株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社みずほフィナンシャルグループ

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>シルバー

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    15年 9ヶ月 (設立年月:2003年01月)
  • 上場維持年月 15年 7ヶ月 (上場年月:2003年03月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
銘柄総称 みずほFG
証券コード 8411
業種 銀行業 , 都市銀行
エリア 関東 , 東京都
本住所 東京都千代田区丸の内2-5-1丸の内二丁目ビル
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
URL https://www.mizuho-fg.co.jp/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
2003年01月
資本金
1兆円以上
連結従業員数
--
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
連結売上
1兆円以上~5兆円未満
単独売上
1,000億円以上~5,000億円未満

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) A1
スタンダード&プアーズ(S&P) A-
フィッチ・レーティングス(Fitch) A-
日本格付研究所(JCR) AA-
格付投資情報センター(R&I) A+

出典:株式会社みずほフィナンシャルグループ | 格付・債券情報

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2017年01月20日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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株式会社みずほフィナンシャルグループの関係者さまへ

SUSNAINAの企業会員になりますと「企業情報の登録・変更」や「貴社ページの会員限定情報の閲覧」、「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」、「クローリング状況の閲覧」、「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」、「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」、「ロゴ画像の掲載」、「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

□当社グループは、CSR(企業の社会的責任)への取り組みが、社会の持続可能な発展に  寄与するものであり、さらには当社グループの新たな企業価値創造と発展を実現する  基盤になるとの考えのもと、CSRへの取り組みを企業行動の主軸と位置付け、CSRに  関する中長期取り組み方針を定めて推進しています。  なお、当社のみならず、みずほ銀行、みずほ信託銀行、およびみずほ証券にもCSR  委員会を設置し、銀行・信託・証券横断的なCSR推進体制を整備しております。 <中長期取り組み方針> 1.社会の持続可能な発展に貢献するビジネス推進の強化   幅広い金融サービス機能を活かして、中長期的視点から実体経済を支えていくと   ともに、ステークホルダーの新たな期待に応え、社会の持続可能な発展に貢献する   ビジネスの推進を強化する。 2.社会の期待に沿った活動を支える基盤の強化   広く社会とのコミュニケーションを図り、法令遵守に留まらず、社会の期待を踏まえた   活動を組織全体で実践するための基盤を強化する。 3.地域・社会のニーズを踏まえた社会貢献活動の推進   地域・社会のニーズを踏まえ、経営資源を活かした活動や地域・社会の発展に資する   取組みを推進する。 □当社グループは、2013年に新たなCO2排出量削減の中期目標を設定するなど、自らの  事業活動における環境負荷低減に努めるとともに、金融商品・サービスの提供を通じて、  社会全体の環境負荷低減に取り組んでおります。CSRへの取り組みについては、統合報告書(ディスクロージャー誌)および当社のホームページに記載しておりますのでご参照下さい。 (日本語:http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/index.html) (英語:http://www.mizuho-fg.co.jp/english/investors/financial/annual/index.html) (日本語:http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/index.html) (英語:http://www.mizuho-fg.co.jp/english/csr/index.html)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「ディスクロージャー方針」において、「お客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるよう、継続して、公平かつ適時・適切な情報開示につとめることを経営上の最重要課題の一つに位置付けて」いる旨明定しております。また、「CSRへの取組みに関する基本方針」において、「ステークホルダーとの対話を重視し、当社グループのCSRへの取組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、原則年に1度、当社グループのCSRへの取組みを評価して対外的に情報開示を行う」旨明定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社およびグループ各社で採択している「みずほの企業行動規範」において、各ステークホルダー(「お客さま」、「株主」、「地域社会」、「社員」等)に対する基本姿勢を規定しております。


その他

当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いの個性を尊重しながら、それぞれの能力を最大限に発揮できる魅力的な職場環境の実現を目指しており、グループ全体の取り組みを一層推進するため、ダイバーシティ推進室を設置しております。当社グループでは、社員の4割以上が女性となっており、これら女性社員が高い意欲を持ち能力を存分に発揮できる環境づくりに向けて、女性の活躍のための基本方針「4つのR」を制定し、各種施策に取り組んでおります。2015年度は、女性リーダーのネットワーク組織「Mizuho Women Leaders Network」を創設しました。後輩女性のキャリア形成をサポートするため、メンバーによる自主的なワークショップ活動が開始しています。また、仕事と介護の両立者の一層の支援に向け、休業等の日数の拡充や、介護コンシェルジュデスクの設置などを行っています。<女性の活躍のための基本方針「4つのR」> Recruit:基幹職の新卒採用における女性比率目標値を設定し、積極的な女性採用を推進 Raise :女性の多彩な活躍を促進し、管理職などへの登用も推進 Retain :社員が存分に活力を発揮できる環境整備を進め、意欲の維持・向上を図る Relate :積極的に社内外との対話に努め、組織全体として意識変革を図る主な事業別の取り組みの詳細については、弊社ホームページをご参照ください。女性管理職比率や女性管理職登用数等のデータや、育児や介護との両立支援制度等についてご覧いただけます。なお、当社においては取締役13名のうち1名(社外取締役)が女性です。また、みずほ銀行では執行役員のうち1名が女性です。<銀行事業部門(みずほ銀行・みずほ信託銀行)> 「4つのR」の「Raise」について、2014年度末における女性管理職比率は、目標の15%程度に対し15.9%の達成となりました。現在は、2015年度末に17%程度とすることを新たな目標に掲げています。 (日本語:http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/diversity.html) (英語:http://www.mizuho-fg.co.jp/english/csr/employee/diversity.html) (日本語:http://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/balance.html) (英語:http://www.mizuho-fg.co.jp/english/csr/employee/balance.html)<証券事業部門(みずほ証券)>「4つのR」の「Raise」について、2015年度末に女性管理職比率13%程度とすることを目標に掲げ、2014年度末時点で12.0%となっております。 (日本語:  http://www.mizuho-sc.com/company/management_policy/strengths/human/index.html) (英語:http://www.mizuho-sc.com/english/management_policy/human/index.html)役職別女性登用人数(2015年3月末)          銀行事業部門    証券事業部門部長相当職       21人         57人課長相当職      403人        339人係長相当職    1,434人      1,062人


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-13

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