株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社みずほフィナンシャルグループ

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
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    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
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    9,534

外部評価の主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価データ

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  • 一般生活者
  • 学生
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公開情報 企業情報

企業名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
銘柄総称 みずほFG
設立日
2003年01月08日
企業存続年月
19年 10ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
2003年03月12日
19年 8ヶ月 2003年03月12日
上場維持年月
19年 8ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 8411
業種 銀行業 , 都市銀行
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , PRB(責任銀行原則)
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 フィロソフィー

フィロソフィーについて
当該企業の哲学、社是・理念・パーパス・ミッション・ビジョン・スローガンなどを掲載(引用表示)しています。

理念・パーパス(存在意義)

<みずほ>は、「日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ」として、常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。これらを通じ、<みずほ>は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン・目指すべき姿

「日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ」

出典:株式会社みずほフィナンシャルグループ | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社およびグループ各社で採択している「みずほの企業行動規範」において、各ステークホルダー(「お客さま」、「株主」、「地域社会」、「社員」等)に対する基本姿勢を規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

□サステナビリティへの取り組み  当社グループは、経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな  価値を創出してまいります。  ・顧客:「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現  ・株主:構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上  ・社員:顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現  以上を踏まえ、「当社グループの持続的かつ安定的な成長、ならびにそれを通じた  環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当社グループに  おける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、  当社グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を  踏まえて「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標)*達成に  向けて積極的に取り組んでまいります。 * 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」  に記載された2016年から2030年までの国際目標  □当社グループは、気候変動をはじめとした環境に関連するリスクと機会を戦略に  組み込み適切なマネジメントに努めます。具体的には、金融仲介機能や  コンサルティング機能を発揮し企業等の環境への取り組みを促進する金融商品や  サービスの開発・提供を積極的に行うことで、環境へのポジティブな影響の拡大と  ネガティブな影響の回避・低減と、自らの環境負荷低減に努めます。  また、指標・目標を設定し、その進捗の定期的な評価・見直しを通じて継続的な改善を  図ります。上記取り組みについては、統合報告書(ディスクロージャー誌)および当社のホームページに記載しておりますのでご参照下さい。□統合報告書(ディスクロージャー誌) (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html) (英語:https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual)□サステナビリティ (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html) (英語:https://www.mizuhogroup.com/sustainability)

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ディスクロージャー方針」において、「お客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示につとめることを経営上の最重要課題の一つに位置付けて」いる旨明定しております。また、「サステナビリティへの取組みに関する基本方針」において、「ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、当社グループのサステナビリティへの取り組みを対外的に情報開示する」旨明定しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

□ダイバーシティ&インクルージョンの推進当社グループでは、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ&テクノロジーズが一体となってダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。多様な社員の考え方や発想をビジネスや経営レベルの戦略立案・意思決定に反映し、環境変化が激しく、競争の厳しい金融業界において、革新性あふれる金融商品の開発、サービスの提供や業務プロセスの改革を不断に実行し、新たな企業価値を創造していくことを目指しています。2019年度からの5ヵ年経営計画では、ダイバーシティ&インクルージョンを人事戦略全体に跨る“横串”として位置付け、多様な人材の活躍促進と、社員一人ひとりの専門性や個性が組織の壁を超えて結びつき、新たな価値創造を続ける組織を目指し、グローバルベースで取組みを推進していきます。□〈みずほ〉の人事の基本ポリシー/ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/pdf/diversity.pdf) (英語:https://www.mizuho-fg.com/csr/employee/di/pdf/diversity.pdf)□働き方改革多様な社員が活躍するためには、柔軟な働き方が必要不可欠です。当社グループでは、業務プロセスの改革等による長時間労働削減に取り組むほか、リモートワーク環境の拡充や、「週休3日・4日勤務」制度など、働き方の選択肢を拡充し、場所や曜日・時間にとらわれない「新しい働き方」を推進しています。社員一人ひとりが働き方を自律的にデザインできる環境を構築することで、生産性高く働きながら、社員と会社がともに成長する姿の実現を目指します。□健康経営当社グループは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に健康経営を実践している企業として、経済産業省・東京証券取引所による「健康経営銘柄2021」に認定されました。全ての社員の心身両面での健康の実現のため、疾病予防にとどまらず、健康保持・増進と働きやすい環境づくりに、より一層積極的に取り組んでいきます。□女性の活躍推進と登用状況当社グループでは、階層別研修やコーチング等を通じた女性のキャリアップ支援、仕事と育児等の両立支援制度の充実、男性育児休業取得推進による職場全体の意識改革などの推進を通じて、女性活躍に積極的に取り組んでおります。経営戦略として女性活躍推進に取り組んできた結果、課長相当職・係長相当職では、政府目標を超えて女性管理職が誕生し活躍しています。(2021年7月時点で各25.9%、55.3%)5ヵ年経営計画期間では、課題である役員層に繋がる母集団形成に向けて、新たな数値目標としてマネジメント比率(部長・課長相当職合算)を設定するとともに、企業の重要意思決定機関の女性の割合向上を目的とした世界的なキャンペーン「30% Club Japan」の趣旨に賛同し加盟するなど、全社的な取組みを継続強化していきます。全てのビジネス分野からグローバルベースで多様な人材を発掘・育成することに加え、人材層が限定的な部長相当職の女性社員については、戦略的アサインメントとコーチング・メンタリングプログラムを通じた能力開発の強化に取り組んでいます。なお、当社グループの役員において、当社は1名(社外取締役)、みずほ銀行は1名(社外取締役)が女性です。また執行理事*については、みずほ銀行は1名、みずほ証券は5名が女性です。 *役員に準じ、カンパニー、ユニット、グループや部拠点を経営する職務を担う  経営幹部職員□M-DIM(Mizuho Diversity & Inclusion Month)<みずほ>は2019年度から、ダイバーシティ&インクルージョンを全社的により一層推進することを目的に、11月をD&I推進月間とするMizuho Diversity & Inclusion Month(M-DIM)をグループ・グローバル一体で開催しています。2020年度は延べ1万3千人を超える社員が参加しました。M-DIMは社員一人ひとりが、期間中に開催されるイベントを通じて、多様な考えを吸収し、議論・発信しながら、他者とのつながりを広げる社員参加型プロジェクトです。こうしたボトムアップの場の創出によって、社員の意識改革・行動変革を促し、グループ全体で新たな企業価値の創造に向けたうねりを生み出していきます。□社員リソースグループ(ERG:Employee Resource Group)当社グループでは、社員の「自己成長」と「みずほの成長」に貢献する社員ネットワークを「社員リソースグループ(ERG)」と呼称し、社員のボトムアップによる主体的なコネクティビティ形成を推進しています。多様なバックグラウンドを持つ社員の自主的なネットワーク活動は、知識・経験の共有や社会課題・グローバル目線などの多様な視野を培い、一人ひとりの成長・活躍とビジネスにおける新しい発想や気づきを生み出していきます。□外部評価こうした取り組みについて、社外から様々な評価をいただいております。詳細は以下のURLをご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/rating/index.html) (英語:https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/rating)□ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けた取り組み (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/index.html) (英語:https://www.mizuho-fg.com/csr/employee/di/index.html)□「30% Club Japan」への加盟について (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210623release_jp.html) (英語:https://www.mizuhogroup.com/news/2021/06/20210623release_eng.html)

公開情報 従業員・労働環境情報

従業員・労働環境情報について
当該企業が公表している従業員・労働環境に関する情報を掲載。

以下は主要事業会社 株式会社みずほ銀行の情報を掲載しています。

基本情報

  • ハローワークインターネットサービスの求人掲載有無:無
  • 企業規模:32395人
  • 企業規模詳細:男性11,465人 女性20,930人(2021年5月31日現在)
  • 業種:J:金融業,保険業
  • 事業概要:(1)預金業務 (2)債券業務 (3)貸出業務 (4)商品有価証券売買業務 (5)有価証券投資業務 (6)内国為替業務 (7)外国為替業務 (8)社債受託および登録業務 (9)附帯業務

採用情報

  • 再雇用又は中途採用の実績 種別:1:再雇用
  • 再雇用又は中途採用の実績 男性:0人
  • 再雇用又は中途採用の実績 女性:6人
  • 中途採用比率(前年度/2年度前/3年度前):5.5%/13.5%/14.2%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:基幹職系
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:33.6%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:特定職
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:100.0%
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:契約社員
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合:30.0%
  • 職種・雇用形態の転換実績 雇用管理区分:基幹職間の転換
  • 職種・雇用形態の転換実績 男性:0人
  • 職種・雇用形態の転換実績 女性:0人
  • 職種・雇用形態の転換実績 雇用管理区分:特定職→基幹職
  • 職種・雇用形態の転換実績 男性:0人
  • 職種・雇用形態の転換実績 女性:2人
  • 採用における男女別の競争倍率 雇用管理区分:基幹職系
  • 採用における男女別の競争倍率 男性:15.6倍
  • 採用における男女別の競争倍率 女性:14.5倍
  • 採用における男女別の競争倍率 注記:職系廃止のため基幹職のみ、特定職の表示はありません。

