18条、第19条及び第23条第3項(1)をご参照ください。 (5)取締役が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明    社外取締役・社外監査役候補者の選任・指名についての説明は、それぞれの選任時の株主総会参考書類に記載しておりますので、ご参照    ください。    社外取締役 第150回定時株主総会に係る株主総会参考書類      http://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2015/shoushu_150_20150529.pdf    社外監査役 第149回定時株主総会に係る株主総会参考書類     http://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2014/sokaishoshu_20140605.pdf    なお、社外取締役・社外監査役以外の者については、上記【各原則を実施しない理由 原則3-1(5)】のとおりです。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲の概要】 基本方針第14条第2項をご参照ください。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】 基本方針第17条及び、上記【各原則を実施しない理由 原則4-8】をご参照ください。 なお、当社は現在のところ、3分の1以上の独立社外取締役を選任することが必要と考えておりません。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】 基本方針第18条第4項及び別紙「独立性判断基準」をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 基本方針第17条第1項及び第18条第2項をご参照ください。【補充原則4-11-2 取締役・監査役による他の上場会社の役員の兼任状況】 基本方針第21条をご参照ください。なお、当社では、従前は取締役・監査役による兼任状況について「重要な兼職」に該当するもののみを事業報告に記載することとしておりましたが、本事業年度に係る事業報告より、他の上場会社の役員の兼職についてはすべて記載して開示することを、取締役会において決定しております。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要】 基本方針第28条をご参照ください。なお、当社では、本事業年度の取締役会全体の実効性の分析及び評価について、本事業年度中に実施することを取締役会において決定しており、その結果の概要は、実施後速やかに開示します。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 基本方針第24条をご参照ください。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】 基本方針第5章をご参照ください。  


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

1.当社は、独立役員にかかる独立性判断基準を制定し、当該基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれが無いと認められる社外役員を全て独立役員に指定しております。なお、当社の独立性判断基準の内容は以下の通りです。「独立性判断基準」1.当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。(1)当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者(2)当社及び当社の重要な子会社(※1)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※2)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(3)当社の主要な取引先(※3)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(4)当社の主要な借入先(※4)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※1)の業務執行者(5)当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者(6)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)(7)当社グループから多額の金銭その他の財産(※5)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)(8)当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※1)の業務執行者(9)当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)(10)過去3年間において上記(2)から(9)に該当していた者(11)上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※6)に限る。)の近親者(※7)(12)下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※7)(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)(c)過去1年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者(※1)重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。(※2)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを受領している者をいいます。(※3)当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5%を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。(※4)当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。(※5)多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において(1)個人の場合には1000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2-a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2%以上、(2-b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30%超のものをいいます。(※6)重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。