三菱商事株式会社(8058) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

三菱商事株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、三菱商事株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 三菱商事株式会社
設立年月
1950年04月
企業存続年月
71年 4ヶ月
上場年月
1954年06月
67年 2ヶ月 1954年06月
上場維持年月
67年 2ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
証券コード 8058
業種 卸売業 , 総合商社
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/index.html
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
5兆円以上~10兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
--
単独従業員数
50,00人以上~10,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , ナノテクノロジー , シェールガス , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , IFRS 国際会計基準採用企業 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 131,442,200 8.28%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 84,465,300 5.32%
東京海上日動火災保険株式会社 74,534,005 4.69%
明治安田生命保険相互会社 64,846,135 4.08%
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド 36,468,800 2.29%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱重工業株式会社口・退職給付信託口) 32,276,728 2.03%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 27,545,340 1.73%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 26,412,200 1.66%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 22,288,000 1.40%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 19,610,800 1.23%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

三菱商事は、企業理念である『三綱領』に基づき、経済価値、社会価値、環境価値の同時実現に取組、社会に役立つ事業価値を追求しています。積極的な価値創出を目指し、持続可能な成長を追求するための経営上の重要な課題として「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)※」を特定し、事業及び社会貢献活動を通じて積極的に三価値の創出を推進しています。※サステナビリティ重要課題・低炭素社会への移行・持続可能な調達・供給の実現・地域課題への対応と解決策の提供・次世代ビジネスを通じた社会課題の解決・自然環境の保全・地域・コミュニティーとの共生・魅力ある職場の実現<事業を通じた価値創出>事業を通じて、サステナビリティ重要課題へ積極的に対処・挑戦することで、社会・環境への負荷の低減、更には、社会・環境価値の創出を促進し、社会の持続可能な発展への貢献を図っています。<社会貢献を通じた価値創出>「自ら考え、社員が汗を流し、継続する社会貢献活動(母と子の自然教室など)」、「世界各地域における国際貢献活動」、「福祉、教育分野での社会貢献活動(外国人留学生に対する奨学金制度など)」及び「文化・芸術分野での社会貢献活動」を重点分野とし、積極的に推進しています。また、東日本大震災の復興支援活動においては、「三菱商事復興支援財団」を設立し、被災した地域の状況やニーズに合わせ学生支援奨学金や産業復興・雇用創出支援等を実施するとともに、福島における果樹農業の6次化支援に取り組んでいます。<推進体制>コーポレート担当役員(サステナビリティ推進)を委員長とし、その他全コーポレート担当役員、全営業グループCEO、経営企画部長をメンバーとする「サステナビリティ・CSR委員会」において、サステナビリティ関連の取組及びCSR活動の基本方針や重要課題などにつき討議し、都度これらを社長室会及び取締役会に付議・報告しています。また、当社の取組を社外の観点から確認し、提案頂くことを目的に、担当役員の諮問機関として、有識者8名をメンバーとする「サステナビリティアドバイザリーコミッティー」を設置し、三菱商事グループのサステナビリティ活動に対するアドバイスを受けています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

「情報開示規程」を社内規程として定め、社内に周知徹底しています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業理念にかかる三菱商事の規程(『三綱領』(社是)、「企業行動指針」、「役職員行動規範」等)において、社会全般との関わりを規定しており、株主の皆様やお客様をはじめとするすべてのステークホルダーに評価され、社会に貢献する企業を目指しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

三菱商事グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍しています。事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、三菱商事グループがこれからも継続的企業価値を創出するには、多様な人材が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。三菱商事グループにおけるダイバーシティ・マネジメントの意義は、「経営環境の変化に対応できる、柔軟で強い組織をつくること」にあると考えています。この考えの下、2014年10月1日付で「女性活躍・ダイバーシティ室」を設置し、育児や介護をしながら働く社員に対する両立支援策のさらなる拡充や、海外拠点の外国籍人材の活躍促進策などの検討を進め、多様な人材が、各々の強みを最大限に発揮し、活き活きと働き続けられるよう、職場環境の一層の整備に向け取り組んでいます。女性のキャリア形成と継続のために、既に、育児休暇からのスムーズな復帰をサポートするための託児所の確保、育児・介護と仕事を両立するための柔軟な勤務時間の設定、配偶者転勤に伴う退職時の再雇用制度等を導入していますが、女性が更に活躍できる環境の整備を行うため、採用比率、女性キャリアサポート、管理職比率、男性の育児関連制度利用、風土改革に関する「行動計画」を策定しました(計画期間:2016年4月1日~2021年3月31日)。この計画に取り組むほか、三菱商事グループ全体の女性の活躍推進にも取り組んでいきます。


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

「情報開示規程」を社内規程として定め、社内に周知徹底しています。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に実施しています。2017年度は、東京、大阪を含む国内主要都市にて個人投資家説明会を実施しました。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に実施しています。四半期決算ごとに決算説明会を開催していることに加え、社長・CFO・営業グループ主催によるスモールミーティングも実施しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

定期的に実施しています。年に3回以上の海外IRツアー、海外投資家スモールミーティングという形で、欧米、アジアの機関投資家の個別訪問を実施しています。


IR資料のホームページ掲載

ホ-ムページのIR投資家情報(https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/)に、投資家の皆様の参考になる各種情報を掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR部を設置して、専従スタッフがIR活動を行っています。IR担当役員はコーポレート担当役員(CFO)が務めています。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

