三井化学株式会社(4183) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    64年 3ヶ月 (設立年月:1955年07月)
  • 上場維持年月 57年 0ヶ月 (上場年月:1962年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 三井化学株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1962年10月
証券コード 4183
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター
企業サイト https://www.mitsuichem.com/jp/index.htm
設立年月
1955年07月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
5,000億円以上~1兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 15,030,200 7.56%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,488,300 6.78%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 4,543,700 2.28%
東レ株式会社 4,485,000 2.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 3,638,500 1.83%
株式会社三井住友銀行 3,485,732 1.75%
三井物産株式会社 3,474,100 1.74%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社 退職給付信託口) 3,474,000 1.74%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3,405,044 1.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 3,212,000 1.61%

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」という企業理念の下、従来より、経済・環境・社会のバランスを重視した3軸経営を行っています。あらゆるステークホルダーを視野に、企業と社会の持続可能な発展を目指す取り組みを行っています。また、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学物質マネジメント、品質、物流等の諸活動に関しては、企業グループ理念、行動指針、レスポンシブル・ケア基本方針の下、レスポンシブル・ケア活動として推進するとともに、法令・ルール遵守の徹底や、地域貢献活動、関係する人々や企業との良好なコミュニケーションを大切にしながら、事業活動を展開しています。なお、これらの活動の詳細な内容は、当社ホームページの「CSR」に公開しています(9月末「サスティナビリティ」として更新予定)。 (詳細はhttps://www.mitsuichem.com/jp/csr/index.htmをご参照願います。)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業活動において、「社員一人ひとりが何を大切に考え、行動するか」を明確にするため、2006年に「三井化学グループ行動指針」を制定しております。また、2012年には当社の「企業グループ理念」及び「行動指針」を貫く基本的な考え方として、Challenge, Diversity, One Teamをコアバリューとして制定しました。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性登用の推進について】当社は、コアバリューにDiversity(多様性の尊重)を掲げ、女性の働く環境整備、能力開発支援を推進し、また、社外からの採用も含めて、適材・適所の考え方で女性登用に積極的に取り組んでおります。当社における係長級の女性比率は13%、課長職以上の女性比率は2.7%であり、その比率は年々増加しております。課長職以上の女性のうち5名は部長職(うち1名は理事)に登用されております。また、役員についても2006年以降は社外取締役のうち1名は女性となっております。女性活躍推進法への対応としては、2019年度末までに課長職以上の女性比率を4%(※)にすることを目標値として掲げています。(※)三井化学東セロ(株)、三井化学アグロ(株)に出向している三井化学(株)籍社員は含まず。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三井化学株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

<基本方針> 当社グループは、株主・投資家、顧客、取引先、地域社会、従業員等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示するとともに、経営トップを始めグループ全体での積極的なコミュニケーション活動を行います。<情報開示の基準> 金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の適時開示規則(以下、「適時開示規則」)」に従い、透明性、公平性を基本とした適時適切な情報開示を行います。 また諸法令や適時開示規則に該当しない場合でも、ステークホルダーに当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報については、積極的かつ公平に開示します。<情報開示の方法> 適時開示規則の定める情報の開示を、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない場合でも、重要あるいは有益であると判断した情報については、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。<沈黙期間> 決算情報(四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めています。この期間中は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく変動する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い、適宜公表します。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