勤務実態に関する情報

  • 平均継続勤務年数 雇用管理区分:正社員
  • 平均継続勤務年数 男性:17.1年
  • 平均継続勤務年数 女性:13.5年
  • 男女別採用10年前後の継続雇用割合 雇用管理区分:正社員
  • 男女別採用10年前後の継続雇用割合 男性:73.4%
  • 男女別採用10年前後の継続雇用割合 女性:65.5%
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):19.9時間
  • 残業削減に関する取組内容:社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、業務効率化に向けた目標を設定し、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。 時間や場所に捉われることなく、柔軟かつ効率的に働くことができるよう、フレックスタイム勤務やリモートワークを有効に活用しています。特に、リモートワークについては、ITインフラのレベルアップ、資料のペーパレス化、管理者向けオンライン研修の実施等、ハード・ソフトの両面から、様々な取り組みを進めています。 詳細は当社ホームページをご参照ください。 ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 雇用管理区分:基幹職系
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):27.8時間
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 雇用管理区分:特定職
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):10.9時間
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計) 雇用管理区分:契約社員
  • 平均残業時間(月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計):6.6時間
  • 平均の法定時間外労働60時間以上の労働者の数:0人
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率 雇用管理区分:対象とする労働者すべて
  • 対象の労働者全体の有給休暇取得率:71.0%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:基幹職系
  • 労働者に占める女性労働者の割合:24.7%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:特定職
  • 労働者に占める女性労働者の割合:99.8%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:契約社員
  • 労働者に占める女性労働者の割合:55.8%
  • 労働者に占める女性労働者の割合 雇用管理区分:派遣社員
  • 労働者に占める女性労働者の割合:89.4%
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合:57.3%
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合 注記:2021年7月末基準
  • 管理職に占める女性の割合:17.2%
  • 役員に占める女性の割合:4.0%
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:基幹職系
  • 育児休業取得率 男性:99.1%
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:特定職
  • 育児休業取得率 男性:0.0%
  • 育児休業取得率 男性 雇用管理区分:契約社員
  • 育児休業取得率 男性:0.0%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:基幹職系
  • 育児休業取得率 女性:96.8%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:特定職
  • 育児休業取得率 女性:99.5%
  • 育児休業取得率 女性 雇用管理区分:契約社員
  • 育児休業取得率 女性:0.0%
  • 育児休業取得実績 - 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数の割合:99.0%
  • 育児休業取得実績 - 公表前事業年度において、出産した女性労働者数に対する、育児休業等をした女性労働者数の割合:98.0%
  • 育児休業取得実績 - 公表前事年度において、配偶者が出産した男性労働者のうち公表前事業年度において育児休業等をした男性労働者数:447人
  • 育児休業取得実績 - 公表前事業年度において、配偶者が出産した男性労働者数に対する、育児休業等をした男性労働者数及び育児目的休暇制度を利用した男性労働者数の合計数の割合:159.0%
  • 育児目的休暇制度の具体的内容:配偶者出産休暇:配偶者が出産する時、出産した時、5日取得できる休暇。(出産1カ月前~出産後2ヶ月以内を目処)
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 所定外労働の制限:時間外勤務の免除: 小学校3年生以下の子を養育する社員が対象。
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 短時間勤務制度:短時間勤務措置: 小学校3年生以下の子を養育する社員が対象。始業時刻の繰下げ、終業時刻の繰上げ、または両方(最短6時間までの短縮。分割取得が可能。
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度:育児支援の時差出勤: 小学校3年生以下の子を養育する社員が対象。午前7時40分から午後6時30分の間において、所定労働時間の時差出勤を適用する。特定日のみ指定する時差出勤も可能。
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 事業所内保育施設の設置運営:グループ内で事業所内保育所2施設を設置し運営。
  • 3歳から小学校就学の始期に達するまでの子育て労働者のために実施している短時間勤務制度等の措置の内容 - 育児に要する経費の援助措置等:ホームヘルプ・ベビーシッタ―費用補助制度 ホームヘルプ・ベビーシッタ―が必要となった職員(カフェテリアプラン)
  • 所定外労働削減のための措置の内容:・全社一斉の定時退社週間(リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター)の設定や、本社ビルの定時一斉消灯を実施。 ・部店ごと・個人ごとにタイムマネジメント目標を設定し、社員の主体的な労働時間の削減を推進。
  • 年次有給休暇取得促進のための措置内容:・連続休暇(A・B)、ならびにスポット休暇の取得目標日数増加による計画的な年次休暇の取得を推進
  • 短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置の内容:・各種制度を活用した柔軟な働き方のアドバイスや好事例を全社で共有 ・タブレット端末を全職員へ配布し、アドレスフリーかつペーパレス化推進によるワークスタイル変革を推進 ・在宅勤務制度を導入し、自宅でもオフィスと同様に働ける環境を整備し、育児・介護だけでなく全ての社員が場所の制約にとらわれず働ける仕組みを整備し、利用を推進
  • 公表前々事業年度において出産した女性労働者数に対する、公表前事業年度に在職している又は在職していた女性労働者数の割合:97.0%
  • 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容:1.女性社員に向けた取組み (1)仕事と育児の両立と中長期的なキャリア形成を支援するための各種研修、セミナーの実施 (2)出産・育児支援制度利用者(含む予定者)面談:休業前・休業中・復職前・復職後(勤務支援制度利用者) (3)女性のキャリアアップ形成支援のための各種研修等の実施 (4)社外の女性キャリアアドバイザーとの応募面談の実施 2.働き方改革への取組み (1)男性社員の育児参画推進 3.管理職に向けた取組み (1)マネジメント層への女性の両立支援・育成に関する研修などの実施 (2)管理職向けマニュアルの制定・周知 (3)マネジメント層へのアンコンシャス・バイアストレーニングの実施
  • 育休・育児を行う女性労働者の能力向上・キャリア形成支援のための取組に係る計画の内容の実施状況:1.女性社員に向けた取組み (1)産育休を取得する社員に対し、プレママセミナーを実施(各自の休業に合わせてビデオ研修を受講)   仕事と育児の両立支援セミナーを開催(年1回) (2)対象者全員と面談実施(年2回) (3)キャリアデザイン研修の実施(年1回)   入社4年目・6年目の「キャリアデザイン研修」の実施   特定職エキスパート任用者向けのリーダーシップ、マネジメント研修の実施   40代以降のライフ&キャリアセミナー研修を実施   女性社員のための社員リソースグループ(ERG)「M-WIN:Mizuho Women's Initiatives Network」を実施 (4)社外の女性キャリアアドバイザーとの応募面談の実施 2.働き方改革への取組み (1)男性社員の育児休業100%取得の推進    男性社員向けハンドブックの配布、上司から対象者へお祝いレターの手交・職場風土づくりを実施 3.管理職に向けた取組み (1)新任マネジメントを対象とした研修を実施(年2回以上)    出産・妊娠・育児休業等に関するハラスメントに関する研修を実施(年1回) (2)管理職向けの「両立支援の手引き」を制定・周知を実施 (3)昇格時のリーダーシップ研修を実施(年1回)

