三井物産株式会社(8031) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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三井物産株式会社

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公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 4ヶ月 (設立年月:1947年07月)
  • 上場維持年月 69年 6ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 三井物産株式会社
証券コード 8031
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 関東 , 東京都
本住所 東京都千代田区大手町1-2-1
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ナノテクノロジー , シェールガス , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数
URL https://www.mitsui.com/jp/ja/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
1947年07月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
連結売上
1兆円以上~5兆円未満
単独売上
1兆円以上~5兆円未満

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月07日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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三井物産株式会社の関係者さまへ

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動及びCSR活動の詳細につきましては、CSRレポートをご参照願います。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ステークホルダーへの情報提供を含む双方向の対話を重視し、説明責任を果たすことを「CSR基本方針」に定め、そのフィードバックに基づいて、継続的にCSR活動の向上を図っていきます。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、当社の経営目的は、当社の役職員全員が当社の経営理念の下に、株主、取引先、従業員、更には消費者、地域社会などのステークホルダー(利害関係者)の信頼と期待に応え、企業の社会的責任を重視した経営を積極的に推し進め、その結果、量と質の両面から持続的に企業価値を高めることにある、と規定しています。また、社員一人ひとりがCSRに対する意識をより高めていくことを目的に「CSR基本方針」、「社会貢献活動方針」、「環境方針」、「サプライチェーンCSR取組方針」などを策定しています。


その他

【女性の活躍に向けた取り組みについて】当社は、新中期経営計画の基本方針である「競争力」「経営力」「開拓力」の強化に向け、多様な人材の活用をさらに推進します。2005年より専任部署(現 人事総務部ダイバーシティ経営推進室)を設置し、女性の活躍推進について、以下の施策に取り組んでいます。1.女性のキャリアアップに向けた研修やセミナーの整備2.管理職向けダイバーシティ・マネジメント研修の実施3.両立支援施策のさらなる充実両立支援策として、妊娠・出産に関する制度(妊娠休暇、出産休暇、出産付添休暇 等)、育児に関する制度(育児休業、看護休暇、時差出勤、短時間勤務、保育施設の利用枠確保)、介護に関する制度(介護休業、介護休暇、時差出勤、短時間勤務 等)、配偶者の転勤による退職者の再雇用制度などを整備しています。このうち、配偶者の転勤による退職者の再雇用制度は2007年より導入しています。これは、仕事を継続する意思と能力があるにもかかわらず、配偶者の転勤への帯同により継続勤務が困難となった社員を、事前登録することにより退職から最長5年を限度として再雇用の対象とする制度です。新卒採用においては、基幹的業務を担当する女性総合職(担当職)も1992年度から継続的に入社しており、2015年4月入社の担当職における女性比率は20.6%となっています。また、人事ローテーションや職場交流の促進、研修などにより、女性社員がさらに活躍できる環境を整えています。海外で活躍する女性も年々増加し、2015年7月1日現在56名が海外に駐在(含研修員)しています。全女性担当職における海外駐在員比率は10.0%となっています。なお、2015年7月1日現在の当社(単体)における役員及び社員に占める女性比率は以下のとおりです。全社員における女性社員比率:27.4%全役員(取締役及び監査役)における女性役員比率:15.8%(2015年6月1日現在)全担当職における女性担当職比率:9.7%全駐在員における女性駐在員比率:4.6%全管理職における女性管理職比率:3.8%女性管理職は、ダイバーシティ・マネジメントの積極推進を通じ、2015年中に2014年6月時点(67名)のほぼ倍増、2020年頃までには現在の3倍以上とすることを目標として掲げています。こうした取組みが評価され、2015年3月、経済産業省と東京証券取引所から女性活躍推進に積極的な企業として、「なでしこ銘柄」に選定されました。【国連グローバル・コンパクト遵守状況】当社は、2004年10月に「国連グローバル・コンパクト」の支持を宣言しており、定期的に同原則の遵守状況を調査し、不十分な点を発見・改善することで、より誠実で透明度の高い事業活動を促進しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-06

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