三菱電機株式会社(6503) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三菱電機株式会社

https://www.mitsubishielectric.co.jp/

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外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

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外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 表彰・アワード公表数76
    表彰・アワード公表数について
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  • 表彰・アワードデータ数
    表彰・アワードデータ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての表彰・アワードデータ数です。
    1,612

外部評価 ランキング履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が順位付けされたランキング情報を掲載しています。

外部評価 / ランキング履歴一覧

外部評価 ランキング履歴データ量(2022年4月末時点)

  • ランキング公表数104
    ランキング公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全てのランキング公表数です。
  • ランキングデータ数
    ランキングデータ数
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    3,048

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

行政や民間団体などから当該企業が認定・認証・選定された評価情報を掲載しています。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧

外部評価 認定・認証・選定履歴データ量(2022年4月末時点)

  • 認定・認証・選定公表数56
    認定・認証・選定公表数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定公表数です。
  • 認定・認証・選定データ数
    認定・認証・選定データ数
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての認定・認証・選定データ数です。
    667

外部評価の主な調査対象

外部評価の主な調査対象は、一般会員でログインするとご覧頂けます。

企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載しています。

企業不祥事情報量(2022年4月末時点)

  • 企業不祥事情報数
    企業不祥事情報数について
    SUSTAINAデータベースに登録されている、全ての企業不祥事情報数です。
    1,467

参考:企業不祥事情報 検索データベースサービス 詳細&表示サンプル


ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが当サイトで評価した情報を掲載しています。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した「財務情報」と「非財務情報」を掲載しています。


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株価・財務情報サイト

当該企業に関する非公開情報量

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評価点: 3.90

  • 一般生活者
  • 消費者・サービス利用者
  • 30代 男性

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公開情報 企業情報

企業名 三菱電機株式会社
設立日
1921年01月15日
企業存続年月
101年 5ヶ月
上場区分 上場企業
上場日
1949年05月01日
73年 1ヶ月 1949年05月01日
上場維持年月
73年 1ヶ月
上場市場 プライム
証券コード 6503
業種 電気機器 , 総合電機
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.mitsubishielectric.co.jp/
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されると表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ロボット , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 非財務情報:サステナビリティ(ESG・SDGs・CSR)関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

企業理念・存在意義

三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。

出典:三菱電機株式会社 | 企業理念

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

三菱電機グループ『企業理念』、『私たちの価値観』及び『コミットメント』当社は、『企業理念』、『私たちの価値観』及び『コミットメント』に基づき、ステークホルダーの立場の尊重に係る取組みを実施しております。『企業理念』私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。『私たちの価値観』・「信頼」:社会・顧客・株主・取引先、及び共に働く従業員との信頼関係を大切にする。・「品質」:社会と顧客の満足が得られる製品・サービスを最高の品質で提供する。・「技術」:技術力・現場力の向上を図り、新たな価値を提供する。・「倫理・遵法」:社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち行動する。・「人」:すべての人の安全・健康に配慮するとともに、人の多様性を理解し、人格・人権を尊重する。・「環境」:自然との調和を図り、地球環境の保護と向上に努める。・「社会」:企業市民として、より良い社会づくりに貢献する。『コミットメント』Changes for the Better“Changes for the Better” は「常により良いものをめざし、変革していきます」という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。私たちは、ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共有し、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。


