三菱自動車工業株式会社(7211) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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三菱自動車工業株式会社

https://www.mitsubishi-motors.com/jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

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SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 三菱自動車工業株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1988年12月
証券コード 7211
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区芝5-33-8
企業サイト https://www.mitsubishi-motors.com/jp/
設立年月
1970年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,000人以上~20,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCI日本株女性活躍指数 , 指名委員会等設置会社 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    50年 6ヶ月 (設立年月:1970年04月)
  • 上場維持年月 31年 10ヶ月 (上場年月:1988年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三菱自動車工業株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日産自動車株式会社 506,620,577 34.00%
MAI株式会社 160,329,338 10.75%
三菱商事株式会社 137,682,876 9.24%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 29,984,200 2.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 29,290,500 1.96%
三菱重工業株式会社 21,572,455 1.44%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 18,574,600 1.24%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 15,864,304 1.06%
株式会社三菱UFJ銀行 14,877,512 0.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 14,311,900 0.96%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

2018年4月に制定した企業ビジョン・ミッションに沿って、企業としての社会的責任を果たすべく、事業活動を行っています。環境問題への対応については、企業経営の重要事項として取り組んでいます。2019年度までの中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」期間中の「環境行動計画」を策定し、活動を推進しています。これらの活動の進捗については、「CSRレポート」を毎年作成し、当社ウェブサイトで社内外へ開示しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

投資家の投資判断に影響を及ぼす情報を適時適切に開示するために開示情報の種類、開示の基本原則、責任者、担当部門、開示プロセスなどを明文化した「重要情報の適時開示に関する指針」を策定・公開しております。その他には、主にお客様向けに、お客様相談窓口や広告、メディア、ホームページなどを通じた製品情報・サービス・事故・欠陥・苦情等に関する情報などを提供しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーの立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、全ての役員・社員が遵守しなければならない規範として「三菱自動車グローバル行動規範」を制定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は「重要情報の適時開示に関する指針」を作成し、当社ホームページに掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

通期及び四半期決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外ロードショー(投資家訪問)を適宜実施しております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページの投資家情報(IR)サイトにトップメッセージ、株価・株式情報、決算情報(含む決算説明会の音声配信)、格付情報、アニュアルレポート、ファクトブック、有価証券報告書、株主通信、株主総会招集通知、同決議通知、重要情報の適時開示に関する指針、コーポレート・ガバナンス等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR専門部署としてIR室(2018年6月末現在、5名体制)を設置しております。


その他

当社事業活動の理解を深めていただく目的で、株主、アナリスト、機関投資家対象の工場見学会、試乗会等を適宜開催しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コンプライアンスを最優先に考え、株主の皆様やお客様をはじめ全てのステークホルダーの皆様のご期待に応え、当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すべく、コーポレート・ガバナンスの継続的強化・改善を経営上の優先課題として取り組んでおります。※なお、以下の各項目については、2018年6月の改訂前のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。改訂を踏まえた更新は2018年12月末までに行う予定です。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

補充原則4-1-3 取締役会による最高経営責任者等の後継者の計画の監督当社では、最高経営責任者等の後継者の計画については代表取締役が責任を持ってあたっております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

