三井ホーム株式会社 - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三井ホーム株式会社

https://www.mitsuihome.co.jp/company/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

三井ホーム株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、三井ホーム株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 三井ホーム株式会社
設立年月
1974年10月
企業存続年月
46年 7ヶ月
上場年月
1993年02月
-- (非上場企業)
上場維持年月
--
上場区分 上場廃止
上場市場 --
業種 建設業 , 住宅建設
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.mitsuihome.co.jp/company/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
太陽光発電
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無有り
- 親会社名三井不動産株式会社
- 親会社の上場区分上場
- 親会社の証券コード8801
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
三井不動産株式会社 37,334,919 56.33%
三井ホームグループ従業員持株会 3,428,629 5.17%
サンシャインF号投資事業組合 946,000 1.42%
三井不動産リアルティ株式会社 790,000 1.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 711,000 1.07%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエーエヌブイ 10 652,000 0.98%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 582,000 0.87%
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 485,820 0.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 455,000 0.68%
メロン バンク エヌエー アズ エージェント フォー イッツ クライアント メロン オムニバス ユーエス ペンション 417,500 0.62%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

本社に設置している「環境推進室」を中心に、環境志向の経営姿勢を明確にし、グループ全体への取組みを戦略的に推進するほか、毎年「環境・社会報告書」を発行し、対外的に公表しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス要領」を策定し、企業のステークホルダーへの対応方針を定めています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算、第2四半期決算発表後にアナリスト説明会・記者説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページにおいて、決算情報、有価証券報告書、四半期報告書、ニュースリリースを掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

--(CG報告書に記載無し)