首都圏や主要都市を中心に、年に数回、個人投資家向け説明会を開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年度決算および第2四半期決算発表後に、経営概況説明会を実施しております。また、各四半期決算発表当日には、ネットコンファレンスを実施しております。加えて、年に数回、国内外の施設見学会及び事業戦略に関する説明会等のIRイベントも開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

北米、欧州、アジアの機関投資家を年に各1回訪問し、経営戦略等の説明および意見交換を実施しております。また、年に数回、証券会社主催のコンファレンスにも参加しております。


IR資料のホームページ掲載

決算短信・業績予想修正等の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、アナリスト・機関投資家向け資料、コーポレート・ガバナンスの状況及び株主総会招集通知を掲載しております。また、投資家向けに社長メッセージ動画を掲載しております。(詳細は、https://www.mitsuichem.com/jp/ir/index.htmをご参照願います。)


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する専門部署として、コーポレートコミュニケーション部にIRグループを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、「経営ビジョン」(企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像)の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレートガバナンスの実現のための取組みを実施することにより、1.株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること2.透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること  等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。 したがって、当社は、コーポレートガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつであると位置付けており、その実現に向け取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対応しております。なお、本報告書については、2018年6月1日改訂以前のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しており、改訂版を踏まえた報告書については、2018年12月末日までに提出いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や方針等については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン(以下「ガイドライン」)」としてとりまとめ、当社ホームページに公表しています(URL:https://www.mitsuichem.com/jp/corporate/governance.htm)のでこちらもご参照下さい。(原則1-4:株式の政策保有に関する方針)1.当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先 等の株式を取得・保有します。2.保有株式の議決権の行使については、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものではないか等を総合的に勘案しなが ら、適切に行使していくものとします。 (原則1-7:関連当事者間の取引)当社は、当社取締役との取引又は利益相反取引については、あらかじめ取締役会で審議したうえで実行し、事後、結果を取締役会に報告することとしています。また、主要株主や関係会社等関連当事者との取引については、第三者との取引と同様、価格等の取引条件の合理性等を審査したうえで、社内規則に基づいた承認手続きを実施し、内部統制室により定期的に監査するものとしています。(原則3-1:情報開示の充実)1.会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画 当社の経営ビジョンは次のとおりです。  【企業グループ理念】   地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する。     [社会貢献]       ・人類福祉の増進   ・株主への貢献  ・顧客満足の増大       ・地域社会への貢献  ・従業員の幸福と自己実現  【目指すべき企業グループ像】   絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある企業グループ また、当社は、2016年度に2025年度を見据えた長期経営計画を策定しており、その詳細については、当社ホームページにて公表しております。 (URL:https://www.mitsuichem.com/jp/corporate/vision/index.htm)2.本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針については、ガイドラインに記載のとおりです。3.取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 (1)当社取締役(社外取締役を除く)の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針としております。   a)経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること。   b)会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること。   c)上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること。   d)株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること。 (2)当社取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例報酬(定額)、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成しております。また、持続的な成長   に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、報酬に占める賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合を適切に設定することとしております。 (3)社外取締役及び監査役の報酬は、月例報酬(定額)のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等   を活用し、設定することとしております。 (4)当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置   しております。役員報酬諮問委員会は、社長を委員長とし、代表取締役(現在3名)と社外取締役3名及び社外監査役3名とで構成   しております。 (5)当社の役員報酬は、役員報酬諮問委員会に諮問した後に、取締役会で決定することとしております。4.取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続 当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置しております。人事諮問 委員会は、取締役及び監査役の候補者案について、役員選任基準を勘案して審議し、取締役会に答申します。取締役会は、人事諮問委員会 の答申結果を最大限尊重し、取締役及び監査役の候補者案を決定することとしております。なお、監査役候補者については、監査役会の 同意を得た上で取締役会で決議します。人事諮問委員会は、社長と社外取締役とで 構成しております。(役員選任基準の詳細につきまして はガイドラインをご参照下さい。)5.取締役会が上記4.を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明 当社の取締役及び監査役の選任基準は、ガイドライン記載のとおりです。また、取締役・監査役候補者の各々の略歴・選任理由については、株 主総会招集通知に記載しています。加えて、社外取締役及び社外監査役の選任理由(独立役員への選任理由を含む)については、それぞれ、後 記「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載のとおりです。(補充原則4-1(1):経営陣への委任の範囲) 会社法や定款の規定で取締役会決議を要する事項以外の、経営に関する重要な事項については、取締役会規則及び決裁規則等で、金額等具体的基準を設けて決裁権限を委譲しており、意思決定のスピードアップを図っております。(原則4-9:独立社外取締役の独立性判断基準及び資質)独立社外役員の独立性判断基準につきましては、ガイドラインに記載しております。(補充原則4-11(1):取締役会全体としての能力、多様性の考え方)1.当社取締役の員数は、定款規定の12名以下の範囲内で、執行役員への権限委譲の状況等に鑑みて、事業の拡大等に対応した意思決定の迅 速化の観点から、都度、適切な規模を決定するものとします。また、社外の企業経営者、学識経験者、法曹関係者等豊富な経験及び見識を有 する者による意見を当社の経営方針に適切に反映させ、取締役の業務執行に対する監督の実効性を高めるため、独立社外取締役を複数名選 定することを基本とします。2.事業内容の特性に鑑み、業務執行取締役は、性別・国籍等を問わず、経営企画、事業、生産・技術、研究・開発、経理・財務、総務・人事・法務 等の各業務経験者をバランス良く選定するものとします。(補充原則4-11(2):取締役・監査役の兼任状況)当社役員の他上場会社役員の兼務状況については、株主総会招集通知にて開示しております。下郡取締役専務執行役員は、株式会社アークの取締役会長を兼務しております。黒田取締役、馬田取締役、西尾監査役、新保監査役、德田監査役が、他の上場会社の社外役員を兼務しておりますが、いずれも、当社を含めて4社以内であり、当社役員としての役割・責務を適切に果たせないレベルではないと判断しております。(補充原則4-11(3):取締役会全体の実効性についての分析・自己評価) 当社は、ガイドライン第4章 第1節「3.取締役会の体制及び運営」の(4)に定めるとおり、毎年、各取締役の自己評価等の方法により、取締役会全体の実効性について分析・評価を行うこととしております。 2016年度の評価結果に基づく対応として、2017年度においては、①討議事項の拡充、②説明内容の改善、③機動性確保等を実施しました。 これらの施策を踏まえて、2018年2月上旬に全取締役、監査役に対してアンケート調査を実施し、その結果を基にして3月上旬に行われた社外役員のみの会合における議論の内容とともに、3月末の取締役会に報告し、今後の課題や方策につき議論を行いました。なお、今回の実効性評価では、第三者を起用し、調査項目の検討、集計等を行いました。 その結果、2017年度に実施した施策は、取締役会の監督機能を高めるという趣旨に沿っており、当社の取締役会は全体的に良い方向に向かっていることを確認いたしました。一方、今後の課題として、討議事項及び報告事項の更なる拡充や、取締役会での議論の充実化のための運営見直し等が必要であることを確認・共有いたしました。 当社は、毎年の実効性評価を踏まえ、当社取締役会の監督機能を高めるべく必要な施策を適宜検討・実行してまいります。(補充原則4-14(2):取締役・監査役のトレーニング)1.当社は、新任社外役員に対し、就任前の当社事業説明や、当社事業所見学会等の当社事業への理解を深める機会を提供し、また、在任中に も必要に応じ、同様のトレーニングの機会を提供しております。2.新任社内役員に対しては、取締役・監査役に求められる役割と責務を十分に理解できる機会を提供し、また、在任中にこれらの継続的な更新を 目的に、個々の役員に応じたトレーニングの機会の提供・斡旋やその費用の支援を行うこととしております。(原則5-1:株主との建設的な対話に関する方針)1.当社グループは、株主等との建設的な対話を重視し、経営トップを始めとした経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めて おります。これらの対話を通じて、当社グループの経営戦略や経営計画にかかる理解を得る努力を行うとともに、株主等の声を傾聴し、また真 摯に受け止め、資本提供者の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上につな げてまいります。2.当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主等からの面談の申し込みに対し、その面 談の目的も踏まえ、合理的な範囲で、経営陣幹部や役員が対応することとしております。3.当社グループは、IR、総務・法務部、経理部を担当する役員が、株主等との対話を全般的に統括する役割を担うものとしております。また、関係 するIR、経営企画、総務・法務、経理の部門においては、一部部員の相互兼務や定期的な情報共有等を通じ、有機的な連携を図ってまいり ます。4.また、アナリスト・機関投資家向け説明会、個人投資家向け説明会、事業説明会、施設見学会、海外IR等の機会を積極的に設け充実を図るとと もに、株主等との対話で把握した意見・懸念については、速やかに経営トップをはじめとする社内関係部門にフィードバックを行います。5.当社グループでは、インサイダー取引管理規則、会社情報管理規則に基づき、対話におけるインサイダー情報の漏えい防止に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

