三菱電機株式会社(6503) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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三菱電機株式会社

https://www.mitsubishielectric.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    97年 11ヶ月 (設立年月:1921年01月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 三菱電機株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 6503
業種 電気機器 , 総合電機
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内2-7-3
企業サイト https://www.mitsubishielectric.co.jp/
設立年月
1921年01月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
100,000人以上~150,000人未満
単独従業員数
30,000人以上~40,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ロボット , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月28日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 151,386,100 7.05%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 116,248,486 5.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 112,184,800 5.23%
明治安田生命保険相互会社 81,862,190 3.81%
日本生命保険相互会社 61,639,748 2.87%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 45,320,626 2.11%
三菱電機グループ社員持株会 41,121,454 1.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 38,979,800 1.82%
BNYM TREATY DTT 15 36,286,709 1.69%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 36,004,500 1.68%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

三菱電機グループでは、CSRの取り組みを企業経営の基本を成すものと位置付け、「企業理念」及び「7つの行動指針」をCSRの基本方針として推進しています。特に倫理・遵法に関する取り組みについては、教育の充実や内部統制の強化など、グループを挙げて対策を徹底しており、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションなどについても、積極的な取り組みを展開しています。例えば、環境への取り組みについては、「豊かな社会構築に貢献するグローバル環境先進企業」として成長することを目指し、当社が策定した「成長戦略」や「環境ビジョン2021」に基づき、世界中の人々が安心・快適に暮らし、様々な生きものが共存する持続可能な社会の実現に取り組んでいます。具体的には、当社が策定した「環境ビジョン2021」で掲げている「低炭素社会」「循環型社会」「生物多様性保全」の3つの柱のもと、製品使用時におけるCO2(二酸化炭素)排出量の30%削減(2000年度比)、生産時におけるCO2排出総量の30%削減(1990年度比)や、製品の3R(リデュース、リユース、リサイクル)、工場のゼロエミッションなどを推進しています。社会貢献活動については、「社会福祉」、「地球環境保全」、「科学技術」、「文化芸術・スポーツ」の4分野に重点をおいた活動を推進しています。具体的には、マッチングギフト制度「三菱電機ソシオルーツ基金」による障がい者支援、「里山保全プロジェクト」による自然回復活動、出前授業や科学教室などに取り組んでいます。海外においても「米国三菱電機財団」「タイ国三菱電機財団」が主体となって、「社会福祉」「科学技術」の分野で活動を実行しています。こうしたCSRの取り組みの状況について、CSRレポート及びウェブサイトで報告しております。http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、法令を遵守し、会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢としています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

三菱電機グループ『企業理念』と『7つの行動指針』当社は、『企業理念』と『7つの行動指針』に基づき、ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組みを実施しております。『企業理念』三菱電機グループは、技術、サービス、創造力の向上を図り、活力とゆとりある社会の実現に貢献する。『7つの行動指針』・「信頼」:社会・顧客・株主・社員・取引先等との高い信頼関係を確立する。・「品質」:最良の製品・サービス、最高の品質の提供を目指す。・「技術」:研究開発・技術革新を推進し、新しいマーケットを開拓する。・「貢献」:グローバル企業として、地域、社会の発展に貢献する。・「遵法」:全ての企業行動において規範を遵守する。・「環境」:自然を尊び、環境の保全と向上に努める。・「発展」:適正な利益を確保し、企業発展の基盤を構築する。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

女性の活用促進については、「次世代育成支援対策推進法」に従い一般事業主行動計画を策定し、社員全員が働きやすい環境づくりに計画的に取り組んでいます。また、2012年4月から、育児休業・職場復帰に関連する制度・情報を積極的に周知・提供する体制を整備し、育児・介護と仕事の両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサイトの運営や管理職・新入社員に対する意識啓発など、育児・介護と仕事の両立や女性社員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求することができる職場風土の醸成に努めています。2016年4月には、「女性活躍推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、2020年度までに技術系新卒採用に占める女性比率「20%以上」を新たな目標として設定しています。また、2016年6月開催の株主総会にて、社外取締役として女性1名を選任しました。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三菱電機株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適時適切な開示を行うことを基本姿勢とし、従来から取り組んでおります。当社の情報公開方針は以下ホームページにて公表しております。http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/management/policy/index.html