環境保全活動、CSR活動等の実施

(1)サステナビリティについての取組み三菱電機グループでは、サステナビリティを企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」に則り、「活力とゆとりある社会の実現」を目指し、全ての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献することを経営方針に掲げました。特に優先する事項をマテリアリティ(重要課題)として特定し、マテリアリティの取組みを通じて、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から「持続可能な地球環境の実現」「安心・安全・快適な社会の実現」「あらゆる人の尊重」「コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化」「サステナビリティを志向する企業風土づくり」の5つのマテリアリティを特定し、取組項目や目標/取組指標(KPI)についてPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルによる継続的な改善活動を実施します。サステナビリティに関する透明な情報開示を行うことでステークホルダーからの共感をいただき、ステークホルダーと共に「活力とゆとりある社会の実現」を目指します。こうしたサステナビリティの取組みの状況について、サステナビリティレポート及びウェブサイトで報告しております。「サステナビリティ」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/index.html(2)人的資本への取組み・当社グループは、2025年度に向けた中期経営計画において、経営基盤の強化とDXの推進等による統合ソリューションの提供拡大により、脱炭素化への対応等、活力とゆとりある社会の実現へ貢献することを掲げています。この実現にあたっては、多様な価値観・能力を有する人材の採用・育成が極めて重要な経営課題と認識しています。・人材投入に関して、国内では新卒及び経験者採用を毎年3000人以上の規模で投入を継続しており、海外についても人員増強を推進し、事業強化や技術開発力・営業力・ものづくり力の強化を図っています。また、現在、長時間労働の抑制に向けて、業務効率化や負荷平準化を推進するとともに、機動的な増員対策を講じることとしています。引き続き、事業強化に向けた必要な人員確保・投入を行っていきます。・人材育成に関して、当社では研修教育費用として毎年約50億円規模を投入し、関係会社においても積極的な教育のための投資を行っています。従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ないとの認識に立ち、今後も全従業員を対象に教育研修の投資を行っていくとともに、従業員のキャリアアップのためのローテーションを計画的に実施してまいります。・また、従業員が安心していきいきと働ける職場環境の実現に向けた諸施策、例えば従業員エンゲージメントの向上や、職場環境改善、多様性推進などの施策を遂行するために必要な費用も計画的に投入していきます。・その他具体的な取組みについては当社ウェブサイト、アニュアルレポート、サステナビリティレポート等で開示しています。「労働慣行」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/social/labour/index.html(3)知的財産への取組み知的財産権の適切な保護・活用は、技術の進歩や健全な競争を促し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与します。当社グループでは、知的財産を将来にわたる有用な経営資源と位置付けています。事業活動・研究開発活動・知的財産活動を一体としてとらえ、当社グループ事業の成長戦略と連動し、事業や社会に貢献するグローバルな知的財産力を強化するとともに、知的財産権の保護・活用に積極的に取組みます。研究開発活動・知的財産活動の具体的な取組みについては当社ウェブサイト、アニュアルレポート、サステナビリティレポートにおいて開示しています。「三菱電機グループの知的財産活動」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/hoshin/index.html「OTB」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/chiteki/otb/index.html(4)TCFDに基づく開示・当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言への賛同を表明しており、TCFDの提言に従った取組みの推進、および情報の開示を行っています。「環境報告2021」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/environment/report/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、法令を遵守し、会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢としています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

・当社グループの持続的な企業価値向上のためには、多様な人材がその能力を最大限に発揮することのできる環境を整備することで、新たな付加価値の創出につなげていくことが必要と考えています。・当社では、 性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、互いに尊重し、個人の能力を最大限に発揮していきいきと働ける職場を目指して従業員の多様性確保に向けた取組みを推進しています。・管理職等の中核ポジションへの登用についても、これらにかかわらず、公平かつ適正な評価のもとで実施してきており、今後もこの考え方を徹底していきます。・女性活躍に関しては、積極的な採用活動、若手女性社員を対象としたキャリア形成支援フォーラムの実施のほか、長く活躍し続けられるよう、託児所の設置や育児支援制度の充実等に取組んでいます。また、女性社員がより一層キャリアを形成し、活躍できる組織風土を醸成するため、管理職の数値目標として、「遅くとも2025年度までに2020年度比の2倍(140人)」とすることを設定しました。社外への公表と従業員への周知を行うとともに、できる限り早期の目標達成に向けて、「女性管理職登用推進プログラム」を立ち上げ、候補人材の選抜・意識付けや、計画的な配置・育成に取り組んでいます。・外国人に関しては、2011年度より10月入社制度を導入して以降、継続して採用に取り組んでおり、現在国内では約190名の外国人社員が在籍し、うち4名が管理職として活躍しています。また、海外拠点においては、現在、全拠点幹部ポストの約40%にナショナルスタッフを登用しています。今後も、国内での優秀人材の管理職登用、ならびに海外拠点でのナショナルスタッフの幹部登用について引き続き取り組んでいきます。・経験者採用者に関しても、従来より積極的な採用を行っており、現在約6800人の経験者採用者が在籍し、内約340人が管理職として活躍しています。当社では入社区分にかかわらず、個々人の能力・スキルに応じて管理職への登用を行っていますが、今後ますます人材の多様化が進む中、経験者採用者の有する他社経験や見識を活かして活躍できる環境整備に取り組んでいきます。なお、人材育成や社内環境整備等についてはホームページでも開示しています。https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/social/labour/index.html