行動計画・その他取組内容・自由PR等

  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:計画期間:2019年8月1日~2024年7月31日 PDF参照
  • 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/planfile/20190731808450102693_1.PDF
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - 内容:1.計画期間:2013年4月1日~2015年9月30日 2.目標: (1)育児中の社員の両立支援に向けた取組み (2)多様な人材の活躍に向けた取組み (3)育児・介護に関する啓発活動の推進 3.取組内容 1育児中の社員への多様な勤務制度の拡充 2セミナー開催等による意識啓発・改革 3男女を問わず両立しやすい職場作りへの取り組み 4働き方の変革を踏まえた労働時間管理施策の実施 5女性のライフイベントとキャリアアップの両立促進 6制度利用者の利用状況を踏まえた啓発活動の推進 7介護と仕事の両立を後押しするための制度拡充
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/2009031210105123_1.PDF
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/2010041512123934_2.PDF
  • 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 - PDF URL:https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/planfile/201304191313503876307_3.PDF
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など - 育児休業関係:■法を上回る以下の制度運営を行っております。 ・育児休業は、子どもが満2才になるまで、配偶者が常態として養育できる場合でも取得可能であり、また、複数回の取得も可能です。 ・同一対象子の育児休業のうち、当初5日が有給です。 ・看護休暇は、就学前の子ども1人につき年間5日の取得が可能です。また、1時間単位での取得が可能です。 ・育児のための短時間勤務、時差勤務、時間外勤務の制限・免除、深夜勤務の免除措置は、養育子が小学3年生まで適用対象です。 ・万一、出産や育児負担により退職に至る場合、再雇用措置の対象となります。 ・育児休業からの復職サポートとして、社外のサービス事業者と提携し、企業主導型保育園の空き情報提供・契約締結を行い、入園を支援しています。
  • 両立支援の取組事例 現在実施中または実施していた取組・実績など - 仕事と介護の両立に関する取組:■法を上回る以下の制度運営を行っております。 ・介護休業は、488営業日取得可能です。 ・介護休暇は、対象家族1 人につき年間5日の取得が可能です。また、1時間単位での取得が可能です。 ・介護のための短時間勤務、短日勤務、時差勤務を、対象家族が介護にある間、利用可能です。(日数上限なし) ・自社の支援制度と公的介護をまとめたハンドブック「介護の手引き」を制定し、社員に配布しています ・社員のための介護コンシェルジュデスク(相談窓口)を設置しています。 ・社員のための介護情報サイトを設置しています。 ・万一、介護負担により退職に至る場合、再雇用措置の対象となります。
  • 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に資する社内制度の概要:女性が仕事と生活の調和を図りながら100%の能力を発揮して「やりがい」や「誇り」を感じつつ活躍していくためには、ライフステージを踏まえた女性特有の課題へのきめ細かい対応が必要であることから、2016年度より、キャリア開発段階ごとに異なる課題に対応すべく、女性社員向けのキャリア形成支援策「女性の戦略的育成プログラム」を実施しています。 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html#al02
  • 労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要:育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、高度不妊治療に専念できる制度のほか、在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方を推進しています。また、新たに導入した週休3・4日勤務をはじめ、これまで当たり前と考えていた「働く」ことの意味を見つめ直し、自ら働く「時間」「場所」を柔軟に選び、一人ひとりが生産性高く働くことを推進しています。 https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html
  • 自由記述欄:<みずほ>では、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。また、そのために社員一人ひとりが、多様で柔軟な働き方の中から様々なライフイベントによる環境変化に応じて、仕事と生活をバランスさせ長く働き続けられるように、柔軟な勤務時間・場所に対応した制度やリモートワーク推進といったワーク・ライフ・バランスを推進しています。 女性の活躍推進においては、管理職比率の数値目標を定め、ライフイベントやキャリアステージに対応した決め細やかなキャリア形成プログラムによる上位職階への育成・登用促進や、育児等の両立者の活躍支援に取組んでいます。 詳細は、下記ホームページをご参照ください。 ダイバーシティ&インクルージョンステートメント https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/PDF/diversity.PDF 多様な人材の活躍推進への取り組み https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html ワーク・ライフ・バランス推進への取り組み https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/balance/index.html
  • 自由PR欄:中途採用比率の公表日:2021年3月18日 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社の3社合算

認定・表彰・その他の制度等

  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - えるぼし認定段階:0
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナえるぼし認定有無:0:無
  • 均等・両立推進企業 表彰有無:1:有
  • 均等・両立推進企業表彰 受賞年度(均等推進企業部門):2012年度
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん認定有無:1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - くるみん認定状況:2007年認定 2010年認定 2013年認定 2016年認定
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん認定有無:1:有
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - プラチナくるみん認定年:2015年認定
  • 労働安全衛生に関する認定 - 安全衛生優良企業公表制度 認定有無:0:無
  • 労働安全衛生に関する認定 - あんぜんプロジェクト 認定有無:0:無
  • 育児との両立支援・女性の活躍推進に関する認定 - なでしこ銘柄 認定有無:0:無
  • ダイバーシティ推進に関する表彰 - ダイバーシティ経営企業100選、または新・ダイバーシティ経営企業100選 認定有無:0:無
  • 従業員の健康管理に関する表彰 - 健康経営銘柄 認定有無:0:無
  • パートタイム労働者の雇用管理の改善に関する表彰 - パートタイム労働者活躍推進企業表彰有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 優良派遣事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 製造請負優良適正事業者認定有無:0:無
  • 人材サービスに関する認定 - 職業紹介事業者優良認定有無:0:無
  • 仕事と家庭の両立に関する表彰 - イクメン企業アワード 表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - グッドキャリア企業アワード 表彰有無:0:無
  • 無期転換制度 有無:0:無
  • 障害者雇用優良事業所の大臣表彰有無:0:無
  • 高年齢者活躍企業コンテスト(旧称:高年齢者雇用開発コンテスト)表彰有無:0:無
  • テレワーク推進に関する表彰 - テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰有無:0:無
  • 従業員のキャリア形成・人材育成に関する表彰 - キャリア支援企業表彰有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 有無:0:無
  • 認定制度 - もにす(障害者雇用優良中小事業主認定表彰) 特例子会社:-

出典:職場情報総合サイト

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 2021年9月22日、当社及びみずほ銀行は、みずほ銀行における当面のシステム更改及び更新等の計画の再検証及び見直し等に関して、銀行法第52条の33第1項及び同法第26条第1項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。みずほ銀行は、業務改善命令に基づき、10月6日に10月末までのシステム更改及び更新等の計画を改めて見直しを行ったうえで提出いたしました。 当社及びみずほ銀行は、一連のシステム障害を踏まえ、これまでも、システム更改や更新等は個別に必要性を検討のうえ、万一障害が発生した場合のお客さまならびに決済業務への影響及び対策等も検証したうえで、慎重に実施してきましたが、業務改善命令を重く受け止め、当面のシステム更改及び更新等の計画に係る再検証及び見直しを実施しております。 そのうえで、引き続き、システムの安定稼働を最優先に、安全・着実なシステム更改や更新等に万全を期すべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 2月28日以降に発生したシステム障害で、お客さまをはじめ、関係の皆さま方にご迷惑・ご心配をおかけしておりますことを、改めて、心からお詫び申しあげます。 お客さまに安心して〈みずほ〉をご利用いただけるよう、6月15日に公表した再発防止策全体についても、8月20日以降に発生した事象を踏まえ、さらに追加すべき観点も含め取り組みを強化してまいります。 当社グループは、<みずほ>の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『<みずほ>の企業理念』を制定しております。□基本理念(企業活動の根本的考え方)  <みずほ>は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、  常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスを  グローバルに提供することで、  幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。  これらを通じ、<みずほ>は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供  する、かけがえのない存在であり続ける。□ビジョン(<みずほ>のあるべき姿・将来像)  『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』  1.信頼No.1の<みずほ>  2.サービス提供力No.1の<みずほ>  3.グループ力No.1の<みずほ>□みずほValue(個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸)  1.お客さま第一~未来に向けた中長期的なパートナー~  2.変革への挑戦~先進的な視点と柔軟な発想~  3.チームワーク~多様な個性とグループ総合力~  4.スピード~鋭敏な感性と迅速な対応~  5.情熱~コミュニケーションと未来を切り拓く力~ 当社は、 『<みずほ>の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。 そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。 当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりであり、これらを実現する制度として、指名委員会等設置会社を選択しています。 (1)監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、    コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。 (2)取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある    企業経営を実現する。 (3)<みずほ>の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する    監督の実効性を確保する。 (4)(1)~(3)を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、    国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても    積極的に採用する。 なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針(取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度)に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline ) (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline )

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 2021年6月改訂後のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】 (政策保有株式)□上場株式の政策保有に関する方針 ・当社及び当社の中核3社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが  財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 ・保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の  検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。 ・上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄に  ついては、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、  対話を通じて削減に努めていきます。□政策保有株式に係る議決権行使基準 ・当社及び当社の中核3社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思  決定を行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。  なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。  ・具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、以下の企業価値や  株主利益に影響を与える可能性のある議案については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に  判断します。  ・赤字や無配が一定期間に亘る場合や企業不祥事が発生した場合等の取締役・監査役の再任議案、退職慰労金贈呈議案、賞与支給   及び報酬増額議案  ・資本収益性の水準が長期に亘り低迷している場合や総会後の独立社外取締役が2名未満となる場合の代表権のある取締役の再任議案  ・低配当が継続している場合や財務の健全性に悪影響を与え得る場合の剰余金処分議案  ・買収防衛策の導入・継続議案  ・合併等の組織再編関連議案  ・新株発行等の資本政策関連議案  ・総合的な希薄化を招くストックオプション付与議案  ・株主価値等に影響を与え得る定款変更議案  ・株主提案議案 等  ※「中核3社」とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券をいう(以下、同様) 政策保有株式の保有意義検証内容等については、当社のホームページにも記載しておりますのでご参照ください。  (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/structure/hold.html)  (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/structure/hold.html) 【原則1-7】 (関連当事者間の取引) 当社では、当社が役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合において、かかる取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しております。 ・取締役会決議により「みずほの企業行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」を定め、利益相反行為の禁止、株主の権利行使  に対する贈収賄の禁止、株主に対する利益供与の禁止、関連当事者間の取引におけるアームズ・レングス・ルールの遵守を周知徹底  しております。コンプライアンスの遵守状況については、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および  執行役社長が報告を受け、監視を行っております。 ・当社と取締役および執行役との間の競業取引および利益相反取引については、取締役会決議により定められた「取締役会規程」に  おいて取締役会の承認事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認または報告の受領を通じて監視を行い、  監査委員会においては「監査委員会監査基準」に則り監査を行っております。 ・取締役および執行役の競業取引および利益相反取引にかかる取締役会決議にあたっては、法務リスク所管部署によるリーガルチェック  を実施することとしております。また、当社と当社グループ会社との間の取引に関する事項に関しても、必要に応じ、当該部署による  リーガルチェックを実施することとしております。【補充原則2-4①】 中核人材の登用等における多様性の確保 <多様性確保の考え方>  当社では国籍・性別・価値観などの異なる社員が、互いに認め合い、高め合うことを重視し、国内外におけるダイバーシティ(多様性)の  推進に長年取り組んでおります。  特に、多様な人材が持つ視点、発想や価値観をより効果的に重要な戦略の立案や組織としての意思決定および日々の業務推進に反映  させるため、経営や管理職などの意思決定層における 「女性」、「グローバル人材」、「キャリア採用者」の登用と、それに向けた育成を  加速していきます。 <自主的かつ測定可能な目標とその状況>                      目標    達成時期     実績(2021/7)  女性管理職比率*1  部長相当職            10%     2024/7        7%  部長・課長相当職合算     20%    2024/7        18%   *1 国内(みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)合算                               継続して維持する水準      実績(2021/7)  外国人ナショナルスタッフ管理職比率*2         65%                 64%  キャリア採用者管理職比率*3                15%以上              15%  *2 海外採用社員(みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)合算  *3 国内部長・課長相当職(国内のみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券)合算 <多様性の確保に向けた人材育成方針・実施状況>  当社は、社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を  目指し、社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成をグループ・グローバルベースで展開しております。  具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。  □人材育成    (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/success/training/index.html)    (英語:https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/success/training)  □人材の活躍促進    (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/c_culture/index.html)    (英語:https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr)  □統合報告書(ディスクロージャー誌)    (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html)    (英語:https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual) <多様性の確保に向けた社内環境整備方針・実施状況>  当社では、すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く<みずほ>で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていく  ことのできる職場を実現していきます。  実施内容は以下の通りです。  ・社員の多様性を活かす  ・女性活躍推進への取り組み  ・障がい者の活躍推進への取り組み  ・国籍を問わない高度な能力と経験を持った人材の活躍推進への取り組み  ・LGBTなどの性的少数者への取り組み  ・シニア人材の活躍推進への取り組み  なお、具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。  □多様な人材の活躍推進への取り組み    (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html)    (英語:https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/di/diversity)  □統合報告書(ディスクロージャー誌)    (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html)    (英語:https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual)【原則2-6】 (企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮) ・当社グループは企業年金基金制度を設けており、みずほ企業年金基金(以下、「当基金」という)を設立しております。当基金が、  アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように、当基金の主要ポストには、運用を始めとして年金に関する専門性を有する  人材を登用するなどの取組みを行っています。 ・また、当基金は、「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の受入れを表明するとともに、その責任を果たす  ための具体的方針を策定し、開示しています。  みずほ企業年金基金(http://mhfg-kikin.jp/) ・なお、当社と当基金の加入者・受益者との間に生じ得る利益相反については、確定給付企業年金法に定める忠実義務を当社が果たす  ことによって適切に管理しています。【原則3-1】 (情報開示の充実) (1)当社グループは企業理念を制定し公表しております。『〈みずほ〉の企業理念』は、本報告書の「1.1.基本的な考え方」に記載して    おりますので、ご参照ください。    また、経営計画につきましても策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。     (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20190515release_jp.html)     (英語:https://www.mizuho-fg.com/release/20190515release_eng.html)  (2)当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針(取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、    監査委員会、任意委員会等、当社のグループ運営方針、および当社の顧問制度)に関して定款に次ぐ上位規程として    「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。     (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)     (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline) (3)報酬委員会が取締役および執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「2.1.【取締役・執行役    報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しておりますので、ご参照ください。 (4)指名委員会が取締役候補者の決定を行うにあたっての方針、および取締役会が執行役の選解任を行うにあたっての方針については、    「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」および「執行役の構成・選解任等」に規定しております。    取締役候補者の決定にあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「指名委員会の運営」に規定している通り、    指名委員会において決議を行います。    また、取締役会が執行役を選解任するにあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「人事検討会議の運営」に規定    している通り、人事検討会議が選解任案の審議を行ったうえで、取締役会において決議を行います。    「コーポレート・ガバナンスガイドライン」につきましては、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。     (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)     (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline) (5)取締役候補者の選任理由は、株主総会へ取締役の選任議案を上程する際の「株主総会招集ご通知」の参考書類において毎年開示して    おります。「株主総会招集ご通知」は株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。     (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)     (英語:https://www.mizuho-fg.com/investors/stock/meeting.html)    執行役の選任理由は、「事業報告」において毎年開示しております。「事業報告」は上記「株主総会招集ご通知」とともに、    株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。        (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)     (英語:https://www.mizuho-fg.com/investors/stock/meeting.html)【補充原則3-1③】(サステナビリティについての取り組み等) 〈サステナビリティについての取り組み〉  当社は経営戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進しており、取り組み状況は下記の統合報告書(ディスクロージャー誌) および当社のホームページで開示しております。 〈人的資本、知的財産についての取り組み〉  当社の価値創造における強みである「金融機能、非金融領域への対応力、強固な人材」などの「人的・知的資本」への経営資源配分を含む 取り組み状況についても、統合報告書およびホームページで開示しております。 〈TCFD提言への対応〉  当社は、2017年にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の 一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。 この取り組み状況は統合報告書・TCFDレポートで開示しております。□統合報告書(ディスクロージャー誌) (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html) (英語:https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual)□サステナビリティ (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html) (英語:https://www.mizuhogroup.com/sustainability)□人材の活躍推進 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/c_culture/index.html) (英語:https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr)□TCFDレポート (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/pdf/tcfd_report_2021.pdf) (英語:https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/sustainability/overview/report/tcfd_report_2021.pdf)   【補充原則4-1①】 (取締役会の役割・責務(1)) 当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定を行い、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定については、原則として、グループCEOである執行役社長に委任することとしております。なお、取締役会の執行役に対する委任の目的等につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会・取締役の役割」に規定しておりますので、ご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline) (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline)【補充原則4-1③】 (後継者計画(サクセッション・プランニング)) (1)基本的考え方と概要   ・当社は、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、最適な人材をグループCEOやグループCEOを支える    主要な経営陣(カンパニー長等)、中核3社のトップ等に登用できるよう、十分な時間と資源をかけて後継者計画(サクセッション・    プランニング)に取り組んでいます。同時に、グループCEOの不測の事態にも備えるとともに、“次の次の”グループCEOの候補者に    ついても検討を行います。   ・グループCEO等の後継者計画の策定・運用状況については、指名委員会および人事検討会議(以下、「指名委員会等」という)に    報告がなされます。   ・グループCEO等の後継者計画においては、①求められる人材要件、②交代時期、③候補者プールの設定と時間をかけた候補者の    適切な育成(候補者の重要なキャリア選定を含みます)、④指名委員会等の各委員による候補者の人物把握、⑤候補者の決定等に    ついて、現グループCEOの意見も踏まえつつ、指名委員会等で審議することを基本的な取り組み内容としています。   ・指名委員会等においては、360度評価や外部評価機関による第三者評価等、多面的な人材評価情報を活用し、    徹底的に候補者のプロファイリングを行い、現グループCEOの意見も徴した上で、年次順送りなどの形式的な人事運用を排した    人物本位での選定について、十分な議論を行います。現グループCEOは、指名委員会等の各委員が候補者の能力・資質等を直接に    把握するプロセスを設ける等、指名委員会等による候補者の人物把握に最大限の協力を行います。   ・執行役を兼務する取締役であるグループCEOについては、指名委員会により、プロセスの客観性や透明性の確保を図りつつ決定を    行うこととしています。 (2)グループCEOの人材要件   ・当社グループCEOには『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』のトップとして、以下の通りの人材であることが    求められます。    ①強い意志と謙虚さを兼ね備え、オープンでフェア、真摯且つ誠実で、グローバルに多様なステークホルダーから信頼、信用される     人物であること    ②不確実な環境や困難な状況に直面しても、揺るぎない信念と変化に対する柔軟さを持って果断に立ち向かい、グループを統率して     持続的成長を成し遂げて行くリーダーであること    ③豊かな知見と経験、グローバルな視点で時代の先を見通す力を備え、お客さまや経済・社会の未来に貢献する新たな価値の創造や     変革に情熱を注ぎ続けるチャレンジャーであること   ・上記に加え、グループCEOの選任にあたっては、その時点における時代認識や、当社を取り巻く経営環境の変化、将来に亘る    グループ戦略の方向性等を踏まえ、重視する、または追加で考慮すべき資質や能力要件につき検討を行います。【原則4-8】 (独立社外取締役の有効な活用) 取締役会は、定款上の員数である15名以内とし、その構成については、取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、過半数を非執行取締役(社外取締役および社内非執行取締役)とするとともに、6名以上の取締役を社外取締役(「当社社外取締役の独立性基準」を充足)とすることとしております。現在、全取締役13名中、6名が社外取締役です。 なお、取締役会の構成の考え方につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」に詳細を規定しておりますので、ご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline) (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline)【原則4-9】 (独立社外取締役の独立性判断基準および資質) 当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、本報告書の「2.1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に掲載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11①】 (取締役会の実効性確保のための前提条件) 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役候補者の決定に関する方針・手続については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」、および「指名委員会の運営」に規定しておりますので、ご参照ください。  (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline) (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline) なお、現在の取締役会は、企業経営者、金融機関経営者、弁護士、公認会計士等の経験を有する社外取締役6名、業務執行者を兼務しない社内取締役2名、および執行役を兼務する取締役5名の合計13名(うち女性1名)の取締役にて構成されています。各取締役のスキル(経験・専門性)については、「第19期定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますので、ご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_19.pdf) (英語:https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/investors/financial-information/stock-information/meeting19_3_eng.pdf)【補充原則4-11②】 (取締役会の実効性確保のための前提条件) 当社は、取締役候補者および取締役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示しております。 本報告書の更新日時点における社外取締役の重要な兼職の状況については、本報告書の「2.1.【社外取締役に関する事項】会社との関係(2)」にも掲載しておりますので、ご参照ください。【補充原則4-11③】 (取締役会の実効性確保のための前提条件) 取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について評価・分析を行い、その結果の概要を開示することとし、少なくとも3年に一度は第三者評価機関による評価を実施します。 なお、取締役会の実効性評価の運営方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第9条第4項に記載しております。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline) (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline) 2020年度の評価の方法・プロセス、結果等につきましては、当社ホームページ「取締役会の実効性評価結果について」をご参照ください。   (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#evaluation)  (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#evaluation)【補充原則4-14②】 (取締役のトレーニング) 当社の取締役は、その役割を果たし、取締役会がモニタリング機能・アドバイジング機能を発揮できるよう、当社グループを取り巻く経営環境や事業の状況等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。当社は取締役に対して、期待される役割・責務を果たす上で必要となる「知識習得・向上の機会」を継続的に提供・斡旋しております。 新任取締役に対し、その就任に際し、会社法および関連法令やコーポレート・ガバナンスに関する情報等、取締役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識を習得できる機会を提供し、就任後も必要に応じて、各取締役に応じた機会を提供しております。 さらに、社外取締役に対しては、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各社外取締役に応じた機会を提供することとしております。 なお、取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第6条第6項に記載しております。  (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)  (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline)□主な取り組み内容1.全取締役への「知識習得・向上の機会」 ・当社および中核3社等の新任取締役向けに、外部講師(弁護士)による、取締役の義務と責任を中心とした研修を実施 ・取締役会における各種付議/報告等により、当社グループの経営全般を俯瞰 ・システム障害を踏まえ、リスク管理に係る外部講師による研修会を実施(当社および中核3社の取締役および執行役が対象) ・「コンプライアンス・お客さま保護」および「人権啓発」に係る外部講師による研修会を毎年定期的に開催(当社グループの全役員が対象) ・職務執行上必要な場合には、担当役員等からの個別説明、外部専門家の助言・外部研修(当社が費用負担)等の機会を提供2.社外取締役への「知識習得・向上の機会」 <就任時>  ・新任の社外取締役に対し「就任時集中説明」を個人別に実施   - 担当執行役および取締役会室長等から、企業理念、事業内容、経営戦略、経営計画、財務、ガバナンス態勢等を説明 <就任後(2020年度実績)>  ・社外取締役会議(※)   - 2020年度は1回開催し、社外取締役が互いに情報交換して認識の共有を行い、経営上の課題、ガバナンス体制のあり方等に    関する意見交換等を実施   ※「社外取締役会議」の役割・構成・運営については、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の     コーポレート・ガバナンス体制の状況」の「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・     ガバナンス体制の概要) □監督 ○社外取締役会議」に記載しておりますので、ご参照ください。  ・経営状況オフサイトミーティング(2020年4月~2021年3月、のべ9回)   - 執行役社長、カンパニー長、グループ長、海外地域本部長等の執行ラインが社外取締役とフリーディスカッションを行い、    社外取締役との相互理解を深める  ・取締役会議案の事前説明の徹底および事後フォローの実施(取締役会の都度)   - 関連する金融専門用語や業務内容も説明することにより、議案の理解を深め、取締役会での議論の充実を図る 3.社内役員への「知識習得・向上の機会」 執行役等の社内役員に対しても、取締役同様、各役員に期待される役割・責務に応じて必要な「知識習得・向上の機会」を、以下の研修等を行うことにより継続的に提供しております。  ・「新任常務向けケーススタディ研修」の実施   - 過去の危機事象の真因分析を踏まえ、危機管理に求められる役員・リーダーの意識と行動について体感し、理解を深める  ・「危機管理広報の基礎知識」研修の実施  ・「事業継続管理研修」を毎年定期的に実施   - 過去の危機事象における教訓や経験を風化させずに受け継ぎ、グループにおける事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への    対応態勢・危機管理態勢に対する理解を深めるべく毎年定期的に実施  ・新任執行役員向けのコンプライアンス研修等【原則5-1】 (株主との建設的な対話に関する方針) 株主との建設的な対話を促進するためのIR活動を含む情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、統合報告書(ディスクロージャー誌)・ホームページ等において公表しております。当社ホームページにおいては、以下のURLに「ディスクロージャー方針」を掲載しておりますので、ご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/policy.html) (英語:https://www.mizuho-fg.com/investors/ir/policy.html) また、IR活動等の詳細については本報告書の「3.2.IRに関する活動状況」をご参照下さい。□当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、当社ホームページにも記載しておりますので、ご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/index.html) (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/index.html)