当社ガイドライン別紙「独立社外役員の独立性基準」の内容は次のとおりです。独立社外役員の独立性基準当社が指定する独立社外役員の独立性基準は、以下のいずれにも該当しない者とする。(1)現在又は過去において、当社及び当社の子会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、部長等業務を執   行する社員)であった者(2)当社を主要な取引先(*)とする者又はその業務執行者  *当該取引先が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当社から受けた場合、当社を    主要な取引先とする。(3)当社の主要な取引先(*)又はその業務執行者  *当社が過去3事業年度のいずれかにおいて、年間売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合、又は当    該取引先が当社に対し、過去3事業年度のいずれかにおいて、総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引    先を当社の主要な取引先とする。(4)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者(5)当社が大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者(6)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者(7)当社から過去3事業年度のいずれかにおいて役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得   ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、   組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)(8)当社から過去3事業年度のいずれかにおいて年間1,000万円を超える寄付を受けている者(ただし、当該寄付   を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者   である者)(9)近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者(10)過去3年間において、上記(2)から(9)までのいずれかに該当していた者(11)前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じうる特段の事由が存在すると認められる者                                                                  以 上

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数4人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、役員報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。社長を委員長とし、代表取締役(社長含め3名)、社外取締役3名及び社外監査役3名から構成されております。各取締役への賞与配分額は、全社業績及び担当部門の業績の達成度に応じて変動する仕組みとなっております。 また、持続的な企業価値の向上及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針は、次のとおりであります。取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。 ・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること・株主等に対し説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていることなお、具体的な内容については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役と監査役の報酬等の額については、総額と区分ごとの内訳を事業報告及び有価証券報告書において開示しています。また、有価証券報告書では、連結報酬等の総額が1億円以上の個別役員毎の報酬について開示しております。(株主総会招集通知、事業報告)https://www.mitsuichem.com/jp/ir/library/notice/index.htm(有価証券報告書)https://www.mitsuichem.com/jp/ir/library/ms/index.htm

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。  このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。  さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESG (Environment, Social, Governanceの略)に関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により透明性の確保に努めております。1.取締役会 取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。 また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。 2017年度は、10回開催しております。また、提出日現在、取締役8名のうち、1名が女性となっております。2.社外役員 当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。  本報告書提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。当社は、社外役員の選任にあたっては、当社ガイドラインに定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社ガイドライン別紙「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別な利害関係はありません。 3.