三菱製鋼株式会社(5632) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三菱製鋼株式会社

https://www.mitsubishisteel.co.jp/

SUSTAINA ESG評価

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SUSTAINA ESGレーティング

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、当該企業が公開している情報を独自のシステムで解析・評価を行い「サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)に関する意識・取り組み度合い」を測ったESGスコアを掲載しています。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

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東証全上場企業 約3,800社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載しています。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載しています。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が受賞した表彰・アワード情報を掲載しています。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワード公表数です。
  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

主な調査対象

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外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
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  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

主な調査対象

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外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
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  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

主な調査対象

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企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


株価・財務情報サイト リンク集

主要な株価・財務情報サイトの「当該企業ページにワンタップ/クリックでアクセスできる」機能をご利用頂けます。

株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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ステークホルダー評価・応援レビュー

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公開情報 企業情報

企業名 三菱製鋼株式会社
設立日
1949年12月01日
企業存続年月
72年 5ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1951年04月01日
71年 1ヶ月 1951年04月01日
上場維持年月
71年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 5632
業種 鉄鋼 , 金属系素材
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
SNS公式アカウント
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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,698,500 11.00%
三菱重工業株式会社 1,000,000 6.48%
明治安田生命保険相互会社 715,265 4.63%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 648,300 4.20%
株式会社三菱UFJ銀行 429,305 2.78%
三菱製鋼共栄会 377,210 2.44%
三菱UFJ信託銀行株式会社 342,000 2.22%
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 274,774 1.78%
東京海上日動火災保険株式会社 255,900 1.66%
日本製鉄株式会社 226,000 1.46%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は,サステナビリティに関する基本方針を策定し,当社ウェブサイトに公開しております。経営会議メンバーと部門責任者で構成する「地球環境委員会」を設置し,環境法令の遵守,環境負荷低減,環境に配慮したものづくり等,環境保全活動の継続的改善に取り組んでおります。当社のCSR活動の実施状況はCSRレポートに取りまとめ,当社ウェブサイトに掲載しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主・投資家との対話に関する基本方針において,情報開示の基本姿勢及び情報開示の方法を策定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は,社員の人権・人格・個性を尊重し,個の能力を最大限に発揮しつつ,活き活きと働くことができる企業風土を促進します。企業の継続的な維持・成長を高めるため,トップダウンによるダイバーシティ推進に取り組んでいます。ダイバーシティ推進の施策のひとつとして,女性の活躍推進については,職場環境を整備し,女性技術者および技能職の採用に取り組み,活躍できる職域の拡大に努めております。そのために女性社員の自己成長と意識改革のための研修を継続的に行ってまいります。また,育児・介護に限定しない在宅勤務制度の確立や男性社員の育児休業の取得など,職業生活と家庭生活両立に資する雇用環境の整備を進めてまいります。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回(第2四半期・期末時),アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しており,代表取締役社長執行役員をはじめとした経営陣により,決算内容および将来の事業展開について説明を行っておりますが,2021年3月期決算説明会につきましては,新型コロナウイルス感染症の影響により,ウェブシステムを活用した説明会を実施しました。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算短信,四半期決算短信,有価証券報告書,四半期報告書,決算説明会資料,適時開示情報,トピックス,株主総会関係資料等を随時掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

広報・IR部を設置しており,株主と建設的な対話が実現するように目配りを行うため,広報・IR担当執行役員を指定しております。


その他

株主・投資家との対話に関する基本方針を策定し,当社ウェブサイトに公開しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は,いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し,競争力ある事業の育成を通じて,持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。 当社は,この方針のもと,「三菱製鋼グループ企業行動指針」を定め,役員・従業員が本指針を共有し,企業価値の最大化に努めるとともに,取締役会・監査役会の機能の一層の充実を図り,企業競争力の強化,迅速かつ合理的な意思決定の確保,透明性の高い健全な経営に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則の全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