原則1-4 いわゆる政策保有株式当社は、当社の事業展開上、パートナーシップを維持・強化する必要があり、そのために株式保有が不可欠と判断される場合に限って、政策的な株式保有を行うこととしております。また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、定型的な基準を用いて画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針や戦略等を尊重した上で、企業価値向上に資すると判断できる議案であれば賛成し、価値を毀損すると判断される議案に対しては反対票を投じることとしております。原則1-7 関連当事者間の取引当社は、役員や主要株主等の関連当事者間の取引にあたっては、他の取引先の場合と同様に、会社及び株主共同の利益を害することが無いよう、経済合理性を十分検討した上で、複数の関係部署によるチェックと権限委譲規定に定められた責任者による承認に基づいて、取引を行っております。また、取締役会の決議においては、特別の利害関係を有する取締役は、決議に参加しないことを取締役会規則に定めております。原則3-1 情報開示の充実(1)会社の目指すところや経営戦略、経営計画当社は、2017年度に、2019年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を策定しました。 この中期経営計画では、次の3つの課題に重点を置き、利益ある持続的成長への基盤作りを目指します。 第一の課題は、燃費不正問題で傷ついた信頼の回復です。 コンプライアンスを最優先に、IT等も活用しながら内部統制・ガバナンス体制の抜本的改革と強化に取り組み、お客様や社会からの信頼を早期に取り戻すべく、不断の努力を続けてまいります。 第二の課題は、業績のV字回復を確実に軌道に乗せることです。 これまで100万台前後で推移してきた販売台数を2019年度までに130万台に増加させ、売上高も2016年度に比べ30%増となる2兆5千億円まで増やすことを目標とします。同時に、コスト管理も徹底し、営業利益率について過去ピーク並みの6%以上まで引き上げることを目指します。 中期経営計画一年目の2017年度は、販売台数が前年比18.9%増の110.1万台、売上高が15.0%増の2兆1,924億円、営業利益率も4.5%まで回復するなど、2019年度の目標達成に向け順調なスタートとなっております。 また、ボリューム面での成長と収益力強化の両立を図るため、新型車の投入や事業基盤の整備に向けた開発および設備に3年間累計で6千億円を超える資金を投入します。一方、このように積極的に投資を行う中でも、毎年のフリー・キャッシュ・フローは黒字を確保し、健全な財務体質の維持に努めます。 第三の課題は、新型車を成功させることです。 当社は、今後も成長が見込まれるSUVセグメントを中心に、4WDやピックアップトラックなど当社の強みを活かした商品ラインアップを更に強化していきます。具体的には、2017年度に生産・発売を開始した新型の『エクスパンダー』『エクリプス・クロス』をはじめとして、この中期経営計画期間中に11モデルを新たに投入する計画です。 当社が強みを持つアセアンだけでなく、日本、オセアニア、米国、中国などの主要な市場での販売に注力する中で、これらの新型車を成功させ、ブランドの向上と規模の成長に繋げていく考えです。 これらの課題への取組みに際しては、日産自動車とのアライアンスも活用していきます。2018年4月には、当社の購買機能の一部を、ルノー・日産連合の購買機能と統合しました。2019年度からは、研究開発、生産、アフターサービス、事業開発の各分野においても、本格的にアライアンスへの取り組みを加速させていきます。(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記1.基本的な考え方に記載したとおりです。(3)取締役報酬の方針と手段取締役の報酬は、個々の取締役の役割・責任に基づいて支給する「月例報酬」、業績等の達成状況に応じて支給する「業績連動報酬」及び「株式等関連報酬」の3種類で構成されております。詳細につきましては、本報告書の「取締役報酬関係」の項をご参照ください。(4)経営幹部選任、取締役・監査役候補の指名方針と手続き経営幹部の選任や取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、取締役会長及びCEOが人事案を作成し、社外取締役の助言を得た上で指名・選任議案を取締役会に付議しております。なお、監査役候補者については、あらかじめ監査役会での同意を得た上で取締役会に付議しております。取締役の候補者や経営幹部には、本人の経歴及び能力を踏まえつつ、得意とする専門分野のみならず、経営者としてのバランス感覚と決断力を有した人物を選任しております。監査役の候補者には、本人の経歴及び能力を踏まえつつ、常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できる人物を選任しております。(5)取締役・監査役候補の個々の選任・指名に関する説明社外取締役候補及び社外監査役候補の選任理由については、「株主総会招集ご通知」に記載しております。また、取締役・監査役の選任・指名については、当社Webサイト及び「株主総会招集ご通知」に個人別の経歴を示しております。これらの詳細は以下URLをご参照ください。株主総会招集通知:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/event/meeting.html役員経歴:https://www.mitsubishi-motors.com/jp/investors/governance/director.html補充原則4-1-1 取締役会の役割・責務法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項、株主総会の決議により委任された事項及び事業経営に関する重要事項は取締役会の決議を経るものとしております。取締役会の決議を要する事項及び取締役会において報告を要する事項の詳細については、取締役会規則にて規定しております。原則4-8 独立社外取締役の有効な活用当社は、社外取締役を6名選任しており、このうち2名が独立社外取締役となっております。これらの独立社外取締役は、学者や作家としての豊富な経験と識見に基づき、経営の方針や経営計画、経営幹部の選解任、その他の取締役会の重要な意思決定等について監督を行い、経営陣から独立した立場で意見を表明しております。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社は、東京証券取引所が定める基準とは別個に、社外役員の独立性に関する判断基準を定めております。具体的には、(1)当社主要株主の業務執行者でない者(2)当社の主要取引先若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者でない者(3)当社の主要借入先又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者でない者(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属しない者(5)当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属している者)でない者(6)当社の役員相互就任先の業務執行者でない者(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者でない者(8)過去3年以内で、(1)~(7)のいずれかに該当していない者(9)現在、近親者(2親等以内)が(1)~(7)のいずれかに該当しない者(10)社外取締役又は社外監査役としての在任期間が通算8年を超えない者(11)その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がない者を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方当社の取締役会は、取締役8名、監査役5名で構成されております。取締役会出席者13名のうち、過半数以上(9名)を社外役員(社外取締役6名、社外監査役3名)が占めております。これら社外役員には、企業経営者や学者、作家、弁護士、会計士としての豊富な経験と識見に基づいて、取締役会等において活発に発言いただいており、取締役あるいは監査役としての役割を十分に果たしていただいているものと考えますが、引き続き、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性及び規模を意識した体制を構築してまいります。補充原則4-11-2 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等を通じ、毎年開示を行っております。当社以外に3社以上の役職を兼任している方もおられますが、社外役員9名のうち5名は当社以外に重要な兼職先として1社のみを兼任するにとどまっており、取締役・監査役の業務に専念できるものと考えております。補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価当社は、継続的にコーポレート・ガバナンスの実効性向上を図るため、取締役会の実効性を評価しております。2017年度においては、主に取締役会の構成、取締役会の運営環境等を、全取締役及び監査役に対するアンケート調査の方法によって分析・評価しました。評価の結果、取締役会の実効性に関する重大な懸念等はないと評価しておりますが、今回認識した主要な課題は以下のとおりです。・経営・事業戦略及びCSR・ESG等に関する理解・議論の充実・各役員による担当業務の説明など当社事業について理解を深める機会の提供・社外役員と執行側との情報共有や協議の機会提供当社は取締役会に関する分析・評価により認識した主要な課題への取組みを含め、更なる取締役会の実効性向上を図り、継続的にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニング当社では、社内取締役及び執行役員を対象とした役員研修を年1回開催しております。取締役会に付議される案件は、原則として、経営会議で事前に審議されることから、社内取締役や常勤監査役は、内容を理解した上で取締役会に出席しております。また、社外取締役や常勤監査役以外の監査役に対しては、取締役会の議案と説明資料を事前に配布するとともに必要に応じて個別説明を行っており、取締役会に臨むための準備機会を提供しております。原則5-1 株主との対話に関する方針当社では、株主や投資家との対話(面談)の対応は、IR担当部門(機関投資家対応)と総務担当部門(個人株主対応)が行っております。また、経営幹部による国内外の投資家訪問や証券会社主催のカンファレンスへの参加などを定期的に実施しております。(1)株主との対話に関する担当取締役の指定CFOがIR担当の役員として、株主との対話を行っております。(2)社内部署の有機的な連携のための方策株主や投資家による当社への理解促進を図るために、IR担当部署と総務担当部署は連携して各種施策を実施するとともに、広報、財務、経理、法務セクションとも有機的なコミュニケーションを取っております。(3)個別面談以外の対話の手段の充実に関する取り組み個別面談以外の手段として株主総会や国内外の工場見学会、投資家向け事業説明会の場を活用し、丁寧な説明に努めております。また、投資家向けの当社Webサイトを充実させ、より分かりやすい情報を社外へ発信しております。(4)株主の意見・懸念の効果的なフィードバックのための方策経営幹部に対し、アナリストや機関投資家の関心事項を定期的に(四半期に1回以上)報告しており、アナリストによるレポートを発行の都度報告しております。また、個人株主との対話内容につきましては、その重要性に応じて定期的に(半年に1回以上)経営幹部まで報告しております。更に経営幹部による国内外の投資家訪問や証券会社主催のカンファレンスへの参加、四半期ごとの決算説明会などを通じて、投資家の意見や懸念事項を経営幹部が直接把握しております。(5)インサイダー情報の管理に関する方策重要情報の適時開示に関する指針として、開示情報の種類、基本原則、責任者、担当部門、適時開示プロセスなどをWebサイト上に掲載しております。なお、当社は沈黙期間として、通期、四半期の業績公表直前の2週間は、業績見通し関連のコメントは一切行わないものとしております。また、社内資料に関しては、秘匿区分を明確に定めることを徹底しており、インサイダー情報の管理をしております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数8人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