三菱商事のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】のe. 原則3-1(ii)をご参照ください。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

三菱商事は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組を継続的に実施しており、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施していると判断しています。なお、原則3-1(iv)及び(v)並びに4-3については、2018年6月改訂前のコーポレートガバナンス・コードに沿った実施状況を記載しており、コード改訂を踏まえた実施状況については、2018年中の更新を予定しています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

三菱商事のコーポレート・ガバナンスに対する取組については、本報告書のほか、株主総会招集通知、有価証券報告書、統合報告書、ESGデータブック、当社ウェブサイト等に掲載しておりますので、ご参照ください。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。なお、各開示項目については、原則3-1(iv)及び(v)を除き2018年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードに基づき開示しています。改訂後のコードに基づく原則3-1(iv)及び(v)に係る開示については、2018年中の開示を予定しています。a. 原則1-4 ■ 上場株式の取得・保有の考え方三菱商事では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、関係会社以外の株式・持分を「一般投資株式」(注1)として取得・保有する場合があり、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。(注1)「一般投資株式」には上場株式、非上場株式の両方が含まれ、またその全てが連結貸借対照表の「その他の投資」に含まれます。「一般投資株式」を取得する際には、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断すると共に、取得後は定期的に保有方針を見直しています。また、「一般投資株式」のうち主要な上場株式については、全社経営の観点でも保有意義の確認を行い、後述のとおり、取締役会で定期的にその検証を行っています。上記の枠組みに加え、成長投資への積極的な入替方針もあり、「一般投資株式」のうちの上場株式を2017年度中に約0.1兆円(連結・時価ベース)売却しています。 [取締役会での検証内容]連結ベースで保有する「一般投資株式」のうち、主要な上場株式銘柄(注2)において、個別銘柄毎に経済合理性、保有意義の観点から保有方針を見直した結果について、毎年、取締役会で検証しています。(注2) 検証対象は、2018年3月末基準の保有時価合計約0.7兆円(取得価額約0.3兆円)で、当社が連結ベースで保有する上場株式の時価合計の約8割を占めています。2018年3月末での検証結果は以下のとおりです。・経済合理性は、個別銘柄毎に、取得価額に対する当社の目標資本コストに比べ、配当金・関連取引利益などの関連収益が上回っているか否かを検証していますが、検証対象の大宗が資本コストよりも関連収益が上回っていることが確認されました。・上記に加え保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業を推進することなどを保有目的としていることが確認されました。・併せて、所期の目的や保有意義が希薄化してきたことなどから、今後、保有意義を見極めたうえで売却を検討していく銘柄も確認されました。■ 上場株式に関する議決権行使の考え方三菱商事では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るとともに、三菱商事及び投資先企業の中長期的な価値向上の観点から、投資先企業との様々なチャネルを通じた対話・コミュニケーションを重視しており、議決権行使もその重要な手段の一つと考えています。このため、投資先企業に対する議決権の行使にあたっては、剰余金処分や取締役・監査役の選任、役員報酬改定などの各議案の賛否を判断する際の検討事項等について定めた社内規程に基づき各管理担当部局が各社の経営状況(業績、資本効率等)等を定量・定性の両面から検討の上、各議案について適切に議決権を行使することとしています。b. 原則1-7■ 関連当事者間の取引三菱商事では、取締役会規則及び同付議基準を定め、取締役と会社との取引(自己取引・間接取引)、執行役員と会社との取引(自己取引・間接取引)及び主要な株主と会社との取引について、取締役会での決議を求めています。c. 原則 2-6 ■ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮年金運用体制として、三菱商事企業年金基金の職員を兼務する形で三菱商事財務部内に年金運用担当を配置しており、財務・金融部局での市場や投資の経験を有する人材を活用して、運用を行う体制としています。また、積立金の運用を安全・効率的に行うことをはじめとした運用の基本方針・運用指針を作成しており、それらを運用受託機関に対して交付した上、運用受託機関のモニタリングを随時行っています。なお、同基金では、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならない旨、規約で定めている他、業務を執行する理事を4名、同基金の業務を監査する監事を2名選任し、任期を定めて一定周期でローテーションを実施しています。d. 原則3-1(i)■ 企業理念三菱商事は、創立以来の社是である『三綱領』を企業理念としています。『三綱領』は、三菱第四代社長岩崎小彌太の訓諭をもとに1934年に旧三菱商事の行動指針として制定されたものであり、現在でも三菱商事がビジネスを展開する上で、また地球環境や社会への責任を果たす上での拠り所としています。所期奉公:事業を通じ、物心共に豊かな社会の実現に努力すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献する。処事光明:公明正大で品格のある行動を旨とし、活動の公開性、透明性を堅持する。立業貿易:全世界的、宇宙的視野に立脚した事業展開を図る。■ 経営戦略・経営計画[2017年度進捗について]『中期経営戦略2018』で掲げた中期経営計画期間中の定量目標は、2017年度までに全ての項目で達成しました。また、同期間中に導入した仕組みによる成果も着実に進捗し、さらなる成長に向けた取組を加速させています。『中期経営戦略2018』の詳細は当社ウェブサイトに掲載していますので、以下URLをご参照ください。https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/plan/[事業ポートフォリオ戦略]三菱商事の事業ポートフォリオ戦略を検討するための枠組みとして、12のマトリクスを作成しました。社会にとっての普遍的なニーズのある産業分野を4つに分類して横軸とし、縦軸で上流・中流・下流のビジネスモデルごとに3分類しています。