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

□持株会社の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ&コンサルティングを一体的に運営する当社グループの特長と優位性を  活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。  各カンパニーでは、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、グループ会社横断的に、お客さまの属性に応じて一貫した  戦略を強力かつ迅速に展開できる体制としております。□持株会社である当社は、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させるべく、当社グループ各社に対して  経営管理を行っています。この目的を達成するために、当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ経営管理契約に基づき、  主要なグループ会社を経営管理しております。特に、中核3社の経営管理においては、当社の取締役会、指名委員会および報酬委員会が  中核3社の取締役の選解任、役付執行役員の選定および解職等ならびに中核3社の取締役の個人別の報酬等の承認等を行って  おります。□当社の中核3社は、監査等委員会設置会社を選択しております。  取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより   実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスの更なる高度化を進めてまいります。  □コーポレート・ガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまの信頼を高めるために、2006年11月8日、米国預託証券(ADR)を  ニューヨーク証券取引所に上場しております。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:指名委員会等設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:有り

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:--(CG報告書に記載無し)
  • 取締役の人数:13人
  • 社外取締役の選任状況:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役の人数:6人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:6人

各委員会の委員構成及び議長の属性

指名委員会

  • 全委員:5人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:0人
  • 社外取締役:5人
  • 委員長(議長):社外取締役

報酬委員会

  • 全委員:3人
  • 常勤委員:0人
  • 社内取締役:0人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査委員会

  • 全委員:4人
  • 常勤委員:1人
  • 社内取締役:1人
  • 社外取締役:3人
  • 委員長(議長):社外取締役

監査体制に関する情報関係

監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 :有り

当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

 当社は、監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を置いております。 監査委員会室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の組織変更、監査委員会室に所属する使用人に係る人事異動、および監査委員会室の予算の策定等については、監査委員会の事前の同意を得ることとしております。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査基本計画、内部監査グループの予算および内部監査グループにおけるグループ長の委嘱と部長の人事に関する同意決議を行い、個別の監査および計画の進捗状況・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、または具体的な指示を行い、その職務を遂行します。 また、監査委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて意見交換を行い、相互に連携の強化に努めます。 内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

