株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社およびグループ各社で採択している「みずほの企業行動規範」において、各ステークホルダー（「お客さま」、「株主」、「地域社会」、「社員」等）に対する基本姿勢を規定しております。

環境保全活動、CSR活動等の実施

□サステナビリティへの取り組み　 当社グループは、経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな　 価値を創出してまいります。　 ・顧客：「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現　 ・株主：構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上　 ・社員：顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現　 以上を踏まえ、「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、　 ならびに当社グループの持続的かつ安定的な成長」を、当社グループにおける　 「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、　 当社グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を　 踏まえてマテリアリティ（サステナビリティ重点項目）を特定し、SDGs(持続可能な　 開発目標)＊達成に向けて積極的に取り組んでまいります。　＊ ２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」　　に記載された２０１６年から２０３０年までの国際目標 　□当社グループは、気候変動をはじめとした環境に関連するリスクと機会を戦略に　 組み込み適切なマネジメントに努めます。具体的には、金融仲介機能や　 コンサルティング機能を発揮し企業等の環境への取り組みを促進する金融商品や　 サービスの開発・提供を積極的に行うことで、環境へのポジティブな影響の拡大と　 ネガティブな影響の回避・低減と、自らの環境負荷低減に努めます。　 また、指標・目標を設定し、その進捗の定期的な評価・見直しを通じて継続的な改善を　 図ります。上記取り組みについては、統合報告書（ディスクロージャー誌）および当社のホームページに記載しておりますのでご参照下さい。□統合報告書（ディスクロージャー誌）　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）□サステナビリティ　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability）

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ディスクロージャー方針」において、「お客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示につとめることを経営上の最重要課題の一つに位置付けて」いる旨明定しております。また、「サステナビリティへの取組みに関する基本方針」において、「ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、当社グループのサステナビリティへの取り組みを対外的に情報開示する」旨明定しております。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

□ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループでは、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、みずほリサーチ＆テクノロジーズが一体となってダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。多様な社員の考え方や発想をビジネスや経営レベルの戦略立案・意思決定に反映し、環境変化が激しく、競争の厳しい金融業界において、革新性あふれる金融商品の開発、サービスの提供や業務プロセスの改革を不断に実行し、新たな企業価値を創造していくことを目指しています。２０１９年度からの５ヵ年経営計画では、ダイバーシティ＆インクルージョンを人事戦略全体に跨る“横串”として位置付け、多様な人材の活躍促進と、社員一人ひとりの専門性や個性が組織の壁を超えて結びつき、新たな価値創造を続ける組織を目指し、グローバルベースで取組みを推進しています。□〈みずほ〉のD&I コミットメント　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/pdf/diversity.pdf）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/sustainability/employees/diversity.pdf）□日本における重点施策　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/pdf/measures.pdf）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/sustainability/employees/measures.pdf）□働き方改革多様な社員が活躍するためには、柔軟な働き方が必要不可欠です。当社グループでは、業務プロセスの改革等による長時間労働削減に取り組むほか、リモートワーク環境の拡充や、「週休３日・４日勤務」制度など、働き方の選択肢を拡充し、場所や曜日・時間にとらわれない「新しい働き方」を推進しています。社員一人ひとりが働き方を自律的にデザインできる環境を構築することで、生産性高く働きながら、社員と会社がともに成長する姿の実現を目指します。□健康経営当社グループは、労働安全衛生にかかわる法律に則り、各種健診の実施、産業医などによる健康管理、衛生委員会の設置など、安全で働きやすい職場環境づくりを行うとともに、全ての社員の心身両面での健康の実現のため、疾病予防にとどまらず、健康保持・増進と働きやすい環境づくりに、より一層積極的に取り組んでいきます。□女性の活躍推進と登用状況当社グループでは、階層別研修やコーチング等を通じた女性のキャリアアップ支援、仕事と育児等の両立支援制度の充実、男性育児休業取得推進による職場全体の意識改革などの推進を通じて、女性活躍に積極的に取り組んでおります。２０２２年度からは、組織を牽引する女性経営リーダーの育成強化のため、部長相当職を対象として役員メンタリングや女性新任部店長研修を実施しております。経営戦略として女性活躍推進に取り組んできた結果、課長相当職・係長相当職では、政府目標を超えて女性管理職が誕生し活躍しています。（２０２２年７月時点で各２７．５％、５７．１％）５ヵ年経営計画期間では、課題である役員層に繋がる母集団形成に向けて、新たな数値目標としてマネジメント比率（部長相当職、部長・課長相当職合算）を設定するとともに、企業の重要意思決定機関の女性の割合向上を目的とした世界的なキャンペーン「30% Club Japan」の趣旨に賛同し加盟するなど、全社的な取組みを継続強化していきます。全てのビジネス分野からグローバルベースで多様な人材を発掘・育成することに加え、人材層が限定的な部長相当職の女性社員については、戦略的アサインメントとコーチング・メンタリングプログラムを通じた能力開発の強化に取り組んでいます。なお、当社グループの役員において、当社は２名（社外取締役１名、グループ執行役員１名）、みずほ銀行は１名（社外取締役）が女性です。また執行理事*については、みずほ銀行は１名、みずほ証券は４名が女性です。　*役員に準じ、カンパニー、ユニット、グループや部拠点を経営する職務を担う　　経営幹部職員□Ｍ－ＤＩＭ（Mizuho Diversity & Inclusion Month）<みずほ>は２０１９年度から、ダイバーシティ＆インクルージョンを全社的により一層推進することを目的に、１１月をＤ＆Ｉ推進月間とするMizuho Diversity & Inclusion Month（Ｍ－ＤＩＭ）をグループ・グローバル一体で開催しています。２０２１年度は延べ7千人超の社員がリアルタイムで参加しました。また、イベントを後日視聴できるようオンデマンド配信も行っており、より多くの社員が自律的にＭ－ＤＩＭに参加できる環境を整えています。Ｍ－ＤＩＭは社員一人ひとりが、期間中に開催されるイベントを通じて、多様な考えを吸収し、議論・発信しながら、他者とのつながりを広げる社員参加型プロジェクトです。こうしたボトムアップの場の創出によって、社員の意識改革・行動変革を促し、グループ全体で新たな企業価値の創造に向けたうねりを生み出していきます。□社員リソースグループ（ＥＲＧ：Employee Resource Group）当社グループでは、社員の「自己成長」と「みずほの成長」に貢献する社員ネットワークを「社員リソースグループ（ＥＲＧ）」と呼称し、社員のボトムアップによる主体的なコネクティビティ形成を推進しています。多様なバックグラウンドを持つ社員の自主的なネットワーク活動は、知識・経験の共有や社会課題・グローバル目線などの多様な視野を培い、一人ひとりの成長・活躍とビジネスにおける新しい発想や気づきを生み出していきます。□外部評価こうした取り組みについて、社外から様々な評価をいただいております。詳細は以下のURLをご参照ください。　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/rating/index.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/rating）□ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた取り組み　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/index.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/di)□「30% Club Japan」への加盟について　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20210623release_jp.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2021/06/20210623release_eng.html）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにおけるシステム障害の再発防止への取り組みは、以下の通りです。　当社及びみずほ銀行は、２０２１年１１月２６日付で金融庁より銀行法第５２条の３３第１項及び銀行法第２６条第１項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当社及びみずほ銀行は、２０２２年１月１７日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、みずほ銀行は、２０２１年１１月２６日付で、外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」）第１７条の２第１項の規定に基づき、外為法第１７条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、みずほ銀行は、２０２１年１２月１７日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。みずほ銀行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでおります。　２０２２年９月までに、業務改善計画の全施策を計画通り実施し、システムの安定稼働や障害発生時のお客さま対応に係る人・組織の対応力は着実に向上しております。「システム障害防止」については、重要システムを選定の上、大きな故障リスクの点検を完了しております。「障害対応力向上」については、重要決済業務のコンチプランの点検・訓練を行い、障害発生時のお客さま対応を確認いたしました。引き続き、障害の未然防止、障害発生時の速やかなお客さま対応のために、定期的な点検・訓練に取り組んでまいります。「お客さま・営業現場の声の活用」「ITガバナンス」「人と組織の強化」については、各項目において構築した枠組の運用を行うとともに、インフラ整備や枠組の強化を行いました。今後、現場・本部とのコミュニケーションを通じた実態把握及び、対策協議を深化させ、定着化に向け、粘り強く取り組んでまいります。　当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。　業務改善命令、是正措置命令、是正措置命令に対する報告書、業務改善計画、業務改善計画の進捗状況の内容等については、当社のホームページに記載しております。□業務改善命令・是正措置命令　 「金融庁および財務省による行政処分について」(２０２１年１１月２６日)　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20211126release_jp.html）　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2021/11/20211126release_eng.html）□是正措置命令に対する報告書　 「株式会社みずほ銀行における財務省是正措置命令に対する報告書の提出について」（２０２１年１２月１７日）　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20211217release_jp.html）　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2021/12/20211217release_eng.html）□業務改善計画　 「業務改善計画の提出について」(２０２２年１月１７日)　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20220117release_jp.html）　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2022/01/20220117release_eng1.html）□ 業務改善計画の進捗状況　 「業務改善計画の進捗状況について」　 （日本語：https://www.mizuhobank.co.jp/release/2022_status.html）　当社グループは、<みずほ>の企業活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『<みずほ>の企業理念』を制定しております。□基本理念（企業活動の根本的考え方）　 <みずほ>は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、　 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスを　 グローバルに提供することで、　 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。　 これらを通じ、<みずほ>は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、　 かけがえのない存在であり続ける。□ビジョン（<みずほ>のあるべき姿・将来像）　 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』　　１．信頼Ｎｏ．１の<みずほ>　　２．サービス提供力Ｎｏ．１の<みずほ>　　３．グループ力Ｎｏ．１の<みずほ>□みずほValue（個々の役職員が共有すべき価値観・行動軸）　　１．お客さま第一～未来に向けた中長期的なパートナー～　　２．変革への挑戦～先進的な視点と柔軟な発想～　　３．チームワーク～多様な個性とグループ総合力～　　４．スピード～鋭敏な感性と迅速な対応～　　５．情熱～コミュニケーションと未来を切り拓く力～　当社は、　『<みずほ>の企業理念』を定め、経営の基本方針およびそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。　そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。　当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下のとおりであり、これらを実現する制度として、指名委員会等設置会社を選択しています。　（１）監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、　　　 コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。　（２）取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある　　　 企業経営を実現する。　（３）<みずほ>の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する　　　 監督の実効性を確保する。　（４）（１）～（３）を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、　　　 国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グローバルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても　　　 積極的に採用する。　なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針（取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、および当社の顧問制度）に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

　コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【補充原則１－１①】（会社提案議案への反対理由・分析結果）　当社は、２０２２年６月２１日開催の第２０期定時株主総会において、第１号議案「取締役12名選任の件」を上程いたしました。当該議案は可決されましたが、一部取締役の選任につきましては、相当数の反対票が投じられました。当社では、その主たる要因を以下の点によるものと分析いたしました。・一連のシステム障害等による社会的影響や、再発防止に向けた監督サイドの取り組み姿勢に対し、一部の株主の皆さまのご理解を　得られなかったこと。・２０２２年３月末時点における政策保有株式残高の純資産に対する比率の高さや今後の削減計画について、一部の株主の皆さまのご理解を　得られなかったこと。以上の分析を踏まえ、当社は、業務改善計画を着実に遂行するとともに、グループ全体の監督機能の更なる実効性向上に向けた検証と改善に引き続き取り組んでまいります。また、政策保有株式については、売却を今後も継続していくとともに、中長期的な売却方針も含め次期売却計画について検討してまいります。これらの改善等の状況につきましては、積極的な情報開示に努めるとともに、広くステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを心がけてまいります。（取締役会の実効性評価を踏まえた課題認識・今後の取組みについては、【補充原則４-１１③】（取締役会の実効性確保のための前提条件）をご参照ください）【原則１－４】　（政策保有株式）□上場株式の政策保有に関する方針　・当社及び当社の中核３社は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に　　大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。　・保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の　　検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。　・上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄に　　ついては、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、　　対話を通じて削減に努めていきます。□政策保有株式に係る議決権行使基準　・当社及び当社の中核３社は、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値の増大につながる適切な意思決定を　　行っているかという観点や、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に賛否を判断し議決権行使を行います。　　なお、会社議案に賛成できないと判断する際は、売却の要否について検討を行うことがあります。 　・具体的な議案検討に際しては、発行会社との対話や専門部署による検証等を通じ、議案の賛否を検討します。特に、以下の企業価値や　　株主利益に影響を与える可能性のある議案については、その目的及び企業価値向上に向けた考え方等を確認した上で、賛否を総合的に　　判断します。　　・赤字や無配が一定期間に亘る場合や企業不祥事が発生した場合等の取締役・監査役の再任議案、退職慰労金贈呈議案、賞与支給　　　及び報酬増額議案　　・資本収益性の水準が長期に亘り低迷している場合や総会後の独立社外取締役の人数が基準未満となる場合の代表権のある取締役の　　　再任議案　　・低配当が継続している場合や財務の健全性に悪影響を与え得る場合の剰余金処分議案　　・買収防衛策の導入・継続議案　　・合併等の組織再編関連議案　　・新株発行等の資本政策関連議案　　・総合的な希薄化を招くストックオプション付与議案　　・株主価値等に影響を与え得る定款変更議案　　・株主提案議案 等　　※「中核３社」とは、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券をいう（以下、同様）　政策保有株式の保有意義検証内容等については、当社のホームページにも記載しておりますのでご参照ください。　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/structure/hold.html）　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/structure/hold） 【原則１－７】　（関連当事者間の取引）　当社では、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合において、かかる取引が会社および株主共同の利益を害することのないよう、以下の体制を整備しております。　・取締役会決議により「みずほの企業行動規範」および「コンプライアンス・マニュアル」を定め、利益相反行為の禁止、株主の権利行使　　に対する贈収賄の禁止、株主に対する利益供与の禁止、関連当事者間の取引におけるアームズ・レングス・ルールの遵守を周知徹底　　しております。コンプライアンスの遵守状況については、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および　　執行役社長が報告を受け、監視を行っております。　・当社と取締役および執行役との間の競業取引および利益相反取引については、取締役会決議により定められた「取締役会規程」に　　おいて取締役会の承認事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認または報告の受領を通じて監視を行い、　　監査委員会においては「監査委員会監査基準」に則り監査を行っております。　・取締役および執行役の競業取引および利益相反取引にかかる取締役会決議にあたっては、法務リスク所管部署によるリーガルチェック　　を実施することとしております。また、当社と当社グループ会社との間の取引に関する事項に関しても、必要に応じ、当該部署による　　リーガルチェックを実施することとしております。【補充原則２－４①】　中核人材の登用等における多様性の確保　<多様性確保の考え方>　　当社では国籍・性別・価値観などの異なる社員が、互いに認め合い、高め合うことを重視し、国内外におけるダイバーシティ（多様性）の　　推進に長年取り組んでおります。　　特に、多様な人材が持つ視点、発想や価値観をより効果的に重要な戦略の立案や組織としての意思決定および日々の業務推進に反映　　させるため、経営や管理職などの意思決定層における 「女性」、「グローバル人材」、「キャリア採用者」の登用と、それに向けた育成を　　加速していきます。　<自主的かつ測定可能な目標とその状況>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 目標　　　　達成時期　　　　　実績（２０２２／７）　　女性管理職比率*１　　部長相当職　　　　　　　　　　　 １０％　　　　 ２０２４／７　　　　　　　　８％　　部長・課長相当職合算　　　　　２０％　　　　２０２４／７　　　　 　　 １９％ 　　*１　国内（みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券）合算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　継続して維持する水準　　　　　　　　　　　　実績　　外国人ナショナルスタッフ管理職比率*２　　　　　　　　 ８３％　　　　　　　　　　　　　　 ８３．５％（２０２２／４）　　キャリア採用者管理職比率*３　　　　　　　　　　　 　 現状水準以上　　　　　　　　　　　１６％（２０２２／４）　　*２　海外採用社員（みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券）合算。外国人ナショナルスタッフ管理職の基準を変更　　*３　国内部長・課長相当職（国内のみずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券）合算　<多様性の確保に向けた人材育成方針・実施状況>　　当社は、社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を　　目指し、社員のキャリア発展段階に応じた計画的な人材育成をグループ・グローバルベースで展開しております。　　具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。　　□人材育成　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/success/training/index.html）　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/success/training）　　□人材と組織　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/c_culture/index.html）　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr）　　□統合報告書（ディスクロージャー誌）　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）　<多様性の確保に向けた社内環境整備方針・実施状況>　　当社では、すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く<みずほ>で活躍し、会社への貢献意欲や仕事のモチベーションを高めていく　　ことのできる職場を実現していきます。　　実施内容は以下の通りです。　　・社員の多様性を活かす　　・女性活躍推進への取り組み　　・障がい者の活躍推進への取り組み　　・国籍を問わない高度な能力と経験を持った人材の活躍推進への取り組み　　・LGBT+などの性的少数者への取り組み　　・シニア人材の活躍推進への取り組み　　なお、具体的な取り組みにつきましては当社ホームページと統合報告書に掲載しておりますので、ご参照ください。　　