人事諮問委員会 当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置し役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。人事諮問委員会は、社長を委員長とし、社長及び社外取締役3名から構成されております。4.役員報酬諮問委員会 当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。社長を委員長とし、代表取締役(社長含め3名)、社外取締役3名及び社外監査役3名から構成されております。5.執行役員制度  経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。6.経営会議の設置 取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。2017年度は、23回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。7.全社戦略会議の設置 当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。2017年度は、  22回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。8.監査役監査及び内部監査の状況 監査役は 、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、監査役は、取締役会のみならず、経営会議等 社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。また、監査役監査には、必要に応じ、社外監査役が同席し、広い知識と豊富な経験に基づいた発言を行っております。なお、社外監査役 西尾弘樹氏は、長年にわたり金融機関での実務から経営に至るまで幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 德田省三氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、当社では、社内組織として「内部統制室」を設置し、13名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について経営会議に報告しております。 さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。 なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。9.会計監査の状況 当社は、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。  福原正三  狩野茂行  植木貴幸10.各種委員会の設置 当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。  (1)CSR委員会     当社は、ステークホルダーとの対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会的課題に対する事業を通じた貢献により、企業価値の    向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。CSR委員会(委員長:代表取締役社長)では、そのための    方針・戦略・計画を審議の上、経営会議の承認を得ております。2017年度は2回開催しております。本委員会で決定した方針に基づき、    重要項目に関する個別方針・戦略・計画の立案等を行うため、本委員会の下に個別委員会を設置しております。     なお、社会的要請に応え、ESGに関する取り組みをより一層高めるため、2018年6月に、CSR委員会をESG推進委員会に改組しました。    ESG推進委員会(委員長:社長)は、ESG(Environment, Social, Governanceの略)の推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画    を審議の上、経営会議の承認を得ることとしております。持続可能な開発目標(SDGs)等で示されているESGに関する諸課題に対し、    ビジネス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、当社グループの将来リスクを認識し対処するとともに企業とし    ての社会的責任を果たしていくことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目指してまいります。  (2)リスク・コンプライアンス委員会     リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、CSR委員会(2018年6月、ESG推進委員会に改組)の個別    委員会としてリスク・コンプライアンス委員会(委員長:リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しております。同委員会では、「三井    化学グループリスク管理システム」の下当社グループ各社・各部門毎の年度目標の中で、重点リスク洗い出し、分析し、対策をとる等、    リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止に努めております。2017年度は2回開催して    おります。なお、本委員会にて決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。  (3)レスポンシブル・ケア委員会     化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保安防災、化学品安全、労働    安全、労働衛生及び品質の確保(以下RC活動)のため、CSR委員会(2018年6月、ESG推進委員会に改組)の個別委員会としてレスポン    シブル・ケア委員会(委員長:レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・    計画の立案・活動実績の評価等を行っております。2017年度は3回開催しております。なお、本委員会にて立案された重要な方針・戦略    ・計画等については経営会議で承認されます。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、現状の体制が、上述した当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1)当社及び子会社において、業務執行を行う取締役は、各社の取締役会規則に従い、重要な業務執行については、取締役会の承認を求め るほか、業務執行に際して認識した、法令・定款違反及び重大な損害が発生したこと又は発生する可能性、自己の行った重要な業務執行 その他業務執行に係る重要な事実を取締役会における報告その他の方法により取締役・監査役に報告する。 (2)当社において、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として 「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築する。同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べる ことができることとする。 (3)当社において、社内組織として内部統制室を設置し、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、当社及び子会社の会計 及び業務における法令遵守状況等の監査を実施するとともに、結果について経営会議に報告する。 (4)当社及び子会社の社員を対象とした法令・ルール遵守教育を、Eーラーニングや階層別研修等の方法により実施する。 (5)当社及び子会社の社員が業務を遂行する上で法令・ルール遵守の観点から特に注意を払わなければならない事項について、ポイントを まとめたガイドブックを作成して当社及び子会社社員に配布・周知し、法令・ルール遵守の徹底を図る。 (6)当社及び子会社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、かつ不当要求等の介入に対しては、警察 等外部専門機関との緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対に行わないものとし、反社会的 勢力への対応につきマニュアル等にてその方針を明確化して周知・徹底を図る。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社において、取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規則」その他の社則に従い、文書又は電磁的記録により作成・保存 ・管理するものとし、これにより取締役の職務執行に係る情報へのアクセスを確保する。3.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1)リスクを早期に発見し、リスク顕在化を未然に防止するために、「三井化学グループリスク管理システム」に従い、社長を最高責任者と するライン業務においてリスク管理に関するPDCAを着実に実施し、日常的に当社及び子会社におけるリスクの未然防止を確実に行える 体制をとる。また、当社「リスク管理規則」に基づき、当社及び子会社のリスク管理方針等を審議し、リスク管理システムを維持、運営する ため、当社において、担当役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。 (2)リスクの顕在化により、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある危機が発生した場合に備え、予め想定される危機に対して 迅速かつ的確な対応を図るための体制を整え、顧客に対して供給責任を果たせるよう、当社及び主要な子会社において適切な事業継続 計画(BCP)を策定する。 (3)当社及び主要な子会社において、各社がそれぞれのリスク状況について分析を行うとともに、子会社については、当社の所管部門が その報告を受けて対応の進捗管理を行うこととし、また、内部統制室による監査の対象とする。 (4)当社及び子会社に重大な影響を及ぼす案件が発生した場合には、当社においては「危機管理規則」に基づき、社長又は社長が任命す る者を本部長とする対策本部を速やかに設置し、その指示のもと、関係部署が連携・協力して、人身の安全、損害の最小化等に向けた 施策を迅速・的確に実施する。また、子会社においても、当社「危機管理規則」又は各社の規則に基づき、当社との連携も含め、適切な 対応を行う。 (5)当社及び子会社の社員や仕入先・工場協力会社等の取引先が、リスク情報の報告・相談窓口である「リスクホットライン」への通報を行え る体制を整える。当社社員(子会社への出向者を含む)を対象に定期的に実施するリスク管理教育や、社内のネットワークシステムや公式 HPへの掲載を通じてリスクホットラインの存在及び活用を周知徹底する。4.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社及び子会社において、取締役会規則その他の社則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に取締役の職務 の執行が行われる体制をとり、取締役会では経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督する。 (2)当社において、経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入する。この体制において取締役会 は、経営監督機能と全社戦略の策定機能をもつので、事業運営実態との乖離を招かないよう、業務執行取締役を置く。 (3)当社「決裁規則」その他の社則により、子会社に関する事項についての当社及び子会社の権限分配及び意思決定手続を明確化する。5.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正 を確保するための体制 (1)当社及び子会社の健全かつ円滑な運営のため、当社「関係会社管理規則」その他の社則により、事前に子会社が当社の承認を要する 事項及びその他の事項に関する意思決定手続等を明確にする。また、主要な子会社にも関係会社管理規則等の内容を踏まえた社則を 整備させ、当該整備状況を、内部統制室による監査の対象とする。 (2)子会社ごとにその運営管理を担当する部署(所管部門)を定める。所管部門は、当該子会社の管理を適切に行うために、当社の経営方針 及び所管部門の経営戦略の周知・徹底、当該子会社の経営状況の把握等を行う。 (3)主要な子会社には監査役を派遣し、派遣された監査役が監査を実施するとともに、当社の内部統制室が定期的に監査を実施し、法令 遵守、リスク管理及びその他の業務処理が適正に行われていることを確認する。当社の監査役はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら 調査を行う。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社において、監査役の職務を補助するために、監査役直属の法務・経理等の専門知識を有する専任の社員を置く。7.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項  当社において、監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。