独立役員に関する情報

独立役員の人数:6人

その他独立役員に関する事項

A.「当社社外取締役の独立性基準」   【「当社社外取締役の独立性基準」の概要】 1.当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者」という)ではなく、   その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、   執行役、執行役員または使用人ではないこと 2.(1) 当社または中核3社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社      である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと   (2) 当社または中核3社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社      である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近3年間においても業務執行者ではなかったこと 3.当社または中核3社から、一定額(過去3年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を   超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと 4.当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと 5.現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近3年間、当該社員等として当社または   その現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと 6.弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核3社から過去3年平均にて年間1,000万円以上の金銭   その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核3社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの   社員等ではないこと 7.当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある重要な使用人等   (以下、「役員に準ずる者」という)の近親者ではなく、また、最近5年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる   者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記1後段、2、3、5、6と同様の基準に該当しないこと(重要でない者を除く) 8.その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない   人物であること 9.仮に上記2~7のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役   としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が   当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外   取締役候補者とすることができる。   ※ 「主要な取引先」:直近の事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当社の場合は年間連結業務粗利益)の     2%以上を基準に判定B.「社外役員の属性情報」の記載省略に関する軽微基準  「社外役員の属性情報」(取引先、寄付先等またはその出身者に該当する旨およびその概要)に関し、取引先、寄付先等、または社外役員 本人との取引、寄付等が、当社が定める軽微基準を充足する場合には、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断し、 その記載を省略しております。 【軽微基準の概要】 1.通常の商取引については、当社または中核3社の支払が取引先の連結売上高の2%未満、もしくは、取引先、その親会社または   重要な子会社による業務粗利益が当社の連結業務粗利益の2%未満であること 2.弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核3社から受け取る金銭については、過去3年平均にて   年間1,000万円未満であること 3.当社または中核3社からの寄付等については、過去3年平均にて年間1,000万円または寄付等を受ける組織の平均年間総費用   の30%のいずれか大きい額を超えない金額であること

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 業績連動報酬制度の導入

インセンティブ付与に関する補足説明

 2015年5月15日開催の当社報酬委員会において、役員報酬に業績給および業績連動型株式報酬を導入することを決定いたしました。 2018年6月14日に業績連動型報酬制度を改定しており、内容につきましては、「【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載しております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示
  • 個別の執行役報酬の開示状況:一部のものだけ個別開示

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 有価証券報告書および事業報告において、前年度の取締役、執行役ごとの報酬等の総額、および社外役員の報酬等の総額を開示しております。 また、有価証券報告書において連結報酬等の総額が1億円以上である者を個別に開示しております。なお、2020年度について連結報酬等の総額が1億円以上である者は下記のとおりです。(1) 坂井辰史(執行役)連結報酬等の総額 151百万円  (内訳) 会社区分    当社       基本給     74百万円       株式報酬Ⅰ  13百万円(10千株)       業績給     23百万円       株式報酬Ⅱ  23百万円(17千株)       その他     0百万円  (内訳) 会社区分    株式会社みずほ銀行       基本給      4百万円       株式報酬Ⅰ   0百万円(0千株)       業績給      1百万円       株式報酬Ⅱ  1百万円(0千株)       その他      -  (内訳) 会社区分    みずほ信託銀行株式会社       基本給      1百万円       株式報酬Ⅰ  0百万円(0千株)       業績給      0百万円       株式報酬Ⅱ  0百万円(0千株)       その他      -  (内訳) 会社区分    みずほ証券株式会社       基本給      2百万円       株式報酬Ⅰ  0百万円(0千株)       業績給      0百万円       株式報酬Ⅱ  0百万円(0千株)       その他      -※1.記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、当社ならびにみずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券(以下、「当社グループ」という)の取締役、執行役および執行役員(以下、「役員」という)に対する報酬(以下、「役員報酬」という)に係る基本的な方針を定めております。□基本的考え方  役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と  当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図るため、役員が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして  機能すると同時に、役員が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給するものとする。□役員報酬制度  1.個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。  2.役員報酬制度は、水準(基準となる金額)、構成(固定、変動等)、内容(金銭、株式等)および支給方法(定期支給、退任時支給等)等に    関わる体系や規則等を含むものとする。  3.役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。  4.役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で    適切な制度を設計する。□コントロール  1.役員が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、    役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。  2.必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。□ガバナンス  1.役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計ならびに取締役および執行役の    個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。  2.報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役(少なくとも非執行取締役)から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。□開示  役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。□改廃 本方針の改廃は当社の報酬委員会の決議による。 「役員報酬体系・役員報酬決定プロセス」につきましては、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。 (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/compensation_process.pdf) (英語:https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/who-we-are/governance/governance/g_report/      compensation_process.pdf)

社外取締役のサポート体制

取締役会および指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。 (1)会議体事務局に関する業務等(議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他取締役会議長や    各取締役に対するサポートに関する業務等)を担う専担組織(取締役会室および監査委員会室)を設置 (2)取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長(非執行取締役)を設置

