三井物産株式会社(8031) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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三井物産株式会社

https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 6ヶ月 (設立年月:1947年07月)
  • 上場維持年月 69年 8ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 三井物産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 8031
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-2-1
企業サイト https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
設立年月
1947年07月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ナノテクノロジー , シェールガス , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月07日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 138,705,400 7.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) 91,361,400 5.25%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口9) 35,380,300 2.03%
日本生命保険相互会社 35,070,840 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口5) 31,627,400 1.81%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 26,932,632 1.54%
株式会社三井住友銀行 25,667,000 1.47%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151 24,750,773 1.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口1) 22,994,900 1.32%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口7) 22,967,900 1.32%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動及びCSR活動の詳細につきましては、サステナビリティレポートをご参照願います。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーへの情報提供を含む双方向の対話を重視し、説明責任を果たすことを「CSR基本方針」に定め、そのフィードバックに基づいて、継続的にCSR活動の向上を図っていきます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、当社の経営目的は、当社の役職員全員が当社の経営理念の下に、株主、取引先、従業員、更には消費者、地域社会などのステークホルダー(利害関係者)の信頼と期待に応え、企業の社会的責任を重視した経営を積極的に推し進め、その結果、量と質の両面から持続的に企業価値を高めることにある、と規定しています。また、社員一人ひとりがCSRに対する意識をより高めていくことを目的に「CSR基本方針」、「社会貢献活動方針」、「環境方針」、「サプライチェーンCSR取組方針」などを策定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【多様な人材の総戦力化に向けた取組みについて】当社は、「多様な人材の総戦力化による企業競争力の向上」を目指すダイバーシティ経営の実現の為、「ダイバーシティ推進委員会」 の事務局である専任部署(人事総務部ダイバーシティ経営推進室)が中心となり、多様なバックグラウンドを持つ社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、更なる活躍ができるよう、働き方改革の推進やワークライフマネジメント支援策の充実など、職場環境や制度・支援策の整備を行うとともに、多様性を受け入れ尊重するダイバーシティ&インクルージョンを実現する風土・文化の醸成に力を注いでいます。1.多様な人材の活躍を引き出す為の働き方改革・意識改革の推進当社は、多様な人材一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮し活躍することができるよう、「働き方改革」を進めています。具体的には、効率性・生産性高くメリハリある働き方を実現し、自身と組織の成果を極大化できるよう2017年3月期より「時間単位の年次有給休暇」「モバイルワーク」を、2018年3月期より「個人単位の時差出勤」を導入しました。更に、働き方改革アクションプランとして、①長時間労働の是正、②年休の取得促進、③柔軟な働き方の促進の3つの視点でKPIおよび行動計画を策定しています。(http://www.keidanren.or.jp/policy/wlb/data/ap08376.pdf)また、ダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて、管理職向けのダイバーシティ経営研修や女性担当職向けのキャリアビジョン研修の実施、メンター制度の導入など、意識改革についても継続的に取り組んでいます。2018年3月期にはLGBTについての適切な理解を促すため、「LGBTハンドブック」の作成や、社内セミナーなどの取組みを実施しました。2.ワークライフマネジメント支援策の更なる充実当社は生活(ライフ)上の責任を確り果たしつつ、仕事(ワーク)で最大限の力を発揮して活躍するという「ワークライフマネジメント」を支援しています。その支援策として、妊娠・出産に関する制度(妊娠休暇、出産休暇、出産付添休暇等)、育児に関する制度(育児休業、看護休暇、短時間勤務、保育施設の利用枠確保等)、介護に関する制度(介護休業、介護休暇、短時間勤務等)などで、法定基準を上回る制度を導入しています。2018年3月期からは「働き方改革」の一環として導入した「個人単位の時差出勤制度」と「育児・介護時間制度(短時間勤務制度)」の併用や、「看護休暇」、「介護休暇」の時間単位での取得を可能としました。育児関連では2017年3月期より「ベビーシッター代の一部補助」、2018年3月期からは「育児休業からの早期復職者に対する保育費用の一部補助」、「延長保育代の一部補助」を導入し、介護関連では社員から要望の高かった「仕事と介護の両立支援ハンドブック」の作成や、介護制度説明会、介護セミナーを実施しています。また、障害のある家族を有する社員の支援として、2018年3月期に特定支援休暇制度を導入しました。この他、配偶者の転勤による退職者の再雇用制度も設けています。今後も海外勤務者両立支援策拡充等、社員のワークライフマネジメントを支援する更なる施策の検討をしていきます。3.女性活躍推進当社は2016年4月より施行された「女性活躍推進法」に基づき、当社の行動計画を策定し、当社ウェブサイトに公表しています。(https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/activity_report/governance/diversity/initiatives/pdf/jyoseikatsuyaku_1603.pdf)また、女性の活躍に関する情報については、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に掲載していますので、ご参照ください。(https://www.positive-ryouritsu.jp/positivedb/detail?id=866)なお、当社(単体)における女性社員に関する主なデータは以下のとおりです。・2018年4月1日入社における女性比率:34.8%・2018年7月1日現在の全社員における女性社員比率:28.3%・2018年7月1日現在の全役員(取締役及び監査役)における女性役員比率:15.8%・2018年7月1日現在の全担当職における女性担当職比率:10.8%・2018年4月1日現在の全女性担当職における海外駐在員比率及び実数(含む研修員・修 業生):7.9%(41名)・2018年7月1日現在の全管理職における女性管理職比率:6.2%(221名)女性管理職は、2020年頃までに2014年6月時点(67名)の3倍以上という目標を掲げてきましたが、ダイバーシティ経営の積極推進を通じ、この目標を2年前倒しで今年度達成しました。こうした取組みが評価され、当社は経済産業省と東京証券取引所から女性活躍推進に積極的な企業として「なでしこ銘柄2018」に選定されました。前年度の「準なでしこ」も含めると2014年度以降4年連続の選定となります。また当社は、2016年9月30日付で、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けました。この制度は、「女性活躍推進法」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取組の実施状況などが優良な企業が認定されるもので、当社は3段階中2段階目の認定を取得しました。(https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/activity_report/governance/diversity/initiatives/index.html#promotion_plan)【国連グローバル・コンパクト遵守状況】当社は、2004年10月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を宣言しており、定期的に同原則の遵守状況を調査し、不十分な点を発見・改善することで、より誠実で透明度の高い事業活動を促進しています。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三井物産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