この12のマトリクスを通して全産業を俯瞰しながら変化に対応し、意図した事業ポートフォリオを構築していきます。[成長メカニズム]三菱商事が取り組んでいる多岐にわたるビジネスを、ステージごとに捉えていく成長のメカニズムを確立していきます。全産業を俯瞰できる総合力を活かして「成長の芽」を発掘し、これを「成長の柱」へと育成していきます。三菱商事の強みを活かした成長戦略が明確化されてきた「成長の柱」については、経営資源を集中投下し、M&Aも活用しながら「収益の柱」へのステージアップを目指します。新たに「成長の芽」として加わる事業やピークアウトする事業が相まって新陳代謝が促される仕組みを確立することで、持続的な成長を目指していきます。[三菱商事グループ(注)の目指す企業像]~社会のニーズに応え、社会と共に持続的成長を実現する三菱商事グループ~三菱商事グループは、全産業を俯瞰する「総合力」、成長の芽を発掘する「構想力」、成長を実現する「実行力」の3つの力で、事業環境の変化に対応し、社会のニーズに応え、事業を通じて、持続性のある「経済価値」「社会価値」「環境価値」を同時に実現していきます。「『中期経営戦略2018』成長の加速へ向けて」は当社ウェブサイトに掲載していますので、以下URLをご参照ください。https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/about/plan/pdf/mcs2018_180508_ja.pdf(注)本項目、I 5.「その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情」及びIV 1.「内部統制システム等に関する事項」における「三菱商事グループ」は、会社法施行規則第120条第2項における「企業集団」を表しています。e. 原則3-1(ii) ■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針三菱商事は、『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的に企業価値の向上を図るとともに、物心共に豊かな社会の実現に貢献することが、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。この実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。上記の基本的な考え方に従い、三菱商事では、「社外役員選任基準」を定め、社外取締役・社外監査役の機能と独立性確保を明確化するとともに、独立性を満たす社外取締役が取締役総数の3分の1以上を占める方針としています。また、社外役員・社外委員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会にて、取締役会・監査役会の構成、取締役・監査役候補者の選任方針及び選任案、経営者の要件及びその選任に関わる基本方針、社長選任案、報酬の決定方針や報酬水準の妥当性などの役員報酬制度のあり方、取締役会の実効性評価等について審議・確認を行うほか、ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関として同委員会の委員長である会長及び社外委員をメンバーとする社長業績評価委員会を設置し、社長の業績評価を審議・決定するなど、独立性のある社外役員による経営監督の実効性を確保する体制・仕組みを整備することとしています。さらに、株主との対話方針として、株主・投資家との対話を積極的に行うこととし、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスや環境・CSRなどの非財務情報の開示を適時・適切に行うほか、株主の権利行使のための適切な環境整備に努めるなど、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努める方針としています。以上の基本的な考え方・基本方針に基づく具体的な方針や取組については、本報告書の各項目をご参照ください。f. 原則3-1(iii) ■ 報酬の決定方針・手続本報告書II 1.「取締役報酬関係」内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。g. 原則3-1(iv) ■ 取締役・監査役候補者の選任方針・手続三菱商事では、社外役員・社外委員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会(委員8名中、社外取締役4名・社外監査役1名)で経営者の要件及びその選任に関わる基本方針を審議・確認していることに加え、執行役員の選任・業務分担等は取締役会での審議を経て決定することとしています。取締役・監査役候補者の選任方針・手続及び個々の選任案は、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。詳細については本報告書II 2.をご参照ください。h. 原則3-1(v) ■ 取締役・監査役候補者の個々の指名の理由三菱商事では、株主総会参考書類において、従来より開示済の社外取締役・社外監査役の候補者の指名の理由に加え、社内出身の取締役・監査役候補者についても個々の指名の理由を開示しています。詳細については、当社ウェブサイトに掲載の「平成29年度定時株主総会招集ご通知」7頁~17頁に記載しておりますので、以下URLをご参照ください。https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/adr/sh_meeting/i. 補充原則4-1-1 ■ 取締役会での審議内容等本報告書II 2.(1)(c)をご参照ください。j. 原則4-9 ■ 独立性判断基準本報告書II 1.「独立役員関係」をご参照ください。k. 補充原則4-11-1 ■ 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方三菱商事の取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方については、「取締役会の構成・取締役候補者の選任方針」及び「社外役員選任基準」にて定めています。詳細はそれぞれ本報告書II 2.(1)a.及びII 1.「独立役員関係」をご参照ください。l. 補充原則4-11-2■ 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況については、当社ウェブサイトに掲載の「平成29年度定時株主総会招集ご通知」に記載していますので、以下URLをご参照ください。https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/adr/sh_meeting/m. 補充原則4-11-3 ■ 取締役会の実効性評価三菱商事では、継続的にコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、毎年取締役会評価を実施することとしています。2016年度は第三者評価を行いました。2017年度は自己評価を基本として、評価のテーマを「取締役会の更なる活性化」とし、独立社外役員である西山取締役、高山監査役が中心となって、質問項目の策定、分析・評価を行いました。