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けIR活動は、ホームページの充実で対応しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

社長による経営戦略説明会(1回/年)、研究開発成果披露会(1回/年)及び経理財務担当執行役による決算説明会(4回/年)を実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

社長及び経理財務担当執行役が、主要海外機関投資家向けに個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

適時適切な情報開示の観点から、経営・事業・決算情報、環境・社会活動等を掲載しています。IR資料のホームページURLhttp://www.MitsubishiElectric.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

財務部IRグループを設置しています。


その他

事業戦略説明会、工場見学会を随時実施しています。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施していると認識しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4.政策保有株式】(1)上場株式の政策保有に関する方針当社は、取引先との関係の維持・強化等を勘案し、事業運営上、必要性が認められると判断した株式を保有することとしています。保有株式は、必要性、採算性、将来性、保有リスク等を総合的に勘案し、保有意義の有無を定期的に判断し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。毎年、確認する保有意義の調査結果に基づき、株式の売却を進め、縮減に努めています。(2)保有株式の議決権行使基準企業価値の向上の観点から、投資先企業の議案の合理性を総合的に判断の上、議決権を行使しています。【原則1-7.関連当事者間の取引】当社は、取締役及び執行役の競業取引及び利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。また、取締役及び執行役並びにその近親者と会社との関連当事者間の取引の有無については、毎年定期的に調査を実施しています。【原則2-6. 企業のアセットオーナーとしての機能発揮】当社は、三菱電機企業年金基金を通じて企業年金の運用を行っています。年金資産の管理・運用については、資産運用委員会に諮問の上、助言を受け、重要な事項については理事会・代議員会の審議を経て決定・執行しています。年金資産の運用開始後は、定期的に運用状況の把握、運用ガイドラインとの整合性の確認、ファンドマネジャーへのヒアリング等により、運用の安定性の確保に努めています。代議員会、理事会、資産運用委員会等は、当社人事、経理・財務部門等の当該機能の知見を持った者及び従業員の代表でそれぞれ構成し、専門性及び受益者保護の観点から健全な年金資産の運用を行う体制としています。【原則3-1.情報開示の充実】(1)企業理念、経営戦略、経営計画当社は、積極的なIR活動を推進することにより、当社の企業理念、経営戦略、経営計画等を適時適切に伝えるよう努めています。なお、収益力・資本効率等に関する目標を含め、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。「企業理念」http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/rinen/index.html 「経営戦略」 http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/gaiyo/keiei/index.html「経営・事業説明会資料」http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/data/management_report/index.html(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステークホルダーの皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。なお、詳細については、本報告書の各項目及び当社ウェブサイトをご参照ください。「コーポレートガバナンス」http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/management/corp_governance/index.html(3)役員報酬等の決定に関する方針社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、役員報酬等の決定に関する方針を決議しています。なお、詳細については、本報告書「2 1.取締役・執行役報酬関係」の 「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(4)取締役及び執行役の指名・選任方針と手続社外取締役が過半数を占める指名委員会において、経営の監督を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討し、十分にその能力がある者を取締役候補者として指名しています。なお、取締役として求める資質や職務遂行能力を満たさない場合は、指名委員会にて株主総会に提出する解任議案を決定します。また、取締役会において、経営の執行を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討し、十分にその能力がある者を執行役に選任しています。なお、執行役として求める資質や職務遂行能力を満たさない場合は、取締役会において解任を決定します。(5)取締役及び執行役の指名・選任理由取締役候補者の指名理由及び取締役・執行役の略歴・地位・担当等については、株主総会招集ご通知や有価証券報告書等で開示しています。なお、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。「株主総会招集ご通知」http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/meeting.html「有価証券報告書」http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/data/negotiable_securities/index.html【補充原則4-1-1 取締役会の決定事項等】当社の取締役会は経営の監督に特化し、会社法の許容する範囲内のすべての業務執行権限を執行役へ委譲することを決議しています。【原則4-8.独立社外取締役の有効な活用】当社の取締役会は12名で構成し、そのうち社外取締役が5名(構成比率42%)を占める体制としています。社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。【原則4-9.独立社外取締役の独立性判断基準等】社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドラインの要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない独立性のある者を、指名委員会において、社外取締役候補者に指名しています。なお、具体的な独立性基準については、本報告書「2 1.独立役員関係」の 「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】社外取締役が過半数を占める指名委員会において、取締役候補者選任基準を制定し、その基準に合致した候補者を指名しています。なお、詳細については、本報告書「2 2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項」の「取締役候補者の選定に関する方針」をご参照ください。【補充原則4-11-2 取締役及び執行役の他の上場会社の役員兼任状況】取締役及び執行役の重要な兼職状況については、株主総会招集ご通知等で毎年開示しています。なお、詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。「株主総会招集ご通知」http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/library/meeting.html【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】取締役会の更なる実効性向上を図るため、取締役会レビューを毎年実施し、以下の分析・評価を実施しています。・取締役会の開催頻度、日程、時間・取締役会の議論に関連して提供される情報(質・量)及び提供方法・取締役会での提供資料、説明内容・方法、質疑応答要領、議案毎の時間配分・その他取締役会の実効性を高める仕組み等・過去の取締役会レビューを踏まえた各種施策に対しての改善事項 等 レビューの結果、取締役会が適切に経営監督機能を発揮していくためには、執行側との適時適切な経営情報の共有が必要であるところ、本取締役会レビューの結果を踏まえた見直しが継続的に行われており、従来に比し活発かつ率直な議論が行われるようになったとの評価を受けました。これらの評価から、当社取締役会の実効性は十分に担保されているものと考えておりますが、取締役会等でのより一層の議論の充実のため、審議時間の拡大等を図ってまいります。【補充原則4-14-2 取締役及び執行役に対するトレーニングの方針】取締役及び執行役に就任する前に、取締役及び執行役として新たに求められる役割・責務や対応等に関する研修を実施しています。また、就任後も取締役及び執行役としての役割・責務が適切に果たせるよう、コンプライアンス教育や取締役及び執行役向け研修の最新資料の提供等を実施しています。【原則5-1.株主との建設的な対話に関する方針】株主総会、経営戦略説明会及び決算説明会等を通じて、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を株主にタイムリーに伝えるよう努めています。また、株主との対話を担う担当執行役及び担当部署を定め、株主との建設的な対話のための体制を整備しています。なお、詳細については、本報告書「3 2.IRに関する活動状況」及び当社ウェブサイトをご参照ください。「投資家情報」http://www.mitsubishielectric.co.jp/ir/index.html