2005年より「投資家に対する開示の基本原則」を和英にて作成し、ウェブサイトに掲載しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

例年5回程度、個人投資家向け説明会を開催し、説明会資料を当社ウェブサイトに掲載しています。2010年3月期より社長、CFO、経理部長またはIR部長を説明者とする説明会を開催しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

セルサイド・アナリスト及び機関投資家向け定期説明会を、四半期決算毎に開催し、社長或いはCFOが説明者となります。説明会資料は英訳版も含めて、同日に当社ウェブサイトに掲載しています。また、説明会における質疑応答もウェブサイトに掲載しています。このほか、2017年より、セルサイド・アナリスト及び機関投資家向けにインベスターデイを毎年開催し、資料と共に説明内容と質疑応答を英訳版も含めてウェブサイトに掲載しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

例年5回程度、欧州、米州、アジアの海外機関投資家を訪問し、個別面談を行っています。


IR資料のホームページ掲載

以下のIR資料は、当社ウェブサイト(https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/index.html)に掲載しています。決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、または四半期報告書、統合報告書、会社説明会資料、コーポレート・ガバナンスの状況、株主総会の招集通知、株主通信など株主向け情報を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRに関する専任部署として、CFOの下にIR部を設置しています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、当社は、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が執行役員の業務執行を監督します。国内の16営業本部及び海外の3地域本部のそれぞれを統括する営業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。 当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が総合商社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」、及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置などを通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。(a)取締役会は経営執行及び監督の最高機関であり、その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を可能とする最大数にとどめるものとしています。また、社外取締役・社外監査役が委員として参加する諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。(b)監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査など多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」としてまとめ当社ウェブサイトに公表しています。(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov.pdf)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

すべての原則について、2018年6月の改訂前のコードに基づき記載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4:政策保有株式>当社は、上場株式の取得・保有について、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の「第一章 III.1.上場株式の取得・保有に関する方針」に記載していますので、参照願います。(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov.pdf)<原則1-7:関連当事者取引>当社は、関連当事者間の取引について、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の「第一章 III.2.関連当事者間の取引」に記載していますので、参照願います。<原則3-1(i):経営理念、経営計画>当社の経営理念については、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の序章に記載しているほか、当社ウェブサイトにても公表していますので、参照願います。当社ウェブサイト「経営理念」(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/idea/index.html)また、中期経営計画につきましても当社ウェブサイトにて公表していますので、参照願います。当社ウェブサイト「中期経営計画」(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/management/index.html)<原則3-1(ii):ガバナンスに関する考え方、方針>当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針につきましては、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に記載しているほか、本報告書の「I.1. 基本的な考え方」及び有価証券報告書等に開示していますので、参照願います。<原則3-1(iii):役員報酬決定方針、手続>取締役会が取締役及び執行役員の報酬を決定するに当たっての方針と手続きにつきましては、本報告書の「II.1.【取締役関係】及び【取締役報酬関係】」及び有価証券報告書等にて開示していますので、参照願います。<原則3-1(iv):役員選任方針、手続>取締役及び監査役の選任に関する方針・手続きにつきましては、本報告書の「II.2.1.コーポレート・ガバナンス体制」にて開示していますので、参照願います。<原則3-1(v):個々の役員の選任理由>当社は、個々の取締役及び監査役の選任理由について、「株主総会招集ご通知」にて開示のうえ、当社ウェブサイトに掲載しています。当社ウェブサイト「株主総会招集通知」(https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/business/__icsFiles/afieldfile/2018/05/15/ja_99th_notice.pdf)<原則4-1(1):経営陣に対する委任の範囲>当社は、経営陣に対する委任の範囲について、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の「第一章 II.1.(1) 取締役会の役割」に記載していますので、参照願います。<原則4-8:社外取締役1/3以上に向けた取組方針>本報告書の「II.2.1.コーポレート・ガバナンス体制」を参照願います。<原則4-9:社外役員の独立性判断基準>社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準につきましては、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の「第一章 II.3. 社外役員の独立性の基準」に定めているほか、本報告書の「II.1.【独立役員関係】」に開示していますので、参照願います。<原則4-11(1):取締役会メンバー構成と選任方針・手続>当社は、取締役会メンバー構成と選任方針・手続について、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の「第一章 II.1.(10) 取締役の選任」に定めているほか、本報告書の「II.2.1.コーポレート・ガバナンス体制」にて開示していますので、参照願います。<原則4-11(2):役員の兼任状況>取締役及び監査役並びにそれらの候補者の重要な兼職の状況につきましては、本報告書の「II.1.【独立役員関係】」に記載しているほか、「株主総会招集ご通知」の参考書類、事業報告、有価証券報告書等の開示書類において、毎年開示を行っています。