三井海洋開発株式会社(6269) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三井海洋開発株式会社

https://www.modec.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

三井海洋開発株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、三井海洋開発株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 三井海洋開発株式会社
設立年月
1987年06月
企業存続年月
34年 0ヶ月
上場年月
2003年07月
17年 11ヶ月 2003年07月
上場維持年月
17年 11ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 6269
業種 機械 , 燃料・資源
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.modec.com/jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

経営目標:・浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。 ・浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。 ・事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。 ・上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。

出典:三井海洋開発株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名株式会社三井E&Sホールディングス
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード7003
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
株式会社三井E&Sホールディングス 28,261,000 50.10%
三井物産株式会社 8,387,300 14.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,535,100 2.72%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,445,100 2.56%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 1,093,000 1.93%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 692,220 1.22%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042 485,284 0.86%
エバーグリーン 475,200 0.84%
ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505103 468,028 0.82%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 411,800 0.73%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は国際海事機関(IMO)が採択したマルポール条約と呼ばれる海洋汚染防止条約を遵守して事業活動を行うほか、各国・地域の条例に従い、環境への負担を最小限にする取組みを積極的に行っております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

経営の透明性確保をコーポレート・ガバナンスに関わる基本理念のひとつとし、情報開示への積極的な取組みを重視しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

ウェブサイトに掲載している当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第9条に詳細を記載しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ウェブサイトに掲載している当社コーポレートガバナンス・ガイドライン第11条に詳細を記載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

担当執行役員による個人投資家向け説明会を実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回、説明会を開催しております。また、個別取材にも積極的に対応しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

米国、英国、香港、シンガポール等にて実施しております。また、個別取材にも積極的に対応しております。


IR資料のホームページ掲載

アナリスト説明会で使用したプレゼンテーション資料等をウェブサイトに掲載しております。また、プロジェクトの紹介や専門用語の解説等、当社の事業を理解していただくための情報に関しても内容の充実に努めております。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部を担当部署とし、同部を所管する執行役員を担当役員としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念としてコーポレートガバナンス体制を構築しております。特に、経営の透明性確保に関しては、情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの全ての原則に対応しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

当社は、「三井海洋開発株式会社 コーポレートガバナンス・ガイドライン」(以下「当社ガイドライン」とします)を制定しました。コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施状況を、次の当社ホームページに掲載しております。https://www.modec.com/jp/news/pdf/governanceguideline_jp.pdfなお、コーポレートガバナンス・コードにおいて開示すべきとされる事項については、当社方針のうち、それぞれ、次の項目を参照ください。原則1-4: 当社ガイドライン「第7条 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針」      当社は政策保有株式を現在保有しておりません。原則1-7: 当社ガイドライン「第5条 株主共同の利益を害するおそれのある取引に関する手続」原則2-6: 当社には、企業年金基金制度はありません。原則3-1: 当社ガイドライン「第2条 経営理念」、「第3条 コーポレートガバナンス体制の整備及び充実に関する基本方針」「第12条 取締役会の役割及び責務」、「第13条 取締役会の構成」、「第14条 役員等候補者の指名手続」および「第15条 役員報酬に対する考え方及び決定手続」      取締役および監査役の選解任につきましては、個々の業務経験や知識を踏まえ、当社ガイドライン「第13条 取締役会の構成」および      「第14条 役員等候補者の指名手続」の方針に照らして判断しております。個々の略歴に関しましては「有価証券報告書」に記載して      おります。補充原則4-1-1: 当社ガイドライン「第12条 取締役会の役割及び責務」原則4-8: 当社ガイドライン「第13条 取締役会の構成」原則4-9: 当社ガイドライン「第13条 取締役会の構成」補充原則4-11-1: 当社ガイドライン「第13条 取締役会の構成」補充原則4-11-2: 当社ガイドライン「第18条 独立社外役員の兼任制限」補充原則4-11-3: 当社ガイドライン「第16条 取締役会評価」取締役会評価の結果の概要については、当社ホームページで公表しておりますのでご参照下さい。補充原則4-14-2: 当社ガイドライン「第22条 役員等の支援体制」原則5-1:当社ガイドライン「第23条 基本方針」および「第24条 対話を促進するための体制」


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数0人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2018年第32回定時株主総会において、取締役(非業務執行取締役を除く)の報酬について、株式交付信託制度の導入を決議し、2018年5月より導入しております。本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

経営陣幹部・取締役の報酬は、職責や成果に加え、中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しています。取締役の報酬に関しては、指名・報酬委員会が、その内容に係る決定に関する方針について審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会において決定します。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

