三井ホーム株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三井ホーム株式会社

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SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けしたESG格付情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」と2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」をベースとした評価項目で、当該企業が公開しているサステナビリティ関連情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数84
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    2,323

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年7月末時点)

  • ランキング公表数118
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキングデータ数です。
    3,134

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年8月10日時点)

  • 認定・認証・選定公表数125
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    9,534

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年8月10日時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,614

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク機能

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株価・財務情報サイト

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 三井ホーム株式会社
設立日
1974年10月11日
企業存続年月
48年 4ヶ月
上場区分 上場廃止
上場日
1993年02月04日
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場市場 --
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.mitsuihome.co.jp/company/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス要領」を策定し、企業のステークホルダーへの対応方針を定めています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

本社に設置している「環境推進室」を中心に、環境志向の経営姿勢を明確にし、グループ全体への取組みを戦略的に推進するほか、毎年環境活動・社会活動のデータを作成し、ウェブサイトにおいて対外的に公表しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

多様な働き方に対応し生産性向上を目的とした「働き方改革プロジェクトチーム」を発足させ、全社的な生産性向上を推進しています。

公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しており、株主総会、取締役会、監査役会など法律上の必須機能に加え、それらを補完する機能として、執行役員制度の導入、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会の設置など、諸施策を講じております。 当社では、監査役制度を引き続き採用し、経営監督機関である取締役会は、機動的な体制で迅速・適切な意思決定と経営判断を行うとともに、業務上の重要課題は、社長の最高協議機関である経営会議において、その執行を審議しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、コンプライアンス委員会を設置して当社および当社グループでのコンプライアンス体制の強化を図るとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っております。内部統制については、監査室がグループ全体での内部監査を実施し法令遵守状況や業務リスクを把握することで、内部統制の実効性を高めております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-2】取締役会の役割・責務(2) 取締役会は、業務執行に関する審議において、中長期的な経営戦略を念頭に多角的な検討を行い、とるべきリスク、とらざるべきリスクを明確にし、会社の成長に資するような意思決定が行われるよう留意しております。 業績連動や自社株報酬等のインセンティブの導入については、今後、必要に応じ検討してまいります。【補充原則4-2(1)】取締役会の役割・責務(2) 当社の経営陣の報酬は、役位・職責に応じた基本報酬を原則としておりますが、役員持株会への加入や株式保有を通じて、企業価値向上を意識した経営を促しております。 業績変動や自社株報酬等のインセンティブの導入については、今後、必要に応じて検討してまいります。【補充原則4-10(1)】任意の仕組みの活用 当社の独立社外取締役は、取締役会において積極的に意見を述べており、また、重要な事項を検討するにあたって適切な関与・助言をいただいていることから、その責務を十分に果たしていると考えております。諮問委員会等の設置については、今後、必要に応じ検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式・政策保有に関する方針 当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。・議決権行使基準 当社は、議決権を行使するにあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立ち、総合的に判断を行っております。【原則1-7】関連当事者間の取引・当社は、当社取締役、監査役、子会社社長、当社親会社の役員等及びその近親者と当社グループとの間の取引(直接取引・間接取引)の有無を毎年定期的に確認しております。・当社と取締役との間の取引(直接取引・間接取引)が競業取引及び利益相反取引に該当する場合は、取締役会における承認または報告を通じて監視を行っております。・企業会計基準適用指針に定められた開示要件を参考に重要性を判定の上、「関連当事者との取引」に該当する取引について有価証券報告書に記載しております。【原則3-1】情報開示の充実(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の経営理念であるステートメント・ミッションについては、当社ウェブサイトに記載しております。 当社ウェブサイト(http://www.mitsuihome.co.jp/company/info/profile/)をご参照ください。 経営戦略と経営計画については、有価証券報告書に記載しております。