□多様な人材の活躍推進への取り組み　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/di/diversity/index.html）　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/employees/di/diversity）　　□統合報告書（ディスクロージャー誌）　　　　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）　　　　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）【原則２－６】　（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）　・当社グループは企業年金基金制度を設けており、みずほ企業年金基金（以下、「当基金」という）を設立しております。当基金が、　　アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるように、当基金の主要ポストには、運用を始めとして年金に関する専門性を有する　　人材を登用するなどの取組みを行っています。　・また、当基金は、「責任ある機関投資家の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」の受入れを表明するとともに、その責任を果たす　　ための具体的方針を策定し、開示しています。　　みずほ企業年金基金（http://mhfg-kikin.jp/）　・なお、当社と当基金の加入者・受益者との間に生じ得る利益相反については、確定給付企業年金法に定める忠実義務を当社が果たす　　ことによって適切に管理しています。【原則３－１】　（情報開示の充実）　（１）当社グループは企業理念を制定し公表しております。『〈みずほ〉の企業理念』は、本報告書の「１．１．基本的な考え方」に記載して　　　 おりますので、ご参照ください。　　　 また、経営計画につきましても策定し公表しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　　　　 （日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20190515release_jp.html）　　　　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/news/2019/05/5-year-business-plan.html） 　（２）当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組みおよび運営方針（取締役会、取締役、指名委員会、報酬委員会、　　　 監査委員会、任意委員会等、当社のグループ運営方針、および当社の顧問制度）に関して定款に次ぐ上位規程として　　　 「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　　　　 (英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)　（３）報酬委員会が取締役および執行役の報酬を決定するにあたっての方針と手続については、本報告書の「２．１．【取締役・執行役　　　 報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しておりますので、ご参照ください。　（４）指名委員会が取締役候補者の決定を行うにあたっての方針、および取締役会が執行役の選解任を行うにあたっての方針については、　　　 「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」および「執行役の構成・選解任等」に規定しております。　　　 取締役候補者の決定にあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「指名委員会の運営」に規定している通り、　　　 指名委員会において決議を行います。　　　 また、取締役会が執行役を選解任するにあたっての手続は、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「人事検討会議の運営」に規定　　　 している通り、人事検討会議が選解任案の審議を行ったうえで、取締役会において決議を行います。　　　 「コーポレート・ガバナンスガイドライン」につきましては、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　　　　 （英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline）　（５）取締役候補者の選任理由は、株主総会へ取締役の選任議案を上程する際の「株主総会招集ご通知」の参考書類において毎年開示して　　　 おります。「株主総会招集ご通知」は株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)　　　　 (英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/stock-information/meeting)　　　 執行役の選任理由は、「事業報告」において毎年開示しております。「事業報告」は上記「株主総会招集ご通知」とともに、　　　 株主の皆さまにご郵送するとともに、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。　　　　　　　 (日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting.html)　　　　 (英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/stock-information/meeting)【補充原則３－１③】（サステナビリティについての取り組み等）　〈サステナビリティについての取り組み〉　　当社は経営戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進しており、取り組み状況は下記の統合報告書（ディスクロージャー誌）　および当社のホームページで開示しております。　〈人的資本、知的財産についての取り組み〉　　当社の価値創造におけるインプットである「専門性と自律性のある人材、インクルーシブな職場、金融・非金融機能とシームレスな　提供ノウハウ、システムと業務の安定稼働」などの「人的資本・知的資本」への経営資源配分を含む取り組み状況についても、　統合報告書およびホームページで開示しております。　〈ＴＣＦＤ提言への対応〉　　当社は、２０１７年にＴＣＦＤ提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動が金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の　一つであるとの認識のもと、環境・気候変動への対応を経営戦略における重要課題として位置付け、取り組み強化に努めています。　この取り組み状況は統合報告書・ＴＣＦＤレポートで開示しております。□統合報告書（ディスクロージャー誌）　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/annual）□サステナビリティ　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability）□人材と組織　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/strategy/c_culture/index.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/strategy/hr）□ＴＣＦＤレポート　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/index.html#tcfd）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/sustainability/mizuhocsr/report#tcfd_report）【補充原則４－１①】　（取締役会の役割・責務(１)）　当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定を行い、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定については、原則として、グループＣＥＯである執行役社長に委任することとしております。なお、取締役会の執行役に対する委任の目的等につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会・取締役の役割」に規定しておりますので、ご参照ください。　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)【補充原則４－１③】　（後継者計画（サクセッション・プランニング））　（１）基本的考え方と概要　　　・当社は、グループ全体の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、最適な人材をグループＣＥＯやグループＣＥＯを支える　　　　主要な経営陣（カンパニー長等）、中核３社のトップ等に登用できるよう、十分な時間と資源をかけて後継者計画（サクセッション・　　　　プランニング）に取り組んでいます。同時に、グループＣＥＯの不測の事態にも備えるとともに、“次の次の”グループＣＥＯの候補者に　　　　ついても検討を行います。　　　・グループＣＥＯ等の後継者計画の策定・運用状況については、指名委員会および人事検討会議（以下、「指名委員会等」という）に　　　　報告がなされます。　　　・グループＣＥＯ等の後継者計画においては、①求められる人材要件、②交代時期、③候補者プールの設定と時間をかけた候補者の　　　　適切な育成（候補者の重要なキャリア選定を含みます）、④指名委員会等の各委員による候補者の人物把握、⑤候補者の決定等に　　　　ついて、現グループＣＥＯの意見も踏まえつつ、指名委員会等で審議することを基本的な取り組み内容としています。　　　