<原則4-11(3):取締役会の実効性に関する分析・評価の概要>当社は、毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示することを「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」に記載しています。2018年3月期の結果につきましては、本報告書の「II.2.1.(a)(iv)取締役会の実効性の評価」に開示していますので、参照願います。<原則4-14(2):役員に対するトレーニングの方針>当社は、取締役及び監査役に対するトレーニングについて、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の「第一章 II.1.(12)取締役に対するトレーニングの方針及びII.2.(5)監査役に対するトレーニングの方針」に定めているほか、本報告書の「II.2.1. コーポレート・ガバナンス体制」に開示していますので、参照願います。<原則5-1:株主との建設的対話促進の為の取組方針>当社は、株主との建設的対話促進の為の取組方針及び取組状況について、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」の「第一章 II.5.株主その他利害関係者に関する施策」に記載のほか、本報告書の「III.2.IRに関する活動状況」及び「V.2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」にて開示していますので、参照願います。なお、「投資家に対する開示の基本原則」についても、当社ウェブサイトにて公表しています。「投資家に対する開示の基本原則」(https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/ethics/index.html)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

1. 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。2. 社外取締役・監査役の選任基準、社外役員の独立性の基準及び機能、役割<社外取締役>-投融資案件を始めとする取締役会議案審議に必要な広汎な知識と経験を具備し、或いは経営の監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有することを選任基準としています。-当社は社外取締役候補者の選定に当り、経営の監督機能を遂行するため、当社からの独立性の確保を重視しています。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる観点から、その出身分野・性別等の多様性に留意しています。-当社が多岐にわたる業界・企業と商取引関係を有する総合商社であることから、個々の商取引において社外取締役との利益相反などの問題が生じる可能性もありますが、このような問題に対しては取締役会の運用・手続にて適切に対処しています。<社外監査役>当社は、社外監査役を監査体制の中立性及び独立性を一層高める目的を持って選任しており、社外監査役に対しては、その独立性を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することを特に期待しています。社外監査役の選定に際しては、監査役会は、本報告書の「II.2.1.コーポレート・ガバナンス体制」に定める選任基準に加え、会社との関係、経営者及び主要な職員との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しています。<社外役員の独立性の基準> 当社における社外取締役または社外監査役(以下併せて「社外役員」という)のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとします。(1)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事等(以下「業務執行者」という)であった者(2)当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者※1 当該取引先が直近事業年度における年間取引高(単体)の5%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の5%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者※2 当社または当社連結子会社が直近事業年度における当社の年間連結取引高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合または当該取引先が当社または当社連結子会社に対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社または当社連結子会社の主要な取引先とする。(5)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等(6)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(7)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者(8)過去3年間において(2)から(7)に該当する者(9)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者(社外監査役については、業務執行者でない取締役を含む)の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という)(10)現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者3. 補足説明森氏の長男が2017年4月まで勤務していたデロイト トーマツ コンサルティング合同会社に対し、当社は直近事業年度において1,000万円を超える市場調査費等を支払っておりますが、当該支払額は同社の年間売上高の0.1%未満であり、また、長男は同社の非管理職であり、当社を委託者とする業務にも従事していなかったことから、当社独立性基準において除外される「重要でない者」に該当し、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。4. 2018年3月期の活動状況<社外取締役>武藤敏郎氏は、2018年3月期に開催された取締役会15回のうち13回に出席し、財務省及び日本銀行において培ってきた財政・金融その他経済全般に亘る高い見識を活かして活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しました。2018年3月期は報酬委員会の委員長とガバナンス委員会の委員を務め、一層のガバナンス強化につながる役員報酬制度の検討・改定等において貢献しました。小林いずみ氏は、2018年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、多角的な視点から活発に発言され、議論を深めることに大いに貢献しました。2017年3月期はガバナンス委員会及び報酬委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。2018年3月期は報酬委員会の委員に加え、指名委員会の委員長として、取締役会の構成や取締役・執行役員の選定プロセス等の検討において強いリーダーシップを発揮しました。ジェニファー ロジャーズ氏は、2018年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識に基づき、リスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2016年3月期以降はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。竹内弘高氏は、2018年3月期に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、国際企業戦略の専門家として培ってきた経営に関する高い見識に基づき、当社の経営戦略に関し示唆に富んだ提言を行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しました。2017年3月期以降は指名委員会の委員を務め、当社の役員指名の透明性の向上に貢献しました。サミュエル ウォルシュ氏は、昨年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会11回全てに出席し、長きに亘り、自動車産業における上級管理職及び国際的鉱業資源会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識やグローバル企業の経営者としての経験に基づき、幅広い観点からの提言・指摘等を行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しました。2018年3月期はガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。<社外監査役>松山遙氏は、2018年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会21回全てに出席し、裁判官及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。