株式会社商船三井(9104) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社商船三井

https://www.mol.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    134年 7ヶ月 (設立年月:1884年05月)
  • 上場維持年月 69年 5ヶ月 (上場年月:1949年07月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社商船三井
旧社名 大阪商船, 三井船舶, 大阪商船三井船舶, ナビックスライン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年07月
証券コード 9104
業種 海運業 , 海運
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区虎ノ門2-1-1
企業サイト https://www.mol.co.jp/
設立年月
1884年05月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月28日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,706,800 5.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,392,000 5.30%
ビ-エヌワイエムエスエ-エヌブイノントリ-テイ- アカウント 4,807,990 3.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 4,679,600 3.88%
三井住友海上火災保険株式会社 3,016,550 2.50%
株式会社三井住友銀行 3,000,000 2.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井E&Sホールディングス退職給付信託口) 2,931,200 2.43%
HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1 2,450,348 2.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,289,900 1.90%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM 2,256,706 1.87%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社の環境保全対策の柱は、安全運航の確保と環境負荷の軽減です。その中でも、海上輸送を事業の中核とする当社において安全運航の確保は最優先で果たさなければならない使命です。当社は安全性を測るための客観的な指標を用い安全運航プロセスの「見える化」を推進し、世界最高水準の安全運航を目指してまいります。高度安全運航支援技術と環境負荷低減技術を軸とした技術開発を推進する「船舶維新NEXT~MOL SMART SHIP PROJECT」の発足に続き、商船三井グループ環境ビジョン2030を策定し、地球温暖化ガスや大気汚染物質の排出削減や生物多様性保全に環境先進企業として取り組むことを宣言し、地球環境保全を推進する姿勢を明確にしました。また、CSR活動の一環としての社会貢献活動では、SDGsへの貢献や、地域社会への貢献を理念に掲げ、海運会社ならではの活動に取り組んでいます。このような当社の環境・CSR活動の実施内容は当社ホームページにて紹介していますが、2018年7月に発行する統合報告書にも掲載する予定です。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「様々なステークホルダーの理解及び支持を得られるよう積極的に企業情報を開示し、透明性の高い経営を行う」ことを社内規程で定めています。また、株主・投資家の皆様に対しては、独立したコーポレートコミュニケーション部を設け、積極的な情報開示を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「世界経済の発展への貢献」「企業価値の極大化」「安全運航及び海洋・地球環境の保全」を3つの柱とする「商船三井グループ企業理念」を定め、それを実践していくための役職員一人ひとりの心構えや共有すべき価値観としてMOL CHARTを定めています。◆MOL CHART(共有すべき価値観) Challenge    大局観をもって、未来を創造します Honesty     正道を歩みます Accountability 「自律自責」で物事に取り組みます Reliability    お客様の信頼に応えます Teamwork    強い組織を作りますまた、「当社事業の公共的使命及び社会的責任を常に認識し、当社のステークホルダーからの信頼を損なわない」ことや「企業としての社会的責任を積極的に果たすこと」を社内規程に定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社商船三井と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ホームページに「基本方針」など、ディスクロージャーポリシーの内容の詳細について掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

東京・大阪・名古屋・金沢において個人投資家セミナーに参加(年各1回)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算説明会(年4回)


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧米アジアの機関投資家訪問(年3~4回)


IR資料のホームページ掲載

決算情報、事業部門別情報、海運一般情報、CSR情報、定期開示資料、ビジュアル資料、個人投資家向けページ、FAQ、など。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR関係者:社長-IR担当役員-コーポレートコミュニケーション部(IRグループ)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

◆コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ経営理念と長期ビジョン、経営計画に基づき、持続的な成長と中長期的なグループ企業価値の最大化を図るため、①複数名の社外取締役を選任する(本年度は3名の社外取締役を選任しました)、②取締役会の諮問機関として、それらの社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を設ける、などコーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組んでいます。海運事業の事業環境やリスクの様態は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。◆当社のコーポレート・ガバナンス体制                                                                  当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役(執行役員を兼務しています)相互の監督・牽制はもちろん、取締役会を業務執行を行う社内取締役と業務執行を行わず監督機能に特化した役割を果たす社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えています。このような考え方の下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としています。                  