・指名委員会等においては、３６０度評価や外部評価機関による第三者評価等、多面的な人材評価情報を活用し、徹底的に候補者の　　　　プロファイリングを行い、現グループＣＥＯの意見も徴した上で、年次順送りなどの形式的な人事運用を排した人物本位での選定　　　　について、十分な議論を行います。現グループＣＥＯは、指名委員会等の各委員が候補者の能力・資質等を直接に把握する　　　　プロセスを設ける等、指名委員会等による候補者の人物把握に最大限の協力を行います。　　　・執行役を兼務する取締役であるグループＣＥＯについては、指名委員会により、プロセスの客観性や透明性の確保を図りつつ決定を　　　　行うこととしています。　（２）グループＣＥＯの人材要件　　　・当社グループＣＥＯには『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』のトップとして、以下の通りの人材であることが　　　　求められます。　　　　①強い意志と謙虚さを兼ね備え、オープンでフェア、真摯且つ誠実で、グローバルに多様なステークホルダーから信頼、信用される　　　　　人物であること　　　　②不確実な環境や困難な状況に直面しても、揺るぎない信念と変化に対する柔軟さを持って果断に立ち向かい、グループを統率して　　　　　持続的成長を成し遂げて行くリーダーであること　　　　③豊かな知見と経験、グローバルな視点で時代の先を見通す力を備え、お客さまや経済・社会の未来に貢献する新たな価値の創造や　　　　　変革に情熱を注ぎ続けるチャレンジャーであること　　　・上記に加え、グループＣＥＯの選任にあたっては、その時点における時代認識や、当社を取り巻く経営環境の変化、将来に亘る　　　　グループ戦略の方向性等を踏まえ、重視する、または追加で考慮すべき資質や能力要件につき検討を行います。　（３）本年１月に発表したグループＣＥＯ交代について　　　・当社は、２０２２年１月１７日、坂井辰史取締役兼執行役社長（当時。以下、「坂井グループＣＥＯ」といいます。）の後任者として、　　　　２０２２年２月１日付（取締役就任は、６月下旬の定時株主総会後の予定）で、木原正裕執行役（当時）を選任することを決定、　　　　公表しております。　　　　(なお、木原正裕氏は、２０２２年２月１日に執行役社長に就任し、２０２２年６月２１日の当社定時株主総会を経て、　　　　取締役兼執行役社長に就任しております。)　　　〈グループＣＥＯ交代の経緯〉　　　・２０２１年１１月２６日付で公表のとおり、みずほ銀行における一連のシステム障害等にかかる経営責任の明確化のため、　　　　坂井グループＣＥＯより、取締役会および指名委員会（以下、「取締役会等」）宛てに辞任の申し出があり、取締役会等はこれを受理　　　　いたしました。　　　〈指名委員会の役割・機能〉　　　・今回のグループＣＥＯ交代のプロセスにおいて、指名委員会は、法定機能である取締役候補者の決定という観点に加え、　　　　グループＣＥＯ人事におけるプロセスの客観性を確保する趣旨に基づき、取締役会の承認を受けて、人事検討会議　　　　（議長：グループＣＥＯ）の役割を代替し、代表執行役および執行役社長の選定の観点においても審議を行いました。　　　・なお、当社における指名委員会は、委員長を含め、委員全員が当社グループの経営から十分に独立した立場にある社外取締役のみで　　　　構成されております。　　　・また、当社では、グループＣＥＯの人材要件について、２０１８年１２月より、本報告書（【補充原則４－１③】（後継者計画（サクセッション・　　　　プランニング）)（２）)において開示を行うと共に、指名委員会等では、候補者プールの状況について確認、議論等を行ってきました。　　　　また、指名委員は、平時より、各種会議体その他あらゆる機会における、当社グループ経営幹部との議論等を通じて、各部門の戦略や　　　　課題の理解を深めるとともに、経営幹部の能力・資質の把握等に努めております。　　　〈グループＣＥＯの選任プロセス〉　　　・今回、指名委員会では、グループＣＥＯの辞任、また、当社グループを巡る足元の厳しい状況認識を踏まえ、改めて、外部評価機関も　　　　交え、後述するグループＣＥＯの人材要件について議論を重ね、社外も含めた人材から絞り込んだ候補者に対して、多面的な評価を　　　　行うとともに、候補者との間で複数回のインタビューを実施しました。数度にわたる委員会で議論を尽くし、２０２２年１月１７日に開催された　　　　指名委員会において、木原正裕氏を次期グループＣＥＯへの就任を前提として、２０２２年６月下旬予定の定時株主総会における　　　　取締役候補者に決定するとともに、同日の取締役会におきましても、同氏をグループＣＥＯに選任することを決定いたしました。　　　〈グループＣＥＯの人材要件、重視した要件〉　　　・指名委員会では、グループＣＥＯの人材要件（【補充原則４－１③】（後継者計画（サクセッション・プランニング）)（２）①～③）の考え方を　　　　踏まえつつ、更に、足元における時代認識や、当社を取り巻く経営環境の変化、将来に亘るグループ戦略の方向性等を踏まえ、重視する、　　　　または追加で考慮すべき資質や能力要件につき検討を行いました。　　　　なお、上記において確認が行われた環境認識等（概要）は、以下の通りです。　　　　（１） 一連のシステム障害等を重く受け止め、まずは、お客さまに向き合い、業務の安定運営にしっかりと取り組むとともに、心機一転、　　　　　　 グループ社員をまとめて前向きに組織を牽引することが大事な局面であること　　　　（２）次世代金融の転換に向けた戦略・改革の方向性については維持・推進すべきであること　　　・指名委員会では、こうした環境認識を踏まえ、次期グループＣＥＯの人材像について、「足元の状況を的確に把握して、グループを　　　　まとめながら、組織の規律・活力を高めるとともに、グループ全体の戦略・改革の方向性を理解し、その先のグループ戦略の策定・実行に　　　　つなげる力を有する人材」であることを確認しました。また、上述の人材像を踏まえ、選考にあたっては、「変革創造力」「組織統率力」　　　　「胆力」「影響力」「洞察力」「好奇心」といった要素を特に重視することといたしました。　　　〈グループＣＥＯの決定〉　　　・木原正裕氏は、上述の要件に照らして十分な資質や能力を有する人材であるとともに、視野が広く、冷静な判断力や決断力、管理能力に　　　　優れた人物であること、何よりも、社員のやる気を引き出して前に進めるリーダーシップを有しております。また、当社グループにおいて、　　　　経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務、海外駐在も含めた豊富な業務経験を有しております。　　　・以上を踏まえまして、木原正裕氏は、このタイミングにおけるグループＣＥＯを託すに相応しい人材であると、指名委員全員の意見が一致　　　　しました。【原則４－８】　（独立社外取締役の有効な活用）　取締役会は、定款上の員数である１５名以内とし、その構成については、取締役会による経営に対する監督機能という役割を踏まえ、過半数を非執行取締役（社外取締役および社内非執行取締役）とするとともに、６名以上の取締役を社外取締役（「当社社外取締役の独立性基準」を充足）とすることとしております。現在、全取締役１２名中、６名が社外取締役です。　なお、取締役会の構成の考え方につきましては、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」に詳細を規定しておりますので、ご参照ください。　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)【原則４－９】　（独立社外取締役の独立性判断基準および資質）　当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」の概要については、本報告書の「２．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に掲載しておりますので、ご参照ください。【補充原則４－１１①】　（取締役会の実効性確保のための前提条件）　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役候補者の決定に関する方針・手続については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」の「取締役会の構成」、「取締役の選解任」、および「指名委員会の運営」に規定しておりますので、ご参照ください。　　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)　なお、現在の取締役会は、企業経営者、金融機関経営者、弁護士、公認会計士等の経験を有する社外取締役６名、業務執行者を兼務しない社内取締役２名、および執行役を兼務する取締役４名の合計１２名（うち女性１名）の取締役にて構成されています。各取締役のスキル（経験・専門性）については、「第２０期定時株主総会招集ご通知」に記載しておりますので、ご参照ください。　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/stock/meeting/pdf/callnotice_20.pdf)　(英語：https://www.mizuhogroup.com/binaries/content/assets/pdf/mizuhoglobal/investors/financial-information/stock-information/meeting20_1_eng.pdf)【補充原則４－１１②】　（取締役会の実効性確保のための前提条件）　当社は、取締役候補者および取締役の重要な兼職の状況を、「株主総会招集ご通知」の参考書類や事業報告等の開示書類において毎年開示しております。　本報告書の更新日時点における社外取締役の重要な兼職の状況については、本報告書の「２．１．【社外取締役に関する事項】会社との関係（２）」にも掲載しておりますので、ご参照ください。【補充原則４－１１③】　（取締役会の実効性確保のための前提条件）　取締役会は、毎年、取締役会全体の実効性について評価・分析を行い、その結果の概要を開示することとし、少なくとも３年に一度は第三者評価機関による評価を実施します。　なお、取締役会の実効性評価の運営方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第９条第４項に記載しております。　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)１．