公開情報 コーポレート・ガバナンスに関する情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

2021年6月の改訂後コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施していると認識しています。なお、プライム市場向けの内容について、原則4-8に関しては、当社の取締役会は社外取締役5名を含む10名で構成されており、1/3以上は満たしておりますが、本報告書「Ⅰ1.基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の補充原則4-11-3に記載の、取締役会の実効性についての分析・評価を踏まえ、当社では過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考え、2022年の定時株主総会に向けた候補者の選定等の対応を進めています。また、その他のプライム市場向けの原則については全て実施していると認識しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】(1)上場株式の政策保有に関する方針 当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしています。 保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。 保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。(2)保有株式の議決権行使基準 企業価値の向上の観点から、投資先企業の議案の合理性を総合的に判断の上、議決権を行使しています。【原則1-7.関連当事者間の取引】 当社は、取締役及び執行役の競業取引及び利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。 また、取締役及び執行役並びにその近親者と会社との関連当事者間の取引の有無については、毎年定期的に調査を実施しています。【補充原則2-4-1.多様性の確保】 当社では、性別、年齢、国籍、障がいなどにかかわらず、互いに尊重し、個人の能力を最大限に発揮していきいきと働ける職場を目指して従業員の多様性確保に向けた取組みを推進しています。管理職等の中核ポジションへの登用についても、これらにかかわらず、公平かつ適正な評価のもとで実施してきており、今後もこの考え方を徹底していきます。 なお、詳細については、本報告書「Ⅲ3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」をご参照ください。【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】 当社は、三菱電機企業年金基金を通じて企業年金の運用を行っています。 年金資産の管理・運用については、資産運用委員会に諮問の上、助言を受け、重要な事項については理事会・代議員会の審議を経て決定・執行しています。 年金資産の運用開始後は、定期的に運用状況の把握、運用ガイドラインとの整合性の確認、ファンドマネジャーへのヒアリング等により、運用の安定性の確保に努めています。また、当基金は、年金資産のアセットオーナーとして、2021年4月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明し、資産の運用を委託する運用機関に対し、スチュワードシップ活動を求めています。 代議員会、理事会、資産運用委員会等は、当社人事、経理・財務部門等の当該機能の知見を持った者及び従業員の代表でそれぞれ構成し、専門性及び受益者保護の観点から健全な年金資産の運用を行う体制としています。【原則3-1.情報開示の充実】(1)企業理念、経営戦略、経営計画 当社は、積極的なIR活動を推進することにより、当社の企業理念、経営戦略、経営計画等を適時適切に伝えるよう努めています。 なお、収益力・資本効率等に関する目標を含め、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 「企業理念」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/rinen/index.html 「経営戦略」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/keiei/index.html 「各種説明会/説明資料」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/data/management_report/index.html (2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。 社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。 なお、詳細については、本報告書の各項目及び当社ウェブサイトをご参照ください。 「コーポレート・ガバナンス」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/management/corp_governance/index.html(3)役員報酬等の決定に関する方針 社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、役員報酬等の決定に関する方針を決議しています。 なお、詳細については、本報告書「Ⅱ1.機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役・執行役報酬関係】の 「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)取締役及び執行役の指名・選任方針と手続 社外取締役が過半数を占める指名委員会において、経営の監督を担うにふさわしい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討し、十分にその能力がある者を取締役候補者として指名しています。 また、取締役会において、経営の執行を担うにふさわしい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討し、十分にその能力がある者を執行役に選任しています。(5)取締役及び執行役の指名・選任理由 取締役候補者の指名理由及び取締役・執行役の略歴・地位・担当等については、株主総会招集ご通知や有価証券報告書等で開示しています。 なお、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 「株主総会招集ご通知」http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/meeting.html 「有価証券報告書」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/data/negotiable_securities/index.html【補充原則3-1-3.サステナビリティについての取組み等】 当社のサステナビリティについての考え方・方針・取組みについては当社ウェブサイトやサステナビリティレポート等で開示しています。 