 コーポレートガバナンス・コード各原則に基づく開示項目の内容は次のとおりです。 当社は,コーポレートガバナンス活動の根幹をなす考え方としてコーポレートガバナンスに関する基本方針を制定しております。【原則1-4】 「政策保有株式」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第5条に記載しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/【原則1-7】 「関連当事者間の取引」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第16条第14項,同条第15項に記載しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/【原則2-6】 「企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第10条に記載しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/【補充原則2-4-1】 当社は,多様な人材が活躍できる職場環境をつくり,働きやすく活力に満ちた明るい企業集団を目指すことを経営理念に掲げています。 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに,人材育成を通じて企業活力の維持・向上を図る社員の人権・人格・個性と多様性を活かす経営を推進しています。 経営の中核を担う管理職においても,多様性の確保が重要との認識のもと,人材の登用に取り組んでまいります。<多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標,その状況>(1)女性の管理職 少子高齢化が進み,労働力人口が減少する中,性別を問わず優秀な人材を登用することは,企業競争力維持のために重要と考えています。新卒及び中途採用の強化,仕事と家庭との両立支援,柔軟な働き方の推進により女性管理職は増加しておりますが,女性管理職の目標数値も定め取り組んでおります。女性管理職数などの情報や人材育成・社内環境整備に関する取り組みは,当社ウェブサイトに掲載のCSRレポート並びに決算説明会資料をご参照ください。(CSRレポート)https://www.mitsubishisteel.co.jp/csr/download/pdf/2021CSR_p.pdf(決算説明会資料)https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/presentation/(2) 外国人の管理職 外国籍人材については,国内の採用者数は若干名であり,管理職は1名に留まっておりますが,国籍に関わらず,活躍できる人材の採用や管理職への登用を行っていきます。また,新卒留学生採用や中途採用を進めると同時に,外国籍社員が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。(3) 中途採用者の管理職 中途採用者については,新卒者と格差のない処遇としており,当社の管理職における中途採用者の比率は3割強となっております。当社を取り巻く事業環境の変化,ニーズに対応していくため,専門性の高いキャリア人材を積極的に採用していきます。このような人材の採用強化は,その後の管理職人材の登用に繋がり,中途採用者の管理職比率が高まるものと考えます。<多様性の確保に向けた人材育成方針,社内環境整備方針,その状況> 上長と所属員のコミュニケーション機会の充実化により,部下の価値観を理解し,相互理解を通じたキャリアプランの構築を進め,人材の育成に取り組んでまいります。方針①多様性を重視した採用と実力本位の評価の継続(取り組み内容)・新卒・中途を両輪とする採用活動の継続・生産現場への女性配置など職域を拡大・年2回以上の上長面談により,目標設定,進捗管理,公平な評価を実施方針②女性従業員のキャリアサポートを実施(取り組み内容)・女性従業員対象キャリア研修の実施・女性従業員を対象とした個別面談の実施方針③多様な従業員の更なる活躍に向けた環境整備(取り組み内容)・テレワーク,柔軟な働き方の推進と休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上・性別・年齢・国籍・障がいに関わらず,能力を最大限発揮することが可能となる職場環境及び制度整備を推進【原則3-1】(i)「経営理念」については,当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/company/philosophy/  また,2020年度から2022年度の3ヶ年を対象とした「2020中期経営計画」を策定し,当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイトhttps://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/ (ii)「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し,当社ウェブサイトにおいて開示しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/ (iii)「取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」については,本報告書の「Ⅱ.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項の【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」」をご参照ください。