評価方法・プロセス　当社は、昨年度の実効性評価において第三者機関を活用しましたが、２０２１年度(※)の評価においても、一連のシステム障害を踏まえた「業務改善計画」に基づき、監督機能のさらなる発揮に向けた取り組みを行っていることを踏まえ、第三者機関を活用しました。具体的には、全取締役を対象としたアンケート調査（各項目４段階（一部を除く）で評価するほか、コメントを記載する形式）及び取締役１人当たり約１時間のインタビューを実施し、これらを受けた第三者機関の専門的知見に基づく評価を実施しました。この結果に基づき、社外取締役会議等における議論を経たうえで、取締役会議長が評価結果・課題および今後の取組みの方向感等について取締役会に報告しました。　なお、みずほ銀行においても、「業務改善計画」に基づき、監督機能のさらなる発揮に向けた取り組みを進めていることを踏まえ、当社と同様、取締役会の実効性について第三者機関を活用した評価を実施し、社外取締役会議等における議論を経たうえで、取締役会議長が評価結果・課題および今後の取組みの方向感等について取締役会に報告しております。（※）対象期間：２０２１年６月～２０２２年６月（参考）主な評価項目　①当社のガバナンス体制・取締役会の実効性全般　　 －取締役会の役割・機能　　 －取締役会の構成・運営状況　　 －取締役会の重要監督テーマにかかる議論の状況　②各種委員会の構成と役割、運営状況２．評価結果の概要（１）分析・評価　　　 取締役会の実効性を確保するための考え方の整理や仕組みについては、業務改善計画の検討・策定等を通じて改善され、また、　　 具体的な取り組みも進捗していることを確認しました。一方で、運営面を中心に、引き続き改善を要する課題を認識しました。具体的には　　 以下の通りです。　　 ①グループ全体としての監督の実効性・効率性について　　　　　昨年度の実効性評価結果や業務改善計画を踏まえ、取締役会における中核３社の頭取・社長との議論や、オフサイトミーティングや　　　　職場訪問等を通じたグループ役職員とのコミュニケーション、子会社の社外取締役との意見交換等の機会等が充実し、取締役会　　　　としての執行状況にかかる多面的な情報収集力の改善が確認されました。一方で、持株会社および子会社の役割を踏まえた、　　　　より実効的かつ効率的な運営等に関しては改善の余地があることを認識しました。　　 ②監督上の重要テーマに関する議論の充実について　　　　　足元の重要な経営課題である業務改善計画の進捗に関する議論や、サステナビリティに関する議論が充実したことが確認されました。　　　　引き続き、コンプライアンスやリスク管理および企業風土変革の状況については監督上の重要なテーマとして取り組む必要があるとともに、　　　　中長期的な視点も含めた成長戦略に関する議論の充実が必要であることを認識しました。　　 ③法定委員会・任意委員会の運営等について　　　　　①同様、業務改善計画を踏まえた対応が進展しており、法定委員会や任意委員会の構成や議論の深度等については概ね高い評価　　　　であったことが確認されました。一方で、さらなる高度化の観点より、持株会社および子会社の取締役会の構成や社外取締役の　　　　サクセッション、グループＣＥＯ等のサクセッション、報酬制度のさらなる高度化等に関する議論を深める必要があることを認識しました。（２）評価結果・今後の取り組み　　　 上記（１）を踏まえ、当社取締役会としては、２０２１年度の当社取締役会および法定委員会等は、その目的や期待機能に照らして　　 総じて実効性を確保しているとの認識に至りました。業務改善計画を踏まえた取り組み、および２０２０年度の評価における課題への対応　　 についても着実に進捗していることを確認しましたが、上述のとおり、更なる取締役会の実効性向上に向け継続的に取り組むべき課題も　　 認識しました。なお、みずほ銀行においても、上記（１）①②と概ね同様の課題を認識しており、当社および子会社の役割等を踏まえた　　 活動・運営の高度化や当社と子会社との連携等も含め、グループとしての更なる実効的かつ効率的な監督機能の発揮に向けた取り組みを　　 進めてまいります。【補充原則４－１４②】　（取締役のトレーニング）　当社の取締役は、その役割を果たし、取締役会がモニタリング機能・アドバイジング機能を発揮できるよう、当社グループを取り巻く経営環境や事業の状況等に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積んでおります。当社は取締役に対して、期待される役割・責務を果たす上で必要となる「知識習得・向上の機会」を継続的に提供・斡旋しております。　新任取締役に対し、その就任に際し、会社法および関連法令やコーポレート・ガバナンスに関する情報等、取締役に求められる役割と責務を果たすために必要な知識を習得できる機会を提供し、就任後も必要に応じて、各取締役に応じた機会を提供しております。　さらに、社外取締役に対しては、その就任の際、また、就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する必要な知識を習得できるよう、各社外取締役に応じた機会を提供することとしております。　なお、取締役に対するトレーニングの方針については、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」第６条第６項に記載しております。　　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g_report.html#guideline)　　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance/governance/g_report#guideline)□主な取り組み内容１．全取締役への「知識習得・向上の機会」　・当社および中核３社等の新任取締役向けに、外部講師（弁護士）による、取締役の義務と責任を中心とした研修を実施　・取締役会における各種付議/報告等により、当社グループの経営全般を俯瞰　・「コンプライアンス・お客さま保護」および「人権啓発」に係る外部講師による研修会を毎年定期的に開催（当社グループの全役員が対象）　・システム障害を踏まえ、リスク管理に係る外部講師による研修会を実施（当社および中核３社の取締役および執行役が対象、２０２１年４月）　・職務執行上必要な場合には、担当役員等からの個別説明、外部専門家の助言・外部研修（当社が費用負担）等の機会を提供２．社外取締役への「知識習得・向上の機会」　　〈就任時〉　　・新任の社外取締役に対し「就任時集中説明」を個人別に実施　　　- 担当執行役および取締役会室長等から、企業理念、事業内容、経営戦略、経営計画、財務、ガバナンス態勢等を説明　　〈就任後（２０２１年度実績）〉　　・社外取締役会議（※）　　　- ２０２１年度は８回開催し、社外取締役が互いに情報交換して認識の共有を行い、経営上の課題、ガバナンス体制のあり方等に　　　　 関する意見交換等を実施　　　※「社外取締役会議」の役割・構成・運営については、「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の　　　　 コーポレート・ガバナンス体制の状況」の「２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・　　　　 ガバナンス体制の概要） □監督　○社外取締役会議」に記載しておりますので、ご参照ください。　　・経営状況オフサイトミーティング　　　- ２０２１年度は８回開催し、執行役社長、グループ長等の執行ラインが社外取締役とフリーディスカッションを行い、社外取締役との　　　　相互理解を深める　　・取締役会議案の事前説明の徹底および事後フォローの実施（取締役会の都度）　　　- 関連する金融専門用語や業務内容も説明することにより、議案の理解を深め、取締役会での議論の充実を図る ３．社内役員への「知識習得・向上の機会」　執行役等の社内役員に対しても、取締役同様、各役員に期待される役割・責務に応じて必要な「知識習得・向上の機会」を、以下の研修等を行うことにより継続的に提供しております。　　・「新任役員向けケーススタディ研修」の実施　　　- 過去の危機事象の真因分析を踏まえ、危機管理に求められる役員・リーダーの意識と行動について体感し、理解を深める　　・「新任役員向け危機管理広報の基礎知識」研修の実施　　・新任役員向けのコンプライアンス研修の実施　　・「事業継続管理研修」を毎年定期的に実施　　　- 過去の危機事象における教訓や経験を風化させずに受け継ぎ、グループにおける事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への　　　　対応態勢・危機管理態勢に対する理解を深めるべく毎年定期的に実施　　・一連のシステム障害を受けた、内省を促す体感型(動画)研修の実施　　・組織の活性化・新たな組織風土の創造に向けた「互聴」に関する研修の実施　　・社外より招聘した役員によるデジタル・ITリテラシー向上のための研修の実施等【原則５－１】　（株主との建設的な対話に関する方針）　株主との建設的な対話を促進するためのIR活動を含む情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、統合報告書（ディスクロージャー誌）・ホームページ等において公表しております。当社ホームページにおいては、以下のＵＲＬに「ディスクロージャー方針」を掲載しておりますので、ご参照ください。　（日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/investors/ir/policy.html）　（英語：https://www.mizuhogroup.com/investors/financial-information/ir-information/policy）　また、IR活動等の詳細については本報告書の「３．２．IRに関する活動状況」をご参照下さい。□当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、当社ホームページにも記載しておりますので、ご参照ください。　(日本語：https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/index.html)　(英語：https://www.mizuhogroup.com/who-we-are/governance)

