株式会社三菱ケミカルホールディングス(4188) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

株式会社三菱ケミカルホールディングス

http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ブロンズクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 2ヶ月 (設立年月:2005年10月)
  • 上場維持年月 13年 2ヶ月 (上場年月:2005年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社三菱ケミカルホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2005年10月
証券コード 4188
業種 化学 , 化学
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-1-1
企業サイト http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
設立年月
2005年10月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Large 70 , 日経225 , ナノテクノロジー , シェールガス , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index , MSCI日本株女性活躍指数 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月20日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数300社以上
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 100,400,300 7.05%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 81,103,100 5.70%
明治安田生命保険相互会社 64,388,743 4.52%
日本生命保険相互会社 42,509,094 2.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 32,804,800 2.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 26,429,500 1.86%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 23,487,800 1.65%
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス アカウント 21,447,741 1.51%
ステート ストリート バンク ウェスト トリーティ 505234 21,389,800 1.50%
株式会社三菱UFJ銀行 20,552,904 1.44%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 グループ理念の実践が三菱ケミカルホールディングスグループのCSRであるとの認識のもと、当社及びグループ各社においてレスポンシブル・ケア(RC)活動をはじめとするCSR活動を実施しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 三菱ケミカルホールディングスグループ企業行動憲章において、適切な情報開示、透明性の確保について規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 三菱ケミカルホールディングスグループ企業行動憲章によりステークホルダーの立場尊重について規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社三菱ケミカルホールディングスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け説明会に参加し、事業概況や今後の事業展開等を説明しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

代表者、担当役員等により以下の説明会等を開催しております。・四半期決算及び期末決算におけるネットカンファレンス・事業説明会等・個別訪問による説明


海外投資家向けに定期的説明会を開催

集合形式の説明会ではなく、投資家への個別訪問による説明を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

各種資料をホームページに掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員及びIR担当部署(広報・IR室)を設置しております。


その他

株主通信「WE WILL」や統合報告書「KAITEKIレポート」を発行し、ホームページに掲載しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」をKAITEKIと表し、KAITEKI実現をビジョンに掲げ、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしています。 当社は、KAITEKI実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレートガバナンス体制の確立に努めてまいります。  なお、取締役会の役割、構成、選任基準等のコーポレートガバナンスに関する基本的な方針については、当社ホームページ掲載の「三菱ケミカルホールディングス・コーポレートガバナンス基本方針」(以下、「コーポレートガバナンス基本方針」といいます。)をご参照ください。(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/governance/policy.html)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、基本的に全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