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しており、株主総会、取締役会、監査役会など法律上の必須機能に加え、それらを補完する機能として、執行役員制度の導入、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会の設置など、諸施策を講じております。 当社では、監査役制度を引き続き採用し、経営監督機関である取締役会は、機動的な体制で迅速・適切な意思決定と経営判断を行うとともに、業務上の重要課題は、社長の最高協議機関である経営会議において、その執行を審議しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、コンプライアンス委員会を設置して当社および当社グループでのコンプライアンス体制の強化を図るとともに、リスクマネジメント委員会を設置し、予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っております。内部統制については、監査室がグループ全体での内部監査を実施し法令遵守状況や業務リスクを把握することで、内部統制の実効性を高めております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則1-2(2)】株主総会における権利行使  当社は、株主により理解を深めていただくために、また、海外の株主の利便性を考慮して、例年招集通知を総会開催日の3週間前に発送しております。さらに、招集通知の発送日と同日に、TDnetや当社のウェブサイトに招集通知を電子的に公表しております。来年以降は、株主の総会議案の十分な検討期間がより一層確保できるよう、招集通知の発送日前に電子的に公表する予定です。【原則3-1】情報開示の充実(5)取締役会が上記(4)の原則を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 社外取締役及び社外監査役候補者の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」の参考書類及び本報告書の「2 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】及び【監査役関係】」に開示しておりますので、ご参照ください。 今後、社外取締役及び社外取締役以外の取締役・監査役候補者につきましても、「株主総会招集ご通知」の参考書類において、当該候補者の選任理由を記載する方針です。【原則4-2】取締役会の役割・責務(2) 取締役会は、業務執行に関する審議において、中長期的な経営戦略を念頭に多角的な検討を行い、とるべきリスク、とらざるべきリスクを明確にし、会社の成長に資するような意思決定が行われるよう留意しております。 業績連動や自社株報酬等のインセンティブの導入については、今後、必要に応じ検討してまいります。【補充原則4-2(1)】取締役会の役割・責務(2) 当社の経営陣の報酬は、役位・職責に応じた基本報酬を原則としておりますが、役員持株会への加入や株式保有を通じて、企業価値向上を意識した経営を促しております。 業績変動や自社株報酬等のインセンティブの導入については、今後、必要に応じて検討してまいります。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用 当社の社外取締役は1名でありますが、独立した立場から当社の経営に対して適確な助言や意見の表明を行っており、独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。 また、社外監査役2名を含む監査役会と社外取締役によって、取締役に対する監督及び監視の体制は十分に機能しているものと考えておりますが、今後の当社を取り巻く環境の変化等を勘案しながら、独立社外取締役の増員の必要性と候補者の選任について検討してまいります。 なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合についての方針は、特段定めておりませんが、取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員制度の基準を参考にしており、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、特別の利害関係がないこと、並びに経歴、人格、能力等を鑑み、独立した中立・公正な立場から経営を監視することができる資質を有することを前提に判断しております。今後は、上記を基準として定め、社外取締役及び社外監査役候補の独立性について判断してまいります。【補充原則4-10(1)】任意の仕組みの活用 当社の独立社外取締役は、取締役会において積極的に意見を述べており、また、重要な事項を検討するにあたって適切な関与・助言をいただいていることから、その責務を十分に果たしていると考えております。諮問委員会等の設置については、今後、必要に応じ検討してまいります。【補充原則4-11(3)】取締役会の実効性分析・評価及び開示 取締役会の実効性評価については、今後実施し、結果の概要については2016年度以降に開示する予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式・政策保有に関する方針 当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。・議決権行使基準 当社は、議決権を行使するにあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうかなどの視点に立ち、総合的に判断を行っております。【原則1-7】関連当事者間の取引・当社は、当社取締役、監査役、子会社社長、当社親会社の役員等及びその近親者と当社グループとの間の取引(直接取引・間接取引)の有無を毎年定期的に行っております。