(※7)近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。2.独立役員の取締役会及び監査役会への出席状況(平成27年3月期、括弧内は出席率)取締役 品川知久氏(取締役会14回/14回出席 100%)監査役 高松泰治氏(取締役会14回/14回出席 100%、監査役会11回/12回出席 92%)監査役 開発光治氏(取締役会13回/14回出席  93%、監査役会12回/12回出席 100%)監査役 井上  毅氏(取締役会10回/10回出席 100%、監査役会8回/8回出席 100%)なお、監査役 井上 毅氏は平成26年6月27日就任のため、平成26年4月1日から6月26日までの取締役会および監査役会には出席しておりません。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、現在東日本大震災の影響を始めとする業績不振、財務体質悪化を理由として、役員報酬の減額を継続しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬については、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて意欲を高めることができる、適切かつ公正でバランスの取れたものとし、当社の定める一定の基準に則り一部業績連動の要素を反映させ、指名報酬委員会の答申を受けたうえで取締役会が決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 平成27年3月期における取締役報酬等の額は以下の通りです。 取締役8名 165百万円(内 社外取締役1名  6百万円)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、経営の監督機能と執行機能を分離し、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップを図るため、執行役員制を採用しています。人員体制は、平成27年6月26日より取締役8名(社外取締役1名含む)、監査役4名(社外監査役3名含む)、執行役員17名(取締役兼務者7名含む)となっています。 毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っています。取締役会には独立した立場から判断を下せる独立役員である社外取締役1名を選任し、経営の意思決定の中枢である取締役会に外部の意見を直接取り入れるとともに、独立役員である社外監査役3名を含む監査役が取締役会に出席し、監査の客観性・実効性を高めています。 独立役員である社外監査役を含む監査役で監査役会を構成し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しています。 取締役及び監査役候補者の指名並びに執行役員の選任、取締役及び執行役員の報酬に関する事項については、取締役会は、その諮問機関であり、独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会による答申を受けて決定し、経営の透明性とプロセスの適正性を確保します。 経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略の決定については常務会及び経営検討会を月2回開催し、経営陣及び個別の議題に関係する幹部社員による少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めています。 業務執行面では、経営課題の確実な推進のため各事業部を設置し、事業に関する収益責任と権限を持たせることで、業務執行体制の強化を図っています。 事業拠点からの報告を受けるとともに、当社のすべての事業拠点に経営方針を徹底する体制として、工場長及び執行役員の出席する場所長会議を毎月開催しています。 また、業務分掌規定により組織の責任範囲を常に明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づく適正な運用を遂行しています。 CSRの推進につきましては、担当役員を任命すると共に、代表取締役社長を委員長とし、当社役員及び部門責任者並びに子会社社長を委員として構成するCSR委員会を設置します。CSR委員会は組織横断的な機関であり9つのCSR活動(コンプライアンス、リスク管理、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献)全体を把握し、CSRの基本方針及び年間計画の策定を行い、年間計画並びに実績を経営トップや監査役に報告する機会を定期的に設けています。 グループ子会社につきましては、「子会社管理規定」を定め、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく、取締役会の決議に基づき企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しています。 なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第1項各号の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、その機関設計として監査役設置会社を選択し、独立役員である社外取締役・社外監査役を選任することにより、経営の中枢である取締役会に外部の意見を取り入れ、適切な企業統治を図る体制を取っています。加えて、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置して取締役会の経営監督機能の強化に努め、執行役員制の導入により意思決定と業務執行の迅速化・効率化を進めることで、実効的なコーポレートガバナンスを実現できると考え、これを採用しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役、使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」及び「三菱製紙コンプライアンス行動基準」を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役員及び従業員に伝えると共に、企業行動憲章に関する理解を深めるための活動を行うことにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底します。特に、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応します。 CSRの推進については、担当役員を任命すると共に、代表取締役社長を委員長とし、当社役員及び部門責任者並びに子会社社長を委員として構成するCSR委員会を設置します。CSR委員会は組織横断的な機関であり9つのCSR活動(コンプライアンス、リスク管理、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献)全体を把握し、CSRの基本方針、年間計画策定を行い、年間計画並びに実績を経営トップや監査役に報告する機会を定期的に設けております。 