DMG森精機株式会社(6141) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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DMG森精機株式会社

https://www.dmgmori.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

DMG森精機株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、DMG森精機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 DMG森精機株式会社
設立年月
1948年10月
企業存続年月
72年 7ヶ月
上場年月
1979年11月
41年 6ヶ月 1979年11月
上場維持年月
41年 6ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 6141
業種 機械 , 産業機械
エリア 中部 , 愛知県
企業サイト https://www.dmgmori.co.jp/
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

・私たちは、独創的で、精度良く、頑丈で、故障しない機械を最善のサービスとコストでお客様に供給することを通して、ターニングセンタ、マシニングセンタ、複合加工機、研削盤で、グローバルワンを目指す ・私たちは、最新、最高の開発技術、正確、緻密な生産技術、的確、迅速な、販売・サービスで、全世界のお客様の生産性と効率性の向上の為に不断の努力を行う ・私たちは、チームワークを重視し、まじめで情熱的な努力を評価する。元気良く、活気があり、陽気な職場でお互いの意見を尊重し、日々の改善改良を行い、切磋琢磨して共に成長する ・私たちは、グローバルに展開する企業として、公正でオープンな企業文化を育み、世界最適経営を実践する ・私たちは、パートナーと共に繁栄する ・私たちは、工作機械産業を理解する株主の為に企業価値を高め、株主利益の拡大を図る ・私たちは、私たちの提供する商品、サービスの価格設定が企業の繁栄、永続の為に非常に重要であると考える ・私たちは、将来の研究開発のため、安定したお客様サービスのため、継続的な社員教育のため、環境良く効率的な工場、安全な労働環境を維持するために必要な、キャッシュフローを得る為に、適切な利潤を得る ・私たちは、責任ある企業市民として地域、社会に貢献する ・私たちは、環境資源を大切にし地球環境を守る ・私たちは、高い倫理観を持って、社会良識に準拠した企業活動を行う

出典:DMG森精機株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,587,400 4.51%
森 雅彦 3,591,485 2.90%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (森記念製造技術研究財団口) 3,500,000 2.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,085,600 2.49%
DMG森精機従業員持株会 2,899,800 2.34%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,450,900 1.98%
野村信託銀行株式会社 (DMG森精機従業員持株会専用信託口) 2,273,700 1.83%
CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ) 2,229,700 1.80%
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,175,700 1.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 2,096,900 1.69%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動については、製品そのものの電力消費量を削減することにより地球環境保護に努めてきました。それに加えて梱包・物流改革を行うことにより、更なる木材使用量やCO2の削減に取り組んでいます。CSR活動については、工作機械産業の発展及び地球環境保全に貢献する事を目的として、研究開発支援及び人材育成支援に加え、地域の文化的な環境構築に関連する事業の支援を行っています。これらのCSR活動を推進することを目的として、一般財団法人森記念製造技術研究財団を2016年3月に設立しております。詳細な活動については、当社ウェブサイトに掲載の「CSR(企業の社会的責任)」に記載しておりますので、以下のURLをご参照ください。https://www.dmgmori.co.jp/corporate/company/csr/


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「2.IRに関する活動状況」に記載したIR関係の情報提供に加えて、株主の皆様対象の見学会、顧客に対するニュースレターの配信や、商社・販売店対象の説明会と、仕入先対象の説明会をそれぞれ実施しています。また、2012年1月には社会や企業を支える「つながり」を基本コンセプトとした広報誌「つながり」を創刊し、情報を発信しています。なお、従業員に対しては社長もしくは取締役による経営方針及び業績の説明会を定期的に開催しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、責任ある企業市民として地域、社会に貢献することを「経営理念」において規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、多様な働き方により生産性の向上を目指しています。コアタイム制とシフト制を導入することで、より効率的な働き方の推進、残業削減を目指しています。また、部署ごとに繁忙期や行事を考慮した年間の出勤カレンダーの作成、一日の労働時間のあり方の見直しを行っています。オンとオフのしっかりとした切り替えが仕事の活力につながっています。さらに、DMG MORIで働く約13,000人の社員には、世界中どこでも、自国内ならばどこでも、地域を限定、という3つの活躍の仕方があり、各自の能力と専門性に応じて働き方を選ぶことができます。また、2017年以降は全社を挙げて働き方改革への取り組みをより一層強化しております。DMG MORIグループ内にある、ドイツをはじめとしたヨーロッパ社員の働き方をベンチマークし、残業ゼロに向けた意識改革、在宅勤務の拡充、社内託児所の設置、コアタイム制の導入などでワークライフバランス作りを進め、生産性及び効率性の向上に積極的に取り組んでいきます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、中間(対面)、本決算(動画配信)方式の説明会を実施。その他に年2回、第1・3四半期決算後に電話会議方式の説明会を実施。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州(年2回)、米州(年2回)、アジア(年4回)でそれぞれ実施。