また、ガバナンス委員会の委員として、透明性及び客観性あるガバナンス構築に資する意見を積極的に述べました。小津博司氏は、2018年3月期に開催された取締役会15回全てに出席し、また、監査役会21回全てに出席し、検事及び弁護士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。また、指名委員会の委員として、当社の役員指名の透明性の向上に貢献しました。森公高氏は、昨年6月に監査役に就任した後に開催された取締役会11回のうち10回に出席し、また、監査役会16回のうち15回に出席し、公認会計士として培ってきた知識・経験等に基づき、発言を行いました。また、報酬委員会の委員として、客観性ある役員報酬制度の検討・改定に貢献しました。5. 主な兼任状況(2018年6月21日現在)<社外取締役>武藤敏郎氏:(株)大和総研(理事長)、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(事務総長・専務理事)小林いずみ氏:ANAホールディングス(株)(社外取締役)、日本放送協会(経営委員)、(株)みずほフィナンシャルグループ(社外取締役)ジェニファー ロジャーズ氏:アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社(ゼネラル・カウンセル アジア)竹内弘高氏:一橋大学(名誉教授)、ハーバード大学経営大学院(教授)、(株)大和証券グループ本社(社外取締役)、(株)ブライトパス・バイオ(社外取締役)<社外監査役>松山遙氏:弁護士、(株)T&Dホールディングス(社外取締役)、(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ(社外取締役)、(株)バイテックホールディングス(社外取締役)小津博司氏:弁護士、トヨタ自動車(株)(社外監査役)、(株)資生堂(社外監査役)森公高氏:公認会計士、(株)日本取引所グループ(社外取締役)、東日本旅客鉄道(株) (社外監査役)、住友生命保険相互会社(社外取締役)6.所有株式数(2018年3月31日現在)<社外取締役> 武藤敏郎氏:12,928株小林いずみ氏:2,820株 ジェニファー ロジャーズ氏:3,565株 竹内弘高氏:0株サミュエル ウォルシュ氏:2,700株<社外監査役>松山遙氏:1,411株 小津博司氏:1,052株 森公高氏:1,812株社外役員の当社株式所有状況は上記のとおりですが、社外役員の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員が株価変動によるメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を一層高めるよう、役員報酬の一部として株価条件付株式報酬型ストックオプションを付与しています。付与対象者は、株価条件として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX(東証株価指数)成長率と同じか、または上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約権の一部しか行使することができません。<株価条件の詳細>1.当社株価成長率*1)がTOPIX(東証株価指数)成長率*2)と同じ、または上回った場合、付与された新株予約権を全て行使できる。2.当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使出来ない。*1)割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。 A:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値 B:新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額 C:新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値当社株価成長率=(A+B)÷C*2)割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。 D:権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値 E:新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値TOPIX成長率=D÷E*3)行使できる新株予約権の個数=付与された新株予約権の個数×(当社株価成長率÷TOPIX成長率) なお、提出日の属する月の前月末現在における新株予約権の目的となる株数の総数は以下のとおりです。 株価条件付株式報酬型ストックオプション(取締役、執行役員対象、1個100株):1,245,700株

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

1. 取締役(社外取締役を除く)賞与は、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与フォーミュラ(報酬委員会から適切である旨の答申を受け、取締役会で決定されたフォーミュラ)に則り決定します。詳細は「II.1.【取締役報酬関係】」を参照願います。2. 当社取締役(社外取締役を除く)に対し、普通株式500,000株を年間の上限として、年額5億円の範囲で、権利行使期間を新株予約権の割当日を3年経過した日の翌日から27年間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを付与しています(2014年6月20日定時株主総会決議)。また、取締役を兼務しない執行役員に対し、同種類のストックオプションを当社取締役会の決議により発行しています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

(a) 取締役(社外取締役を除く)の報酬は、社外取締役を委員長とする報酬委員会の検討結果を踏まえ、固定的な基本報酬と、当社が重視する経 営指標に基づく業績連動賞与及び中長期インセンティブ報酬としての株価条件付株式報酬型ストックオプションにより構成されており、基本報酬の上限額は年額総額10億円(2017年6月21日定時株主総会決議)、賞与の上限額は年額7億円(2017年6月21日定時株主総会決議)、株価条件付株式報酬型ストックオプションの上限額は年額5億円(2014年6月20日定時株主総会決議)と なっています。業務執行から独立した立場である社外取締役には、賞与及び株価条件付株式報酬型ストックオプションは支給または付与しませ ん。また、取締役には退職慰労金を支給しません。(i) 賞与の総支給額2018年3月期は、以下フォーミュラにより算定されます:総支給額 =(連結当期利益(親会社の所有者に帰属)x 50% x 0.1%)+ (基礎営業キャッシュ・フロー x 50% x 0.1%)但し、7億円を総支給額の上限とし、連結当期利益(親会社の所有者に帰属)がマイナスすなわち「損失」の場合、また基礎営業キャッシュ・フローがマ イナスすなわち「資金支出」の場合は、マイナスとなった項目を0として計算とする。(ii) 賞与の個別支給額各取締役への個別支給額は上記(i) に基づき計算された総支給額を、役職ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金額(10,000円未満四 捨五入)とする。(個別支給金額=総支給額x役職ポイント/役職ポイントの総和) 役職別ポイント:会長・社長(10)、副社長(7)、専務(6)、常務(5) 本報告書提出時点の役員構成において、各役職別の最大支給額(総支給額が上限の7億円の場合)は以下のとおり。 会長・社長=7億円x10ポイント/(10ポイントx2人+7ポイントx3人+6ポイントx2人+5ポイントx2人=63ポイント)=11,111万円 副社長=7億円x7/63ポイント=7,777万円専務=7億円x6/63ポイント=6,666万円 常務=7億円x5/63ポイント=5,555万円(iii)株価条件付株式報酬型ストックオプションの行使条件の詳細につきましては、「II.1.【インセンティブ関係】」をご参照ください。(b) 取締役(社外取締役を除く)については、1回当たりの拠出金額の上限を100万円未満とした上で、月額報酬の少なくとも10%相当の当社株を、役員持株会を通じ購入するものとしています。(c) 監査役については固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。基本報酬の上限額は年額総額2億 4,000万円(2017年6月21日定時株主総会決議)であり、基本報酬については、かかる上限額 の範囲内で監査役間の協議で決定されます。また、監査役には退職慰労金を支給しません。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役の報酬等の額については、総額と内訳を事業報告及び有価証券報告書に記載し、これらを当社ウェブサイトに掲載し、公衆の縦覧に供しています。また、有価証券報告書では、連結報酬等の総額が1億円以上の個別役員毎の報酬についても記載しています。(a) 2018年3月期に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。 