「サステナビリティ」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/index.html 「サステナビリティレポート」https://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/download/csr/index.html なお、詳細については、本報告書「Ⅲ3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「環境保全活動、CSR活動等の実施」をご参照ください。【補充原則4-1-1.取締役会の決定事項等】 当社の取締役会は経営の監督に特化し、会社法の許容する範囲内のすべての業務執行権限を執行役へ委譲することを決議しています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準等】 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うにふさわしい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドラインの要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない独立性のある者を、指名委員会において、社外取締役候補者に指名しています。 なお、具体的な独立性基準については、本報告書「Ⅱ1.機関構成・組織運営等に係る事項」【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【補充原則4-10-1.指名委員会・報酬委員会】 当社は、指名委員会等設置会社として、独立社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会・報酬委員会を設置しています。 なお、詳細については、本報告書「Ⅱ2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の【各委員会】をご参照ください。【補充原則4-11-1.取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 独立社外取締役が過半数を占める指名委員会において、取締役選任基準を制定し、その基準に合致した候補者を指名しています。また、当社取締役会が果たしていくべき監督機能を継続的に向上させることを目的に、当社取締役会として保有すべきスキルを定めるとともに、各取締役が保有するスキルをマトリックス化し、株主総会招集ご通知において開示しています。なお、当社は他社経営経験のある独立社外取締役も選任しています。 「株主総会招集ご通知」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/meeting/index.html なお、詳細については、本報告書「Ⅱ2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の【取締役候補者の選定に関する方針】をご参照ください。【補充原則4-11-2.取締役及び執行役の他の上場会社の役員兼任状況】 取締役及び執行役の重要な兼職状況については、株主総会招集ご通知等で毎年開示しています。なお、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 「株主総会招集ご通知」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/meeting/index.html 【補充原則4-11-3.取締役会の実効性についての分析・評価】 当社は、従来の取締役会の実効性について改善すべき点がないか確認を行うため、2021年8月から9月にかけて第三者機関(株式会社ボードアドバイザーズ)に当社取締役会の実効性の検証を依頼し、今般、検証結果と共に、改善すべき課題についての対応策の提言を受けました。 第三者機関による検証方法・プロセスの概要は以下のとおりです。<第三者機関による検証方法・プロセス> (1)実施手法  ①取締役会の議事録等の確認  ②全取締役を対象としたアンケート調査  ③全取締役を対象としたインタビュー  ④第三者機関の専門的知見に基づく評価 (2)検証対象  ①取締役会の構成  ②取締役会の支援体制  ③取締役会の議案  ④取締役会における審議状況  ⑤取締役の貢献  ⑥法定三委員会の活動状況  ⑦執行のモニタリング体制  ⑧不適切検査問題に関する対応 (3)検証プロセス  ①第三者機関による上記(1)及び(2)に基づく検証の実施  ②第三者機関による取締役会実効性検証結果の当社取締役会への報告  ③当該報告に基づき、今後の対応について取締役会で議論実施 第三者機関からは、検証結果として次の課題と対応の提言を受け、当社取締役会の実効性には、取締役会機能、取締役会構成、取締役会事務局機能、法定三委員会機能のいずれにおいても、改善の必要性があることが明らかとなりました。 (1)取締役会の機能強化  ・取締役会のアジェンダ見直し  ・取締役会による企業戦略の大きな方向性の提示  ・執行による取締役会への適時適切な情報提供の徹底 (2)取締役会構成の見直し  ・取締役会議長へ独立社外取締役を選任  ・独立社外取締役の過半数化  ・取締役会の機能・目的に適う、取締役会構成への移行 (3)取締役会事務局機能の強化  ・人員拡充を含む取締役会事務局機能の見直し  ・事前説明等をはじめとする独立社外取締役への情報提供の充実 (4)法定三委員会の機能強化  ・独立社外取締役を中心とした、執行に対する監督強化  ・特に指名委員会は社長後継者計画等の監督と独立社外取締役選任プロセスの確立 当社は、この第三者機関による取締役会実効性の検証結果を取締役会へ報告し、取締役会は今後の対応について議論した結果、今回の検証結果を重く受け止め、今後実効性向上に向けた具体的な改善に取り組むことといたしました。【補充原則4-14-2.取締役及び執行役に対するトレーニングの方針】 取締役及び執行役に就任する前に、取締役及び執行役として新たに求められる役割・責務や対応等に関する研修を実施しています。 また、就任後も取締役及び執行役としての役割・責務が適切に果たせるよう、コンプライアンス教育や取締役及び執行役向け研修の最新資料の提供等を実施しています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】 経営戦略説明会、決算説明会、事業戦略説明会等の説明会や個別面談を通じ、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・取組み・業績等をタイムリーに伝え、建設的な対話の促進に努めています。 株主・投資家との対話は、主に、経営トップ及び経理財務担当執行役並びに人事総務担当執行役、またその下においてIR担当部門等が行っており、対話において把握した意見等については、必要な内容を取締役会、執行役会議に報告し、関係部門に共有する体制としています。IR部門は、経営企画、総務、広報、宣伝等の関連部門が兼務する体制をとっており、建設的な対話に向け、日々の情報共有や定期的なミーティングを通じ積極的に連携しています。 また、インサイダー情報管理規則を策定し、情報管理を徹底しています。  なお、詳細については、本報告書「Ⅲ2.IRに関する活動状況」及び当社ウェブサイトをご参照ください。 「投資家情報」https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/index.html