・当社と当社との間の取引(直接取引・間接取引)が競業取引及び利益相反取引に該当する場合は、取締役会における承認または報告を通じて監視を行っております。・企業会計基準適用指針に定められた開示要件を参考に重要性を判定の上、「関連当事者との取引」に該当する取引について有価証券報告書に記載しております。【原則3-1】情報開示の充実(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の経営理念であるステートメント・ミッションについては、当社ホームページに記載しております。 当社ホームページ(http://www.mitsuihome.co.jp/company/info/profile/)をご参照ください。 経営戦略と経営計画については、有価証券報告書に記載しております。(2)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 「コーポレートガバナンスに関する考え方と基本方針」につきましては、本報告書の「1.1.基本的な考え方」及び有価証券報告書にて開示しております。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 経営陣幹部・取締役の報酬は、平成18年6月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づく報酬限度額(取締役年額360百万円、監査役年額48百万円)の範囲において支給しており、取締役に関しては、取締役会の決議に、監査役に関しては、監査役の協議に基づき報酬額を決定しております。このほか、役員賞与及び退職慰労金について、当該事業年度の業績等を勘案し、定時株主総会において決議いただき、支給することとしております。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続・選任・指名の方針 当社は、当社グループの経営理念や経営戦略等を踏まえ、人格、能力、見識等を総合的に判断し、経営陣幹部を選任するとともに、取締役・監査役として適任と考えられる人物を候補者として指名しております。 なお、社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待しております。 また、社外監査役については、豊富な経験と幅広い見識や専門的な知識に基づき、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して選任しております。・選任・指名の手続 当社は、経営陣幹部の選任と取締役候補の指名については、上記に基づいて取締役会にて決定しております。監査役候補の指名については、監査役会の同意に基づいて取締役会にて決定しております。【補充原則4-1(1)】取締役会の役割・責務(1) 当社では、執行と監督の分離の観点から、株式に係る事項や会社経営上重要な事項等、法令、定款等により取締役会で決議すべきと定められたものを除き、業務執行取締役または執行役員等に業務執行の決定権を委任しております。 なお、当該委任における重要性の判断は、取引の性質及び金額等を基準とした意思決定に関する社則を定めた上で行っております。【補充原則4-11(1)】取締役会のバランス・多様性・規模 取締役会全体としてのバランスや多様性を確保し、取締役会における多角的で有益な議論が行われるよう、取締役各々の能力、経験等に配慮した人材を選定するとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能し得る適切な規模を維持いたします。【補充原則4-11(2)】役員の兼任状況の開示 定時株主総会の招集ご通知に重要な兼職等を記載しております。 当社ホームページ(http://www.mitsuihome.co.jp/company/ir/kabunushi.html)をご参照ください。【補充原則4-14(2)】取締役・監査役のトレーニング方針の開示 当社は、取締役・監査役が役割を十分に果たせるよう、就任時のオリエンテーションに加え、役員研修を行うなど、職務遂行に必要な情報を提供しております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針・基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主との建設的な対話に積極的に取り組み、さらなる企業価値向上に努めてまいります。 また、株主・投資家の皆様への適確な情報開示と建設的な対話を行うことにより、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。・建設的な対話に関する体制整備・取組方針 株主の皆様との建設的な対話促進に関する当社窓口は総務部とし、担当取締役等が統括することといたします。 また、株主の皆様から信頼される情報開示の充実に加え、各関係部門は適切に情報交換を行います。 株主の皆様との対話内容は、必要に応じて、経営陣幹部・取締役会にフィードバックいたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数7人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 インセンティブ付与に関しては、現時点において導入の予定はありませんが、その効果を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 役員報酬は、平成18年6月28日開催の第32回定時株主総会の決議に基づく報酬限度額(取締役年額360百万円、監査役年額48百万円)の範囲において支給しており、取締役に関しては、取締役会の決議に、監査役に関しては、監査役の協議に基づき報酬額を決定しております。このほか、役員賞与および退職慰労金について、当該事業年度の業績等を勘案し、定時株主総会において決議いただき、支給することとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

a. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数  区分             支給人員   基本報酬  役員退職慰労引当金の     報酬等の総額                   (人)     (百万円)  当期増加額(百万円)        (百万円)取締役                8        148          21                170監査役                2         31           3                 35(社外監査役を除く)社外監査役             1          6           -                 6 合計                11         186         25                211b. 役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が1億円以上である者はおりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.取締役会 取締役会は、原則月1回開催し、当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。2.監査役会 当社は、監査役制度を採用しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、子会社および関連会社等を含み、業務および財産の状況を調査するなどして、取締役の職務遂行を監査しております。監査役4名のうち2名は社外監査役であります。3.社外取締役・社外監査役 当社の社外取締役は、株式会社日本設計の取締役会長でありますが、当社と同社との間で取引関係はないことから、その独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。また、社外監査役のうち1名は、当社の親会社である三井不動産株式会社の使用人であり、グループ経営および財務会計に関する実務的見地を活かすことができると判断しております。他の1名は弁護士であり、専門的見地を活かすことができると判断しております。社外取締役・社外監査役は一般株主と利益相反が生じることがなく、独立した中立・公正な立場から、当社取締役会および監査役会にて発言を行っております。4.執行役員制度 従来、取締役が担っていた経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を目的として「執行役員制度」を導入し、経営の健全性をより高め、迅速な意思決定による経営の効率化を図っております。5.経営会議 経営会議は、原則週1回開催し、社長の最高協議機関として、業務執行上の重要事実を審議しております。当会議は、役付執行役員等で構成され、経営判断の適正化、業務執行の迅速化に資しております。当会議には監査役2名(そのうち1名は常勤監査役)が出席し、監査役による監査の充実を図っております。6.コンプライアンス委員会 当社では、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と捉え、コンプライアンス委員会を設置して、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスマインドの醸成と定着を図るため、全国各拠点でのコンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス体制の構築に積極的に取り組んでおります。7.リスクマネジメント委員会 コンプライアンス体制の構築・実現を補完するリスクマネジメントを分離し、リスクの把握、予防、事後対応、再発防止等機能を明確にするため、リスクマネジメント委員会を設置しております。8.内部監査および監査役監査の状況 内部監査担当部門である監査室は、法令・業務規定の遵守状況や業務リスクを把握するなど、グループ全体での内部監査を実施するとともに、トップマネジメントに対する適時適切な報告および改善提案を行うことで、コンプライアンス経営の推進に資しています。なお、監査室および会計監査人は、それぞれの監査結果を監査役会において報告するなど、相互連携を図り、監査の実効性向上に努めております。9.会計監査の状況 当社の会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であります。平成26年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりです。なお、業務を執行した公認会計士は、全員継続関与年数が7年以内であります。・業務を執行した公認会計士の氏名    指定有限責任社員 業務執行社員 : 柿沼幸二  松本大明・会計監査業務に係る補助者の構成 : 公認会計士16名  その他15名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社では、経営の透明性・健全性の確保や、迅速な意思決定による経営の効率化という観点から、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しており、株主総会、取締役会、監査役会など法律上の必須機能に加え、それらを補完する機能として、執行役員制度の導入、コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会の設置など、諸施策を講じております。 執行役員制度に関し、業務執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「決裁規程」等の社内規程において、組織体制と責任者およびその責任と執行手続きを定め、効率的に行い、コンプライアンス委員会に関しては、「コンプライアンス規程」等の社内規程により、コンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、法令および定款に違反する行為を未然に防止しており、リスクマネジメント委員会に関しては、事業活動における様々なリスク情報を適切に管理するほか、予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っているため、健全で迅速な経営に取り組むことができると考えています。 コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反が生じることがなく独立した中立・公正な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役・社外監査役を選任することで、その体制が整っているため現状の体制としております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 「コンプライアンス規程」等の社内規程によりコンプライアンス・ルールの周知徹底、実効管理を図るとともに、当社グループ会社を含めたコンプライアンスの推進・実効等を目的とした「コンプライアンス委員会」を設置して、法令および定款に違反する行為を未然に防止するためのコンプライアンス体制を整備しております。 また、「内部相談制度規程」に基づき、社内および社外にコンプライアンス上の問題等に関する相談窓口を設置しております。 内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、内部監査を計画的に実施し、監査結果を取締役会および監査役に報告しております。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、「文書規程」、「情報管理規程」、「情報システム管理規程」、「内部情報管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存および管理を行っております。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社および当社グループの予測されるリスクを事前に防止するとともに、様々なリスク情報の分析と対応策の検討・指示を行っております。さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として「クライシス対応部会」を設置し、機動的に対応する必要がある事象に対して、同部会を開催し対応しております。 また、「事業継続管理規程」により災害等のリスク発生時における適切な対応を定め、運用しております。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 経営管理機能と業務執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を採用し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保しております。 業務執行については、「組織規則」、「職務権限規程」、「決裁規程」等の社内規程において、組織体制と責任者およびその責任と執行手続を定め、効率的に行っております。5.当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループ各社について、当社グループとしての業務の適正を確保するための体制を構築、整備しております。「関係会社監理規程」において、経営の重要事項について当社の承認・報告等を要する旨を定め、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともにコンプライアンスの推進およびリスク情報の適切な管理を行っております。 三井不動産グループの一員として、親会社である三井不動産株式会社が定めるグループ企業に適用する行動指針「三井不動産グループコンプライアンス方針」に従い、業務の適正を確保する体制を構築しております。 なお、当社および当社グループ内相談体制として、コンプライアンス管理部門である総務部および社外の法律事務所を相談窓口とした「内部相談制度」を整備し、内部監査部門等においてコンプライアンス体制の運用および法令等の遵守状況につき監査し、取締役会および監査役に報告しております。 6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項 総務部が監査役会事務局として監査役の職務を補助しております。 監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合には、その員数および求められる資質について、監査役と協議のうえ、人員を配置しております。 当該使用人の人事異動等の決定については、常勤監査役の事前の同意を得ることで、取締役からの独立性を確保しております。7.取締役および使用人が監査役に報告するための体制 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会およびその他の重要な会議に出席し、取締役および使用人から必要な報告を受けております。 取締役および使用人は、監査役からの業務の執行状況について報告を求められた場合や、会社に著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれがある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。8.子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 「コンプライアンス規程」、「関係会社監理規程」および当社グループ各社において定める社内規程に基づき、当社グループ会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす事実またはその恐れのある事実を把握した場合、速やかに当社のグループ会社所管部門に報告し、コンプライアンス管理部門を通じて監査役へ報告しております。9.報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 「内部相談制度規程」において、相談を受けた関係者は、相談内容に関する守秘義務を負うとともに、相談者の保護に関して万全を期さなければならない旨、また、相談者に対し、相談行為を理由とした不利益な取扱い等を行ってはならない旨を規定しております。10.監査役の職務について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じることとしております。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、内部監査部門および会計監査人から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、それぞれの監査に立ち会うなど、情報交換を行い相互の連携を図っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方 当社グループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断しており、断固たる姿勢で対処することとしております。2.整備状況 「三井不動産グループコンプライアンス方針」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除実務要領」において、当社グループにおける暴力団等の反社会的勢力との一切の関係を排除するための体制その他の対応に関する事項を定め、コンプライアンス研修等を通じて、その社内啓蒙に努めております。また、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関等と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報収集に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-24

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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