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

□持株会社の下で、銀行・信託・証券・アセットマネジメント・リサーチ＆コンサルティングを一体的に運営する当社グループの特長と優位性を　 活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。　 各カンパニーでは、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、グループ会社横断的に、お客さまの属性に応じて一貫した　 戦略を強力かつ迅速に展開できる体制としております。□持株会社である当社は、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させるべく、当社グループ各社に対して　 経営管理を行っています。この目的を達成するために、当社は、「グループ経営管理規程」を定め、グループ経営管理契約に基づき、　 主要なグループ会社を経営管理しております。特に、中核３社の経営管理においては、当社の取締役会、指名委員会および報酬委員会が　 中核３社の取締役の選解任、役付執行役員の選定および解職等ならびに中核３社の取締役の個人別の報酬等の承認等を行って　 おります。□当社の中核３社は、監査等委員会設置会社を選択しております。　 取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより 　 実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスの更なる高度化を進めてまいります。 　□コーポレート・ガバナンスの透明性確保と投資家の皆さまの信頼を高めるために、２００６年１１月８日、米国預託証券（ＡＤＲ）を　 ニューヨーク証券取引所に上場しております。

監査体制に関する情報関係

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社グループの情報開示に関する基本的考え方や情報開示統制の枠組み等についてまとめた「ディスクロージャー方針」を取締役会決議により制定し、統合報告書（ディスクロージャー誌）ならびにホームページに掲載し公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

経営陣による個人投資家向けオンライン会社説明会（インターネットによるライブ中継）を実施しております。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表（半期毎）後、投資家・アナリスト向けに経営陣によるインターネットカンファレンスや会社説明会を開催しております。また、個別業務分野の事業戦略に関する説明会の開催に加え、証券会社主催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。なお、社外取締役も説明会への登壇を通じた投資家・アナリストとの対話に取組んでいます。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

決算発表（半期毎）後、英語によるＩＲ資料をホームページにて公開するとともに、経営陣による海外ＩＲ（年数回実施）を実施しております。また、各地でグループミーティング（ＩＲ説明会）を開催しております。更に、証券会社主催の投資家向けカンファレンスにも参加しております。

IR資料のホームページ掲載

上記説明会資料の掲載に加え、説明会におけるプレゼンテーションの模様をホームページにて公開しております。決算短信等の財務情報、株式情報、格付・債券情報、適時開示資料を含むプレスリリース、統合報告書（ディスクロージャー誌）、株主総会招集ご通知、米国ＳＥＣ提出書類、ＴＣＦＤレポート等、国内外の個人投資家および機関投資家向けに日本語・英語による多種多様な資料を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