以下で使用する用語の定義は、次のとおりです。・経営陣幹部:執行役・役員:取締役及び執行役〈原則1-4 政策保有株式〉 政策保有株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。 当社は、2018年8月30日の取締役会にて、2018年3月末における当社グループの全ての政策保有株式について、ROICにもとづいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については、保有意義が乏しいことを確認しました。今後、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めます。〈原則1-7 関連当事者間の取引〉 当社では、取締役又は執行役と会社との取引については、取締役会決議事項とし、取締役会が取引の妥当性を確認しております。〈原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〉 当社グループの主要な事業会社である三菱ケミカル株式会社は、企業年金がアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、厚生労働省公表の「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」に基づいた取り組みを行っております。 具体的には、年金資産運用方針の策定、年金資産管理委員会の設置、政策的資産構成割合の策定、運用受託機関に対する定量及び定性的な総合評価を実施しております。また、運用コンサルタントとも連携し、適切な運営を図るための取り組みを行っております。〈原則3-1 情報開示の充実〉(会社の目指すところ) 当社グループは、企業活動を通じて、KAITEKIを実現することを目指しております。KAITEKIとは「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表した当社独自のコンセプトであり、当社グループは、KAITEKI実現のため、資本の効率性の追求、革新的な技術の創出、そして人・社会・地球の持続性の向上を経営の指標とし、これら3つの経営軸に時間の要素を加味して企業価値を高めていくという「KAITEKI経営」を実践しております。 詳細については、当社ホームページのKAITEKI経営をご参照ください。(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management)(経営計画) 当社は、2015年12月に2016年度から2020年度までの5カ年の中期経営計画「APTSIS 20」を策定しました。「APTSIS 20」では、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針として、収益性の向上、イノベーションの追求、サステナビリティへの貢献を通じて真にグローバルな「THE KAITEKI COMPANY」としての基盤を確立するための諸施策を実行してまいります。 詳細については、当社ホームページの中期経営計画をご参照ください。(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/strategy/)(コーポレートガバナンス全般についての考え方) コーポレートガバナンス全般についての考え方は、当社ホームページ掲載のコーポレートガバナンス基本方針をご参照ください。(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/governance/policy.html)(経営陣幹部・取締役の報酬の決定にあたっての方針、手続)(コーポレートガバナンス基本方針「経営の健全性と効率性を高める体制の整備」3(3)及び「経営の透明性の向上」5) 報酬委員会が、取締役、執行役及び事業会社社長(上場子会社を除く)の個人別の報酬を決定します。 また、経営陣幹部・取締役の報酬の決定にあたっての方針は、後記「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」のとおりです。 (経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名にあたっての方針、手続)(コーポレートガバナンス基本方針「経営の健全性と効率性を高める体制の整備」3(1)及び「経営の透明性の向上」4) 指名委員会が、取締役、執行役及び事業会社社長(上場子会社を除く)の候補を指名します。 また、経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名にあたっての方針は、本報告書末の「経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名の方針」に記載のとおりです。〈役員の選任理由〉 第13回定時株主総会における取締役候補の選任理由及び現在の執行役の選任理由については、本報告書末の「取締役候補の選任理由」及び「執行役の選任理由」に記載のとおりです。(補充原則4-1-1 取締役会から経営陣への委任の範囲〉 当社は、法定の取締役会決議事項及び当社の経営管理上、重要な事項を除き、全ての業務執行の決定を執行役に委任しています。〈原則4-9 社外取締役の独立性判断基準〉(コーポレートガバナンス基本方針 別添資料2) 社外取締役の独立性の判断基準は、後記「その他独立役員に関する事項」のとおりです。〈補充原則4-11-1 取締役会の構成についての考え方〉(コーポレートガバナンス基本方針「経営の健全性と効率性を高める体制の整備」2(2)) 当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、各事業分野や経営戦略、財務、コンプライアンス及びコーポレートガバナンス、技術等の専門分野に精通した取締役を社内から選任します。また、独立した客観的な立場から経営を監督し、多様な意見を経営に反映させるため、企業経営、社会・経済情勢、科学技術及びICT、財務及び会計、コンプライアンス等に関する高度な専門知識と高い見識を有する社外取締役を選任します。 また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しません。〈補充原則4-11-2 取締役の兼任状況〉 取締役会長の小林喜光氏は、株式会社東芝の社外取締役を兼任しております。また、社外取締役の他の上場会社役員等の兼任状況については、後記「会社との関係(2)」のとおりです。〈補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価〉・取締役会の実効性評価の実施 当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、取締役会は毎年その実効性を評価し、結果の概要を開示すると定めております。・分析・評価の手法 2017年度は、評価の客観性や透明性を確保すること、及び当社のコーポレートガバナンス全般を網羅的に検証することを目的として、アンケートの実施・結果分析を第三者の外部コンサルタントに委託し、取締役会議長を含む全取締役を対象に、5段階評価・無記名式のアンケートを実施しました。なお、全ての質問にコメント欄を設けることで、定量的評価と定性的評価の両側面から現状の把握と課題の抽出を図る形式としました。アンケート結果に基づき、取締役会において課題・対応策について議論し、これらを踏まえ、取締役会議長が、当社取締役会・各委員会の実効性を評価し、その結果を取締役会で報告しました。・評価結果の概要 当社の取締役会、及び指名・報酬・監査の各委員会は適切に運営されており、経営監督機能を中心にその実効性は概ね確保されていると評価しました。一方、以下の課題事項については、さらなる改善に向けた取り組みを進めていきます。 (1)取締役会資料及び説明方法 (2)自然災害やサイバーセキュリティー等の危機対応に関する監督 当社は、今回の取締役会、各委員会の実効性評価結果及び各取締役から提示された様々な意見を踏まえ、引き続き取締役会等の実効性向上に取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、本報告書末の「2017年度 当社取締役会の実効性評価結果の概要について」をご参照ください。〈補充原則4-14-2 取締役のトレーニングの方針〉(コーポレートガバナンス基本方針「経営の健全性と効率性を高める体制の整備」4(1))  社外取締役に対し、継続的に当社グループの事業内容、組織等について説明するとともに、定期的に国内外の事業拠点の視察や経営陣との対話の機会を提供しています。 また、社内の取締役に対しては、コンプライアンス、内部統制の研修に加え、外部団体が主催するセミナー等への積極的な参画など、取締役にふさわしい資質を磨く機会を適宜提供しています。〈原則5-1 株主との対話に関する方針〉(コーポレートガバナンス基本方針 別添資料1) 当社は、株主、顧客をはじめとするステークホルダーと、様々な機会を通じて、積極的かつ建設的に対話し、KAITEKI 実現に向け、課題や目標を共有し、協働することを目指しています。また、株主との対話に関する方針は、以下のとおりです。(株主との対話に関する方針) 株主に当社を信頼いただき、長期に株式を保有いただけるよう、適切な情報開示に努めるとともに、積極的に対話を行い、それを企業活動に活かしてまいります。 株主への情報開示、対話については、社長、IR担当役員及び法務担当役員のもと、関係各部署が連携のうえ、取り組むこととしており、対話でのご意見については、取締役会で報告する等、経営陣で共有しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