取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築の基本方針(2018年4月27日に改定しています)を定めています。社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査のもと、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】<政策保有株式の保有の方針と議決権行使の基準>◆保有の方針当社は重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業の株式について、当該関係の維持・強化を図ること、また、中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として、株式の保有を行うことがあります。◆議決権行使の基準議決権の行使に際しては、上記の視点からの検討を踏まえた上で、議案ごとにその賛否を適切に判断します。【原則1-7】<関連当事者間取引の手続き>取締役会規程に付議基準を定め、取締役の自己取引および利益相反取引の承認、執行役員の自己取引および利益相反取引の承認について、取締役会での決議を求めています。【原則3-1】<情報開示の充実>(i) <経営理念等、経営戦略、経営計画>◆商船三井グループの企業理念 (a)顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します (b)社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します (c)安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます◆長期ビジョン 世界の海運をリードする強くしなやかな商船三井グループを目指す◆経営戦略・経営計画2017年度に、経営環境の変化が著しい状況下、商船三井グループの10年後のありたい姿と中長期的な経営の方向性、それに基づく3か年及び長期的な事業戦略を定め、1年毎にレビューしていく経営計画「ローリングプラン2017」を掲げてまいりました。2018年度はこの方向性を踏襲し、更に「ローリングプラン2017」を発展・深度化させた「ローリングプラン2018」を策定しました。今後、計画の進捗や市場の動向を踏まえながら、定期的なモニタリングとレビューを行います。「ローリングプラン2018」1.商船三井グループの10年後のありたい姿(長期目標)・世界中で「お客様にとって使い勝手がよくストレスフリーなサービス」を提供し、「いつもお客様の傍にいる強くしなやかな存在」をめざす。・環境・エミッションフリー事業をコア事業のひとつに育てる。・相対的に強い事業の選択と集中を行い、「競争力No.1事業の集合体」になる。2.ありたい姿達成のための戦略 (1)投資・事業戦略  ・2017年度に引き続き、新規投資を優先度が高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。  ・当社が強みを持つ事業分野、及び安定利益が見込める事業分野に効果的な経営資源の投入を行う。   海洋事業、フェリー事業、ロジスティクス事業等の海運関連部門においては成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。   (2)長期目標の深度化と価格競争力の強化  ・従来の営業活動の枠組みを超えてお客様のニーズを把握し、デジタル技術も活用したソリューション(ストレスフリーなサービス)を提供する。  ・価格競争力の向上を目的に船隊・業務両面でのコスト削減を図る。  ・目標達成に向けた施策を強力に推進していくための組織・体制を構築する。 (3) 長期目標を支える重点強化項目のテーマ絞り込み   海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業とこれらを有機的に結びつける働き方改革推進の計5項目について   注力テーマを絞り込み、具体化に向けた取組みを推進する。(ii)<コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方>本報告書I.1.基本的な考え方をご参照ください。(iii)<取締役の報酬決定の方針と手続き>取締役の報酬に関する方針及び決定方法については、本報告書のⅡ 1.「取締役報酬関係」内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」にて開示しています。なお、当社は独立社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会にて、「企業価値の向上」を重視した客観的立場から報酬決定の方針、手続きについて審議しており、取締役会は同諮問委員会の答申内容を尊重して必要な決議を行っています。(iv)<取締役・監査役候補の指名方針と手続き>取締役の選定に関する手続きの客観性および透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」を設置し、同委員会にて定めた選定基準に照らして、取締役候補を選定し、取締役会に答申しております。 <取締役の選定基準>  (a)豊富な経験と知見から当社の企業価値向上に貢献できる人材  (b)広い視野と先見性を持ち、グローバルに経営の意思決定が行える人材  (c)高い倫理観と健全な良識を備えた人材取締役会は、指名諮問委員会の答申を尊重して、候補者を選定しています。監査役に関しては、経験・資質・専門性等を踏まえて候補者を選定し、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて審議し、株主総会に付議しています。なお、候補者の選定にあたっては、財務・会計に関する適切な知見を有している者を1名以上選定することとしています。(v)<取締役・監査役候補の選定についての説明>取締役および監査役の選定については、求められる役割を適切に遂行することが可能な知識・経験および能力、並びに個人の業績などを踏まえた総合的な評価により取締役会にて決定しています。個々の社内取締役および社外取締役ならびに監査役の選定理由は「株主総会招集通知」に掲載致しました。また、社外取締役および社外監査役の選任理由は、本報告書Ⅱ.1 「取締役関係」、「監査役関係」にも掲載しています。【補充原則4-1-1】<経営陣に対する委任の範囲の概要>取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行っています。取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、例えば、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認について決議を行っています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わるテーマについて社外取締役・社外監査役を交えて自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を行っています。また、取締役会規程にて付議基準を定め、取締役会にて決議する範囲を定めています。業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しています。取締役会で選任され代表取締役から権限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の基本方針に従い業務執行を行うことで経営のスピードアップを図っています。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議(議長:社長)は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営の基本計画および業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、6つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行っています。