コンプライアンスについては、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会を設置して、遵法及び企業倫理に基づく行動を徹底しコンプライアンスの強化を図ると共に、研修等を通じ、社員への浸透を図ります。 役員及び従業員は、コンプライアンス上の問題を発見した場合は速やかに職制を通じて当該問題に対処すべき部門に報告することとし、または社内・社外のホットライン(内部監査部が所管)を通じて通報することとします。当該問題に対処すべき部門は、総務人事部、法務部または内部監査部と協議の上、再発防止策を決定し、実施します。 また、内部監査部において、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び経営効率の向上を図ります。 会社資産の保全については、総務人事部が主管し、資産の取得や使用・処分が適正な手続及び承認のもとで行われるよう管理します。   2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する責任者である総務人事部担当役員が作成する文書管理規定に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁情報により記録し、保存します。取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。 CSR委員会の下にグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うと共に、再発防止策を講じ、その結果を取締役会に報告します。また、法務部を設置し、各種法務リスクの低減を図るとともに、本社各部署、各工場では、それぞれ所管する諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築するなど、CSRにかかわる様々なリスク管理を強化します。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、中期経営計画において目標となる連結ベースの基本計画値を定め、各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成方法(執行役員への権限委譲を含む)を担当取締役が定めます。その達成に向け、毎期主要な業績評価指標(KPI)を設定し、進捗状況を管理します。取締役会は定期的にその結果を評価し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築します。5.当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。 イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。 また、毎月開催する場所長会議等の場において、主要な子会社から当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。 ロ.子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。 ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、中期経営計画で目標とする基本計画値達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。 ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図ります。 毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ社員へのコンプライアンスの浸透を図ります。 また子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度を設けます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにします。 内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。7.前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役、上長等の指揮命令を受けません。8.監査役への報告に関する体制 イ.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 当社は、監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役は次に定める事項を監査役に報告します。(1)常務会で審議・報告された事項、(2)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、(3)毎月の経営状況として重要な事項、(4)内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、(5)重大な法令・定款違反、(6)ホットラインの通報状況及び内容、(7)その他コンプライアンス上重要な事項。 また、本社部門の重要な決裁書類については、監査役に書類を回覧します。 ロ.当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制 当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社から重要事項の報告を受けた所管部署は、監査役に報告するものとします。 また、子会社から当社監査役に直接報告することができるものとし、当社監査役も子会社に対して直接ヒアリングができるものとします。 さらに、内部監査部はホットラインを通じて受けた子会社からの通報の内容を、定期的に監査役に報告します。9.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社は、「コンプライアンス行動基準」に報告者が報告したこと自体による不利益を被ることはない旨明記し、報告者が当社及び子会社において不利な取り扱いを受けないことを確保します。10.監査役の職務の執行により生ずる費用の処理に係る方針 当社は、監査役がその職務の執行により生ずる費用について、当社に対し請求をしたときは速やかに当該費用を処理します。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社は、監査役会に対して、取締役、執行役員及び使用人から情報収集を適切に行えるよう協力すると共に、監査役と代表取締役、監査役と監査法人の意見交換をそれぞれ定期的に実施します。また、監査役の職務遂行にあたり、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 当社グループの考え方 当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応することを基本方針としており、その旨を三菱製紙グループ企業行動憲章に定め、役員および従業員その他会社関係者への周知徹底を図っております。2. 整備状況 上記「当社グループの考え方」を実効あるものとするため、三菱製紙コンプライアンス行動基準において、以下の規定をしております。