IR資料のホームページ掲載

以下のIR資料は、当社ウェブサイト(https://www.dmgmori.co.jp/corporate/ir/)に掲載しています。決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、または四半期報告書、アニュアルレポート、会社説明会資料、株主総会の招集通知、株主通信など株主向け情報を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する専任部署として、経理財務本部にIR部を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主や投資家の皆様をはじめとしてお取引先、従業員、地域社会の皆様等社会全体に対する経営の透明性を高め、公正かつ効率的な企業運営を行うために、コーポレート・ガバナンスの充実、経営監視機能の強化を最も重要な課題として取り組んでおります。 今後とも長期安定的な企業価値の向上を図り、より高い企業倫理観に根ざした事業活動の推進に努めてまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則1-2.株主総会における権利行使】 補充原則1-2-4    招集通知(狭義及び参考書類)の英訳は、2016年度より実施しております。【原則4-10.任意の仕組みの活用】 補充原則4-10-1    現在、当社は任意の指名委員会・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりません。   しかしながら、役員構成として取締役11名中4名を社外取締役とし、社外監査役も含めますと社外役員の構成比率が43%となる取締役会   において十分に審議できる体制としております。    なお、当社の連結売上高のおよそ6割を占めるドイツDMG MORI AG社においては、当社の森雅彦代表取締役社長が議長を務める   報酬委員会において取締役の報酬について審議し、Supervisory Boardにおいて決定されております。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保】    当社の取締役には、現時点で女性はおりませんが、当社経営陣としては、既に女性の執行役員を登用しております。   なお、国際性の面では国際的な知見・経験を有する取締役が多数おり、この点では多様性は十分確保できております。    ドイツDMG MORI AG社のSupervisory Boardのメンバーについては、12名中5名が女性となっております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】   当社は、事業運営上の必要性や製販一体の取引関係の強化その他の理由を勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断した  場合には政策保有株式を取得し、保有しています。  上記政策保有の必要性がなくなった場合には、適宜株価や市場動向を鑑みて売却いたします。   この結果、2017年度には一部保有株式を売却いたしました。   保有株式の議決権行使に当たっては、投資先の株主共同の利益に資するものであるか、また取引先との関係強化に資するか等を  総合的に勘案し、適切に行使しております。【原則1-7.関連当事者間の取引】   当社と当社役員個人との直接取引及び当社取締役が代表となっている他団体や他会社との取引など会社法で定める利益相反取引  については、当社の取締役会規程において取締役会で審議し、承認を得なければならないことを定めております。【原則2-6.企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】   当社は、2003年に従前の確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しており、企業年金の積立金の運用はなく、財政状態に与  える影響はありません。確定拠出年金につきましては、社員の資産形成を支援するため、説明会や社内報を通じて必要な情報提供を  実施しております。   また、海外の各子会社においては、各国の制度に従い適切な年金制度を導入・運用しております。【原則3-1.情報開示の充実】  (1) 当社ホームページにおいて、経営理念を掲載しております。  (2) 当社ホームページにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を掲載しております。  (3) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、固定給部分よりも業績連動部分を拡大し、株主と同じ視点での経営成績の評価に     連動する仕組みを採用しております。  (4) 取締役の任期は1年としており、毎年、取締役会を経て株主総会議案として内定し、株主総会にて選任しております。     執行役員についても任期は1年としており、毎年、取締役会にて審議のうえ選任しております。     また、監査役の選任については、監査役会の同意のもと、取締役会を経て株主総会議案として内定し、株主総会にて選任しており     ます。  (5) 社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきましては、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織     その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】及び【監査役関係】」に     記載しております。     また、社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役候補者につきましても、「株主総会招集ご通知」の参考書類に個人別の経歴     を記載しております。  (6) 経営陣幹部の解任につきましては、以下の基準を参考に取締役会において決定いたします。     ①法令・定款に反する行為を行った場合     ②健康上の理由から職務の継続が困難となった場合     ③個別に設定された経営目標の達成の程度が著しく低い場合【原則4-1.取締役会の役割・責務(1)】 補充原則4-1-1    経営陣に対する委任の考え方として、一定金額以上の投資案件や重要な人事等の当社の事業運営に多大な影響を与える議案に   ついては、取締役会において決議し、それ以外の議案については経営協議会で決議する運用をしております。委任の範囲については、   取締役会規程等において明確にしております。 補充原則4-1-3    当社では、若手・中堅社員と経営陣とが10-20年後の会社の発展を考える場を外部の専門家の助けも得ながら設けており、将来の   経営幹部の育成に取り組んでおります。    2019年からはカンパニー制を導入し、後継者候補の育成に取り組んでおります。    以上の日本国内での取り組みに加え、米州・欧州をはじめとする各国において候補者の育成を進めております。【原則4-2.取締役会の役割・責務(2)】 補充原則4-2-1    当社では、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定給部分、変動部分及び長期の業績連動報酬により構成しており、従業員の平均   賃金との関連性を念頭に経営環境の変化及び業績に応じて適切に支給しております。長期業績連動報酬としては、譲渡制限付株式   報酬制度を導入しております。【原則4-3.取締役会の役割・責務(3)】  補充原則4-3-2及び4-3-3   経営陣幹部の選解任については、【原則3-1.情報開示の充実】(6)に記載しております。   【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】   社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を採用しております。【原則4-11.取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】 補充原則4-11-1    当社では、現在11名の取締役が就任しており、迅速な意思決定をしていくのに適切な規模であると考えております。その内訳は、各   事業の経営や課題に精通した方々であり、社外取締役も含め、知識・経験・能力やグローバルな視点など、バランスの取れた構成と   しております。 補充原則4-11-2     取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、当社ウェブサイトに掲載の「定時株主総会 招集ご通知」に記載   しておりますので、以下のURLをご参照ください。    https://www.dmgmori.co.jp/corporate/ir/stock/shareholders_meeting.html 補充原則4-11-3    取締役会の有効性・適正性については、取締役会での審議を通じ分析・評価を行っており、当社の取締役会は建設的かつ活発な   議論を通じて適切な意思決定を行い、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしています。2017年3月の株主総会以降は   社外取締役が2名から4名に増加したことに伴い、今後更に実効性が高まるものと考えております。【原則4-14.取締役・監査役のトレーニング】 補充原則4-14-2    取締役・監査役へのトレーニングは適時・適切に実施しておりますが、それ以上に、それぞれが持つ各分野での優れた知識・知見を   相互に提供し合うことで実地でのトレーニングを実践することとしております。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】   当社は、株主との建設的な対話を合理的な範囲で実施しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 従業員
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 2016年9月に付与したストックオプションについては、権利行使期間が2018年9月14日から2021年9月13日です。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