【原則4-8】<独立社外取締役の有効な活用>本報告書Ⅱ.1.「取締役関係」をご参照ください。当社は2000年から複数名の社外取締役を選任しています。社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社グループ運航船への訪船やグループ経営会議(年2回国内グループ会社の代表者を招集して開催。経営計画に関連するトピックス等を議題として双方向での議論を行う)への出席等を通じて当社グループの事業への理解を深め、社外取締役としての職務に反映させています。【原則4-9】<独立社外取締役の独立性判断基準>当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。①当社および当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者*1または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者*1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう②当社の現在の主要株主*2またはその業務執行者、または過去3年間にそれらに該当していた者*2 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう③当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者④当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去3年間において業務執行者であった者⑤当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者⑥当社グループを主要な取引先とする者*3、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者*3 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払い(ただし、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く。)を、当社グループから受けた者⑦当社グループの主要な取引先である者*4、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去3年間においてそれらに該当していた者*4 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者⑧当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去3年間においてそれらに該当していた者⑨当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産*5を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)、または過去3年間においてそれらに該当していた者*5 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金額その他の財産上の利益をいう)⑩当社グループから一定額を超える寄付または助成*6を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)、または過去3年間においてそれらに該当していた者*6 一定額を超える寄付または助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう⑪上記①から⑩に該当する者(重要な地位にある者*7に限る)の近親者等*8*7 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人そのたの法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう*8 近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう⑫その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者【補充原則4-11-1】<取締役会の知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方>取締役会の「規模」については、定款で20名以内としていますが、9名程度が妥当と考えており、現在は社内取締役6名と当社と利害関係のない独立社外取締役3名より構成されています。当社グループの事業に関する深い知見を備える取締役や独立した客観的立場から監督を行う社外取締役等、専門知識・経験等のバックグランドが異なる多様な役員で構成しています。なお、取締役候補の選定については、指名諮問委員会において、個々人の知識・経験・能力に加え、全体的なバランスや規模を総合的に検討し、取締役会はその答申を尊重して決定しています。【補充原則4-11-2】<取締役・監査役の兼任状況>取締役・監査役候補の決定にあたり、他の上場会社の役員との兼任状況など、各候補者がその役割・責務を適切に果たすことができる状況にあることを確認しています。取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、「株主総会招集ご通知」、「有価証券報告書」において、毎年開示を行なっています。【補充原則4-11-3】<取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要>当社は、持続的に成長する企業であるためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを経営上の重要課題としています。当社は取締役会の実効性を取締役会が監督機能を適切に発揮することと定義付けています。2017年度の取締役会の実効性評価については、全取締役及び監査役からのアンケートによる意見聴取の上、2018年5月の取締役会においてその結果の報告、及びそれに基づく討議を行いました。その結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されているとの結論に至りました。具体的には、 (1)2017年度の取締役会は、総数9名の取締役のうち、3名を社外取締役とし、適切な員数とバランスにより構成され、社外取締役による監督機能の確保を図りながら、実質的な審議が可能な体制であること。 (2)取締役相互の監視・牽制を含む取締役会の監督機能が適切に発揮されていること。なかでも、2017年度の重要な経営事項であった定期コンテナ船事業統合や経営計画の実行・見直しについても適切な審議・報告が行われたこと。その他の経営課題についても取締役会に対する報告が概ね適正に行われていること。 (3)取締役会の運営が概ね適切に行われており、審議事項に対するリスク分析を含めた多角的な分析が行われていること。 (4)取締役会の諮問機関である指名・報酬両諮問委員会(取締役選解任、及び取締役・執行役員の報酬・処遇について審議・取締役会に諮問する機関として2015年度に当社が任意で設置。いずれも社外取締役を委員長とし、社外取締役3名・会長・社長と社外取締役が過半数となる構成としている)については、適切に運営され、その答申内容は取締役会で尊重されていること。が確認されました。また、2017年度には「戦略・ビジョン討議」(3時間の取締役会のうち1時間を充て、経営戦略や長期ビジョン、或いは経営全般に関わるテーマを取り上げ、社外取締役・社外監査役を交えて自由な意見交換を行うもの)の開催回数を増やし、事業戦略、人事制度改革、経営計画等の多様なテーマについての議論を行いました。「戦略・ビジョン討議」の意義については積極的に評価されており、引き続き適切なテーマ選定や資料・説明の質のより一層の向上により、議論の更なる高度化を図る必要性が認識されました。