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:8人

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

1.上記は、①当社の元代表取締役社長等※1で当社および中核3社※2所属の顧問等(○印)、②中核3社の元代表取締役社長等で  当社所属の顧問等について記載しております。2.(1)当社に相談役制度はありませんが、元代表取締役社長等を顧問(常任顧問、名誉顧問)とする場合があります。  (2)①常任顧問は、当社社長またはカンパニー長経験者のみが就任できるものとし任期は66歳まで、②その後、当社社長経験者は     名誉顧問に就任できるものとし、任期は定めないものの無報酬としております。但し、当社グループにとって重要な対外活動を担う     場合には報酬を支払うことがあり、上限を20百万円として、活動状況等を踏まえ1年毎に見直しを行っております。  (3)顧問の選解任、報酬、制度全般について、社外取締役が関与することとしております。  (4)顧問制度に関しては、社内規程を定めております。  なお、顧問の選任・役割、顧問制度の運営については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第33条に記載しております。   (日本語:https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)   (英語:https://www.mizuho-fg.com/company/structure/governance/g_report.html#guideline)3.現時点の上記顧問等の報酬総額は30百万円です。   ※1:株式会社みずほホールディングスの元代表取締役社長等を含みます。株式会社みずほホールディングスは、       2000年の「みずほフィナンシャルグループ」創設時における持株会社の名称です。       現在は、株式会社みずほフィナンシャルグループが、同社の位置付けを承継しております。   ※2:みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券(なお、左記各社の合併前旧社も含みます)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の通りです。□監督 ○取締役および取締役会    当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、ならびに取締役および執行役   の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすため、当社グループの内部統制システム   (リスク管理、コンプライアンスおよび内部監査等)およびリスクガバナンスの体制の適切な構築ならびにその運用の監督を    行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、および取締役会による執行役等に対する   監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、グループCEOである   執行役社長に委任しております。    経営に対する監督という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない社内取締役(以下、「社内   非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という)によって構成することとし、現在は、6名の社外取締役、2名の社内   非執行取締役、および5名の執行役を兼務する取締役の合計13名(うち女性1名)の取締役にて構成されております。    取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、原則として社外取締役(少なくとも非執行取締役)とし、   2020年6月より社外取締役である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しております。    2020年度は取締役会を15回開催し、特に、構造改革の進捗状況やサステナビリティへの取り組みについて議論を行いました。   取締役の平均出席率は100%となっております。 ○指名委員会    指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するとともに、中核3社各社の取締役   の選任および解任に関する当社における承認、ならびに中核3社の代表取締役の選定および解職や役付取締役の選定および解職に   関する当社における承認を行います。    役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行   取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。    2020年度は指名委員会を7回開催し、特に、後継者計画の策定・運用状況および人材育成について報告を受けるとともに、   当社及び中核3社における2021年度の取締役人事について議論を行いました。委員の平均出席率は100%となっております。 ○報酬委員会    報酬委員会は、当社取締役および執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核3社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、   当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定ならびに中核3社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社に   おける承認を行います。    役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役(少なくとも非執行   取締役)から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。    2020年度は報酬委員会を5回開催し、特に、国内外の規制や経済・社会の情勢等も踏まえた役員報酬に関する基本方針の見直しや、   各役員が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能する役員報酬の在り方等について議論を行いました。   委員の平均出席率は100%となっております。 ○監査委員会    監査委員会は、取締役および執行役の職務執行の監査、当社および当社子会社の内部統制システムの構築および運用の状況の監視   および検証、ならびに執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視および検証を行うとともに、   株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査基本計画ならびに   内部監査グループにおける予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査グループにおける部長人事に関する同意決議を行います。    監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社   における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、必要に応じて、   報告徴収・業務財産調査権に基づく情報収集を行います。    監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な   連携が必要であることから、社内非執行取締役から1名または2名を常勤の監査委員として選定し、委員長および委員の過半数を   社外取締役とすることとしております。    現在は、4名の委員のうち、社内非執行取締役から1名の常勤監査委員を、社外取締役から3名の監査委員を選定しております。    監査委員は、当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足することとし、また、監査委員のうち1名以上は、   米国法令によって定義される「財務専門家」としております。    2020年度は監査委員会を17回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行いました。委員の平均出席率は   100%となっております。 当社においては、法定の上記3委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。 ○リスク委員会    リスク委員会は、リスクガバナンスに関する決定・監督、およびリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して助言を行います。    原則として、非執行取締役または外部専門家により、3名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める社内非執行取締役、   社外取締役、および外部専門家の合計4名にて構成されております。     2020年度はリスク委員会を8回開催し、特に、気候変動リスクへの対応、海外の地域別のリスク認識、及び2021年度の   リスクアペタイト・フレームワーク運営について議論を行いました。委員の平均出席率は100%となっております。 ○人事検討会議    人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案ならびに当社の役付執行役・役付執行役員の選定案、解職案および   委嘱案の審議を行うとともに、取締役会で承認される中核3社の役付執行役員の選定案、解職案および委嘱案の審議を行います。    役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員、報酬委員会委員およびグループCEOにより構成されます。    2020年度は人事検討会議を10回開催し、特に、後継者計画の策定・運用状況について報告を受けるとともに、当社及び中核3社に   おける2021年度の執行役等人事について議論を行いました。メンバーの平均出席率は100%となっております。 ○社外取締役会議    社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に   基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。    2020年度は社外取締役会議を1回開催し、経営上の課題、ガバナンス体制のあり方等に関する議論を行いました。メンバーの   平均出席率は100%となっております。□業務執行 ○執行役    執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、および当社の業務執行を担っております。    執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グループCEO、ならびに、   原則として、カンパニー長、ユニット長、およびグループ長を選任することとしております。    執行役社長が、グループCEOとして当社の業務を統括する一方、取締役会が執行役社長に委任した事項の決定は職務の執行状況に   含め、3ヵ月に1回以上、取締役会に報告することとしています。    なお、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、   以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビジネス戦略上重要な事項について総合的に   審議・調整を行っております。<経営政策委員会> ○リスク管理委員会    グループCROを委員長とし、リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタリング、およびリスクアペタイト運営   のモニタリング等に関する審議・調整を行っております。 ○バランスシートマネジメント委員会    グループCFOを委員長とし、ALM、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、およびその他バランスシートマネジメントに関する重要な   事項、ならびにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。 ○コンプライアンス委員会    外部の専門家(弁護士3名)が特別委員として参加し、コンプライアンス統括(反社会的勢力への対応を含む)、事故処理、   お客さま保護等管理、および情報管理に関する審議・調整を行っております。 ○ディスクロージャー委員会    情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。 ○IT戦略推進委員会    IT戦略の基本方針や、IT関連投資計画およびその運営方針、IT・システムのグループ一元化、個別IT投資案件の方針、システム   プロジェクトおよび個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、IT関連投資案件の投資効果の評価等を行って   おります。 また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の2つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。 ○人権啓発推進委員会    人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。 ○ダイバーシティ・インクルージョン推進委員会    多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、ダイバーシティ・インクルージョンに関する方針の協議、周知徹底、推進を   行っております。□内部監査グループ等   当社は、執行役社長が委員長を務める業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会は、取締役会で定める基本方針に基づき、 内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行い、業務監査委員会の決議事項及び重要報告事項は、監査委員会及び取締役会に報告 しております。   また、内部監査グループ長は監査委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼または具体的な 指示を受ける体制としております。   なお、内部監査機能の被監査業務からの独立性確保を目的として、内部監査グループを被監査部門から分離のうえ、業務監査委員会 傘下の独立部門としております。      当社は、内部監査のための組織として、業務監査部を設置し、取締役会で定める基本方針に基づき当社の内部監査を実施するとともに、 主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証する ことにより、主要グループ会社における内部監査の実施状況を一元的に把握・管理しております。   当社及び主要グループ会社の内部監査の結果については、内部監査グループ長が定期的及び必要に応じて都度、業務監査委員会に 報告する体制としております。      当社設立の2003年よりEY新日本有限責任監査法人による会計監査を受けており、当社の2022年3月期における会計監査業務を 担当している公認会計士は、高木竜二、中桐徹、長尾充洋、藤本崇裕の計4名であります。また、2021年9月末現在の当社の監査業務に 係る補助者は、公認会計士57名、その他83名であります。 ※株式会社第一勧業銀行及び株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人(当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、   監査法人太田哲三事務所)と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び   株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの   出資により設立された当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下において、持株会社である当社については指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しております。 (1)執行役が業務執行の決定および業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針等の決定と経営の実効的な    監督に徹することが可能であること。 (2)社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンド    バランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。 (3)<みずほ>のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を<みずほ>の目指すべき姿や課題を    踏まえた形にて構築することが可能であること。 (4)グローバルに展開し、G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutions)の一角をなす金融グループとして業界をリード    すべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に    機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダー    の要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値および株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に    貢献するという<みずほ>の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:銀行業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1兆円以上
  • 直前事業年度末における連結子会社数:100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:20%以上30%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 349,733,000 13.77%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 112,900,800 4.44%
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 46,310,795 1.82%
    JP MORGAN CHASE BANK 385781 32,915,674 1.29%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 30,827,000 1.21%
    SMBC日興証券株式会社 27,331,860 1.07%
    株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 27,199,560 1.07%
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 26,983,521 1.06%
    株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) 26,417,250 1.04%
    バークレイズ証券株式会社 23,377,000 0.92%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:無し

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

    --(CG報告書に記載無し)

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    当社グループの情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、統合報告書(ディスクロージャー誌)ならびにホームページに掲載し公表しております。

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    経営陣による個人投資家向けオンライン会社説明会(インターネットによるライブ中継)を実施しております。

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    決算発表(半期毎)後、投資家・アナリスト向けに経営陣によるインターネットカンファレンスや会社説明会を開催しております。また、個別業務分野の事業戦略に関する説明会の開催に加え、証券会社主催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。なお、社外取締役も説明会への登壇を通じた投資家・アナリストとの対話に取組んでいます。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    決算発表(半期毎)後、英語によるIR資料をホームページにて公開するとともに、経営陣による海外IR(年数回実施)を実施しております。また、各地でグループミーティング(IR説明会)を開催しております。更に、証券会社主催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。

    IR資料のホームページ掲載

    上記説明会資料の掲載に加え、説明会におけるプレゼンテーションの模様をホームページにて公開しております。決算短信等の財務情報、株式情報、格付・債券情報、適時開示資料を含むプレスリリース、統合報告書(ディスクロージャー誌)、株主総会招集ご通知、米国SEC提出書類、TCFDレポート等、国内外の個人投資家および機関投資家向けに日本語・英語による多種多様な資料を掲載しております。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    担当役員:取締役 執行役 グループCFO 梅宮 真担当部署:IR部

    その他

    <個人投資家向けIR>個人投資家に対する情報開示の充実の観点から、ホームページの個人投資家向けサイトにおいて、みずほの経営戦略、業績・財務・資本の状況等に関する説明を掲載しているほか、上記インターネットカンファレンスや会社説明会の模様を公開しております。更に、個人投資家を中心とした投資家層との双方向コミュニケーションを一層充実する観点から、IRに関するご質問・ご意見を幅広く受け付ける「IRお問い合わせ窓口」をホームページ上で運営しております。<株主との対話のための社内連携>当社では株主・投資家への情報開示に際し、各部門からの多面的な観点を反映すべく企画、財務・主計、リスク管理、IT・システム、事務、コンプライアンス統括、および内部監査の各グループ長を委員とする経営政策委員会であるディスクロージャー委員会において有価証券報告書、事業報告等の記載内容を審議しております。また、経営会議や経営政策委員会等へのIR担当の参加を通じ、社内情報を共有するなどして株主との建設的な対話促進に活かしております。<IR活動状況の経営陣へのフィードバック>IR活動で得られた株主等からの意見・懸念事項等につきましては、経営陣等に対し適時・適切に報告しております。<情報開示統制の構築・運用>国内外の関係法令および証券取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公平かつ適時・適切な情報開示を実施するため、「情報開示統制」を構築、運用し、継続的な改善に努めております。また、当社グループへの問い合わせや当社グループが主催または参加する非公開のミーティング・カンファレンス等においては、公平開示等の諸原則を尊重し、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定するよう留意する等、インサイダー情報を適切に管理しております。万一、斯様な説明の場において、インサイダー取引規制の対象となる情報や当社株価等に重要な影響を与える確定的な決算情報等の重要情報を伝達した場合には、所謂フェア・ディスクロージャー・ルールに従い、可及的速やかに当該事項を公表する等、必要な対応を行います。