○ストックオプション制度の導入  2016年9月にストックオプションを付与しております。○譲渡制限付株式報酬制度の導入  2018年3月22日開催の第70回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図る  インセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(年額300百万円  以内)を導入することが決議されました。 

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、各取締役の報酬は業績貢献や業務執行状況を勘案して決定し、各監査役については監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2018年度における取締役及び監査役の報酬等の額は、下記のとおりであります。  取締役    5名  716百万円  監査役    2名   47百万円  社外役員   7名  127百万円(1) 2019年3月22日開催の第71回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を「総額を年額2,000百万円以内(うち、社外取締役分200百万円以内)」と決議いただいております。(2) 2007年6月28日開催の第59回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を「総額を年額100百万円以内」と決議いただいております。(3) 取締役(社外取締役を除く)に対して、当社の当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様 との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。(4) 企業内容の開示に関する内閣府令の定めに従って、有価証券報告書において報酬等の総額が1億円以上である役員について開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は監査役制度を採用しております。 取締役会は2019年3月22日現在、11名の取締役、うち4名が社外取締役、また、監査役会は3名の監査役、うち2名が社外監査役で構成されております。これにより取締役中の社外取締役の構成比率は36%、社外監査役も含めた当社役員中の社外役員の構成比率は43%であり、経営の客観性と透明性を高めております。 経営上の重要な案件は定期及び臨時に開催する取締役会に付議され、取締役が各々の判断で活発に意見を述べ十分に審議が尽くされたうえで意思決定する仕組みとなっており、また、取締役の任期を1年にすることで、取締役の使命と責任をより明確にする体制としております。2006年には取締役社長を議長とする経営協議会、2009年には執行役員会を設置し、意思決定の迅速化並びに経営の健全性の向上を図っております。さらに、取締役、執行役員及び部長等を構成員とする各部門会議を毎月開催し、重要経営方針、基本戦略の共有徹底と進捗管理を行い、グループ全体のコーポレート・ガバナンスを強化しております。 近年、大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に対する国際的な関心が一段と高まっております。当社グループにおきましては、取締役社長を委員長とする輸出管理委員会を設置し、輸出関連法規の遵守に関する内部規程(コンプライアンス・プログラム)の制定、内容変更の検討並びに製品の輸出の可否等について厳正な審議を都度行っております。 2005年には、内部統制システム構築の一環として、管理本部長を委員長とした開示情報の決定に関する諮問機関である開示情報統制委員会を設置し、さらなる経営の透明性、健全性の向上を目指しております。 監査役は、監査方針に従って取締役会、執行役員会、各部門会議その他重要な会議に出席し意見を述べ、また、重要な決議書類等の閲覧を行い、さらには、本社各部門及び各事業所、テクニカルセンタ、関連子会社に対し厳正な監査を実施しております。 このようにして、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め効率的な企業統治体制を確立しております。 なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 社外取締役及び社外監査役については、当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。 社外取締役を4名体制とすることで、経営に対する監視・監督機能を強化しております。 各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しております。また、経営トップ並びに各取締役と定期的な意見交換を実施するとともに、適宜、工場、グループ会社等の現場往査を行っております。会計監査人との間では定期的に会合を開催することで情報共有を図っております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制基本方針」を決議し、実施しております。1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制    当社は、経営理念、社員ハンドブック、輸出管理プログラム、環境・労働安全衛生・品質マネジメントシステム等の各種行動規範・規程・   ルールにより、取締役、執行役員及び役職員の具体的行動に至る判断基準を明示しております。    取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、同会がこれら行動規範の整備、コンプライアンスの推進、役職員への教育、横断的な統括   等において、実行機能しうる体制としております。    反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をし、反社会的勢力を排除することを基本方針として取り組んでおりま   す。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制    当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営協議会議事録、執行役員会議事録、各部門会議議事録、及び電子稟議書システムを   通じた日常の意思決定・業務執行の情報等を管理・保存しており、また、取締役及び監査役はこれら情報を文書又は電磁的媒体で常時閲   覧できる体制にあります。    「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する規程」を整備し、職務執行に係る情報の保存及び管理の体制をより明確にして   おります。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制    当社は、マネジメントシステムによる環境・労働安全衛生・品質のリスク管理、財務報告の信頼性に係るリスク管理、輸出管理プログラムに   よるリスク管理、電子稟議書システムによる日常業務上でのリスク管理等を実践しております。    取締役社長を議長とする経営協議会を設置し、取締役社長が統括責任取締役及びカテゴリー毎に責任取締役を任命し、同会がグループ   全体のリスクを網羅的・総括的に管理していける体制づくりに取り組んでおります。