役員区分/支給員数/基本報酬/賞与/ストックオプション/支給総額 取締役(社外取締役を除く)/11名/733百万円/542百万円/129百万円/1,405百万円 監査役(社外監査役を除く)/2名/132百万円/-/-/132百万円 社外役員/10名/151百万円/-/-/151百万円 合計/23名/1,016百万円/542百万円/129百万円/1,688百万円(注)上記金額のほかに、退任した役員に対し役員年金(当該制度廃止前に支給が決定されていたもの)として、取締役119名分総額559百万円、監 査役17名分総額62百万円を2018年3月期中に支払いました。(b) 2018年3月期に係る個別役員毎(連結報酬等の総額が1億円以上である者に限る)の報酬等の額は、以下のとおりです。 氏名/役員区分/会社区分/基本報酬/賞与/ストックオプション/支給総額 飯島彰己/取締役/提出会社/114百万円/83百万円/30百万円/227百万円 安永竜夫/取締役/提出会社/131百万円/83百万円/36百万円/250百万円 加藤広之/取締役/提出会社/76百万円/58百万円/8百万円/142百万円 本坊吉博/取締役/提出会社/76百万円/58百万円/8百万円/142百万円 鈴木愼/取締役/提出会社/76百万円/58百万円/8百万円/142百万円 田中聡/取締役/提出会社/57百万円/58百万円/19百万円/134百万円 松原圭吾/取締役/提出会社/62百万円/50百万円/7百万円/119百万円 藤井晋介/取締役/提出会社/63百万円/50百万円/7百万円/120百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1. コーポレート・ガバナンス体制(a) 取締役会(i) 取締役会の状況・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6月から社外取締役を選任、2015年6月の定時株主総会以降社外取締役5名を選任しています。本報告書提出時点において取締役14名のうち、執行役員を兼務する取締役は8名となっています。なお、取締役会は男性12名、女性2名(社外取締役)で構成されており、女性比率は14.3%です。・取締役の人数は、実質的な討議が可能と判断される最大数にとどめるものとし、経営の監督と執行の役割分担の促進の観点より、増員に際しては社外取締役の増員を優先することとしています。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任を妨げないものとしています。・会長が当社の取締役会を招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。・取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。2018年3月期は合計15回開催しました。・また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会議を設置し、経営上の重要事項について、社外役員間、または社外役員と社内取締役、常勤監査役、会計監査人、執行役員等との間で情報共有・意見交換を行っています。2018年3月期は合計6回開催し、経営方針、監査、営業本部の取組状況等について、情報交換及び意見交換を行いました。・当社は取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置しています。2015年6月に当社ガバナンス体制の強化を目的として各委員会の構成を見直しました。この結果、ガバナンス委員会の構成は過半数が社外役員となり、従来社外取締役が委員長を務めていた報酬委員会に加え、指名委員会の委員長も社外取締役となりました。本報告書提出時点の各委員会の構成等については「II.1任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」をご参照ください。・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各社外取締役との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで社外取締役の責任を限定する契約を締結しています。(ii) 取締役選任基準及び候補者選定プロセス当社は、以下の取締役の選任基準を勘案の上、取締役候補者を選定します。なお、候補者の選定については、指名委員会が策定した選定プロセス及び取締役の選任基準に基づく必要な要件を充足していることにつき、指名委員会の確認を得た上で行います。・全人格的に優れ、当社経営幹部たる資質を備える者。・強い統率力と高い倫理感を兼ね備え、遵法精神と公益に資する強い意思を持つ者。・業務遂行に健康上支障の無い者。・取締役として取締役会の行う「会社の業務執行に関する意思決定」と「取締役の職務執行の監督」を円滑に遂行する能力を具備する者。・取締役の善管注意義務と忠実義務を全うし、「経営判断の原則」に則り会社にとって最良の判断を行う能力、先見性、洞察力に優れる者。(iii)取締役に対するトレーニングの方針当社は、取締役の就任の際には、株主から負託された取締役に求められる役割(受託者責任)と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設け、また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。(iv)取締役会の実効性の評価取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。2018年3月期の取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下のとおりです。<評価方法>2018年1月に取締役14名及び監査役5名に対し、取締役会の構成、運営状況及び自身の職責等に関する質問票を配布し、全員から回答を得ました(以下「2018年3月期アンケート」)。また、同年2月開催の社外役員会議(全社外取締役及び全社外監査役が出席)において、取締役会の実効性に関する意見交換を行いました。その後、2018年3月期アンケート及び社外役員会議の結果を踏まえ、同年2月開催のガバナンス委員会にて議論し、同月開催の取締役会において、同委員会の答申を踏まえて議論した後、2018年3月期の取締役会の実効性の評価を確定させました。なお、上記評価方法の実施にあたっては、2017年11月開催のガバナンス委員会において、第三者起用による取締役会実効性評価方法も含めたプロセスの妥当性を検証した結果、2018年3月期の取締役会実効性評価については、有効性が認識されたため、現状の自己評価方式を継続するとの結論に至りました。<アンケートの項目>2018年3月期アンケートの質問票の大項目は以下のとおりです。大項目に含まれる設問ごとに、5段階で評価する方式としており、当該項目に関するコメント欄を設けています。更に、取締役会の実効性向上の進捗が把握できるよう、前年対比での改善の度合いについても評価することとしています。Ⅰ.取締役会の構成に関する事項Ⅱ.取締役会の運営状況に関する事項Ⅲ.取締役会の審議に関する事項Ⅳ.取締役会の役割・責務に関する事項Ⅴ.諮問委員会のメンバー構成、テーマ設定、議論結果の取締役会への報告、その他の運営状況等に関する事項 Ⅵ.取締役・監査役自身の職務執行に関する事項Ⅶ.取締役・監査役への支援等に関する事項Ⅷ.総括<実効性向上に向けた2018年3月期の取組み>2017年3月期の取締役会の実効性評価の結果を踏まえ、取締役会及び取締役会事務局は、2018年3月期は以下の点に取組みました。なお、実効性向上のための課題や課題解決のための施策の取組み状況については、2017年7月及び同年11月に開催されたガバナンス委員会でも確認・報告等がなされました。・取締役会の議論テーマについて 企業戦略や中期経営計画等、会社の大きな方向性について、より多くの議論の機会を設けるべく、2018年3月期では、取締役会にて同期事業計画につき審議した他、新中期経営計画につき、社外役員会議を経て、取締役会で審議しました。また、社外役員会議にて、「資本市場の関心事項と当社IR活動」や「当社のDigital Transformation」をテーマとした議論の機会を設定し実行しました。2018年3月期アンケートでは、取締役会での会社の大きな方向性に関する議論に関し、社外役員の大多数が肯定的に評価しており、全体でも大多数の回答者から、前期より改善がみられるとの回答が得られました。・取締役会の構成について 2018年3月期には、グローバル企業の最高経営責任者としての経験を有するウォルシュ取締役の就任、及び、会計・監査の専門的知見を有する森監査役の就任により、取締役会の構成において多様化が進み、バランス面での改善が図られました。2018年3月期アンケートでは、取締役会の構成に関し、社外役員の大多数が肯定的に評価しており、全体でも大多数の回答者から、前期より改善がみられるとの回答が得られました。・取締役会の運営見直しについて 2018年3月期から、取締役会に付議・報告される事項について、個別案件審議会や経営会議など、取締役会への付議・報告に至るまでの議論のポイントを取締役会資料において明示し、当該ポイントの審議に適した内容とするとともに、主要な論点・リスクとその対応策を一覧化した表を取締役会資料に含める運用を開始しました。2018年3月期アンケートでは、取締役会の議論のベースとなるそれまでの社内の議論のポイントが明らかになっている点に関し、社外役員の大多数が肯定的に評価しており、全体でも大多数の回答者から、前期より改善がみられるとの回答が得られました。<評価結果の概要>前記の取組みを踏まえ、2018年3月期アンケート、社外役員会議での意見交換並びにガバナンス委員会及び取締役会での審議の結果、2018年3月期の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。