概要及び評価結果は以下の通りです。[プロセス]1. ガバナンス・指名・報酬委員会で2017年度取締役会評価のプロセス・テーマについて審議2. 全取締役及び監査役に対しアンケート及びヒアリングを実施3. ヒアリング結果を取り纏め、今後の方針を含めガバナンス・指名・報酬委員会で審議4. ガバナンス・指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、取締役会にて分析・評価するとともに、今後の方針を共有 [質問事項]2017年度施策の評価、取締役会の構成・体制、運営、監督・監査機能、自身の関与状況、取締役会の活性化 等 [評価結果及び今後の取組課題]・ガバナンス体制として、監査役制度を基礎とするハイブリッドモデルがよく機能しており、社外役員への情報提供、社外役員同士・執行側とのコミュニケーションも十分に行われている。・取締役会の構成、運営、審議等は適切であり、取締役会では意思決定機能・監督機能を発揮する体制が十分に整備されており、適切にその機能を果たしている。また、監査役の自己評価として、取締役会における監査役の役割が果たされている。・2016年度取締役会評価の結果を受けて取り組んだ2017年度の施策(事業投資先訪問等)については高く評価された。一方、戦略・重要事項に関する審議については引き続き拡充を図る必要がある。・今後の取組課題としては、2017年度を通じて議論を継続してきた取締役会の活性化の観点から、全社・グループ戦略、主要事業投資先のモニタリング拡充、審議事項の見直し、議論の充実に向けたフィードバック・フォローアップの拡充、取締役会以外の場でのコミュニケーションの更なる活性化、後継者計画・選任プロセスへの社外役員の関与のあり方の検討等が挙げられた。三菱商事では、本評価結果にて浮かび上がった課題や、各取締役・監査役からの意見・提言に対するガバナンス・指名・報酬委員会、取締役会による分析・評価を踏まえ、更なる取締役会の実効性向上のための施策に取り組んでいきます。n. 補充原則4-14-2 ■ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針取締役・監査役による経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、取締役室及び監査役室を設置し、職務遂行に必要な情報及び支援を適切かつタイムリーに提供しています。社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配付・説明や、経営戦略・重要案件等に関する説明会の開催など、関連情報の提供を行うほか、就任時オリエンテーション、毎年の事業投資先視察や経営陣幹部との対話など、三菱商事の事業や戦略に対する理解を深める機会を継続的に提供しています。このほか、取締役・監査役に対し、第三者機関による研修の機会を提供し、その費用は会社負担としています。o. 原則5-1 ■ 株主との対話方針(a) 基本的な考え方三菱商事は、『三綱領』を企業理念とし、公明正大を旨とする企業活動を通じ、継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーのご期待に応えるものと認識しています。この実現の観点から、株主・投資家との対話を積極的に行うとともに、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスや環境・CSRなどの非財務情報を適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たし、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご期待に応えるよう努めています。(b) 責任者・推進体制三菱商事では、IR活動を経営上の重要課題として位置付け、社長を責任者、CFOを担当役員とし、経営幹部が主体となって、株主・投資家との対話と積極的な情報開示を推進しています。また、対話・情報開示の実効性を確保するため、専任部局としてIR部を設置しているほか、経営企画部、広報部、総務部、サステナビリティ推進部、法務部、主計部、財務部等のコーポレートスタッフ部門各部と各営業グループが有機的に連携し、専任部局に限定されない横断的な社内体制を構築しています。株主・投資家との対話の前提となる情報開示に関しては、CFOを中心に、広報・総務・法務を管掌する各コーポレート担当役員及びコーポレートスタッフ部門各部の責任者(部長)をメンバーとした開示委員会や、コーポレートスタッフ部門各部の実務担当者によるワーキンググループを組成し、開示内容を十分に検討・精査した上で、ウェブサイト・統合報告書・有価証券報告書・株主総会招集通知・株主通信・新聞広告等を通じて、積極的かつ透明性の高い情報開示に努めています。なお、三菱商事では、情報開示体制に関する方針として、「情報開示規程」を策定・開示し、全役職員に周知徹底しています。情報開示体制の概要については、本報告書V 2.をご参照ください。(c) 対話の方針・活動実績三菱商事は、株主・投資家との建設的な対話を通じた継続的かつ中長期的な企業価値の向上を図るため、社長をはじめとする経営幹部による対話等の取組を推進しています。ア.株主総会株主総会は株主に対する説明責任を果たす場と位置付け、株主総会招集通知等での積極的な情報開示とともに、当日の総会の場では株主からの質問に対する丁寧な説明に努めています。イ.個人投資家との対話個人投資家説明会を開催しました(2017年度は経営陣による説明会2回及び証券会社営業員向け説明会を含め計17回)。ウ.機関投資家との対話社長、CFOによる四半期毎の決算説明会のほか、各営業グループ経営陣による事業説明会を開催しています。また、社長、CFO、IR部等が国内外の機関投資家への訪問や説明会を実施しているほか、個別取材等に対応しています。<2017年度活動実績一覧>社長:株主総会、国内・海外機関投資家及びアナリストとの対話(3回)、決算説明会CFO:国内・海外機関投資家及びアナリストとの対話(約50回)、決算説明会グループ経営陣:事業説明会(7回)IR部:国内・海外機関投資家、アナリスト等との対話(約500回)、個人投資家説明会(17回)総務部・サステナビリティ推進部等:国内・海外機関投資家との対話(約40回)(d) 経営に対するフィードバック、インサイダー情報の管理三菱商事では、IR・SR活動を通じて得られた株主・投資家からの意見や経営課題については、社長をはじめとする経営幹部や、取締役会・社長室会等に対し適切に報告される仕組みを整備しています。このほか、株主・投資家との対話及び決算説明会等を通じて得られた意見は、関連部局より社内にフィードバックするなど、経営の改善に役立てています。また、株主との対話に際してのインサイダー情報の取扱いに関しては、「三菱商事役職員行動規範」に則り、「株式等の不公正取引防止基準」を制定し、全役職員に周知徹底しています。<ご参考>当社ウェブサイトの「投資家情報」では、次の資料のほか、各種IR情報を掲載していますので、以下URLをご参照ください。https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/・決算説明会資料 ・決算短信・統合報告書・有価証券報告書・四半期報告書 ・株主通信 ・会社案内・ESGデータブック