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制    当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。また、取締役を補佐し、より迅速な意思決   定と効率的な業務執行を行うことを目的として執行役員制度を導入しております。    (1)電子稟議書システムを用いた迅速な意思決定    (2)取締役会、経営協議会、執行役員会及び各部門会議における取締役、執行役員及び幹部職員の執行状況報告と監査役による職務      執行監視    (3)取締役会、経営協議会、執行役員会及び各部門会議による事業計画の策定、事業計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定      とITを活用した月次・四半期毎業績管理の実施    (4)取締役会、経営協議会、執行役員会及び各部門会議による月次業績のレビューと改善策の実施5.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制    当社子会社においても、その性質及び規模に応じて当社と同様の経営システムを適用し、又は準拠することで、子会社の取締役等の職務   の執行が効率的に行われることを確保しております。    そのうえで当社は、電子稟議書・週報システムの連結ベース運用、連結ベースでの各種定例会議、取締役社長並びに担当取締役の定期・   不定期訪問、子会社定期内部監査等を通じて子会社・関連会社の業務を把握し、その適正を確保することに努めております。    具体的には、当社取締役の1名以上が子会社の取締役又は監査役を兼任することで、子会社の取締役会及びその他の重要会議に出席   し、子会社の取締役及び業務を執行する社員からの職務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としています。    また、当社の内部監査部門が子会社の性質や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するととも   に、子会社からの報告については、報告内容及び子会社の規模に応じて、監査役による子会社監査時及び子会社監査役等との監査情報   連絡会等で情報を共有できる体制を構築しております。    上記報告体制・監査体制を前提に、当社社長直轄部門、管理本部、人事本部及び経理財務本部をグループ全体の内部統制に関する担当   部門として、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共用化、指示・要請の伝達が効率的に行われるシステムを含む   体制の構築を進めております。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性  に関する事項    当社は、現状監査役を補助する専任の職員を1名以上配置しております。    補助職員の人事異動、評価等は監査役の同意事項とし、また、監査の実効性を高め、独立性を確保するための体制について、監査役と   定期的な意見交換を実施しております。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由に不利  な取扱いを受けないことを確保するための体制    当社は、監査役が、取締役会、経営協議会、執行役員会、各部門会議等の定例重要会議に出席し決議事項及び報告事項を聴取し、必要   に応じ取締役、執行役員又は役職員等に報告を求めております。    取締役、執行役員及び役職員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査役会又は監査役に当該   事実を報告することとし、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を整備しその詳細を明示しております。また、監査役会又は監査役は、   取締役、執行役員又は役職員等に対し報告を求めることができるものとしております。    当社は、監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その   旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方  針に関する事項    当社は、監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の   執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理するものとします。9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制    当社は、監査役会又は監査役が、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期、臨時的に意見交換を実践しております。 今後ともこのような体制を維持し継続してまいります。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループは、反社会団体による組織暴力に対しては、組織として毅然とした対応をします。  1.反社会的勢力を排除する基本方針を明確に打ち出す。  2.反社会勢力の威嚇には、警察等と連携して対応する。  3.業界団体や地域企業と連携し、反社会的勢力の排除に取り組む。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【適時開示体制の概要】  当社は、顧客・従業員・株主をはじめとする利害関係者(ステークホルダー)への情報提供を適時適切に行うことが重要な経営課題の一つで あると考え、積極的な企業情報の開示に取り組んでいます。【関連部署の役割】1.社長直轄部門・経理財務本部・管理本部   適時開示に関連する情報を社長直轄部門・経理財務本部・管理本部が一元的に収集し、開示資料を作成する体制を整備しています。   また、その他にも、証券取引所への届出、プレスリリースの実施、ホームページの更新などの開示関連業務や、適時開示及びインサイダー  取引規制に関する全社的な教育を行っています。2.開示情報統制委員会   社長直轄部門・経理財務本部・管理本部にて収集された情報及び作成された開示情報は、取締役、監査役、適時開示担当の経理担当者、  IR担当者などが出席する開示情報統制委員会により、開示の要否が判断されます。なお、基本的に適時開示の実施は取締役会の判断に  よっておりますが、発生事実による適時開示に関しては、開示情報統制委員会での判断による情報開示の後、取締役会へ事後報告する場合  があります。3.監査役会・内部監査室   独立的な立場からの監査役監査及び内部監査により、適時開示に係る社内体制についてモニタリングを実施しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-04-09

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) A-安定的

出典:DMG森精機株式会社 | 格付情報

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