その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

 三菱電機グループは、企業理念体系に基づき、全ての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献することを経営方針に掲げ、特に優先する事項をマテリアリティ(重要課題)として設定し、取組みを推進しています。 ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4領域を中心に統合ソリューションを提供することで、社会課題解決や脱炭素社会の実現に貢献し、社会的価値と経済的価値の創出活動を通じて「活力とゆとりある社会の実現」を目指します。 当社の連結子会社のうち、株式会社弘電社(東京証券取引所第二部上場)が上場子会社に該当し、電気設備工事を主たる事業としております。当社グループの企業価値向上、連結業績への貢献、グループ内で工事会社を保有することによる総合的な顧客対応力の向上の観点から、当該の上場子会社を有する意義があり、当該子会社の上場を維持する合理性があると考えております。 また、上場子会社における一般株主の利益を適切に保護することが上場子会社の企業価値の向上に資するとの考え方の下、親会社として、上場子会社である株式会社弘電社の独立性を尊重し、同社においては独立社外取締役を有効に活用したガバナンス体制を構築しております。 なお、株式会社弘電社は、2020年6月に機関設計を「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ変更し、社外取締役比率向上等、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めております。


経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

機関構成・組織運営等に関する情報
組織形態指名委員会等設置会社
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
取締役に関する情報
定款上の取締役の員数0人
定款上の取締役の任期1年
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
取締役の人数10人
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人

各委員会の委員構成及び議長の属性

指名委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役1人
社外取締役4人
委員長(議長)社外取締役
報酬委員会
全委員5人
常勤委員0人
社内取締役2人
社外取締役3人
委員長(議長)社外取締役
監査委員会
全委員5人
常勤委員2人
社内取締役2人
社外取締役3人
委員長(議長)社外取締役
監査体制に関する情報関係
監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 有り
当該取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置しています。なお、人事部長は、当該使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議します。

現在の体制を採用している理由

--(CG報告書に記載無し)

監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況

 「Ⅱ 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の【監査委員会監査及び内部監査の状況】をご参照ください。

独立役員に関する情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

・当社の社外取締役は5名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。・社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うにふさわしい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。<当社 社外取締役の独立性ガイドライン>・実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合 ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合 カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

インセンティブに関する情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動報酬制度の導入
  • その他(業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外)
インセンティブ付与に関する補足説明

・業績向上へのインセンティブを重視し、執行役に業績連動型報酬制度を導入しています。 ・その概要については、本報告書「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役・執行役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の執行役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び執行役の報酬額については、事業報告及び有価証券報告書において開示しています。また、有価証券報告書においては、企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従って、一部執行役の報酬の個別開示を行っています。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会(2021年2月20日開催)において、取締役及び執行役に対し2021年度中に支給する報酬について以下の方針を決定しています。(1)基本方針ア.当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とします。イ.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬を支給します。ウ.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とします。(ア)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること(イ)会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること(ウ)株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであることエ.社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討します。(2)役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針ア.取締役の報酬一定金額報酬については月例の固定報酬とし、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。イ.執行役の報酬(ア)一定金額報酬については月例の固定報酬とし、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とします。(イ)業績連動報酬については、以下のとおりとし、毎年一定の時期に支給します。・三菱電機グループは、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」により持続的成長を追求し、更なる企業価値向上を目指しており、2020年度成長目標として「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を設定しています。業績連動報酬は、同経営方針・目標を踏まえ、連結業績(親会社株主に帰属する当期純利益)等により支給基準額を決定します。・各執行役の支給額は、担当事業の業績等を踏まえ支給基準額に対し±20%の範囲内で決定します。・株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、業績連動報酬の50%を株式報酬とします。なお、株式報酬は3年間の据置期間の後に当社株式を交付し、交付した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとします。(ウ)2020年度成長目標である「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8%以上」を達成した場合の報酬構成比率の目安は、一定金額報酬30%、業績連動報酬70%とし、総報酬のうち中長期インセンティブ(業績連動報酬のうち株式報酬)の割合は35%とします。なお、連結業績等が2020年度成長目標の範囲内である場合は、総報酬における業績連動報酬比率は0%~70%で変動します。ウ.その他、取締役等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項執行役の業績連動報酬のうち株式報酬に関し、職務の重大な違反等があった場合、会社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合などにおいて、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、株式交付等を受ける権利の没収、交付した株式等相当の金銭の返還請求ができます。その他会社経営に重大な影響を及ぼすなどの一定の事由が生じた場合、報酬委員会の決議により、一定金額報酬を減額することがあります。エ.決定プロセス等社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針及びそれに基づく個人別の報酬等の内容を決定します。また、報酬委員会の活動内容については、その都度取締役会に報告します。

社外取締役のサポート体制

・取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、社外取締役を補佐しています。なお、監査委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。・取締役会の開催に際し、社外取締役には資料を事前配付するとともに、必要に応じて事前説明を実施しています。


代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数5人
代表取締役社長等を退任した者の状況に関するその他の事項