-昨年の課題である①議論のテーマ、②取締役会の構成、③運営の見直しについて改善された旨の意見が多数。-取締役会は多様性に富み、実効的な経営の監督を担保する体制が整えられている。-取締役会の資料準備、情報提供、スケジューリング等、取締役会事務局による支援は適切に行われており、取締役会は円滑に運営されている。-取締役会では審議時間が十分確保されており、建設的な議論・意見交換が行われている。-取締役会には全社的・多角的にリスクを分析した結果が報告されており、かかる報告を踏まえ、取締役会では取締役・監査役各自の知見に基づき、リスクに関する指摘・検討が行われている。-個々の取締役・監査役は、業務執行から独立した客観的な立場から、経営陣に対する監督・監査を行うとの取締役会の責務を理解した上で、十分な時間・労力を費やして取締役・監査役としての職責を果たしている。-取締役・監査役が役割・責務を果たすために必要な知識の習得等を行う機会及び費用は適切に確保されており、また、社外役員と経営陣、会計監査人、及び内部監査部門との連携体制も概ね確保されている。上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2018年3月期の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。<更なる実効性向上に向けた取組み>・取締役会の構成について 取締役会の構成については、社外比率、適正人数、適切な社外取締役の確保等について多様な意見がありました。当社取締役会では、これらの意見を踏まえ、当社が選択するガバナンス体制における取締役会の位置づけに応じた適切な構成を不断に検討してまいります。・取締役会での審議項目について 取締役会での審議項目については、社外役員を交えて議論するのに適した議題設定を検討するとともに、戦略、ガバナンス、コンプライアンス、サイバーセキュリティ等全社的なテーマや世の中のトレンド・時事を踏まえた議題について、定期的に議論の機会を設けるべきとの意見がありました。 当社取締役会では、当社の経営に対して取締役会がもたらす付加価値の増大という観点から、取締役会での審議項目の適切な設定について引き続き検討して参ります。・取締役会の審議方法について 取締役会の審議方法について、フリーディスカッションの機会の設定を望む等との意見がありました。当社取締役会では、これらの意見も踏まえ、取締役会の審議方法の見直しを進めてまいります。・諮問委員会に関する事項について 諮問委員会に関する事項については、各諮問委員会の審議内容の定期的な取締役会への報告の他、諮問委員会のスケジュール・開催頻度の設定に関する意見がありました。当社取締役会では、これらの意見を踏まえ、取締役会の諮問委員会の運営方法の見直しを検討して参ります。当社取締役会は、上記の点を含め、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取組み、取締役会による経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。(b) 監査役会(i) 監査役会の状況・本報告書提出時点において監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。監査役のうち1名は女性で、監査役会における女性比率は20%です。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。2018年3月期は合計21回開催しました。監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っています。・当社の監査役監査基準は、監査役の職責と心構え、監査体制のあり方、監査にあたっての基準及び行動の指針を定めています。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。・監査役は、業務監査として、取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査として、会計監査人の独立性の監視及び内部統制システムの確認、並びに、財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類などの監査、会計監査人からの報告の監査、更に企業情報開示体制の監査にあたります。・監査役会は、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針をたて、監査計画を作成します。有効かつ効率的な監査の実施のため、会計監査人及び内部監査部とは緊密な連携を図っています。・常勤監査役は、経営会議を始めとする社内の重要な会議または委員会に出席します。また、監査役全員による会長・社長各々との会談を定期的に開催するほか、常勤監査役は取締役及び執行役員との個別対話並びにコーポレートスタッフ部門担当役員及び部長との定例会議において報告を受け意見交換を行います。・監査役は、国内外の主要な関係会社の中から重要と位置づけられる会社を監査役会指定重要関係会社に指定し、これらを中心に関係会社を往訪し、また関係会社の監査役等との日頃の連携を通して、関係会社管理の状況の監査を行っています。・監査役会は、岡田譲治監査役及び森公高監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。岡田譲治監査役は、1974年に当社に入社して以降、会計業務に携わり、2008年に執行役員経理部長、2011年に常務執行役員CFO、2014年に副社長執行役員CFOに就任し、2015年に現職に就任しました。森公高監査役は、公認会計士として企業会計に長年携わり、また日本公認会計士協会会長などの要職を歴任しています。・当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで監査役の責任を限定する契約を締結しています。・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、これに必要な適正な知識、能力を有する専任スタッフを3名以上配置することとしています。(ii) 監査役選任基準及び候補者選定プロセス当社は、以下の選任基準を勘案の上、監査役候補者を選定します。なお、候補者の選定については、取締役が監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、監査役会の同意を得た上でこれを行います。監査役会は、取締役が株主総会に提出する監査役の選任議案について、同意の当否を審議します。・人格・見識に優れ、法律、財務・会計、企業経営その他様々な分野における卓越した能力・実績、または豊富な知見を有する者。・社内監査役については、当社の実情に通じ適正な監査を行う能力を有する者。(iii)監査役に対するトレーニングの方針当社は、監査役の就任の際には、株主から負託された監査役に求められる役割(受託者責任)と法的責任を含む責務を果たすため、当社の事業・財務・組織等並びに会社法関連法令、コーポレート・ガバナンス及び内部統制に関して十分に理解を深める機会を設け、また、必要に応じこれらを継続的に更新する機会を設けます。(iv)内部監査・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織におけるリスクマネジメント、組織目標の達成に向けて経営陣等が実施する各種手段(コントロール手段)、及び組織目標の達成に向けた活動に対する経営陣による指揮・監視等のプロセス及び仕組み(ガバナンス)における各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は、2018年3月末現在、部長1名、検査役30名、その他の監査担当職員26名、スタッフ11名の合計68名で、本店内部監査部(55名)、海外内部監査室(5名)、業務部業務監査室(4名)、及び関係会社常勤監査役(4名)に配置しています。・当社、海外店及び現地法人、子会社を中心とする内外関係会社を対象に行う定例監査においては、リスクマネジメント、経営・業務の有効性、コンプライアンス、適切な財務報告の視点から、内部監査規程等に則り独立・客観的な評価を行います。また、複数の組織や業務プロセスに関わる課題や安全保障貿易の管理状況に係る監査といった監査目標・項目ごとの組織横断監査、機能別に行う監査や、異例の経済的損失や信用毀損を招いた、またはそのおそれが高い事象に対し、これらの事象の全貌を把握し、責任の所在を明らかにするとともに、原因究明及び再発防止に向けた施策を提言する特命検査を実施しています。また、同部は、金融商品取引法に基づき独立部署として当社全体の財務報告に係る内部統制についての評価を取り纏め、確認した上で後述のJ-SOX委員会に報告します。・各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに社長の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、又は予告なしで実施します。監査人は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は社長に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。(v) 会計監査・2018年3月期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は佐藤嘉雄、北村崇、山本道之、大橋武尚の4名であり、全員有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、監査業務に係わる補助者の人数は、2018年3月末現在96名であり、その構成は、公認会計士36名、日本公認会計士協会準会員等14名、その他46名となっています。