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    総会議案について十分にご検討いただけるよう、招集ご通知につきましては、法定期日より前に発送することに加え、発送前にTDnet(東京証券取引所)および当社ウェブサイトでの開示を実施しております。2021年は、当社ウェブサイトでの開示から議決権行使期限迄に約4週間の期間を確保しております。

    集中日を回避した株主総会の設定

    第18期定時株主総会:2020年6月25日開催第19期定時株主総会:2021年6月23日開催

    電磁的方法による議決権の行使

    インターネット・携帯電話・スマートフォンによる議決権行使を採用しております。

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    株式会社ICJ(インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン)が運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。

    招集通知(要約)の英文での提供

    招集ご通知(英文)を当社ホームページおよび株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。

    その他

    株主にとって分かり易く、透明性の高い総会運営とすべく、主に以下の対応を行っております。 ・株主総会の模様をマスコミに対して公開 ・株主向けに株主総会の模様をインターネット経由でライブ中継 ・事業報告に関し、スクリーンを活用したビジュアルな説明を実施 ・議案に対する賛否の状況を、採決時にスクリーンに表示 ・株主総会終了後、事業報告および主な質疑応答の模様(動画、総会後約1年間)、  議案に対する賛否結果を当社ホームページに公開

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

     社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。 監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。 当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「3つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー・ユニット等における自律的統制(1線)に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等(2線)にて牽制機能を確保するとともに、1線、2線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署がカンパニー・ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施(3線)することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。 また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。(業務の適正を確保するための体制) 取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。 なお、2020年4月24日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、2021年4月23日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。 2021年2月から3月にみずほ銀行で発生したシステム障害に関し6月に公表した再発防止策について、8月以降に発生した事象を踏まえて取り組みを強化する中で、必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その他の体制について、改めて見直しを検討致します。「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要(1)リスク管理体制 ○損失の危険の管理に関する規程その他の体制   ■総合リスク管理     ・「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を      定める。     ・「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。      また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで      経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。     ・執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の      企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、      経営会議および執行役社長に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理担当グループ長に対して      提言を行う。   ■経営政策委員会     ・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に      審議・調整を行う。   ■事業継続管理     ・「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および      事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。     ・「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の      対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に      周知することに努める。     ・事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。   上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」   「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を   規定している。 ○当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制   ■リスク管理に係る基本方針     ・当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの      状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会・      リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した      場合には、当社は事前に承認する。     ・当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等の      リスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。     ・主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継続管理に係る基本方針を      当社に申請のうえ定める。     上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の   危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。(2)コンプライアンス体制 ○執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制   ■「みずほの企業行動規範」     ・〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、      遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。   ■コンプライアンス     ・コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を      定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度毎に      策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、      監査に係るホットラインを設置する。     ・執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コンプライアンス全般に係る企画、立案      および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議      および執行役社長に報告を行う。   ■反社会的勢力との関係遮断     ・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」を      グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。   ■経営政策委員会     ・コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会に      おいて総合的に審議・調整を行う。   上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の   執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。 ○当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制   ■コンプライアンスに係る基本方針     ・当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社に      おけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況については、      取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において      当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。     ・当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の      子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。     ・主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアンスの基本方針を      当社に申請のうえ定める。   上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が   法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。(3)執行役の職務執行 ○執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制   ■保存期限等     ・経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。   ■情報管理     ・執行役社長は、当社の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、      情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。     ・情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップする。   ■経営政策委員会     ・情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。   上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」   「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。 ○執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   ■権限委任     ・業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を      実現する。   ■カンパニー制     ・顧客セグメント別の経営体制として、カンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括      として担う。   ■リスクアペタイト・フレームワーク運営     ・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットに      リスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。   ■分掌業務・決裁権限等     ・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、      経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。   上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク   運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。(4)グループ経営管理体制 ○当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制   ■「みずほの企業行動規範」     ・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。   ■グループ経営管理     ・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの      戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める      主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。     ・主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、      主要グループ会社が経営管理を行う。   ■役職員等による取締役会等への報告     ・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員(中核3社の役職員、取締役会および      監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む)を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることが      できる。当社の役職員(中核3社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む)は、      要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。   上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」   「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、   「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。 ○当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制   ■主要グループ会社からの承認申請・報告     ・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を      受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。     ・当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受ける。      また、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。   上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、   「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。 ○当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制   ■経営方針等の策定・提示     ・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、      これを主要グループ会社に提示する。   上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを   確保するための体制」を規定している。(5)監査委員会の職務執行 ○監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項   ■監査委員会室の設置     ・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、      監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。   上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。 ○監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項   ■監査委員会の事前同意     ・監査委員会職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人に      かかる人事については、監査委員会の事前の同意を得る。   ■体制の十分性、独立性の確保     ・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者      からの独立性の確保に留意する。   上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。  ○当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制   ■当社役職員の監査委員会への出席     ・監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。      当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。     ・監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等から内部統制システムに      関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。   ■内部監査グループとの連携     ・監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、      または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ      機動的な連携を行う。   上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」等にて、   「当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。 ○当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に   報告をするための体制   ■子会社等の役職員の監査委員会への出席     ・監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。      当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。      ■子会社等の管理状況の報告等     ・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、      関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要が      あるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。     上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、   監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための   体制」を規定している。 ○監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制   ■不利益取扱いの禁止     ・監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。     ・社員等が法律違反や服務規律違反など、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・      ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、      同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、      通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、      コンプライアンス・ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。        上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを   受けないことを確保するための体制」を規定している。 ○監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払または償還の手続その他の   当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項   ■費用負担     ・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を      支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。   上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。 ○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制   ■監査委員の選定     ・金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および      委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から      原則として1名または2名を常勤の監査委員として選定する。   ■内部監査グループ等との連携     ・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な      連携を通じて、その職務を遂行する。   ■会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席     ・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。      会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。   ■会計監査人・子会社等の監査役との連携     ・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、      子会社等の監査役と緊密な連携を保つ。   上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委員会の監査が   実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)」の運用状況の概要 2021年2月から3月にみずほ銀行で発生したシステム障害に関し6月に公表した再発防止策について、8月以降に発生した事象を踏まえて取り組みを強化する中で、必要に応じ損失の危険の管理に関する規程その他の体制について、改めて見直しを検討致します。(1)リスク管理体制 ・ 当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健全性を確保しております。  また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。 ・ リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告して  おります。 ・ 事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を  統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、  経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。  また、グループ共同訓練・研修等を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。 ・ また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、  「情報セキュリティ担当役員」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。 ・ 「カンパニー制」導入とあわせて、3つの防衛線における1線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に  伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。 ・ 当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、  主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等に  ついては、主要グループ会社を通じた管理を行っております。(2)コンプライアンス体制 ・ コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めた  コンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。 ・ 反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として、  「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。 ・ コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、  定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。 ・ 当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、  主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等に  ついては、主要グループ会社を通じた管理を行っております。(3)執行役の職務執行 ・ 経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。  また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に  報告しております。 ・ 当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任する  ことにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。 ・ 銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制である  カンパニー制を導入しております。 ・ 事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、  事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や  資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。 ・ 取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての  執行役の職務執行の効率性を確保しております。(4)グループ経営管理体制 ・ グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、  主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。 ・ 当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けると  ともに、これに準じる事項について報告を受けております。 ・ 主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に  報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。 ・ 当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、  アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。(5)監査委員会の職務執行 ・ 監査委員会は、社内非執行取締役1名および社外取締役3名で構成し、社内非執行取締役1名を常勤の監査委員として選定しております。  常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の  実効性確保に努めております。 ・ 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として  内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年1回見直しに係る取締役会への付議に  同意しております。 ・ このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について  報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画および内部監査グループの  予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。 ・ さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。 ・ 会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等に  ついて議論を行っております。 ・ 社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、  当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。 ・ 監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。  また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については  監査委員会による事前同意を行っております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

     当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。 反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。 当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、最新の動向を収集・調査し、社会の情勢の変化にもスピード感をもって対応しております。 また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論を行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。 なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    □当社は、米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しており、日本基準での開示に加え、米国会計基準に則した情報開示を  行う体制を整えるとともに、金融商品取引法および米国サーベンス・オクスリー法に準拠した内部統制を構築しております。今後とも開示  体制および内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2021-10-27

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