 当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。 また、当社は、社外役員の独立性に関して以下のとおり独自の基準を定めており、社外取締役は、以下の基準に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任することとしております。【社外役員の独立性に関する基準】(1)当社の関係者イ.当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等をいう。以下同じ)ロ.過去10年間において当社グループの業務執行者であった者(2)主要株主 当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者(3)主要な取引先イ.当社及び当社グループの事業会社(三菱ケミカル株式会社、田辺三菱製薬株式会社、株式会社生命科学インスティテュート及び大陽日酸株式会社をいう。以下同じ)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者ロ.当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者(4)会計監査人 当社グループの会計監査人またはその社員等(5)個人としての取引 当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者(6)寄付 当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者(7)役員の相互就任 当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者(8)近親者等 イ.当社グループの重要な業務執行者の近親者等(配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にするものをいう。以下同じ) ロ.(3)から(7)に該当する者の近親者等 ハ.過去3年間において(3)から(7)に該当する者※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を 主要な取引先とする法人とする。※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該 取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とする。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数7人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
ストックオプションの付与対象者
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社の執行役及び執行役員(退任執行役及び退任執行役員を含みます。)を対象としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 当社は、株式報酬型ストックオプション制度及び現金賞与制度を導入しています。2017年度に付与した新株予約権の総数は3,255個です。 また、2018年6月6日開催の当社の報酬委員会及び2018年6月22日開催の当社の中核事業会社である三菱ケミカル株式会社の株主総会において、新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。 本制度は、当社の執行役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。)並びに三菱ケミカル株式会社の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員(国内非居住者を除きます。以下同じ。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下、「業務執行役員」といいます。)に対し、業務執行役員の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値増大への貢献意識及び株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的としています。 本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度。)を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。 なお、本制度の導入に伴い、当社は、2019年度以降、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権の新規の発行を行わないこととしております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 報酬の決定方針については、以下のとおりです。 取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定します。(取締役)・ 基本報酬(固定報酬)のみで構成します。・ 基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定します。・ 報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定します。※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用します。(執行役)・ 基本報酬(固定報酬)と業績報酬(変動報酬)で構成します。・ 基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定します。・ 報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定します。・ 業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティブとするべく、現金賞与と株式報酬型(1円)ストックオプション制度を活用します。基準となる金額・株数は業績の達成度に応じ0~200%の範囲で変動させるとともに、総報酬に占める業績報酬の比率を高役位者ほど高くします。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