・当社は、連結決算の早期化及び信頼性確保のために、原則として監査業務の委託先をDeloitte Touche Tohmatsuに統一することとしています。なお、当社会計監査人は会社法監査、金融商品取引法監査、英文連結財務諸表監査を実施しています。2. 業務執行・内部統制体制・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の商品毎の営業本部長及び海外地域本部長等は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長(議長)、コーポレートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役又は執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。・上述のとおり、社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。各種主要委員会の詳細及び2018年3月期の取組みについては下記ご参照ください。-「内部統制委員会」経営会議の下部組織として、社長を委員長とし、内部統制の基本方針を策定し、一元的な管理体制の整備やその有効性の維持・向上を図ります。2018年3月期は合計2回開催しました。下部組織であるコンプライアンス委員会、開示委員会、J-SOX委員会それぞれの内容の報告を行いました。-「コンプライアンス委員会」 内部統制委員会の下部組織(社外弁護士がオブザーバーとして参加)として、当社コンプライアンス体制の整備及びその有効性の維持・向上を図 ります。2018年3月に開催し、役職員のコンプライアンス意識及び知識向上のため、ハンドブックの配布、各種e-learning 及び研修等を実施しました。2017年11月には身近なコンプライアンスを見直す機会として、コンプライアンス見直し週間を実施し、セミナー、意見・情報交換等を行いました。また、当社及び主要な国内関係会社において意識調査アンケートを実施し、当社グループでのコンプライアンス意識浸透状況を把握しました。関係会社におけるコンプライアンス体制の整備・運営については、主要な国内関係会社向けのハンドブックを配布するなど、関係会社のコンプライアンス担当者向けの支援を行いました。さらに、新たな取組みとして、発見統制の更なる強化を目的として、国内外の独占禁止法及び贈賄防止法に抵触するまたはその疑義のある事案を報告・相談するための特別な通報窓口であるグローバル・グループ・ホットラインの導入を開始、海外現地法人や国内外子会社の役職員からの通報を当社本店法務部コンプライアンス室で一元的に受け付ける体制を構築しております。-「開示委員会」内部統制委員会の下部組織として、当社における法定開示・適時開示に関する原則・基本方針の策定や社内体制の整備、また開示情報の重要性・妥当性の判定・判断を行います。2018年3月期は合計3回開催し、各種開示資料の開示方針を策定したほか、記載内容の妥当性の評価を行いました。-「J-SOX委員会」 内部統制委員会の下部組織として、当社における内外連結ベースでの財務報告の信頼性を確保する為の体制の整備、及びその有効性の維持・ 向上を図ります。尚、2012年3月期に、当社のSEC登録廃止に伴い404条委員会からJ-SOX委員会に名称変更しました。2018年3月期は合計2回開 催し、2018年3月期の財務報告に係る内部統制の状況の把握及び有効性の維持・向上に向けた全社的対応等の検討を行いました。-「ポートフォリオ管理委員会」 経営会議の諮問機関として、ポートフォリオ戦略・投融資計画の策定、ポートフォリオのモニタリング、重要案件の個別審査にあたります。2018年3 月期は合計11回開催しました。事業ポートフォリオ戦略、投融資・リサイクル計画、及び個別大型投資案件の審査結果の経営会議への答申、並びにキャッシュ・フロー、リスクアセット等の重要指標についての把握・分析を行いました。-「情報戦略委員会」 経営会議の諮問機関として、全社情報戦略・IT戦略の策定、経営基盤構築や情報戦略推進体制に関する重要方針の策定とモニタリング等にあたります。2018年3月期は合計6回開催しました。Digital Transformationに向けた各種取組み、サイバーセキュリティ対策やIT-BCPの現状、社内の情報共有促進施策等について確認、討議を行いました。-「サステナビリティ委員会」 2018年3月期より「CSR推進委員会」の役割を強化拡大し、新たに「サステナビリティ委員会」を発足しました。経営会議の下部組織として、社会と当社の持続可能性(サステナビリティ)をより意識した経営の推進に向けた企画・立案・提言を行います。2018年3月期は合計4回開催し、サステナビリティに関わる経営方針及び事業活動に関する経営会議への提言、サステナビリティ推進活動及び三井物産環境基金の進捗報告や取組方針の策定を行いました。-「イノベーション推進委員会」 経営会議の下部組織として、次世代に向けたビジネス創造に係わる当社経営方針及び経営活動に関する経営層への提言並びに営業本部・地域 本部の事業活動に対する支援機能を担います。2018年3月期は合計6回開催しました。次世代ビジネス創造のみならず、ビジネスモデル変革等も 含めたイノベーションへの取組みを推進するとともに、全社的に取り上げるべき重点分野の情報収集と社内共有、社内タスクフォースや啓蒙活 動の実施及び個別案件の検討・審議を行いました。-「ダイバーシティ推進委員会」 経営会議の諮問機関として、当社ダイバーシティ推進の基本方針・基本計画の立案、重点課題の策定と推進を行います。2018年3月期は2017年9 月に開催し、「多様な人材の総戦力化による企業競争力の向上」というダイバーシティ経営の実現に向け、個別課題の状況を分析、課題解決に向 けた具体的施策や対応方針についての決定を行いました。-「危機対策本部」危機対応のための臨時・非常設の社長直轄組織として、危機対応に関する全ての事項について、通常の社内決定機関に代わって必要な意思決定を行います。本部長には社長があたります。3. 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容当社の監査公認会計士等は有限責任監査法人トーマツです。下記は、2018年3月期に関する当社及び連結子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しています。 監査証明業務に基づく報酬: (当社)704百万円(連結子会社)690百万円(計)1,394百万円 非監査業務に基づく報酬: (当社)6百万円(連結子会社)8百万円(計)14百万円(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、 監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される 業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めています。(b) その他重要な報酬の内容当社及び連結子会社は、有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務を委託しています。下記は、2018年3月期に関する当社及び連結子会社のDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム(有限責任監査法人トーマツを除く)に対する報酬額を示しています。監査証明業務に基づく報酬: (当社)8百万円(連結子会社)2,321百万円(計)2,329百万円 非監査業務に基づく報酬: (当社)72百万円(連結子会社)181百万円(計)253百万円 (c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 当社が有限責任監査法人トーマツに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等です。 (d) 監査報酬の決定方針監査報酬の決定に当たっては、監査計画の内容や従前の会計年度における職務執行状況等を勘案しています。また、監査業務に関する報酬決 定に際しては監査役会の同意を得ています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由については、「I.1.基本的な考え方」、及び「II.2.1.コーポレート・ガバナンス体制」を参照願います。・社外取締役の当社における役割や機能については、「II.1.その他独立役員に関する事項」に記載のある社外取締役の選任基準を参照願います。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