(2)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 「コーポレートガバナンスに関する考え方と基本方針」につきましては、本報告書の「1-1基本的な考え方」及び有価証券報告書にて開示しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 経営陣幹部・取締役の報酬は、2006年6月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づく報酬限度額(取締役年額360百万円、監査役年額48百万円)の範囲において支給しており、取締役に関しては、取締役会の決議に、監査役に関しては、監査役の協議に基づき報酬額を決定しております。このほか、役員賞与及び退職慰労金について、当該事業年度の業績等を勘案し、定時株主総会において決議いただき、支給することとしております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続・選任・指名の方針 当社は、当社グループの経営理念や経営戦略等を踏まえ、人格、能力、見識等を総合的に判断し、経営陣幹部を選任するとともに、取締役・監査役として適任と考えられる人物を候補者として指名しております。 なお、社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して選任しております。 また、社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識や専門的な知識に基づき、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して選任しております。・選任・指名の手続 当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補の指名については、上記に基づいて取締役会にて決定しております。監査役候補の指名については、監査役会の同意に基づいて取締役会にて決定しております。(5)取締役会が上記(4)の原則を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 取締役及び監査役候補者の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」の参考書類に開示しておりますので、ご参照ください。  なお、社外取締役及び社外監査役候補者の選任理由につきましては、本報告書の「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】及び【監査役関係】」に開示しておりますので、ご参照ください。 【補充原則4-1(1)】取締役会の役割・責務(1) 当社では、執行と監督の分離の観点から、株式に係る事項や会社経営上重要な事項等、法令、定款等により取締役会で決議すべきと定められたものを除き、業務執行取締役または執行役員等に業務執行の決定権を委任しております。 なお、当該委任における重要性の判断は、取引の性質及び金額等を基準とした意思決定に関する社則を定めた上で行っております。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用 当社では、取締役10名のうち、独立社外取締役を2名選任しております。 なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 第44期有価証券報告書に「独立性判断基準」を記載しております。 当社ウェブサイト(http://www.mitsuihome.co.jp/company/ir/yuuka.html)をご参照ください。【補充原則4-11(1)】取締役会のバランス・多様性・規模 取締役会全体としてのバランスや多様性を確保し、取締役会における多角的で有益な議論が行われるよう、取締役各々の能力、経験等に配慮した人材を選定するとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能し得る適切な規模を維持いたします。【補充原則4-11(2)】役員の兼任状況の開示 定時株主総会の招集ご通知に重要な兼職等を記載しております。 当社ウェブサイト(http://www.mitsuihome.co.jp/company/ir/kabunushi.html)をご参照ください。【補充原則4-11(3)】取締役会の実効性分析・評価及び開示 当社の取締役会は、2018年5月22日付開催の取締役会において、取締役会の体制及び運営状況等に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。本評価結果等を活用し、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。【補充原則4-14(2)】取締役・監査役のトレーニング方針の開示 当社は、取締役・監査役が役割を十分に果たせるよう、就任時のオリエンテーションに加え、役員研修を行うなど、職務遂行に必要な情報を提供しております。また、社外役員と経営陣幹部との意見交換の機会の設定、取締役会・監査役会をサポートする担当者の配置、社外役員への取締役会資料の事前配付・説明などを行うほか、取締役・監査役がそれぞれの役割を果たすために必要な費用は会社負担としております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針・基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主との建設的な対話に積極的に取り組み、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 また、株主・投資家の皆様への適確な情報開示と建設的な対話を行うことにより、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。・建設的な対話に関する体制整備・取組方針 株主の皆様との建設的な対話促進に関する当社窓口は総務部とし、担当取締役等が統括することといたします。 また、株主の皆様から信頼される情報開示の充実に加え、各関係部門は適切に情報交換を行います。 株主の皆様との対話内容は、必要に応じて、経営陣幹部・取締役会にフィードバックいたします。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

--(CG報告書に記載無し)

経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報

  • 組織形態:監査役設置会社
  • 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

取締役に関する情報

  • 定款上の取締役の員数:15人
  • 定款上の取締役の任期:1年
  • 取締役会の議長:社長
  • 取締役の人数:10人
  • 社外取締役の選任状況:選任している
  • 社外取締役の人数:2人
  • 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役に関する情報

  • 監査役会の設置の有無:設置している
  • 定款上の監査役の員数:5人
  • 監査役の人数:4人
  • 社外監査役の選任状況:選任している
  • 社外監査役の人数:2人
  • 社外監査役のうち独立役員に指定されている人数:2人