担当役員：取締役　執行役副社長　グループCDIO　グループCFO　梅宮 真担当部署：ＩＲ部

その他

＜個人投資家向けＩＲ＞個人投資家に対する情報開示の充実の観点から、ホームページの個人投資家向けサイトにおいて、みずほの経営戦略、業績・財務・資本の状況等に関する説明を掲載しているほか、上記インターネットカンファレンスや会社説明会の模様を公開しております。更に、個人投資家を中心とした投資家層との双方向コミュニケーションを一層充実する観点から、ＩＲに関するご質問・ご意見を幅広く受け付ける「ＩＲお問い合わせ窓口」をホームページ上で運営しております。＜株主との対話のための社内連携＞当社では株主・投資家への情報開示に際し、各部門からの多面的な観点を反映すべく企画、財務・主計、リスク管理、人事、IT・システム、事務、コンプライアンス統括、および内部監査の各グループ長を委員とする経営政策委員会であるディスクロージャー委員会において有価証券報告書、事業報告等の記載内容を審議しております。また、経営会議や経営政策委員会等へのＩＲ担当の参加を通じ、社内情報を共有するなどして株主との建設的な対話促進に活かしております。＜ＩＲ活動状況の経営陣へのフィードバック＞ＩＲ活動で得られた株主等からの意見・懸念事項等につきましては、経営陣等に対し適時・適切に報告しております。＜情報開示統制の構築・運用＞国内外の関係法令および証券取引所規則等を遵守するとともに当社グループの企業情報等の公平かつ適時・適切な情報開示を実施するため、「情報開示統制」を構築、運用し、継続的な改善に努めております。また、当社グループへの問い合わせや当社グループが主催または参加する非公開のミーティング・カンファレンス等においては、公平開示等の諸原則を尊重し、既に公開された情報と周知となった事実に関する説明に限定するよう留意する等、インサイダー情報を適切に管理しております。万一、斯様な説明の場において、インサイダー取引規制の対象となる情報や当社株価等に重要な影響を与える確定的な決算情報等の重要情報を伝達した場合には、所謂フェア・ディスクロージャー・ルールに従い、可及的速やかに当該事項を公表する等、必要な対応を行います。

株主総会招集通知の早期発送

総会議案について十分にご検討いただけるよう、招集ご通知につきましては、法定期日より前に発送することに加え、発送前にＴＤnｅｔ（東京証券取引所）および当社ウェブサイトでの開示を実施しております。２０２２年は、当社ウェブサイトでの開示から議決権行使期限迄に約４週間の期間を確保しております。

集中日を回避した株主総会の設定

第１９期定時株主総会：２０２１年６月２３日開催第２０期定時株主総会：２０２２年６月２１日開催

電磁的方法による議決権の行使

インターネット・携帯電話・スマートフォンによる議決権行使を採用しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

株式会社ＩＣＪ（インベスター・コミュニケーションズ・ジャパン）が運営する議決権電子行使プラットフォームを利用しております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集ご通知（英文）を当社ホームページおよび株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームに掲載しております。

その他

株主にとって分かり易く、透明性の高い総会運営とすべく、主に以下の対応を行っております。　・株主総会の模様をマスコミに対して公開　・株主向けに株主総会の模様をインターネット経由でライブ中継　・事業報告に関し、スクリーンを活用したビジュアルな説明を実施　・議案に対する賛否の状況を、採決時にスクリーンに表示　・株主総会終了後、事業報告および主な質疑応答の模様（動画、総会後約１年間）、　　議案に対する賛否結果を当社ホームページに公開