内部統制に対する考え方と関連組織は、「II 2.2. 業務執行・内部統制体制」もご参照願います。当社は、内部統制プロセスの構築にあたり、企業会計審議会が示している内部統制の基本的枠組みに則り、「業務の有効性と効率性の向上」、「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、「会社資産の保全」の達成を目的として、以下の制度を導入しています。(a) リスク管理体制多様な事業を行う総合商社として、事業の履行に伴う損失の危険(「リスク」)は、各営業本部及び海外地域本部長等が委譲された権限の範囲内で管理します。当社の事業運営に伴うリスクには、信用リスク、市場リスク、関係会社の事業運営リスク、カントリーリスクなどの定量的リスクと、コンプライアンス・リスクやオペレーショナル・リスクのような定性的リスクがあります。各事業単位においては、定量的リスクへの対処として、ポジション限度や損切り限度の事前設定、専門部署によるポジションのモニタリングなどが、定性的リスクへの対処として、関連社内規則の遵守が義務付けられます。各営業本部及び海外拠点の長に委譲された権限を超えるリスクを負担する場合は、「稟議制度」により重要度に応じ、経営会議の決定、または、関係代表取締役若しくは関係役付執行役員の決裁を得ることを要します。更に、「II 2.1. コーポレート・ガバナンス体制」に記載の通り、執行役員及びコーポレートスタッフ部門の部長から構成される業務執行・内部統制体制に係る委員会として、ポートフォリオ管理委員会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会、危機対策本部などの組織が全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクへの対処にあたります。コーポレートスタッフ部門各部は、担当する分野のリスクについて、全社ポジションの監視、所定の権限の範囲内でのコントロール、及び担当取締役及び執行役員の補佐にあたります。(b) 財務報告に係る内部統制当社はSEC登録の廃止に伴い、2012年3月期以降は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度へ準拠した対応を行っています。同対応について、当社は、全社的な統制に加え、会計・決算、IT、及び業務プロセスに係る内部統制の有効性につき評価対象部署による自己評価及び独立部署によるテスティングを実施してきました。これらを総合的に評価した結果、当社経営者は、2018年3月期の当社の財務報告に係る内部統制は有効であることを確認しました。(c) 情報システムの構築運営、情報セキュリティに関する内部統制当社はIT利活用に対する基本理念を「IT基本方針」として宣言し、社員の更なる意識向上、ITガバナンスの浸透を図っています。当社のグローバル・グループ情報戦略に係る重要方針に関しては、「情報戦略委員会規程」に基づいて設置された情報戦略委員会の審議を経て経営方針に沿い策定されています。また、同委員会を中心とした体制のもと、情報システムの構築運営や情報セキュリティ面で必要となる以下の各規程の整備を通じて、情報漏えいリスク等の想定される各種リスクの管理を含む内部統制体制の強化を進めています。「情報システム管理規程」:情報資産の調達・導入からその運用方法を規定。「ITセキュリティ規程」:ITセキュリティ面でのシステム主管部の行動原則を規定。「情報管理規程」:情報リスク管理体制、情報管理に関する基本事項を規定。「個人情報保護規程」:事業遂行上必要となる個人情報の取扱に関する規程。(国内のみが対象)「サイバーセキュリティ対策に関する規程」:サイバー攻撃等への予防及び事件発生時の緊急対策に関する規程。(d) コンプライアンス体制チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会(「II 2.1. コーポレート・ガバナンス体制」を参照願います)を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライアンス管理に加えて、国内外の各本部及び支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検により遵守状況の改善に努めています。「三井物産役職員行動規範」は当社ウェブサイトを参照願います。当社は、内部通報窓口を社外弁護士及び第三者機関へのものも含め、全8ルート設置しています。公益通報者保護法に基づき、通報により個人が不利益を受けることがない旨明確化しています。また、国内関係会社においても、当社が指定している弁護士及び第三者機関をその関係会社の内部通報窓口として使えるようにし、匿名性を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。海外拠点及び海外関係会社についても、現地の法令や特性を考慮しつつ報告・相談ルートを整備しています。また、当社は、内部通報を行った者に対し、当該内部通報を行ったこと自体を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知徹底しています。コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対応しています。(e) 特定事業管理制度当社はDPF問題の発生を契機として、2005年4月に「特定事業管理制度」を制定しました。「環境関連事業」「メディカル・ヘルスケア・バイオ倫理関連事業」「補助金受給案件」及び「その他異例なレピュテ―ションリスクを内包する事業」の4事業領域を対象として社内審査を強化し、必要に応じてサステナビリティ委員会または社外専門家が委員として出席する環境・社会諮問委員会の答申を得、もしくはその他外部専門家の意見を聴取することとしています。また、環境や人権などの社会的リスクに知見のある専門家を常置し、これらに関連する新規・既存事業について必要に応じ助言を得ることとしています。(f) 企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は2006年3月「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」を定め、子会社に対しては法令その他に照らして合理的な限りこれに基づく内部統制を整備・運用せしめ、関連会社に対しては、他出資者と連携して、同様の内部統制を整備・運用するよう働きかけることとしています。財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、上述の財務報告に係る内部統制の取組みを参照願います。また、関係会社毎に当社役職員から関係会社主管者を置き、「関係会社主管者職務規程」に基づく管理にあたらしめています。また、関係会社への常勤監査役の差入にあたって、主要関係会社については主管営業部ではなく内部監査部から差入れるなど監査の独立性を強化しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1) 基本的な考え方:当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引もしないことを方針としています。(2) 整備状況:上記の方針を、「三井物産役職員行動規範」に明記し、全役職員に周知徹底しています。役職員行動規範及び当社コンプライアンス・プログラムについては、定期的に全社員を対象に研修を行っています。反社会的勢力排除に向け、会社全体として対応するため、契約書等への反社会的勢力排除条項の導入を促進するとともに、社内に対応部署を設け、普段より警察、弁護士などの外部専門機関と連携して対応する体制としています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.資本市場に対する開示に係る社内体制について(1)当社は、内外連結ベースでの法定開示及び適時開示に関する原則・基本方針の策定及び社内体制の整備、また、緊急性の高いIR上の重要案件の検討及び対策の策定の為、開示委員会を設置しています。開示委員会は業務執行に係る主要委員会の一つである内部統制委員会の下部組織であり、CFOを委員長とし、コーポレートスタッフ部門の関連各部部長により構成されます。また、開示委員会の事務局であるIR部は、コーポレートスタッフ部門及び各営業本部に設置されたIR担当者と連携して、開示委員会の指示を受けて各種開示物のドラフト作成、論点整理にあたります。(2)当社は、投資家が適切な投資判断を形成するために必要な当社開示の要件と手続きの根幹を定めた「投資家に対する開示の基本原則」を当社ウェブサイトに掲載しています。(3)当社は、投資家への開示に係る専門部署としてIR部を設置し、適時開示の事務を同部管掌として、投資家の投資判断に重要な影響を与える事実や決算情報等の把握・管理、並びに適時・適切な開示にあたらしめています。2.投資者の投資判断に重要な影響を与える事実について(1)適時開示に係る情報は東京証券取引所への対応窓口であるIR部にて一元管理しています。IR部は、新規の重要な事実の開示にあたり、必要に応じて開示委員会を構成するコーポレートスタッフ部門各部と開示内容の検討を行った後、メディア対応を管掌する広報部と相談の上、開示内容を決定します。(2)開示の方法・時期等に高度の経営判断を要する場合は、開示委員会による審議を経て、必要に応じ経営会議での承認を取り付けた上で、開示することとしています。(3)IR部は、重要情報の適時開示に備えて各種稟議の進捗をモニターする他、社内各部署と日常の業務連絡にあたります。社内の各部署は、職制を通じて重要な事業の進展をIR部に伝達する義務があります。コーポレートと営業現場の目線合わせのため、毎四半期決算公表後、IR部は各営業本部と定期会合を行い、全社や個別の開示情報に対する市場の反応や今後の重要開示項目について情報交換しています。3.決算情報について毎四半期の公表は、経営会議の承認を経て行っています。(1)開示内容のうち財務情報は経理部、非財務情報全般はIR部が一元管理の上、最終的に決算短信他の対外開示はIR部が管掌しています。(2)決算公表に先立ち、CFOと開示委員会の委員からなる検討会議を開催し、短信その他の開示物と重要な開示事項の確認を行っています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-09

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