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数13人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数8人
その他独立役員に関する事項

■ 社外取締役及び社外監査役の状況三菱商事の社外取締役は5名であり、また、社外監査役は3名であります。a. 社外取締役及び社外監査役の独立性三菱商事は、社外取締役・社外監査役の機能の明確化・強化を図るため、社外役員・社外委員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議の上、取締役会にて「社外役員選任基準」を次のとおり制定しています。社外取締役5名及び社外監査役3名は、いずれも、(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件及び三菱商事が定める「社外役員選任基準」を満たしています。<社外取締役選任基準>イ.社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく、実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。ロ.社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。ハ.広範な事業領域を有する三菱商事として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の本務会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続において適正に対処するとともに、複数の社外取締役を置き、多様な視点を確保することにより対応する。<社外監査役選任基準>イ.社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。ロ.社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性(注)確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。(注)社外役員選任基準に関する独立性の考え方(株)東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)~(7)の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。(1) 三菱商事の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者(※1)(2) 三菱商事の定める基準を超える借入先(※2)の業務執行者(3) 三菱商事の定める基準を超える取引先(※3)の業務執行者(4) 三菱商事より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(5) 三菱商事の会計監査人の代表社員または社員(6) 三菱商事より、一定額を超える寄附(※4)を受けた団体に属する者(7) 三菱商事の社外役員としての任期が8年を超える者※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。※2 三菱商事の定める基準を超える借入先とは、三菱商事の借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。※3 三菱商事の定める基準を超える取引先とは、三菱商事との取引が三菱商事連結収益の2%を超える取引先をいう。※4 一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり2,000万円を超える寄附をいう。なお、上記(1)~(7)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

三菱商事の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主の皆様との価値共有を進めるため、中長期的な価値創造の観点から、取締役(取締役会長及び社外取締役を除く)、執行役員及び理事に対してストックオプションを付与しています。ストックオプションは、原則、付与から2年間は行使できません。また、ストックオプション行使により取得した株式を含め、在任中は株式を保有することを基本方針とし、役位別に定める一定株数を超えるまでは売却を制限しています。なお、2017年度末日における新株予約権の目的となる株式の総数(退任者の保有分を含む)は、以下のとおりです。株式報酬型ストックオプション(2006年度以前:取締役、執行役員対象、1個=100株。2007年度以降:取締役、執行役員、理事対象、1個=100株):3,600,800株

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役の報酬等は、取締役報酬、加算報酬、賞与、株式報酬型ストックオプション及び積立型退任時報酬で構成されており、このうち、加算報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションについては、連結業績、個人業績等に連動して変動するものです。詳細はII 1. 「取締役報酬関係」内、「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