一方、更なる取締役会の実効性向上のため、取締役会での審議事項に係る資料や説明、及び報告事項の更なる質の向上について建設的な意見がありました。また、報告されたリスク分析結果活用の更なる深度化を図るべきとの意見もあり、これらの点を課題として認識しました。なお、今回は評価の客観性を高めることを企図して外部機関による第三者の視点での評価を実施し、当社取締役会の実効性に関する自己評価は概ね合理的であるとの見解を得ています。当社取締役会は、今回の実効性評価で認識した課題を踏まえ、取締役会の運営の改善やその他の対応を適宜図ることにより、更なる取締役会の実効性向上に努めます。【補充原則4-14-2】<取締役・監査役に対するトレーニング方針>取締役・監査役がその役割、責任を果たすために必要な知識等の習得にあたり、その機会を設定するとともに、それらにかかる費用については会社が負担することとしています。また、社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布・説明、関連情報の提供などを行うほか、就任時オリエンテーションを実施し、当社の業務内容を理解する機会を提供しております。【原則5-1】<株主との建設的な対話に関する方針>当社は、グループ企業理念に、「社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行い、知的創造と効率性を徹底的に追及し企業価値を高めることを目指します」と謳っており、これに立脚し以下の基本方針によって情報開示とIR活動を行っています。1.企業・財務情報を適時、正確、公平かつ継続的に開示することによって、株主・投資家の皆様への説明責任を全うします。2.これに加え、株主・投資家の皆様との能動的な対話を通じ、適切な市場評価を形成するとともに、市場の声を経営にフィードバックすることに努めます。上記を具体化するため、社長をIRの最高責任者として以下の体制整備、日常的取り組みを行っています。(a) IR担当役員を指名、コーポレートコミュニケ―ション部にIRを担当する専門グループを設置。(b) 国内外機関投資家との直接面談に加え、決算説明会、アニュアルレポートを含む和文・英文での各種IRツール作成・発行、ホームページ(和文・英文)でのIR情報掲載、個人株主向け説明会等を通じ、公平かつタイムリーな開示充実に努める。(c) 株主・投資家との対話機会を通じて得られた意見については、月次にて取締役への報告を行う。(d) 原則年2回実質株主調査を実施、株主構造の把握に努める。(e) IR活動に際しては、インサイダー取引防止に関する社内規則の遵守を徹底する。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数9人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社の全ての社外役員を独立役員に指定しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社の業績と株主利益向上に対する意欲や士気の高揚を目的とし、当社の取締役、執行役員および従業員(上級管理職)ならびに当社連結子会社社長に対し、新株予約権を付与するものです。従業員については上級管理職、その他については連結子会社社長を、それぞれ付与対象者としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2007年6月21日開催の定時株主総会での承認に基づき、当社取締役に対する報酬等として、1990年6月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは別枠で、会社法第361条の規定に基づき、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社は、同業種他社及び他業種同規模他社を参考にしながら、人材を確保するにふさわしく、業績達成の動機付けとなる業績連動性を有し、中長期の企業価値と連動するよう、役員報酬体系を策定しています。 また、社外取締役全員に、取締役会の決議により決定した代表取締役会長執行役員及び代表取締役社長執行役員を加えた委員により構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬諮問委員会」を設置し、取締役(社外を含む)の報酬及び待遇の体系や算定方法、並びに個人別の報酬及び待遇の内容につき審議を行っています。 これらに基づき、役員報酬は、「月例報酬」、単年度の業績を反映した「賞与」、中長期の企業価値と連動する「ストックオプション報酬」で構成しています。 「月例報酬」につきましては、各取締役の役位に応じて、毎月定額を支給しています。 「賞与」につきましては、全社業績の達成度に応じた役位ごとの基準額に担当部門業績を個人別評価として加味し、毎年6月に支給しています。 「ストックオプション報酬」につきましては、各取締役の役位に応じて毎年8月に付与しています。 監査役の報酬については、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めています。監査役には、賞与・ストックオプションは付与していません。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)の取締役および監査役の報酬等の総額は次の通りです。【種類別総額】区分             対象員数   月例報酬    賞与    ストックオプション   報酬総額取締役(除く社外取締役)  7名     290百万円    -      39百万円       330百万円監査役(除く社外監査役)  3名      63百万円    -        -          63百万円 社外役員            5名      50百万円    -      6百万円        56百万円(注1)上記には、2017年度中に退任した社内取締役1名、社内監査役1名に係る報酬が含まれています。(注2)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役(執行役員を兼務しています)相互の監督・牽制はもちろん、取締役会を業務執行を行う社内取締役と業務執行を行わず監督機能に特化した役割を果たす社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えています。このような考え方の下、当社は会社法が定める監査役会設置会社としています。取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)構築の基本方針(2018年4月27日改定)を定めています。社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査に服しつつ、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。また、コーポレートガバナンスの真価は、上記のように構築された枠組み・組織の存在そのものによってもたらされるものではなく、係る枠組みが実際に以下のような形で適正かつ効率的に機能しているかによって問われるものと当社は考えます。■取締役会取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決議を行っています。取締役会は、社内取締役6名と当社と利害関係のない社外取締役3名より構成されています。3名の社外取締役は、各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況について当社と利害関係のない独立した立場でのチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会の活性化に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わるテーマについて社外取締役、社外監査役を交えて自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を行っています。