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 監査役は、会計監査人が実施した監査の概要および監査結果について、監査役会において定期的に報告を受けるとともに、監査方法の内容について、説明を求めるほか、必要に応じて適宜聴取しております。また、内部監査担当部門である監査室が実施した内部監査について、監査役会において定期的に報告を受けるとともに、内部監査に立会い必要に応じて意見を述べるなど、意見および情報の交換を行っております。さらに、監査役および監査室は、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。

任意の委員会

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無:無し

任意の委員会 / 設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

報酬委員会に相当する任意の委員会

  • 委員会の名称:--(CG報告書に記載無し)
  • 全委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 常勤委員:--(CG報告書に記載無し)
  • 社内取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • 社外取締役:--(CG報告書に記載無し)
  • その他:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長:--(CG報告書に記載無し)
  • 委員長(議長):--(CG報告書に記載無し)

任意の委員会に関する補足説明

--(CG報告書に記載無し)

独立役員に関する情報

独立役員の人数:4人

その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

インセンティブに関する情報

インセンティブ付与に関する施策の実施状況:有り

インセンティブ制度

  • 実施していない

インセンティブ付与に関する補足説明

 インセンティブ付与に関しては、現時点において導入の予定はありませんが、その効果を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。

取締役の報酬に関する情報

  • 個別の取締役報酬の開示状況:個別報酬の開示はしていない
  • 個別の執行役報酬の開示状況:--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数  区分             支給人員   基本報酬   賞与   役員退職慰労引当金の     報酬等の総額                   (人)     (百万円) (百万円)  当期増加額(百万円)        (百万円)取締役                8       123     19        19                  162(社外取締役を除く)監査役                3       31      -         4                   35(社外監査役を除く)社外役員               4       24      -         -                   24 合計                15       178     19        24                  222b. 役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無:有り

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員報酬は、2006年6月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づく報酬限度額(取締役年額360百万円、監査役年額48百万円)の範囲において支給しており、取締役に関しては、取締役会の決議に、監査役に関しては、監査役の協議に基づき報酬額を決定しております。このほか、役員賞与および退職慰労金について、当該事業年度の業績等を勘案し、定時株主総会において決議いただき、支給することとしております。

社外取締役・社外監査役のサポート体制

 主に総務部が社外取締役・社外監査役をサポートし、当社各担当部門より社外取締役・社外監査役に対し、取締役会および監査役会の議題を含む情報提供を行っています。

代表取締役社長等を退任した者の状況

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数:--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会 取締役会は、原則として月1回開催し、当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役10名のうち2名は社外取締役であります。2.監査役会 当社は、監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社及び関連会社等を含み、業務及び財産の状況を調査するなどして、取締役の職務遂行を監査しております。監査役4名のうち2名は社外監査役であります。3.社外取締役・社外監査役 当社の社外取締役は2名であり、それぞれ株式会社日本設計最高顧問、株式会社読売広告社相談役でありますが、当社と同社との間での重要な取引関係はないことから、その独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。また、社外監査役は2名でありますが、それぞれ弁護士、公認会計士であり、専門的見地を活かすことができると判断しております。社外取締役・社外監査役は一般株主と利益相反が生じることがなく、独立した中立・公正な立場から、当社取締役会及び監査役会にて発言を行っております。4.執行役員制度 従来、取締役が担っていた経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を目的として「執行役員制度」を導入し、経営の健全性をより高め、迅速な意思決定による経営の効率化を図っております。5.経営会議 経営会議は、原則として週1回開催し、社長の最高協議機関として、業務執行上の重要事実を審議しております。当会議は、役付執行役員等で構成され、経営判断の適正化、業務執行の迅速化に資しております。当会議には常勤の監査役2名が出席し、監査役による監査の充実を図っております。6.コンプライアンス委員会 当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と捉え、コンプライアンス委員会を設置して、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスマインドの醸成と定着を図るため、全国各拠点でのコンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。7.リスクマネジメント委員会 コンプライアンス体制の構築・実現を補完するリスクマネジメントを分離し、リスクの把握、予防、事後対応、再発防止等機能を明確にするため、リスクマネジメント委員会を設置しております。8.内部監査および監査役監査の状況 内部監査担当部門である監査室は、法令・業務規定の遵守状況や業務リスクを把握するなど、グループ全体での内部監査を実施するとともに、トップマネジメントに対する適時適切な報告及び改善提案を行うことで、コンプライアンス経営の推進に資しております。なお、監査室及び会計監査人は、それぞれの監査結果を監査役会において報告するなど、相互連携を図り、監査の実効性向上に努めております。9.会計監査の状況 当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。2017年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名    指定有限責任社員 業務執行社員 : 髙波博之  伊藤浩之  松本大明・会計監査業務に係る補助者の構成 : 公認会計士21名  その他18名