■ 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、役員報酬及び関連制度を定め、透明性の高い運用に努めています。このうち、業務執行を担う取締役の報酬等の決定方針、水準の妥当性及びその運用状況については、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議・モニタリングを行っています。取締役及び監査役の報酬等の内容及び決定方法は、次のとおりです。(1)取締役及び監査役の報酬等の考え方及び内容a. 業務執行を担う(執行役員兼務)取締役執行役員を兼務し業務執行を担う取締役の報酬等は、中期経営戦略を着実に実行し業績や持続性ある事業価値を実現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆様と中長期的に価値を共有することを狙いとして定めています。業務執行を担う取締役の報酬等の構成は、以下のとおり、固定報酬及び変動報酬から構成されています。変動報酬には、連結業績や個人業績に連動する現金報酬のほか、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、株式報酬(株式報酬型ストックオプション)を採用しています。・取締役報酬:役位等に応じて決定した額を、毎月支給しています。・加算報酬:業務執行を担う取締役に対して、毎年、社長が、前年度の各役員の業績評価を行い、その結果を反映して、個人別支給額を決定の上、支給しています。そのうち、社長の業績評価は、ガバナンス・指名・報酬委員会の下部機関であり、同委員会の委員長である会長、社外委員をメンバーとする社長業績評価委員会における審議を経て決定しています。・賞与:前年度の連結業績等に基づき、支給の有無と支給の場合の総額を決定し、個人別支給額を決定の上、支給しています。『中期経営戦略2018』期間中(2016~2018年度)は、企業価値の向上につながる利益水準(株主資本コスト)や期初業績目標の達成状況も踏まえて支給額を決定することとし、支給総額には上限を設けて運用しています。なお、当期純利益(当社の所有者に帰属するもの)が株主資本コストを上回る場合には業績に連動して支給額を増加させる一方、株主資本コスト及び期初業績目標を下回る場合には不支給とすることとしています。・株式報酬型ストックオプション:株主の皆様との価値共有、中長期的な企業価値向上の観点から付与しています。・積立型退任時報酬:職務執行の対価として毎年一定額を積み立てており、役員の退任時に、累計額を算出し、支給額を取締役会で決定の上、支給しています。b. 取締役会長、社外取締役及び監査役執行役員を兼務しない取締役会長及び社外取締役は、主に経営の監督機能を、また、監査役は監査をそれぞれ適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、固定の月例報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。(2)取締役及び監査役の報酬等の決定方法a. 取締役取締役会長、社外取締役及び業務執行を担う取締役の報酬等(賞与を除く)については、平成21年度定時株主総会で、その報酬枠を年額16億円以内として支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で、取締役会の決議を経て支給することとしています。業務執行を担う取締役に対する賞与は、業績との連動性が高いことから、株主総会の決議を経て支給することとしています。b. 監査役平成18年度定時株主総会で、その報酬枠を月額15百万円以内として支給することを決議しており、報酬枠の範囲内で、監査役の協議を経て支給することとしています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度の取締役及び監査役の報酬等の総額及び対象員数は、取締役15名に対し1,318百万円(うち社外取締役6名に対し120百万円)、監査役5名に対し175百万円(うち社外監査役3名に対し39百万円)です。(注)1. 上記員数は、2017年度中に退任した取締役2名及び辞任した取締役1名を含めて記載しています。なお、2017年度末現在の員数は、取締役12名(うち社外取締役5名)、監査役5名(うち社外監査役3名)です。2. 上記の取締役の報酬等は、2017年度に係る以下の報酬等により構成されています。(1) 2017年度中に支給した取締役報酬及び加算報酬取締役15名(うち社外取締役6名)に対して787百万円(うち社外取締役120百万円)(2) 賞与2017年度末における取締役6名(取締役会長及び社外取締役は支給対象外)に対して270百万円(3) 株式報酬型ストックオプション(2017年度費用計上額)取締役7名(取締役会長及び社外取締役は支給対象外)に対して188百万円(4) 積立型退任時報酬取締役7名(取締役会長及び社外取締役は支給対象外)に対して73百万円3. 上記の報酬等のほか、退任した役員に対して役員年金を支給しており、2017年度の支給総額は以下のとおりです。なお、役員年金制度を含む退任慰労金制度は、2006年度定時株主総会終了時をもって廃止しています。取締役85名(社外取締役は支給対象外)に対して146百万円監査役7名(社外監査役は支給対象外)に対して6百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

三菱商事は、経営の健全性・透明性・効率性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築しています。(コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、V 2.をご参照ください。)(1)取締役会 取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役(社内)の三菱商事における豊富な業務経験と、社外取締役の実践的、客観的かつ専門的な視点を活かすことにより、適切な意思決定・経営監督の実現を図っています。取締役会の構成と取締役候補者の選任方針・手続は、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。a. 取締役会の構成・取締役候補者の選任方針 広範な分野で多角的な事業を行う当社の適切な意思決定・経営監督の実現を図るため、社内及び社外から、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任しています。具体的な取締役候補者の選任方針は、取締役(社内)として、取締役会議長を務める取締役会長、業務執行の最高責任者である社長のほか、全社経営を担う執行役員・コーポレートを担当する執行役員などの中から選任しています。また、社外取締役は、企業経営者などの実践的な視点を持つ者、及び世界情勢、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から複数選任しています。原則として、取締役会は審議を行うにあたり適切な規模とし、そのうち社外取締役が3分の1以上を占める構成としています。b. 取締役候補者の選任手続 上記の方針を踏まえ、社長が取締役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。c. 取締役会での審議内容等 法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項及び経営上の重要事項については、取締役会で決議することとしており、その際には、経済的側面だけでなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点も重要視し、総合的に審議・決定しています。特に株式・持分や固定資産の取得・処分、融資・保証を伴う投融資案件については、信用リスク、市場リスク、事業投資リスクなど様々なリスクの類型別に金額基準(総資産の1%を上回らない金額で、リスクの性質に応じ個別に設定)を定め、この金額基準を超える案件については取締役会にて審議・決定しています。なお、これらの取締役会決議事項を除く業務執行は、迅速化・効率化を図る観点から、取締役会が定める業務分担に従い執行役員に委ねることとし、業務執行の最高責任者として社長を、経営意思決定機関として社長室会(月2回程度開催)を置き業務を執行しています。また、取締役会では、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、内部統制システムを構築し、毎年その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。※「内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)」(会社法第362条第4項第6号)については、三菱商事ホームページ(https://www.mitsubishicorp.com/)に掲載しています。社外取締役の状況については、II 1. 「独立役員関係」をご参照ください。(2)取締役会の実効性評価取締役会の実効性評価については、I 1. m 補充原則4-11-3「取締役会の実効性評価」をご参照ください。(3)取締役会の諮問機関 a. ガバナンス・指名・報酬委員会 ガバナンス・指名・報酬委員会については、II 1.「取締役関係」内、「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性」及び「補足説明」をご参照ください。b. 国際諮問委員会2001年に設置して以降、毎年1回開催しています。各委員からは、三菱商事を取り巻く、国際情勢、各地域の地政学に関する分析や留意点などについて、それぞれの専門的見地からの報告・提言がなされ、当社の経営幹部も交えた活発な意見交換を行っており、当社の経営に活かされています。<主な討議テーマ>・トランプ政権・一帯一路と習政権の今後・エネルギー革命・サイバー・セキュリティー(4)監査役会監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程などに基づき、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施しています。監査役(社内)は三菱商事における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監査を行うことにより、経営の健全性を確保することとしています。監査役会の構成と監査役候補者の選任方針・手続は、ガバナンス・指名・報酬委員会で審議し、取締役会で次のとおり決定しています。a. 監査役会の構成・監査役候補者の選任方針 監査を通じて会社の健全な経営発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内及び社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数選任しています。具体的な監査役候補者の選任方針は、監査役(社内)として、全社経営や財務・会計・リスク管理その他の知識・経験を持つ者から選任しています。また、社外監査役として、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任しています。原則として、監査役の総数は5名とし、そのうち社外監査役が過半数を占める構成としています。b. 監査役候補者の選任手続上記の方針を踏まえ、社長が常任監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、ガバナンス・指名・報酬委員会による審議を経て、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。社外監査役の状況については、II 1.「独立役員関係」をご参照ください。(5)監査役監査、内部監査、会計監査の状況監査役監査、内部監査及び会計監査の状況については、II 1.「監査役関係」内、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」をご参照ください。(6)責任限定契約の内容の概要 三菱商事は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)である小林健、西山昭彦、大宮英明、岡俊子、齋木昭隆、立岡恒良の各氏及び監査役である内野州馬、木﨑博、國廣正、西川郁生、高山靖子の各氏との間に、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額となります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