「戦略・ビジョン討議」3時間の取締役会のうち1時間を「戦略・ビジョン討議」に充て、経営戦略や長期ビジョン、或いは経営全般に関わるテーマを取り上げ、社外取締役・社外監査役を交えて自由な意見交換を行っています。■指名諮問委員会・報酬諮問委員会取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性あるものとすべく、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員(3名)・会長・社長が委員となり、社外取締役が過半数を占める形で委員会を構成しています。指名諮問委員会は取締役・執行役員の選任について、報酬諮問委員会は長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬の在り方について、それぞれ「企業価値の向上」を重視した客観的な立場から検討し、取締役会に答申を行っています。取締役会は諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行うこととしています。■実効性評価取締役会は、コーポレートガバナンス・コードに基づき、自己アンケート、及びアンケート結果に基づく取締役会での討議により、その実効性についての評価・分析を毎年実施し、その結果を以後の取締役会運営の改善につなげています。当社は、実効性評価をより有益なものとするため、評価項目につき毎年度見直しを行い、当該年度の実態に即した項目の追加等により、その充実を図っています。■業務執行体制業務執行については、当社は2000年より執行役員制度を導入しています。取締役会で選任され代表取締役から権限の委譲を受けた執行役員は、取締役会で決定された経営の最高方針に従い業務執行を行うことで経営のスピードアップを図っています。業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議(議長:社長)は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、6つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行っています。■監査体制監査役会は、常勤監査役2名と当社と利害関係のない社外監査役2名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定、監査結果の報告・共有等を行っており、また、全監査役は取締役会に、常勤監査役はこれに加え経営会議及び各委員会に出席し、審議・意思決定過程における監査を実施しています。会計監査は、当社と監査契約を締結している有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、経営会議からのみ指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部が、監査役及び会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携してグループ会社を含めた業務執行の監査を行っています。なお、当社の会計監査業務を執行した有限責任 あずさ監査法人の公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員の薊 和彦氏、 同 川上尚志氏および同 戸谷且典氏です。当社は、社外取締役および社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役(3名)および社外監査役(2名)の各氏との間で、取締役または監査役としての任務を怠り当社に損害を加えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を賠償額の上限とする責任限定契約を締結しています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

本報告書I.1.基本的な考え方をご参照ください。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則にもとづき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備方針を決議し、適宜これを改定し運用しております。(最終改定 2018年4月27日)。なお、本方針は、今後も継続的な改善を図るものとしております。1.取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制<コンプライアンス>(1) 当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行うこと」を企業理念のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス実現のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。(2) 役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、顧客及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。(3) 全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。(4) コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守すると共に、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。<コーポレートガバナンス>(5) 社内取締役と社外取締役により構成される取締役会は取締役会規程により、その適切な運営を確保し、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役は取締役会を通じて会社経営全般の最高方針決定に関わると共に、取締役会の一員として、執行役員の業務執行を監督・督励する。(6) 取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行う。(7) 取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役及び執行役員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。(8) 内部監査部門として経営会議からのみ指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部を置く。2. 取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制(1) 取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。(2) 指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。(3) 指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。(4) 報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。(5) 取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。3. 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書または電子情報により、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。(2) 取締役及び監査役は、随時これらの文書を閲覧できるものとする。