 2017年度において当社が報酬等を支払った取締役の員数は11名であり、その支払額は総額で284百万円であります。この他、当社の取締役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として45百万円あります。なお、取締役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬は含まれておりません。 また、2017年度において当社が報酬等を支払った執行役の員数は8名であり、その支払額は総額で277百万円であります。この他、当社の執行役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として46百万円あります。また、執行役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる業績報酬65百万円が含まれております。  また、連結報酬等の総額が1億円以上である者については有価証券報告書において個別開示を行っております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)監督イ.取締役会(12名(うち女性1名):社外取締役5名、議長:社内取締役、任期:1年) 取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督しております。 当社は、機能商品、素材及びヘルスケアの3つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術に関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する5名の社外取締役を選任し、多様な意見を経営判断に反映させるとともに、監督機能の強化を図っております。 なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在で社外取締役5名を含む12名(うち、執行役兼務者3名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしております。ロ.指名委員会(5名(うち女性1名):社外取締役3名、委員長:社外取締役) 指名委員会は、当社取締役候補及び執行役の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱ケミカル株式会社及び株式会社生命科学インスティテュート)の社長候補の指名を行います。 また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。ハ.監査委員会(5名(うち女性1名):社外取締役3名、委員長:社内取締役) 監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月1回開催することとしております。監査委員は、本報告書提出日時点で社外取締役3名を含む5名であります。また、常勤の監査委員を2名選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。 また、社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。ニ.報酬委員会(5名:社外取締役3名、委員長:社外取締役) 報酬委員会は、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社(三菱ケミカル株式会社及び株式会社生命科学インスティテュート)の社長の個人別の報酬額を決定しております。 また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。(2)業務執行イ.執行役 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(中期経営計画、年度予算等)に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。 当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。 ロ.執行役会議 執行役会議は、全ての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。  なお、監査委員及び事業会社の社長は、執行役会議に出席し、自由に意見表明ができることとなっております。(3)監査 当社は、EY新日本有限責任監査法人に会計監査業務を委嘱しております。会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めることとしております。 2017年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。 ・業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)   鹿島かおる(2年)、剣持宣昭(3年)、垂井 健(7年) ・会計監査業務に係る補助者の構成   公認会計士23名、その他21名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 機能商品、素材及びヘルスケアの3つの事業分野において、グループの総合力を活かした機動的な経営により企業価値を向上させるため、グループ経営管理機能と個別事業経営機能を分離した持株会社体制を選択しています。 また、経営の透明性・公正性の向上、監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図るため、指名委員会等設置会社を選択しています。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。本報告書提出日現在における当該基本方針の内容は以下のとおりであります。1. 監査委員会の職務の執行のために必要な体制 (1) 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと監査の補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。(2) 取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(以下「当社グループ」という。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。)を監査委員会に報告する。 (3) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。(4) 監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。(5) その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。2. 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会は、当社グループのポートフォリオ・マネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。(2) 執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。(3) 執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。 3. 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (1) グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。(2) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。 (3) グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。4. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。 5. 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役及び取締役がこれを閲覧できる体制を整備する。6. 企業集団における業務の適正を確保するための体制 上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当社グループでは、上記の内部統制システムの基本方針3(1)に記載のグループ企業行動憲章における「公正な事業慣行」の中で反社会的勢力との関係断絶を掲げており、反社会的勢力による不当な要求に備え、対応統括部署である総務担当部署を中心として、関係行政機関等との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図るとともに必要な対応を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当社は、効率的かつ透明性の高いグループ経営を行い、経営資源の最適配分を通じて、競争力・収益力を高め、グループとして企業価値のさらなる向上を図ることが、株主の皆様からの負託に応えることになるものと考えております。 当社は、いわゆる「買収防衛策」を導入しておりませんが、当社グループの企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合には、当社として適切と考えられる措置を講じてまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。1.情報開示に関する方針当社は、当社の定める「情報開示方針」のもと、東京証券取引所が有価証券上場規程等において定める基準(以下、「適時開示基準」といいます。)、及び金融商品取引法第二十七条の三十六に定める重要情報(株主・投資家等の皆様の投資判断に影響を与える当社グループに係る決定事実、発生事実、決算情報等の情報をいい、以下、「重要情報」といいます。)について、情報開示を行っております。また、重要情報に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様にとって有用だと当社が判断した情報については、積極的な情報開示に努めております。なお、開示に係る情報は広報・IR室で一括管理し、広報・IR室長を情報開示責任者と定めています。2.適時開示体制の概要(1)適時開示基準に基づき「適時開示が求められる会社情報」のうち「上場会社の決算情報」については、取締役会での決議又は執行役会議での審議・決定がなされた時点で当該事項の決定としており、決定後、広報・IR室が適時開示を実施します。(2)適時開示基準に基づき「適時開示が求められる会社情報」で「上場会社の決定事実」のうち、取締役会での決議又は執行役会議での審議・決定を要する事案については、同決議又は審議・決定がなされた時点で当該事項の決定としております。伺書による承認を要する事案については、同承認をもって当該事項の決定としております。いずれの場合も、広報・IR室が適時開示事項にあたるか調査し、その結果をIR担当役員へ報告するとともに、適時開示事項に該当する場合は、適時開示を実施します。(3)適時開示基準に基づき「適時開示が求められる会社情報」のうち「上場会社の発生事実」については、関係部署が認識した時点で、広報・IR室と連携して適時開示事項にあたるか調査を行い、必要に応じて取締役会又は執行役会議に報告します。広報・IR室は、調査の結果をIR担当役員へ報告し、適時開示事項に該当する場合は、適時開示を実施します。 なお、適時開示までの間における未公表の重要事実の取扱については、「内部者取引防止規則」を定め内部者取引の禁止を徹底しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-02

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
説明です。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ

サイト内リンク SNSシェア・情報共有