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

・社外取締役全員を独立役員に指定しています。・実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下の独立性ガイドラインに該当しない者を社外取締役に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。<独立性ガイドライン>ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合エ.専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合オ.当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2%を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合カ.当社の大株主(10%以上の議決権保有)又はその業務執行者として在籍している場合キ.その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

・業績向上へのインセンティブを重視し、執行役に業績連動型報酬制度を導入しています。・業績連動報酬は、連結業績及び執行役の担当事業の業績等を勘案して定めることとしています。・業績連動報酬の50%は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託という仕組みを通じ、3年後に株式報酬として当社株式を交付いたします。・2015年度業績連動報酬から導入した当社の株式報酬制度は、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めることを目的とした中長期インセンティブプランとしています。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、以下の方針を決定しています。(1)基本方針ア.当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とする。イ.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。ウ.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とする。(ア)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること(イ)会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること(ウ)株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであることエ.社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討する。(2)役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針ア.取締役の報酬(ア)一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。(イ)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。イ.執行役の報酬(ア)一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。(イ)業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、その50%を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。(ウ)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び執行役の報酬額については、事業報告及び有価証券報告書において開示しています。また、有価証券報告書においては、企業内容等の開示に関する内閣府令の規定に従って、一部執行役の報酬の個別開示を行っています。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