--(CG報告書に記載無し)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、経営の監督と執行の分離を行い、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としました。・当社の経営機構の特長としては、経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離したことが挙げられます。また、取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。・なお、2021年10月1日より、取締役会長柵山正樹の辞任に伴い取締役会長は不在となり、取締役会は取締役薮中三十二を議長としています。【取締役会】・当社の取締役会は社外取締役5名(うち1名は女性)を含む10名で構成し、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。・2020年度においては、取締役会を8回開催し、各取締役の出席率は以下のとおりでした。○柵山 正樹 :100%(8回中8回)○杉山 武史 :100%(8回中8回)○佐川 雅彦 :100%(8回中8回)○原田 真治 :100%(8回中8回)○皮籠石 斉 :100%(8回中8回)○坂本 隆  :100%(5回中5回)○漆間 啓  :100%(5回中5回)○薮中 三十二:100%(8回中8回)○大林 宏  :100%(8回中8回)○渡邉 和紀 :100%(8回中8回)○小出 寬子 :100%(8回中8回)○小山田 隆 :100%(8回中8回)なお、坂本 隆及び漆間 啓の両氏については、2020年6月26日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。また、原田 真治氏は、2021年6月29日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しました。また、杉山 武史氏は、2021年7月28日開催の臨時取締役会終結の時をもって、辞任しました。また、柵山 正樹氏は、2021年10月1日開催の臨時取締役会終結の時をもって、辞任しました。・また、取締役会では、経営の基本方針、事業報告及びその附属明細書、計算書類及びその附属明細書、連結計算書類、剰余金の配当、株主総会の招集、執行役の選任、監査委員会の職務の執行のために必要な事項、執行役の職務の執行の適法性その他会社業務の適正確保のために必要な体制整備等の会社法で定められた事項の決定を行うとともに、執行役から業務執行の経過及び結果等について報告を受けました。【各委員会】・取締役会の内部機関として、独立社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。・各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成され、会社法が定める目的及び権限に基づき職務を執行しています。・なお、指名委員会については、2021年11月25日より役割/権限を見直し、以下のとおりとしております。 ・株主総会に提出する取締役の選任及び解任の議案の決定 ・取締役会に提出する執行役社長の選任・解任に関する議案の決定 ・取締役会の諮問を受け、執行役社長が起案する以下の事項について審議の上、取締役会への答申案を決定  ①執行役社長の人材要件に関する事項  ②執行役社長の後継者計画(後継者候補の選任、育成)の内容及び運用状況・2020年度においては、指名委員会を3回、監査委員会14回、報酬委員会を4回開催しました。なお、指名及び報酬委員会の出席率は以下のとおりでした。監査委員会の出席率は、本報告書「Ⅱ 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の【監査委員会監査及び内部監査の状況】をご参照ください。<指名委員会>○原田 真治  :100%(3回中3回)○薮中 三十二:100%(3回中3回)○大林 宏   :100%(3回中3回)○小出 寬子  :100%(3回中3回)○小山田 隆  :100%(3回中3回)<報酬委員会>○原田 真治  :100%(4回中4回)○皮籠石 斉  :100%(4回中4回)○薮中 三十二:100%(4回中4回)○渡邉 和紀  :100%(4回中4回)○小出 寬子  :100%(4回中4回)・また、指名委員会においては株主総会に提出する取締役候補者の決定等、報酬委員会においては報酬内容の決定に関する方針・取締役及び執行役の基本報酬等について、各々議案が上程され、議決されました。【執行役、執行役会議】・執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会から委譲された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。【監査委員会監査及び内部監査の状況】・監査・監督の方法についての概要は、本報告書「Ⅳ 1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」もご参照ください。(1)監査委員会監査の状況ア.監査委員会の組織、人員及び手続監査委員会は、5名の取締役(うち3名は社外取締役)で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主総会に報告する監査報告書を作成しています。なお、監査委員 佐川 雅彦氏は、長年当社及び関係会社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示しています。イ.監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況2020年度において原則月1回の定時監査委員会(他に臨時2回)を開催しており、1回あたりの所要時間は概ね2時間でした。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。○大林 宏  :100%(14回中14回)○佐川 雅彦:100%(14回中14回)○坂本 隆  :100%(11回中11回)○渡邉 和紀:100%(14回中14回)○小山田 隆:100%(14回中14回)なお、上記の内、調査担当委員は、佐川 雅彦及び坂本 隆の両氏です。また、坂本 隆氏については、取締役に就任した2020年6月26日以降に開催された監査委員会への出席状況を記載しています。ウ.監査委員の活動状況監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員(常勤監査委員)が中心となって執行役会議等重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施しています。また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるとともに、内部監査方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役の監査委員は、必要に応じて当社事業所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会等において専門的知見に基づき意見を述べています。さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。エ.監査委員会における検討事項監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等です。特に2020年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統制・コンプライアンス体制を含めた経営体質の強化及び業績反転に向けた収益性改善、資産効率化によるキャッシュ・フロー改善、新事業の育成、課題事業の対策、SDGs目標達成に向けた貢献などの取組み状況について、重点的に確認・検証を実施しました。なお、三菱電機グループにおいて近年、労務、情報セキュリティー、製品・サービス品質に関する問題が判明いたしました。監査委員会は、各担当執行役等から、労務問題については「三菱電機 職場風土改革プログラム」を推進し再発防止に向け取り組んでいることを、情報セキュリティー問題については、その原因分析に基づき情報セキュリティー対策強化に取り組んでいることを、品質不適切行為については、抜本的な意識・体質改善に向けた教育の強化と関連法規・契約仕様の確実な遵守に向けた品質管理体制の強化等を実行していることを、それぞれ説明を受け、質問を行い、意見を述べました。これらの再発防止策が着実に実行されるよう継続的に注視してまいります。オ.監査委員会の実効性評価監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。2020年度において実施した監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員(常勤監査委員)の活動結果は定期的に報告が行われ、監査委員会において経営情報の共有が適時・適切に行われているとの評価を受けました。このような評価から監査委員会の実効性は十分に担保されていると考えますが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。(2)内部監査の状況ア.内部監査の組織、人員及び手続内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施し、その結果を執行役社長及び監査委員会に報告しています。イ.内部統制部門との関係当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の管理部門が、それぞれ所管する内部統制体制や規程等の整備運用状況の点検を実施しています。また、各事業部門の中にコンプライアンス部門を設置し、各事業部門における当社横断的なコンプライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検を実施しています。監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の整備や財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っています。ウ.内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的な意見交換を実施しています。また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。【取締役候補者の選定に関する方針】(1)社内取締役取締役として、適時・適切な経営状況の把握及び業務執行側との連携により経営の監督機能が十分発揮できる者を当社又は子会社の業務執行者若しくはその経験者の中から取締役候補者に指名する。ア.取締役会の議長として同会を適時適切に運営し、経営の監督機能を十分発揮するのにふさわしい者を取締役候補者に指名する。イ.執行役社長及び取締役会の審議事項に密接に関連する機能(経営企画、経理財務、人事総務)を担う執行役を取締役候補者に指名する。ウ.当社執行役経験者、関係会社の社長経験者又は同等の役員経験者の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者を取締役候補者に指名する。(2)社外取締役本報告書「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項」【独立役員関係】の 「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【報酬内容の決定に関する方針】報酬内容の決定に関する方針については、本報告書「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項」【取締役・執行役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。【会計監査の状況】当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選任しています。同監査法人は、2004年度に当社の証券取引法(現 金融商品取引法)における連結財務諸表の会計監査業務を、2005年度からは当社の会社法及び証券取引法(現金融商品取引法)における会計監査業務を執行しています。なお、当社は、1970年3月に欧州市場において米ドル建転換社債を発行するのを契機に、1969年度以降、米国会計基準に基づく英文連結財務諸表を作成しており、2018年度以降はIFRSに基づく英文連結財務諸表を作成しています。これらの英文連結財務諸表の会計監査業務を1980年度からPeat, Marwick, Mitchell&Co.(現 KPMG)の日本におけるメンバー・ファーム(現 有限責任 あずさ監査法人)に委託しています。【責任限定契約の内容の概要】・会社法第427条第1項の規定により、当社と非業務執行取締役全員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