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。　監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。　当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー・ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査所管部署がカンパニー・ユニット等ならびにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。　また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。（業務の適正を確保するための体制）　取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。　なお、２０２１年４月２３日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、２０２２年４月２１日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要（１）リスク管理体制　○損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　　■総合リスク管理　　　　　・「総合リスク管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を　　　　　　定める。　　　　　・「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管部室や管理体制を定める。　　　　　　また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで　　　　　　経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。　　　　　・執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、リスク管理グループ長は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の　　　　　　企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、　　　　　　経営会議および執行役社長に報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理担当グループ長に対して　　　　　　提言を行う。　　　■経営政策委員会　　　　　・市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に　　　　　　審議・調整を行う。　　　■事業継続管理　　　　　・「事業継続管理の基本方針」において、当社および当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応および　　　　　　事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。　　　　　・「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の　　　　　　対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組みおよび緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に　　　　　　周知することに努める。　　　　　・危機管理担当役員、及び事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。　　　上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」　　　「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を　　　規定している。　○当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　　■リスク管理に係る基本方針　　　　　・当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるリスクの　　　　　　状況等リスク管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会・　　　　　　リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において当社が指示した　　　　　　場合には、当社は事前に承認する。　　　　　・当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等の　　　　　　リスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。　　　　　・主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継続管理に係る基本方針を　　　　　　当社に申請のうえ定める。　　　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の　　　危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。（２）コンプライアンス体制　○執行役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　　　■「みずほの企業行動規範」　　　　　・〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、　　　　　　遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営および業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。　　　■コンプライアンス　　　　　・コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を　　　　　　定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを原則として年度毎に　　　　　　策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コンプライアンス・ホットラインおよび会計、財務報告に係る内部統制、　　　　　　監査に係るホットラインを設置する。　　　　　・執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、コンプライアンス統括グループ長は、コンプライアンス全般に係る企画、立案　　　　　　および推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議　　　　　　および執行役社長に報告を行う。　　　■反社会的勢力との関係遮断　　　　　・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」を　　　　　　グループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。　　　■経営政策委員会　　　　　・コンプライアンス統括および反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会に　　　　　　おいて総合的に審議・調整を行う。　　　上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等にて、「執行役・使用人の職務の　　　執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。　○当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　　　■コンプライアンスに係る基本方針　　　　　・当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社に　　　　　　おけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的または都度報告を受け、コンプライアンスの遵守状況については、　　　　　　取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、および当該基本方針等において　　　　　　当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。　　　　　・当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グループ会社以外の　　　　　　子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。　　　　　・主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアンスの基本方針を　　　　　　当社に申請のうえ定める。　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が　　　法令および定款に適合することを確保するための体制」を規定している。（３）執行役の職務執行　○執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制　　　■保存期限等　　　　　・経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。　　　■情報管理　　　　　・執行役社長は、当社の情報管理を統括し、コンプライアンス統括グループ長は、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、　　　　　　情報管理の状況等について、定期的および必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議および執行役社長に報告を行う。　　　　　・情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップする。　　　■経営政策委員会　　　　　・情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。　　　上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」　　　「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」を規定している。　○執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　■権限委任　　　　　・業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を　　　　　　実現する。　　　■カンパニー制　　　　　・顧客セグメント別の経営体制として、カンパニーおよびユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括　　　　　　として担う。　　　■リスクアペタイト・フレームワーク運営　　　　　・当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニーおよびユニットに　　　　　　リスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。　　　■分掌業務・決裁権限等　　　　　・取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、　　　　　　経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク　　　運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。（４）グループ経営管理体制　○当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　　　■「みずほの企業行動規範」　　　　　・グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。　　　■グループ経営管理　　　　　・持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの　　　　　　戦略・方針の企画機能および当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める　　　　　　主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。　　　　　・主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、　　　　　　主要グループ会社が経営管理を行う。　　　■役職員等による取締役会等への報告　　　　　・取締役会、指名委員会、報酬委員会および監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および　　　　　　監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告または意見を求めることが　　　　　　できる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会および監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、　　　　　　要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」　　　「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、　　　「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。　○当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制　　　■主要グループ会社からの承認申請・報告　　　　　・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を　　　　　　受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。　　　　　・当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的または都度報告を受ける。　　　　　　また、基本方針等との調整が必要な事項および当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、　　　「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。　○当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　■経営方針等の策定・提示　　　　　・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、　　　　　　これを主要グループ会社に提示する。　　　上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを　　　確保するための体制」を規定している。（５）監査委員会の職務執行　○監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項　　　■監査委員会室の設置　　　　　・監査委員会の職務の補助に関する事項および監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、　　　　　　監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。　　　上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。　○監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項　　　■監査委員会の事前同意　　　　　・監査委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更および同室に所属する使用人に　　　　　　かかる人事については、監査委員会の事前の同意を得る。　　　■体制の十分性、独立性の確保　　　　　・監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性および補助使用人等の執行役その他業務執行者　　　　　　からの独立性の確保に留意する。　　　上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。　　○当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制　　　■当社役職員の監査委員会への出席　　　　　・監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。　　　　　　当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。　　　　　・監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等から内部統制システムに　　　　　　関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。　　　■内部監査グループとの連携　　　　　・監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、　　　　　　または具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的な指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ　　　　　　機動的な連携を行う。　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」等にて、　　　「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。　○当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に　　 報告をするための体制　　　■子会社等の役職員の監査委員会への出席　　　　　・監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。　　　　　　当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。　　　■子会社等の管理状況の報告等　　　　　・監査委員会および監査委員は、執行役および使用人から、子会社等の管理の状況について報告または説明を受け、　　　　　　関係資料を閲覧する。また、監査委員会および監査委員は、取締役および執行役の職務の執行状況を監査するために必要が　　　　　　あるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、またはその業務および財産の状況を調査する。　　　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、　　　監査役、その他これらの者に相当する者および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための　　　体制」を規定している。　○監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　　　■不利益取扱いの禁止　　　　　・監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。　　　　　・社員等が法律違反や服務規律違反など、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・　　　　　　ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告または通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、　　　　　　同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、　　　　　　通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、　　　　　　コンプライアンス・ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用している。　　　　　　　　上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを　　　受けないことを確保するための体制」を規定している。　○監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の　　 当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　　　■費用負担　　　　　・監査委員会または監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を　　　　　　支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。　　　上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。　○その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　　■監査委員の選定　　　　　・金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集および　　　　　　委員会での情報共有、ならびに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から　　　　　　原則として１名または２名を常勤の監査委員として選定する。　　　■内部監査グループ等との連携　　　　　・監査委員会は、当社および当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ等との実効的な　　　　　　連携を通じて、その職務を遂行する。　　　■会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席　　　　　・監査委員会は、必要に応じ、会計監査人および外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告または意見を求めることができる。　　　　　　会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。　　　■会計監査人・子会社等の監査役との連携　　　　　・監査委員会および監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、　　　　　　子会社等の監査役と緊密な連携を保つ。　　　上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委員会の監査が　　　実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要　２０２１年１１月２６日、当社及びみずほ銀行は、２０２１年２月２８日以降に発生した一連のシステム障害に関し、金融庁より業務改善命令を受けました。また同日、みずほ銀行は、外為法第１７条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。　当社及びみずほ銀行は、本件を重く受け止め、深く反省し、みずほ銀行は、２０２１年１２月１７日、是正措置命令に対する報告書を財務省に提出いたしました。また当社及びみずほ銀行は、２０２２年１月１７日、業務改善計画を金融庁に提出いたしました。　なお、業務改善計画のフォローアップ・再検証・見直しにかかる体制として、２０２１年６月１５日に公表の通り、当社とみずほ銀行にそれぞれ、監督サイドに「システム障害対応検証委員会」を、執行サイドに「システム障害改善対応推進委員会」を設置しております。それぞれの立場から、外部の目線も活かし、再発防止策の推進状況の継続的な検証を行い、金融庁には、業務改善計画の実施状況（業務改善計画の再検証及び見直し結果を含む）について、定期的に報告することとしております。　当社及びみずほ銀行は、業務改善計画を着実に実行するとともに、お客さまにみずほのサービスを安心してご利用いただけるよう、全役職員が一致団結し、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化することができる強固な態勢を構築し、かつ、これを変化し続ける環境においても継続してまいります。また、みずほ銀行は是正措置命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策を確実に実行することで、外為関係法令等、法令諸規則全般の遵守態勢の強化に努めてまいります。（１）リスク管理体制　・ 当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健全性を確保しております。　　また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。　・ リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告して　　おります。　・ 事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を　　統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、　　経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアップするとともに、取締役会等に報告しております。　　また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の　　実効性向上に取り組んでおります。　・ また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリスク管理に関し、　　「情報セキュリティ担当役員」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。　・ 「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパニー、ユニット等が自ら業務遂行に　　伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。　・ 当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、　　主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等に　　ついては、主要グループ会社を通じた管理を行っております。（２）コンプライアンス体制　・ コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢整備、研修、チェック等を含めた　　コンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理および必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等及び関連する　　社内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を　　確保する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。　・ 反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として、　　「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。　・ コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、　　定期的および必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。　・ 当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、　　主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等に　　ついては、主要グループ会社を通じた管理を行っております。（３）執行役の職務執行　・ 経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。　　また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に　　報告しております。　・ 当社はコーポレート・ガバナンスおよび経営に対する監督の実効性確保、ならびに取締役会が業務執行の決定を最大限委任する　　ことにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現するため、指名委員会等設置会社を選択しております。　・ 銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セグメント別の経営体制である　　カンパニー制を導入しております。　・ 事業戦略、財務戦略およびリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクアペタイト・フレームワークを導入し、　　事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や　　資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。　・ 取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委員会を設置し、当社全体としての　　執行役の職務執行の効率性を確保しております。（４）グループ経営管理体制　・ グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、　　主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグループ経営管理の一体性を確保しております。　・ 当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けると　　ともに、これに準じる事項について報告を受けております。　・ 主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的または必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に　　報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。　・ 当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券、　　アセットマネジメントＯｎｅは監査等委員会設置会社としております。（５）監査委員会の職務執行　・ 監査委員会は、社内非執行取締役１名および社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。　　常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の　　実効性確保に努めております。　・ 監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として　　内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に　　同意しております。　・ このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について　　報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画および内部監査グループの　　予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。　・ さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的および必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。　・ 会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等に　　ついて議論を行っております。　・ 社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合および監査委員会に報告した場合、　　当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイントラネットへの掲載により周知しております。　・ 監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。　　また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事および同室の予算等については　　監査委員会による事前同意を行っております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。　反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力しております。　当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、最新の動向を収集・調査し、社会の情勢の変化にもスピード感をもって対応しております。　また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論を行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。　なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

--（CG報告書に記載無し）

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

□当社は、米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しており、日本基準での開示に加え、米国会計基準に則した情報開示を　 行う体制を整えるとともに、金融商品取引法および米国サーベンス・オクスリー法に準拠した内部統制を構築しております。今後とも開示　 体制および内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。