【業務執行、監査・監督の方法についての概要】・当社は、2003年6月に委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、経営における業務執行と監督の分離を行い、経営の業務執行機能は執行役が、経営の監督機能は取締役会が担う体制としました。・経営監督機能の長である取締役会長と、最高経営責任者である執行役社長を分離しています。・取締役会長、執行役社長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはしていません。経営の監督と執行を明確に分離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。・業務執行については、各執行役が、自己の分掌範囲について、責任を持って実施しており、このうち、重要事項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。・監査・監督については、内部監査人が、コンプライアンスの維持及び経営の効率性の確保の観点より監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。また、監査委員会は、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告会を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。・監査委員会は、5名の取締役で構成され(うち3名は社外取締役)、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当監査委員が中心となって取締役・執行役の職務執行の監査や子会社に対する調査を実施しています。・監査・監督の方法についての概要は、IV 1.「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」もご参照ください。【各委員会】・取締役会の内部機関として、指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。・各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定しています。・各委員会は、それぞれ5名の取締役(うち過半数は社外取締役)により構成しています。・2017年度においては、指名委員会を3回、監査委員会を7回、報酬委員会を3回開催しました。【取締役候補者の選定に関する方針】(1)社内取締役取締役として、適時・適切な経営状況の把握及び業務執行側との連携により経営の監督機能が十分発揮できる者を当社又は子会社の業務執行者若しくはその経験者の中から取締役候補者に指名する。ア.取締役会の議長として同会を適時適切に運営し、経営の監督機能を十分発揮するのにふさわしい者を取締役候補者に指名する。イ.執行役社長及び取締役会の審議事項に密接に関連する機能(経営企画、経理財務、人事総務)を担う執行役を取締役候補者に指名する。ウ.当社執行役経験者、関係会社の社長経験者又は同等の役員経験者の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者を取締役候補者に指名する。(2)社外取締役本報告書「2 1.独立役員関係」の 「その他独立役員に関する事項」をご参照ください。【報酬内容の決定に関する方針】(1)基本方針ア.当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役は、それぞれの職務の内容及び責任に応じた報酬体系とする。イ.取締役の報酬制度は、客観的に当社の経営へ助言と監督を行うため、一定金額報酬と退任時の退任慰労金を支給する。ウ.執行役の報酬制度は、経営方針の実現及び業績向上へのインセンティブを重視し、一定金額報酬と退任時の退任慰労金に加えて、業績連動報酬を支給することとし、以下を基本方針とする。(ア)中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること(イ)会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること(ウ)株主との利益の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであることエ.社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、グローバルに事業展開する日本国内の主要企業の報酬に関する外部データ、国内経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討する。(2)役員報酬体系及び報酬等の決定に関する方針ア.取締役の報酬(ア)一定金額報酬については、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。(イ)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。イ.執行役の報酬(ア)一定金額報酬については、執行役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、相当と思われる額とする。(イ)業績連動報酬については、連結業績及び各執行役の担当事業の業績等を勘案して決定し、株主と執行役の利益を一致させ、より株主重視の経営意識を高めるとともに、中長期的な視点での業績向上のインセンティブを高めるため、その50%を株式報酬とする。なお、株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後1年が経過するまで継続保有することとする。(ウ)退任慰労金については、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとする。【会計監査の状況】・当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しています。・当社の会計監査業務を執行した指定有限責任社員は小山秀明公認会計士、松本尚己公認会計士及び永峯輝一公認会計士であります。・会計監査業務の執行に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士等により適切な人員で構成されています。・当社は、同監査法人に対し、適正な経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。【責任限定契約の内容の概要】・当社と業務執行を行わない取締役全員との間で、「会社法」第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,000万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となっています。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