【指名委員会等設置会社形態を採用している理由】・経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。・社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。【社外取締役の役割・機能】・社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。・その役割を担うにふさわしい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(本報告書「Ⅱ 1.機関構成・組織運営等に係る事項」【独立役員関係】の「その他独立役員に関する事項」ご参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。・なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。


公開情報 企業属性・資本構成

企業属性

上場取引所及び市場区分(市場再編前のCG報告書の為、旧市場区分を表示)東証 第一部
決算期3月
業種電気機器
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
直前事業年度における(連結)売上高1兆円以上
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満

資本構成(株主に関する情報)

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 305,688,500 14.31%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 105,037,200 4.92%
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 94,947,900 4.44%
明治安田生命保険相互会社 81,862,190 3.83%
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 43,863,900 2.05%
三菱電機グループ社員持株会 43,723,549 2.05%
日本生命保険相互会社 36,339,748 1.70%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 33,335,859 1.56%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 31,156,221 1.46%
GOVERNMENT OF NORWAY 27,847,793 1.30%
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無無し
親会社の有無無し

株主に関する補足説明

・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年8月30日付けで、株式会社三菱UFJ銀行及び他2社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2021年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2021年8月23日現在の株式保有状況は次のとおりです。 氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合: 株式会社三菱UFJ銀行他2社/139,449千株/6.49%・三井住友信託銀行株式会社から2021年9月22日付けで、同社及び他2社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2021年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2021年9月15日現在の株式保有状況は次のとおりです。 氏名又は名称/保有株券等の数/株券等保有割合: 三井住友信託銀行株式会社他2社/118,491千株/5.52%


支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家に関する取り組み

IRに関する活動状況

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適時適切な開 示を行うことを基本姿勢とし、従来から取り組んでおります。当社の情報公開方針は以下ホームページにて公表しております。https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/management/policy/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIR活動は、ホームページの充実で対応しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長による経営戦略説明会(1回/年)、及び経理財務担当執行役による決算説明会(4回/年)を実施しています。また、事業戦略に関する説明会も実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長及び経理財務担当執行役が、主要海外機関投資家向けに個別面談を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

適時適切な情報開示の観点から、経営・事業戦略、決算情報、サステナビリティに関する取組み等を掲載しています。IR 資 料 の ホ ー ム ペ ー ジ URL https://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部IRグループを設置しています。