当該社員の配置・異動・人事評価にあたって監査 役の意思が反映される体制をとる。8.当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 (1)当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役監査規則その他の社則に従い、当社監査役が報告を要請した事項、内部監査部門が行っ た内部監査の結果、重要なリスク情報、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある危機情報等を当社監査役に報告する。また、 リスクホットラインを通じて当社及び子会社の社員や仕入先・工場協力会社等の取引先より報告された情報についても即時又は適宜当社 監査役に報告される。 (2)当社において、監査役は、会計監査人より年間監査計画の説明を受け、確認を行うとともに、監査結果の報告を受ける。 (3)子会社における監査役の監査結果は必要に応じて、当社の監査役に報告される。また、当社の監査役と子会社の監査役との間で必要に 応じて情報交換を行う。9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制  当社においては、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を理由として不利益な取扱い(解雇、降格、減給、配置転換その他の人事処分 のほか、あらゆる報復措置等を含む。)を行わないこととし、子会社にも同様の取扱いをさせる。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る 方針に関する事項   当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役 の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)当社において、監査役は、取締役会及び社内の重要な諸会議に出席する。また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つ。 (2)当社において、監査役は、業務執行取締役の決裁書及び重要な諸会議の議事録の回付を受け、確認する。 (3)当社において、監査役は、会計監査人との間及び内部統制室との間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施する。(注)上記1、3、4、5、8及び9の各体制については、子会社のみならず、可能かつ適切な範囲で持分法適用関連会社にも準用します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、2006年2月に「三井化学グループ行動指針」を制定し、その1番目に「いかなる利益の追求よりも、法令・ルールの遵守を優先する」ことを規定しています。 また、企業存続の大前提である法令・ルール遵守の観点から、社員が業務を遂行する上で特に注意を払わなければならない事項についてポイントをまとめた「コンプライアンスガイドブック」を作成し、当社の全社員に配布しています。 この「コンプライアンスガイドブック」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを掲げ、反社会的勢力から接触があった場合の対応及び総務担当部署への相談について記載しています。2.反社会的勢力排除に向けた整備状況 (1)対応統括部署の設置  総務担当部署を対応統括部署とし、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援しています。 (2)外部専門機関との連携  上記対応統括部署において、弁護士や警察などの外部専門機関との間で、平素から意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築しています。 (3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理  上記対応統括部署において、弁護士、警察などの外部専門機関や他企業との間で定期的に反社会的勢力に関する情報の交換を行い、収集  した情報を一元的に管理・蓄積しています。また、この情報は、適宜関係する部署へ周知し、注意喚起を行っています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

1.模式図別添のとおり2.適時開示体制の概要当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。(1)総務・法務部長を「情報取扱責任者」に指名し、会社情報の種類に応じて次の体制で適時開示を行っております。 1)決定事実  a. 各部長は、決定事実となる可能性のある情報を、事前に総務・法務部長へ連絡する。  b. 総務・法務部長は、決定事実に該当する事項につき、総務・法務部担当取締役及び社長の内容確認を経た上で、「取締役会規則」の定めに   従って、取締役会に議案を上程する。  c. 総務・法務部長は、上記事項につき取締役会の決議後速やかに適時開示を行う。 また、子会社における決定事実であって、当社による適時開示の対象となる情報については、当該子会社を所管する各部長を通じて総務・法務部長が事前連絡を受け、同社の機関決定後速やかに適時開示を行う。 2)発生事実  a. 各部長は、発生事実に該当する可能性のある情報(子会社に係るものを含む。)を得た場合、「リスク管理規則」(事故・事件発生の未然防   止対策を規定)、「危機管理規則」(事故・事件発生後の緊急対策を規定)、「インサイダー取引管理規則」(インサイダー情報の管理基準を規   定)等の社則の定めに従って、社長、総務・法務部担当取締役、総務・法務部長その他に速やかに連絡する。  b. 総務・法務部長は、連絡を受けた情報のうち発生事実に該当するものについて、速やかに総務・法務部担当取締役及び社長に報告の上、   適時開示を行う。 3)決算情報  a. 経理部長は、決算情報(業績予想の修正を含む。)を起案し、経理部担当取締役及び社長による内容確認を経た上で総務・法務部長へ連   絡する。  b. 総務・法務部長は、「取締役会規則」の定めに従って、取締役会に議案を上程する。  c. 総務・法務部長は、取締役会の決議後速やかに適時開示を行う。(2)なお、東京証券取引所への適時開示と同時に、報道機関に対しても、コーポレート・コミュニケーション部長が資料配布や記者会見等により会社情報を公表しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-26

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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