(iv)「取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに代表取締役の選解任を行うに当たっての方針」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第18条に,「取締役及び監査役候補者の指名を行う手続き」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第21条第2項,第23条第5項に,「代表取締役の選解任を行う手続き」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第23条第6項に記載しておりますので,ご参照ください。  当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/(v)当社は,「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において「取締役候補者及び監査役候補者の指名並びに代表取締役の選解任を行うに当たっての方針」を定めております。また,取締役・監査役各候補者の指名・代表取締役の選解任の理由については「株主総会招集ご通知」に略歴とともに各候補者の欄に記載することとしております。【補充原則3-1-3】  「サステナビリティ」及び「人的資本への投資」に関する取り組みについては,当社ウェブサイトに掲載のCSRレポート並びに決算説明会資料をご参照ください。(CSRレポート)https://www.mitsubishisteel.co.jp/csr/download/pdf/2021CSR_p.pdf(決算説明会資料)https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/presentation/ また、「知的財産への投資」の取り組みについては,当社ウェブサイトのトピックスページをご参照ください。(トピックス)https://www.mitsubishisteel.co.jp/topics/2021.html【補充原則4-1-1】 「経営陣に対する委任の範囲の概要」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第16条第3項に記載しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/【原則4-9】 「独立社外取締役の独立性判断基準」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第21条第3項及び本報告書の「Ⅱ.経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 1.機関構成・組織運営等に係る事項の【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」に記載しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/【補充原則4-11-1】 「取締役会のバランス,多様性,規模に関する考え方」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第17条第2項に記載しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイトhttps://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/ また,2021年6月開催の定時株主総会に係る株主総会招集ご通知より,各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスを掲載し,当社ウェブサイトにて開示しております。 当社ウェブサイトhttps://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/shareholders-meeting/【補充原則4-11-2】 「役員の兼任状況」については,株主総会招集ご通知において開示しております。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/shareholders-meeting/【補充原則4-11-3】 当社の取締役会の実効性評価に関しましては,毎年,各取締役及び監査役による自己評価(アンケート及び必要に応じてインタビューを実施)を行い,その結果を踏まえ取締役会が分析・評価をしております。その結果の概要は以下のとおりです。  <分析・評価結果の概要> 「取締役会の運営方法」「取締役会の審議」「取締役会の構成」等の観点で分析・評価を行い,取締役会の実効性は確保されていると判断しております。 一方で,投融資案件のリスク管理に課題があることを認識し,改善策を明確にしています。今後は,これらの改善策を随時実行し,その結果を評価し更なる改善につなげていくことで,より実効性のある取締役会を目指してまいります。【補充原則4-14-2】 「取締役及び監査役に対するトレーニングに関する基本方針」については,コーポレートガバナンスに関する基本方針第27条第5項に記載しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/governance-policy/【原則5-1】 「株主・投資家との対話に関する基本方針」については,当社ウェブサイトへ開示しておりますので,ご参照ください。 当社ウェブサイト https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/basic-policy/