その他

開示資料の充実などに努めています。


株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

株主総会招集通知の早期発送

●法定期日より1週間以上前倒しで発送します。


集中日を回避した株主総会の設定

--(CG報告書に記載無し)


電磁的方法による議決権の行使

●2002年6月開催の株主総会より、議決権行使の電子化を実施しています。


議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

●2006年6月開催の株主総会より、機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用が可能となりました。


招集通知(要約)の英文での提供

●株主総会招集通知及び事業報告等の添付書類一式の英訳版を作成し、東京証券取引所へ提出しております。●当社及び東京証券取引所のホームページ並びに議決権電子行使プラットフォームに掲載し、株主の閲覧に供しています。●掲載日は和文と同日です。


その他

●株主総会招集通知及び事業報告等の添付書類一式を事前にホームページに掲載しています。●株主総会において、ビジュアルプレゼンテーションを実施しています。●2020年より株主総会のライブ配信を実施しています。●2021年よりホームページで事前質問を受け付けています。


公開情報 内部統制システム等に関する情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況】当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりです。(1)監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。-当社及び子会社の調査を実施する。-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。(2)三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおりです。ア.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。イ.当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。-内部通報制度を実施する。・重要事項については、執行役会議で審議を行う。・運用状況については、内部監査人が監査を行う。ウ.三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。【当社グループのリスクマネジメント体制】当社グループのリスクマネジメント体制は次のとおりです。(1)三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任をもって構築しています。また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追及及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。その中で、きわめて重い社会的責任が問われ、三菱電機グループ経営への甚大な影響が予想されるような事態や、大規模災害・事故・パンデミックなど、緊急事態が発生した際には、初動を迅速かつ適切に遂行すべく、社長を室長とする全社緊急対策室を設置し対策を講じていくこととしています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】三菱電機グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としています。【反社会的勢力排除に向けた整備状況】反社会的勢力の対応統括部門及び不当要求防止責任者を設置し、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応するとともに、反社会的勢力に関する情報を収集・管理しています。また、反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、社内研修を実施しています。三菱電機グループは、引き続き反社会的勢力排除のための体制を強化してまいります。


買収防衛策に関する情報

買収防衛策の導入の有無無し
買収防衛策に関する補足説明

当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の一層の向上を目指しております。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社における品質不適切行為に関する調査報告書を踏まえ、取締役会で承認、開示した再発防止策を含む3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)のうち、ガバナンス改革として以下の事項に取り組みます。(1)経営監督機能の強化:取締役会改革詳細は「Ⅰ1.基本的な考え方」の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の補充原則4-11-3に記載のとおりです。(2) 当社内の内部統制システム・ガバナンス体制全般の検証 :「ガバナンスレビュー委員会」による検証と提言当社は、内部統制システムやガバナンス体制全般の要改善点の有無について、あらためて外部の視点を入れて検証する必要性があるとの認識の下、当社と取引関係のない外部専門家(弁護士3名)から構成する「ガバナンスレビュー委員会」を取締役会の委託機関として設置することとしました。ガバナンスレビュー委員会では、品質不適切問題を切り口とした、当社の内部統制システム・ガバナンス体制全般の検証、これらに対する課題の抽出と改善策の提言、執行役・取締役の経営上の責任の明確化を行います。品質不適切問題に関する執行役・取締役の経営上の責任について本委員会で明らかにし、必要な措置を取締役会で速やかに検討します。また、内部統制システム・ガバナンス体制全般の検証結果および改善策の提言を受領した後、取締役会にて内部統制システム・ガバナンス体制強化の取組みを進めてまいります。【当社の適時開示に係る基本姿勢】・当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適時適切な開示を行うことを基本姿勢とし、従来から取り組んでおります。・役員及び従業員によるインサイダー取引の未然防止を図るとともに、情報管理の徹底と適時適切な開示を行うことを目的とした社内規則「インサ イダー情報管理規則」を制定し、金融商品取引法及びその他関係法規を遵守すべく努めております。【当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況】当社は、広報部を情報取扱責任部門(広報部長を情報取扱責任者)とし、上記「インサイダー情報管理規則」及び「広報取扱規程」に基づき、以下の体制により会社情報の適時適切な開示を行っております。(1)会社情報の集約及び適時開示の判定・当社の各事業部門・管理部門及び主要な子会社における重要な会社情報は、直ちに広報部に報告されます。当該情報が適時開示規則に定められた事項に該当するか否かについては、広報部が、東京証券取引所の適時開示に関する規則等に基づき、判定します。開示内容については、全社的見地から検討を行う企業情報委員会にて確認します。該当する場合は、内部情報管理を徹底します。(2)会社情報の適時開示・当該開示情報を所管する執行役は、広報部に開示の伺い出を行い、広報部は、適時開示を行います。・執行役会議又は取締役会決議を要する事項については、審議・承認後速やかに適時開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2021-11-29

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