当社は有価証券報告書及び事業報告において取締役及び監査役に対する報酬の総額を開示しており、取締役(非業務執行取締役を除く)への報酬の総額は218百万円、監査役(社外監査役を除く)への報酬の総額は33百万円であります。このほか、社外役員に支払った報酬等の総額は54百万円であります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役3名を含む4名の監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。(1)取締役会取締役会は社外取締役6名を含む11名の取締役で構成されており、月次で開催する定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において、当社の経営に関する重要事項を決定しております。(2)経営会議当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月2回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。その他コーポレート・ガバナンス体制の詳細については当社コーポレートガバナンス・ガイドラインをご参照ください。(3)責任限定契約当社は、取締役及び監査役として有用な人材を登用できるよう、現行定款において、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間で当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、取締役である松村竹実氏、中井一雅氏、名取勝也氏、相亰重信氏、菅野寛氏、野田弘子氏、及び白石和子氏、並びに監査役である相亰勝則氏、世戸健司氏、加藤順弘氏及び井上和美氏との間で次の内容の責任限定契約を締結しております。・取締役及び監査役としてその任務を行ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、以下のとおり適切な監視・監督体制を可能とする体制と判断して、現状のガバナンス体制を選択しております。(1)社外からの経営監視機能を取り入れるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。(2)取締役会による監督機能の強化を図るため、執行役員制によって経営と業務の執行を分離しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方当社は、内部統制の目的である「業務の有効性と効率性の確保」「財務報告の信頼性確保」及び「法令・定款及び社会規範の遵守」を達成するため、内部統制の構築と整備に努めております。2.内部統制の整備状況当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。(1)当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1)当社グループ並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」を制定する。 2)その徹底を図るため、取締役会直属の組織として、弁護士をメンバーに含むグループ・コンプライアンス委員会を設置する。グループ・コンプライアンス委員会は、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたる。 3)法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程(Compliance & Ethics Reporting Policy)を定め、 当社グループ共通の内部通報システムとして、第三者機関を窓口とする”MODEC Ethics Hotline”を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等 を通じてその利用を促進する。 4)財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することに努める。 5)内部監査部門は定期的に当社グループの法令・定款等の遵守状況を監査し、その結果を取締役社長に報告すると共に、必要に応じて改善 策等の提言を行う。(2)当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制 1)当社の取締役の職務の執行に関する情報は、「文書管理規程」「企業機密事項管理規程」等の規程に従って保存し、管理する。 監査役は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できる。 2)文書の主管部署は、「業務分掌規程」の定める業務分掌によるものとし、保存の方法及び期間は「文書管理規程」の定めるところに従う。(3)当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制 1)当社グループの業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた業務関係諸規程に基づいて管理を行う。 各業務執行の責任者については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」に定める。 2)当社グループの横断的なリスクの把握と管理については、業務を統括する主要な執行役員によって構成する経営会議において、重要な事項 の審議、及び業務執行状況並びにその結果の報告を行うことにより、徹底を図る。 3)内部監査部門は、定期的に当社グループにおけるリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役社長に報告すると共に、必要に応じて改善 策等の提言を行う。(4)当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1)当社は、業務の執行が迅速かつ適切に行われる体制を確保するために執行役員制を採用し、業務の執行に関わる権限を取締役会により選 任された執行役員に委譲し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化を図り、その業務執行責任を明確にする。また、当社グループの 業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、 組織的かつ能率的な運営を図る。 2)当社グループの経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、毎月1回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役 会を開催して決議する。また、重要事項については取締役社長が指名し、取締役会が承認した執行役員を構成員とする経営会議を原則毎月2 回開催して審議及び決定する。(5)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 1)当社の子会社が重要な事項を決定する際には、「関係会社管理規程」に従って、当社の関係部門と事前協議を行う。 2)当社の主管部門又は所管部門は、必要に応じて子会社に書類の提出を求め、子会社の経営内容の把握並びに検討を行う。(6)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項 1)当社の監査役からの要請がある場合には、必要な員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、その職務を補助する使用人(以 下、「補助使用人」という)を配置する。 2)内部監査部門は監査役との協議により、監査役の要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告できるものとする。(7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役より監査業務に必要な指示を受けた補助使用人は、その指示に関して取締役の指揮・命令を受けないこととする。(8)監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項補助使用人に関する人事異動、人事評価、懲戒処分等に対しては、監査役の意見を反映して決定する。(9)当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制 1)当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グルー プに重大な影響を及ぼす恐れのある事実について報告を行う。 2)監査役は、必要に応じて当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人に対して報告を求めることができ る。(10)当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」により、監査役及び“MODEC Ethics Hotline” を通じて報告を行った者に対する報復措置を禁止する。(11)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項年度予算において、監査役の職務の執行に要する費用を確保する。(12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 当社の監査役に対して、当社の取締役、執行役員及び使用人からの報告を聴取する機会を与えると共に、定期的に取締役社長、監査法人との会合を行う。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は反社会的勢力とは断固として関係を排除する方針を「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」に定め、反社会的勢力からの要求を受けた場合でも毅然としてこれを拒否することを役職員に周知徹底しております。(2)反社会的勢力排除に向けた整備状況当社は総務部が統括部門となり、反社会的勢力に関する情報を一元的に収集・蓄積して社内体制の整備を図っております。また、平素より弁護士、警察及び外部専門機関と意思疎通を図って緊密な連携関係を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:特記すべき買収防衛策は導入しておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-03-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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