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

 当社は,東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ,独立社外取締役の独立性を実質面において担保することに主眼を置いた独立性基準としています。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

(1)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針 当社の業績連動報酬は,「賞与」及び「株式報酬」で構成されております。 業績目標達成(100%)の場合,基本報酬100に対して業績連動型報酬25(賞与15,業績連動型の株式報酬10)の割合で支給しております。(2)業績連動報酬に係る指標,指標の選択理由及び報酬額の決定方法・業績に連動する賞与 単年度の連結営業利益額を業績指標とする賞与を導入しており,一定の時期に取締役に対し支給します。業績指標として営業利益額を選んだ理由は,着実な年度収益向上への意欲を向上させるためです。業績に連動する賞与の算定方法は,業績指標達成度に応じて0%~200%の間で変動する賞与支給率に基づき支給額を決定しております。なお,当該事業年度において賞与の支給はありませんでした。・業績連動型の株式報酬(非金銭報酬) 中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として,BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え,中期経営計画目標値に対する連結売上高,連結営業利益,ROEの達成度を業績指標としております。なお,2020年度から2022年度の中期経営計画の目標として,連結売上高:1,500億円,連結営業利益:70億円,ROE:8%を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に,毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて0%~200%の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50%に相当する株式を交付し,残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の額は,役位に応じた基本報酬(固定)のほか,業績に連動する賞与及び業績連動型の株式報酬としております。業績目標達成(100%)の場合,基本報酬100に対して業績連動型報酬25(賞与15,業績連動型の株式報酬10)の割合で支給しております。社外取締役については,各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり,その役割・職務内容を勘案し基本報酬(固定)のみとしております。 取締役の個人別の報酬等の内容については,代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし,当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう,取締役会が社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会へ諮問をし,同委員会の答申を経ております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 当期において当社の取締役に支払った報酬は,161百万円であります。なお,この報酬金額には使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は,社会的責任を果たし,社会から信頼される企業を目指すため,「経営理念」及び「三菱製鋼グループ企業行動指針」並びに同指針を詳細化した「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに,より実効的なコーポレートガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し,「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。 なお、当社では、2021年6月より、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。(1)業務執行及び監督の状況 取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり,意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定,法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は,必要最小限の規模とし,意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し,各権限者は業務を執行しております。 また,社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し,業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。 取締役会は, 6名の取締役(うち2名は社外取締役)及び3名の監査役(うち2名は社外監査役)で構成され,原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。2020年度では計13回の取締役会を開催し,当社及び子会社における重要事項について活発な意見交換及び迅速かつ効率的な意思決定を行いました。また,社外取締役及び社外監査役が会議に出席しており,業務執行の公平性及び透明性を確保しております。 その他,取締役会の下部機関として,独立社外取締役間の情報交換と認識共有等を目的としたガバナンス委員会を設置し,当社の事業及びガバナンスに関する事項等に関し自由な議論を行うことにより,取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。また,取締役の指名・報酬の決定について,取締役会が独立社外取締役をメンバーとするガバナンス委員会へ諮問をし,同委員会の答申を経ており,取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。 ガバナンス委員会を3ヶ月に一度開催しており,いずれにおいても社外取締役2名が出席しております。 監査役会は監査の方針,業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守,危機管理を含め,グループ全体の監査を行い,取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。  監査役会は,3名の監査役(うち2名は社外監査役。また,監査役永井岳司氏は当社の経理・財務部門における業務経験があり,財務及び会計に関する相当程度の意見を有しております。)で構成され,原則毎月定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)しております。2020年度は計14回開催し,いずれにおいても全監査役が出席しております。 さらに,取締役,監査役,執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)し,当社グループの重要な業務の執行,法令遵守,危機管理について審議し,対応しております。2020年度においては,計48回の経営会議を開催しております。(2)監査の状況 監査役会では監査の方針,業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守,危機管理を含め,グループ全体の監査を行っており,取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において,取締役会・経営会議での審議内容について意見交換することにより,重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ,あわせて問題の早期発見のため,主として事業部長から業務運営状況,内部管理状況の確認を行い,実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は,代表取締役をはじめとする取締役,監査室,会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに,取締役会・経営会議で経営上の問題を早期に把握した上で,事業部や企画部門各部,営業部門各部,管理部門各部,技術開発部門から状況の報告を受け,また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により,業務の執行状況を実効的に監査します。監査役を補佐する兼任スタッフを置き,監査役の業務を補佐するとともに,当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。 また,総務人事部担当取締役は,監査役スタッフの独立性を確保するため,監査役スタッフの人事異動に係る事項について監査役会と事前に相談します。 取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し,監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。 