4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、損失の危険に係る主たるリスクについて、以下の管理体制を整え、経営会議はその他のリスクを含めた全リスクの管理を統括する機関として機能する。(1) 海運市況リスク当社の主たる事業である海上輸送の分野においては、世界の荷動き量及び船腹供給量の動向が船腹需給に影響を及ぼし、運賃及び傭船料の市況が変動する為、船舶などの投資に係る重要案件は、経営会議の予備審議機関として投融資委員会を設置し、同委員会においてリスクの把握分析及び評価を経た上で、意思決定機関に付議する。(2) 船舶の安全運航経営会議の下部機関として社長執行役員を委員長とする安全運航対策委員会を設置し、同委員会は安全運航対策委員会規程に基づき安全運航に関する事項の検討及び審議を行い、運航船の安全運航の確保・徹底を図る。また、万一、不慮の事故が発生した場合は重大海難対策本部規程に基づき、損害拡大の防止と環境保全を図る。(3) 市場リスク船舶燃料油価格の変動、為替レートの変動及び金利の変動などの市場リスクについては、市場リスク管理規程に基づき適切に管理することにより、リスクの低減を図る。5. 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべき重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。(2) 経営会議は社長執行役員が指名し取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。(3) 執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行う。6.財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めると共に、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図る。(2) 経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。7.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用するグループ企業理念を掲げ、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定める。(2) グループ会社の経営管理については、グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理する。また、各社の事業内容によって管理担当部を定め、担当部長は、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握すると共に、重要経営事項については、当社の承認を得てこれを実行するよう求め、グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分する。但し、組織規程に基づき準社内組織と位置付けられたグループ会社については、担当部長に代わり担当役員がこれを行う。(3) グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守すると共に、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。(4) グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。8. 監査役の職務を補助する専任スタッフとその独立性に関する事項(1) 監査役の職務を補助するため、当社の従業員から監査役補助者を任命する。(2) 監査役補助者の人事評価は監査役が行い、監査役補助者の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。(3) 監査役補助者は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。9.取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務または業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告できるものとする。(2) コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守すると共に、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。(3) 代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。(4) 経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。(5) 監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行う」との企業理念に則り、「反社会的勢力にくみせず、反社会的行為に加担しない」ことを基本方針としてコンプライアンスの徹底を図っています。このため、コンプライアンス規程で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応し、反社会的行為に加担しない」ことを定め、また反社会的勢力による不当要求が発生した場合に対応すべき責任者を設けて、平素から、警察、特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行っています。更に当社グループ内での情報交換を密に行い、グループ全体として、反社会勢力排除に向けた取組みを継続しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:以下の対応を継続することで当社株価が正しく市場で評価され、企業価値を高めるようにすることが第一と考えます。(a)安定した納得性の高い配当金の継続による株主重視の経営(b)知的創造と効率性の徹底追求(当社企業理念より)  ⇒経営資源の最適配備、高い資金効率など(c).コーポレート・ガバナンスの充実や透明性の高い経営などによる株主からの信任(d)当社事業戦略を理解・支援頂く株主・投資家獲得のためのIR活動の充実


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)2008年度から適用された金融商品取引法に基づく財務報告の適正性確保のための内部統制の評価・報告への対応として、コーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンスをサポートする機能を有している経営監査部を中心に内部統制の評価を行いました。結果、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し、その旨の経営者評価を記載した内部統制報告書を関東財務局に2018年6月26日に提出しました。なお、その内部統制報告書の内容は、外部監査法人よりも適正に表示しているものと内部統制報告書において認められています。当社では法令の求めに応じるだけに留まらず、業務の可視化、標準化、効率化を継続して進め、経営環境の変化にも柔軟に対応すべく、ステークホルダーの皆様の要請を一層満たす内部統制システムの運用を進めていきます。 (2)2014年3月18日、公正取引委員会によって発表されたとおり、自動車輸送に関連する独占禁止法違反行為が存在したことに鑑み、再発防止とコンプライアンスの徹底・再強化に取り組んでいます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) Ba1ネガティブ
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A-安定的
格付投資情報センター(R&I) BBB安定的

出典:株式会社商船三井 | 社債・格付情報

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有