(1) 故意・過失にかかわらず違法行為や反社会的行為に関係することのないよう、基本的な法律知識、社会常識、正義感を持ち、常に良識ある行動に努める。(2) 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持たない。反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭を渡したり便宜を図ることで解決するようなことはしない。(3) 会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しない。(4) 反社会的勢力およびそれらと関係ある取引先とは、いかなる取引も行わない。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式の取得を目指す者及びそのグループの者による支配株式の取得により、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることとしております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

〔適時開示体制の概要〕1.基本方針 三菱製紙グループは、「三菱製紙グループ企業行動憲章」のなかの一つに「企業活動の透明性」を謳い、それに基づいて「情報開示方針」を制定・公開し、適切な会社情報をタイムリーに開示することを宣言しています(以下URLのほか、後述「3.適時開示に関する社内規定」をご参照願います)。参考URL:三菱製紙グループ企業行動憲章 http://www.mpm.co.jp/company/kensyou.html情報開示方針 http://www.mpm.co.jp/ir/disclosure/disclosure_policy.html2.適時開示業務の執行体制(1) 広報・IR室及び広報連絡会の設置 三菱製紙グループ全体の情報開示を総括するため総務人事部に広報・IR室を設置し、その実務運営組織として「広報連絡会」を組織しています。本社関係部門のほか工場および主要な関連会社の担当者によって構成され、情報開示に関するポリシーやルールの策定・管理、適切な情報発信および開示情報の共有の推進にあたっています。(2)a. 当社の決定事実・決算の開示 当社の決定事実・決算等に関わる事項については、取締役会規則および同細則によって取締役会決議を要する基準を具体化しており、それに従って会社にとって一定以上の重要性を有する案件を取締役会に付議しています。これらの案件の適時開示の必要性について、総務人事部および経理部(決算に関する事項を分掌)がチェックし、適時開示の必要があると判断されるものは、担当部署(総務人事部、経理部自身のこともあり得ます)が取締役会付議のための資料と並行して開示原稿の作成を行い、その内容について上述の各部のほか、内部監査部、監査役もチェックを行っています。 開示の必要性の判断にあたっては、「情報開示方針」に則り、適時開示規則に該当する情報は当然開示とするだけでなく、適時開示規則には該当しない情報であっても、投資家の判断に影響と与えると思われる事項は、速やかかつ公正に情報開示を行うべきと考えております。外部への発表については、最終的に社長の決裁を経て、総務人事部(決算に関しては経理部)が行い、機関決定後速やかに開示ができるようにしています。 なお、会社法上当然の義務ですが、監査役は取締役会に出席し、議案の内容を精査していますので、仮に総務人事部、経理部による適時開示の必要性判断に過誤があり漏れがあった場合、事後的となることもあり得ますが、チェックの機能が働くと考えています。b. 関連会社の決定事実・決算の開示 当社の関連会社の決定事実・決算に関して、それが重要な経営判断にあたる場合には、当社の取締役会においても承認を必要とすることになっています。こうして、当社の取締役会で審議される関連会社の案件については、(2)a.で述べたルートによって、必要に応じ適時開示されることとなります。(3)当社および関連会社における発生事実の開示 発生事実に関しては、当社の各部署ならびに工場等の事業所で事故その他の異常事態が発生した場合には、速やかに担当部門のほか本社総務人事部に報告することとしており、また、当社グループの各社で発生した事実については、経理部が報告を受け、いずれも経営企画部と相談のうえ適時開示の必要性を判断し、開示原稿を作成します。それを、経理部・内部監査部・監査役のチェックを経て、社長が決裁し、開示を行います。 事業部門や工場によっては、特定の関連会社と密接に連携している場合もあり(例:当社の紙事業部門と、紙の販売会社)、そのような関連会社における発生事実は、経理部よりは当該事業部門により早くより詳しく報告される場合もあり、必ずしも割り切った整理ができるわけではありませんが、各現業部門からも(1)で述べた広報連絡会に参加しており、そのような場合にも各現業部門が適時開示に関する意識を持ち、適切な対応ができるよう努めています。3.適時開示に関する社内規定(1)三菱製紙グループ企業行動憲章 当社グループの企業行動憲章として9項目を掲げ、その1つに[企業活動の透明性]として、「公正、透明な企業活動を行い、積極的かつ適正に企業情報を開示して顧客、株主、地域社会その他の関係者とのコミュニケーションを図り、社会からの理解を深めるよう努めます。」と謳っています。(2)情報開示方針 上記(1)を受けて当社グループの情報開示方針を策定し、適時開示規則を遵守・より積極的に開示をしていくための基準をはじめ、開示方法、沈黙期間、将来の見通しについての注意などを規定しています。(3)広報連絡会ガイドライン 当社グループ各社の会社情報をを的確・円滑に広報活動するために広報連絡会を設置し、その活動項目、情報発信の許認可者の基準、重要情報の取り扱い、情報開示の原則・方法を定めたガイドラインを策定しています。(4)コンプライアンス行動基準 コンプライアンス行動基準として全37条掲げており、そのうちの「株主・投資家との関係」において、第19条(経営情報の開示)、第20条(インサイダー取引の禁止)を規定しています。(5)内部者取引防止規定 内部者取引防止規定を定め、内部情報の管理、内部情報の公表についての規定をするほか、証券取引所の適時開示規則に準じて開示を要する場合の規定をしています。4.適時開示に対する意識づけ(1)情報開示委員会および広報連絡会の活動 連結会社情報が一層重視されてきていることを鑑み、主要な関連会社も横断的に組織した広報連絡会を設置していますが、同連絡会およびその実務を担う広報連絡会の活動を通じて、会社情報の適時適切な開示の重要性についての意識を高めるよう努めています。(2)コンプライアンス教育等 当社役員・従業員ならびに関連会社の役員・従業員を対象としてコンプライアンス教育を階層的に行っていますが、そのなかで会社情報(特に「悪い」情報)の速やかな伝達の重要性を認識するような内容の教育も行い、企業グループ全体として、適時適切な情報開示ができる企業風土を醸成するための意識づけを図っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-10

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有