【指名委員会等設置会社形態を採用している理由】・経営の機動性(より適切・迅速な意思決定)、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指すため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。・顧客、株主、取引先、従業員、投資家等のステークホルダーの皆さまの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ります。【社外取締役の役割・機能】・社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。・当社経営の監督という役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力がある方を選任しています。・客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次のとおりです。(1)監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へのヒアリング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。なお、監査委員会の職務の執行のため必要なものとして当社が定める事項は以下のとおりです。・監査委員会の職務を補助する専属の使用人を配置する。・人事部長は、監査委員会の職務を補助する専属の使用人の人事考課及び人事異動に際して、監査委員と協議する。・当社及び子会社に関する情報を、当社内部統制部門を通じて監査委員会に報告するための体制を定める。・当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告した者を保護する社内規程・体制を定める。・監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理に関する社内規程を定める。・その他監査委員会の監査に関わる以下の体制を定める。-当社及び子会社の調査を実施する。-会計監査人及び監査担当執行役との定期的な報告会等を通じ、監査の方針・方法、実施状況及び結果等を協議する。(2)三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項については執行役会議を開催して審議を行っています。また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報告しています。さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査の結果を定期的に監査委員会に報告しています。なお、執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、当社が定める体制は以下のとおりです。ア.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための社内規程を定める。その運用状況は、内部監査人が監査を行う。イ.当社における業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する社内規程を定める。・損失の危険の管理に関する体制は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築する。・経営の効率性の確保は、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って行う。・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための以下の体制を定める。-倫理・遵法に関する社内規程及び行動規範を制定する。-内部通報制度を実施する。・重要事項については、執行役会議で審議を行う。・運用状況については、内部監査人が監査を行う。ウ.三菱電機グループにおける業務の適正を確保するための以下の体制を定める。・当社の各執行役は、自己の分掌範囲における子会社を管理する。・三菱電機グループ共通の倫理・遵法に関する行動規範を制定する。・横断的に三菱電機グループ会社の管理を行う専門の組織を設置する。・三菱電機グループ会社の職務執行に係る事項の報告、損失の危険の管理及び職務執行の効率性確保に 関する体制を構築するとともに、管理基準を制定する。重要事項については、当社の執行役会議で審議・報告する。・内部監査人による子会社の定期的な監査を実施する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

【反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方】三菱電機グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本方針としています。【反社会的勢力排除に向けた整備状況】反社会的勢力の対応統括部門及び不当要求防止責任者を設置し、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応するとともに、反社会的勢力に関する情報を収集・管理しています。また、反社会的勢力への対応マニュアルを整備し、社内研修を実施しています。三菱電機グループは、引き続き反社会的勢力排除のための体制を強化してまいります。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。当社は、業績の更なる改善を図ることにより、企業価値の向上を目指しております。また、積極的なIR活動を推進することにより、当社の経営方針・戦略・業績等を市場にタイムリーに伝えるよう努めてまいります。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を進めてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

【当社の適時開示に係る基本姿勢】・当社は、投資者の投資判断に重要な影響を与える会社情報の適時適切な開示を行うことを基本姿勢とし、従来から取り組んでおります。・役員及び従業員によるインサイダー取引の未然防止を図るとともに、情報管理の徹底と適時適切な開示を行うことを目的とした社内規則「インサイダー情報管理規則」を制定し、金融商品取引法及びその他関係法規を遵守すべく努めております。【当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況】当社は、広報部を情報取扱責任部門(広報部長を情報取扱責任者)とし、上記「インサイダー情報管理規則」及び「広報取扱規程」に基づき、以下の体制により会社情報の適時適切な開示を行っております。(1)会社情報の集約及び適時開示の判定・当社の各事業部門・管理部門及び主要な子会社における重要な会社情報は、直ちに広報部に報告されます。当該情報が適時開示規則に定められた事項に該当するか否かについては、広報部が、全社的見地から会社情報の開示の検討を行う企業情報委員会に確認の上、判定します。該当する場合は、内部情報管理を徹底します。(2)会社情報の適時開示・当該開示情報を所管する執行役は、広報部に開示の伺い出を行い、広報部は、適時開示を行います。・執行役会議又は取締役会決議を要する事項については、審議・承認後速やかに適時開示を行います。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-01

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