三菱商事は、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、監査役制度を基礎として、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役の選任や社外役員・社外委員を過半数とする取締役会の諮問機関の設置などにより、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。コーポレート・ガバナンスのあり方、体制については、社外役員・社外委員が過半数を占めるガバナンス・指名・報酬委員会で審議しており、取締役会でもその結果のフィードバックに基づき、現状の体制における実効性を確認しています。なお、実効性の確認結果は、I 1. m 補充原則4-11-3「取締役会の実効性評価」に記載のとおりですが、監査役制度を基礎としつつ、取締役会の諮問機関としてガバナンス・指名・報酬委員会を任意で設置するハイブリッドモデルがよく機能しており、社外役員への情報提供、社外役員同士・執行側とのコミュニケーションも十分に行われていると評価されており、今後も更なる実効性向上のための施策に取り組んでいきます。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

■内部統制システム三菱商事は、子会社を含めた三菱商事グループ全体として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、2018年5月8日の取締役会において、内部統制システム構築に係る基本方針を以下のとおり決議し、その運用状況を確認の上、継続的な改善・強化に努めています。<内部統制システム構築に係る基本方針>a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ. コンプライアンスに関する体制役職員の行動規範、全社横断的な管理体制、予防・是正・改善措置、内部通報制度等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、三菱商事グループでのコンプライアンス体制を実現する。ロ. 財務報告に関する体制会計組織単位ごとの責任者の設置、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成手続等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、三菱商事グループにおける財務情報の適正かつ適時な開示を確保する。ハ. 監査、モニタリングに関する体制内部監査の体制・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、各組織・子会社の職務遂行を客観的に点検・評価し改善する。b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制職務遂行における情報の管理責任者や方法などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、情報の作成・処理・保存等を適切に行う。c. リスク管理に関する規程その他の体制リスクの類型、類型ごとの管理責任者や方法、体制などを社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を促進することにより、職務遂行に伴うリスクを三菱商事グループとして適切にコントロールする。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ. 社長は、三菱商事グループとしての経営方針・目標を設定し、達成に向けた経営計画を策定の上、その実行を通じて効率的な職務の執行を図る。ロ. 組織編成・職務分掌・人事配置・権限に関する基準・要領等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図り、かつ、子会社でも事業内容や規模に応じて同様の社内規程等の整備を促進することにより、効率性を確保する。e. 三菱商事グループにおける業務の適正を確保するための体制三菱商事グループにおける業務の適正を確保するため、三菱商事グループとしての基本方針を策定するとともに、子会社ごとに管理責任者、管理上の重要事項、管理手法、株主権の行使等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図る。また、その管理責任者は、子会社の取締役等の職務の執行に関する状況等につき、親会社として必要な報告を受け、子会社の定量・定性的な状況・課題を把握する。f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務執行を補助する監査役会直属の組織を設置し、他部署を兼務せず専ら監査役の職務補助業務を行う使用人を配置する。また、当該使用人の評価・異動等の人事に際しては、事前に監査役の意見を徴し、その意見を尊重する。g. 監査役への報告に関する体制イ. 監査役は取締役会及び重要な経営会議に出席し、意見を表明する。ロ. 著しい損害の発生のおそれがある場合の監査役への報告の責任者・基準・方法等を社内規程等で定め、周知の上運用の徹底を図る。ハ. 監査役が子会社に関する報告を求めた場合に各子会社の管理責任者又は役職員から報告を行う体制、及び子会社の重大なコンプライアンス事案を含む重要な事案を監査役宛てに報告するなどの体制構築を促進する。二. 監査役への報告を理由として役職員を不利に取り扱うことを禁止し、その旨を子会社にも周知の上運用の徹底を図る。h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ. 監査役は、社内関係部局・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部局はこれに協力する。ロ. 監査役の職務の執行に必要な費用は、会社が負担する。■事業継続計画(BCP)三菱商事は、「危機管理規程」を定め、社員の安全・生命や収益・資産及び業務継続に影響を与えうる自然災害や事故、テロ、新型インフルエンザなどの感染症などの各種リスクに対しては、(1)社員・近隣住民・消費者の安全と生命の確保を第一とすること、(2)重要業務及び事業の遂行と継続を図ること、(3)事業の早期復旧に努めることを、基本方針として対応することを定めています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