また,内部監査については,取締役による監督,監査役の業務監査に加え,社長直属の監査室専任4名,兼務2名が内部監査の一環として使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。 会計監査における当社の監査業務を執行した公認会計士は,有限責任監査法人トーマツに所属する丸地肖幸氏及び平野礼人氏の2名であり,このほか監査業務に係る補助者として公認会計士9名,その他6名により構成されておりました。また,有限責任監査法人トーマツの継続監査期間は,15年となります。(3)社外取締役及び社外監査役の状況 当社は取締役6名のうち社外取締役2名,監査役3名のうち社外監査役2名であり,業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。(4)責任限定契約の内容 当社は,社外取締役及び監査役の各氏との間で,会社法第427条第1項の規定により,同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は,同法第425条第1項各号に定める額の合計額としております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は,取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し,監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており,両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで,十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し,現状の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(内部統制システムに関する基本的な考え方) 当社グループは,内部統制システムの適切な整備・運用のため,年1回必要に応じて取締役会により内部統制の基本方針を見直し,コンプライアンスの徹底,リスク管理体制の整備に取り組んでおり,今後も適正な体制整備,運用をより一層充実したものとすべく,不断の見直しに努めてまいります。(内部統制システムの整備状況)(1)コンプライアンス体制  使用人の職務の執行がコンプライアンスに適合することを確保するための体制として,取締役による監督,監査役の業務監査に加え,社長直属の監査室が内部監査の一環として使用人の業務執行が,適正かつ適法に行われているかを監査しております。 また,コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプラアンス責任者を設置することで,当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに,当社グループのコンプライアンス責任者を中心としたコンプライアンス責任者会議を年に2回開催し各社のコンプライアンス状況の情報交換を実施しております。加えて,当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。さらに,使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための研修を充実し,「三菱製鋼グループ企業行動指針」並びに同指針を詳細化した「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで,使用人一人一人にコンプライアンスの浸透を図ってまいります。 また,監査室,法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け,法令違反を未然に防止する体制を確保し,内部通報規程に当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。当事業年度においては,海外子会社それぞれに内部通報制度を導入する取り組みを継続しており既に導入済みのタイ,中国,フィリピンの他に,インドの子会社においても内部通報制度を導入しました。(2)リスク管理体制 当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について,中立的立場から事業計画を精査するため,企画統括部を主体とした投融資委員会を設けております。同委員会はリスクを充分検討した上で報告し,経営判断に資することを目的としております。 投融資委員会の意見をもとに,当社経営会議で議論するほか,当社グループの管理面におけるリスクについては,リスク管理委員会の審議決定のもと,2020年に発足したリスク管理室を中心とした施策取り組みにより,当社グループのリスク管理体制の一層の充実を図っております。 また,取締役会規則に基づき,重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し,損失の発生を未然に防止する体制としております。(3)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については,法令及び社規則に従い適切に行っております。当該事業年度においては,情報セキュリティ基本方針及び同規定に基づき,当社グループ全体としての整備された情報セキュリティ管理体制のもと,当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教育・訓練を実施することで,一人一人の情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。(4)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 各子会社の取締役は,当社の取締役会,経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し,各子会社の使用人を監督しております。また,各子会社の監査役監査に加え,当社取締役,監査役又は使用人が主要な連結子会社の取締役,監査役を兼務し監督・監査を行うとともに,監査室,会計監査人と連携を図りつつ,各子会社の取締役,監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。 さらに,子会社の重要な事項については,当社取締役,監査役が子会社の取締役会等において報告を受けるほか,事業部門,企画部門,営業部門,管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確保しております。 また,海外子会社管理体制を強化するため,各種施策を立案し,実行しております。 なお,当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し,適切に運用しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方) 当社グループは,反社会的勢力とは一切関係をもたないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ,また「透明性の高い健全な経営」という基本方針のもと,市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し,これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本的な考え方としております。(反社会的勢力排除に向けた整備状況) 当社グループでは,総務人事部を反社会的勢力対応の担当部署とし不当要求防止責任者を選任して,警察・弁護士等の関連機関と連携を図りつつ情報収集・管理にあたっております。 当社グループは,対応について研修等により周知をはかるとともに引き続き反社会的勢力排除のための体制を強化してまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.会社情報の適時開示に係る当社の基本方針 当社では,「透明性の高い健全な経営」を重点課題とし,会社情報の適時・適切な開示はその根幹をなすものと認識しております。この考えのもと当社では,有価証券上場規程の制度趣旨・内容を十分に理解し,今後も迅速,正確かつ公平な会社情報の適時適切な開示に努めてまいる所存であります。2.会社情報の適時開示に係る社内体制の状況 当社は経営の基本方針及び諸施策を取締役,監査役,執行役員等を構成メンバーとした経営会議で付議・報告し審議しております。その際,情報取扱責任者(広報・IR部長)は審議事項が開示すべき情報に該当するかどうかについて事前に有価証券上場規程と当社の内部者取引管理規程に照らして開示項目に該当するかどうか判定しており,開示が必要と判定されたものは開示資料を作成し経営会議に付議しております。経営会議の審議後,取締役会規則に照らし必要なものは,社外取締役2名を含む取締役会に付議・報告し審議しております。経営会議は毎週定例的に開催(必要に応じて臨時にも開催)し意思決定の迅速化に努めております。経営会議,取締役会で決定された事項のうち事前の該否判定で開示が必要と判定されたものは,決定された開示資料を迅速に開示しております。 また内部監査機能の強化を目的に社長直轄の「監査室」を設置しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-12-24

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