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しており、株主総会、取締役会、監査役会など法律上の必須機能に加え、それらを補完する機能として、執行役員制度の導入、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会の設置など、諸施策を講じております。 執行役員制度に関し、業務執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「決裁規程」等の社内規程において、組織体制と責任者及びその責任と執行手続きを定め、効率的に行い、コンプライアンス委員会に関しては、「コンプライアンス規程」等の社内規程により、コンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しており、リスクマネジメント委員会に関しては、事業活動における様々なリスク情報を適切に管理するほか、予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っているため、健全で迅速な経営に取り組むことができると考えています。 コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反が生じることがなく独立した中立・公正な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役・社外監査役を選任することで、その体制が整っているため現状の体制としております。

公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

  • 上場取引所及び市場区分:東証 第一部(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)
  • 決算期:3月
  • 業種:建設業
  • 直前事業年度末における(連結)従業員数:1000人以上
  • 直前事業年度における(連結)売上高:1000億円以上1兆円未満
  • 直前事業年度末における連結子会社数:10社以上50社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況

  • 外国人株式保有比率:10%以上20%未満
  • 大株主の状況
    氏名または名称 所有株式数 割合
    三井不動産株式会社 37,334,919 56.33%
    三井ホームグループ従業員持株会 3,076,032 4.64%
    MSIP CLIENT SECURITIES 2,395,000 3.61%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,170,000 1.76%
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 888,000 1.33%
    三井不動産リアルティ株式会社 790,000 1.19%
    ゴールドマンサックスインターナショナル 701,510 1.05%
    ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエムテイデイ シーエフモラント ライト ニツポン イールドフアンド 650,000 0.98%
    GOVERNMENT OF NORWAY 546,000 0.82%
    日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 545,000 0.82%

    支配株主

    • 支配株主(親会社を除く)の有無:無し
    • 親会社の有無:有り
      • 親会社名:三井不動産株式会社
      • 親会社の上場区分:上場
      • 親会社の証券コード:8801

    株主に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

     当社は、親会社の企業グループが営む主なセグメントを構成する事業として、戸建住宅建築工事の請負等を行っており、戸建住宅関連事業の一部において、同グループより事業機会を得ています。但し、当社における同グループに対する売上比率は僅少であり、同グループとの事業の棲分けも明確になされていることから、また、当社の取締役に親会社の取締役との兼務者もいないことから、当社の事業活動に関し同グループからの制約を受けておりません。そのため、当社は、親会社の企業グループから自由な事業活動を阻害される状況にはなく、当社独自の経営判断が行える状況にあると考えております。

    公開情報 株主・投資家に関する取り組み

    IRに関する活動状況

    ディスクロージャーポリシーの作成・公表

    --(CG報告書に記載無し)

    個人投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

    本決算、第2四半期決算発表後にアナリスト説明会・記者説明会を開催しています。

    海外投資家向けに定期的説明会を開催

    --(CG報告書に記載無し)

    IR資料のホームページ掲載

    ウェブサイトにおいて、決算情報、有価証券報告書、四半期報告書、ニュースリリースを掲載しています。

    IRに関する部署(担当者)の設置

    --(CG報告書に記載無し)

    その他

    --(CG報告書に記載無し)

    株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

    株主総会招集通知の早期発送

    第44回定時株主総会は2018年6月27日に開催しましたが、招集通知は2018年6月5日に発送しました。

    集中日を回避した株主総会の設定

    定時株主総会の集中日は2018年6月28日でしたが、当社は2018年6月27日に開催しました。

    電磁的方法による議決権の行使

    --(CG報告書に記載無し)