三菱商事は、従来から「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与を一切行わない」ことを基本方針とし、1998年3月制定の「不正な利益供与の禁止に関する基準」及び2000年9月制定の「役職員行動規範」の中で、同方針を明文化しています。また、毎年全役職員から、「役職員行動規範」について誓約書を取得する等、周知徹底を図っています。社内には、専任部局を設置し、平素より外部の専門機関と密接な連携関係を構築すると共に、契約書等への暴力団排除条項の導入促進を通じて、不測の事態に速やかに対応できる体制を整備しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

■内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制以下に記載の模式図をご参照ください。■情報開示体制の概要三菱商事は企業理念『三綱領』の下、法令や規則に基づき行う情報開示を、以下のとおり実施しています。a. 開示情報の種類三菱商事では、東京証券取引所(以下、東証)から適時開示が求められている発生事実や決定事実(以下、適時開示情報)、会社法や金融商品取引法に基づき法定開示の一環で開示する情報(有価証券報告書等)及びそれに類する情報(統合報告書等)を、法令や規則に基づき開示する「重要な情報」とし、以下開示原則を遵守して情報を開示しています。b. 「重要な情報」の開示の基本原則三菱商事が「重要な情報」を開示するに当たっては、以下の5点を基本原則としています。・透明性:内容の如何に関わらず、事実に即して情報を開示すること。・適時性:情報の開示は、開示すべき事実が発生した後、適時かつ遅滞なく行うこと。・公正性:様々なステークホルダーに対し、情報が公正に伝播されるよう努めること。・継続性:情報開示の内容について、継続性を持たせること。・機密性:会社として公式に開示を行うまで、社外の第三者に情報を漏洩しないこと。c. 「重要な情報」の開示の体制上記の「重要な情報」の開示に係わる社内の体制を次のとおりとしています。(a) 適時開示情報の開示体制三菱商事はコーポレート担当役員(広報)を適時開示の責任者とし、同役員は、広報部長を実務責任者である「情報取扱責任者」に指名しています。広報部は、全社の適時開示関連窓口として、社内の各組織に適時開示の重要性について周知に努める一方、社内の各組織は、自己の組織における発生事実、決定事実のうち投資者の投資判断に重要な影響を与えると考えられるものについて、広報部に報告・相談することとしています。報告・相談のあった情報については、広報部長が適時開示要否を確認の上、必要な開示を行います。(b) 適時開示情報以外の法令等に基づく重要な情報の開示体制適時開示情報とは別に、法令・規則に基づき開示が要求される以下の様な「重要な情報」については、各々社内で担当役員及び主管部局を定め、その他部局を含めて協議・検討の上、個々の法令・規則に沿った開示を行います。ア.会社法に基づく開示(事業報告・計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類)イ.金融商品取引法に基づく開示(有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、有価証券届出書、発行登録書及び発行登録追補書類等)(注1)ウ.それ以外の規則に基づく開示(統合報告書他)(注1)金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書、四半期報告書、及び内部統制報告書については、開示委員会で開示の内容や範囲が適正であることを審議・確認しています。同委員会は、コーポレート担当役員(CFO)を委員長とし、リスク管理室、広報、主計、IR等の関係部局の代表者で構成され、審議結果を社長に答申しています。社長は答申内容を踏まえて、有価証券報告書及び四半期報告書の内容適正性に関する確認書を東証に提出しています。また、有価証券報告書及び内部統制報告書の内容については、取締役会にそれぞれ付議しており、四半期報告書の内容については、取締役会にて報告しています。d. その他(a)「風説の流布(注2)」への対応市場での風説に対する問合せには、原則として三菱商事はコメントを行いません。但し、放置した場合に三菱商事に重大な影響があり得ると判断される場合には、適切な対応を取ることとします。(注2)金融商品取引法158条では有価証券の募集・売出・売買その他の取引のため、または有価証券の相場変動を図る目的で、市場に風説を流布することを禁じています。(b) 「沈黙期間(注3)」の設定三菱商事は通期、四半期の業績公表直前の3週間は、業績見通し関連のコメントを一切行ないません。ただし、東証の適時開示規則や臨時報告書に関する開示を行うべき重要事実が発生した場合は、この限りではありません。(注3)沈黙期間は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保することを目的として定めています。沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えますが、沈黙期間中に三菱商事が公表した業績予想を大きく外れるような事象が発生した場合には、適宜当該情報開示を行います。また、沈黙期間中であっても、すでに公表されている情報に関する質問への対応は行えるものとしています。(c) 選択的開示の禁止選択的開示とは、重要性のある非公開情報を一般公開に先立ち特定の人物あるいは集団に開示することを指し、三菱商事は一定の守秘義務契約により情報の秘匿性が担保されている場合を除き、選択的開示を禁止しています。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-22

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) A2ネガティブ
スタンダード&プアーズ(S&P Global) A安定的
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) AA-安定的

出典:三菱商事株式会社 | 格付情報

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