    議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

    --(CG報告書に記載無し)

    招集通知(要約)の英文での提供

    --(CG報告書に記載無し)

    その他

    ウェブサイトへの招集通知の発送前掲載を実施しております。

    公開情報 内部統制システム等に関する情報

    内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

    1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「コンプライアンス規程」等の社内規程によりコンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、当社グループ会社を含めたコンプライアンスの推進・実効等を目的とした「コンプライアンス委員会」を設置して、法令及び定款に違反する行為を未然に防止するためのコンプライアンス体制を整備しております。 また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題等に関する相談窓口を設置しております。 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、内部監査を計画的に実施し、監査結果を取締役会及び監査役に報告しております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書規程」、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存および管理を行っております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び当社グループの予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っております。さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として「クライシス対応部会」を設置し、機動的に対応する必要がある事象に対しては、同部会を開催し対応しております。 また、「事業継続管理規程」により災害等のリスク発生時における適切な対応を定め、運用しております。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を推進することを目的として「執行役員制度」を採用し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。 業務執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「決裁規程」等の社内規程において、組織体制と責任者及びその責任と執行手続を定め、効率的に行っております。5.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループ各社について、当社グループとしての業務の適正を確保するための体制を構築、整備しております。「関係会社監理規程」において、経営の重要事項について当社の承認・報告等を要する旨を定め、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともにコンプライアンスの推進及びリスク情報の適切な管理を行っております。 三井不動産グループの一員として、親会社である三井不動産株式会社が定めるグループ企業に適する行動指針「三井不動産グループコンプライアンス方針」に従い、業務の適正を確保する体制を構築しております。 なお、当社及び当社グループ内相談体制として、コンプライアンス管理部門である総務部及び社外の法律事務所を相談窓口とした「内部相談制度」を整備し、内部監査部門等においてコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守状況につき監査し、取締役会及び監査役に報告しております。 6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 総務部が監査役会事務局として監査役の職務を補助しております。 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合には、その員数及び求められる資質について、監査役と協議のうえ、人員を配置することとしております。 当該使用人の人事異動等の決定については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保しております。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人から必要な報告を受けております。 取締役及び使用人は、監査役から業務の執行状況について報告を求められた場合や、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれがある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告することとしております。8.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 「コンプライアンス規程」、「関係会社監理規程」および当社グループ各社において定める社内規程に基づき、当社グループ会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす事実またはその恐れのある事実を把握した場合、速やかに当社のグループ会社所管部門に報告し、コンプライアンス管理部門を通じて監査役へ報告することとしております。9.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「内部相談制度規程」において、相談を受けた関係者は、相談内容に関する守秘義務を負うとともに、相談者の保護に関して万全を期さなければならない旨、また、相談者に対し、相談行為を理由とした不利益な取扱い等を行ってはならない旨を規定しております。10.監査役の職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じることとしております。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、それぞれの監査に立ち会うなど、情報交換を行い相互の連携を図っております。

    反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

    1.基本的な考え方 当社グループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断しており、断固たる姿勢で対処することとしております。2.整備状況 「三井不動産グループコンプライアンス方針」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除実務要領」において、当社グループにおける暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制その他の対応に関する事項を定め、コンプライアンス研修等を通じて、その社内啓蒙に努めております。また、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関等と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報収集に努めております。

    買収防衛策に関する情報

    買収防衛策の導入の有無:無し

    買収防衛策に関する補足説明

    --(CG報告書に記載無し)

    その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

    1.当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について 当社では、情報取扱責任者のもと、当社本部・部門及び子会社からの情報を総務部にて集約し、適時開示規則及び関係諸法令に基づき、総務部、経理部及び広報部にて適時開示の必要性について協議を行い、開示の判定を行っております。 開示判定後、開示の必要性がある決定事実及び決算については経営会議の審議及び取締役会の決議に、また、開示の必要性がある発生事実に関する情報については、速やかに、総務部にて開示手続きを行っております。

    • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
    • 最終更新日:2018-06-28

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