業績との連動性を明確にもたせた報酬制度とするため、社内取締役を対象としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

2016年12月に経営体制の強化を資する役員報酬制度への見直しを実施致しました。<新取締役報酬制度概要>1.月例報酬 取締役の「役割・責任」に基づき支給する報酬として、外部専門家による報酬調査の結果も参考にしつつ支給額を決定し、支給致します。2.業績連動報酬 対象取締役に対して、業績等の達成状況に応じて報酬を支給することと致します。 業績等の達成状況を評価する指標は当社年度計画等の業績指標、対象取締役が管掌する部門別に定める業績指標等と致します。3.株式等関連報酬 対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式若しくは新株予約権の付与のための金銭報酬又は金額が将来の株価に連動する金銭報酬を支給することと致します。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

■取締役当社取締役の報酬限度額(2016年12月14日開催の臨時株主総会で決議) 月例報酬及び業績連動報酬:20億円 株式等関連報酬:10億円なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定します。2017年度における年間の報酬総額は上記のとおりです。■監査役監査役の個別の報酬については、監査役の協議により決定しております。なお、当社の監査役の報酬限度額は、2014年6月25日開催の第45回定時株主総会決議により月額10百万円と定められており、2017年度における年間の報酬総額は上記のとおりです。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年4月1日から2018年3月31日までの1年間に取締役及び監査役に支払った報酬等の額は次のとおりです。・取締役(社外取締役を除く)5名に報酬等として総額538百万円を支給致しました。・監査役(社外監査役を除く)1名に報酬等として総額30百万円を支給致しました。・社外役員10名に報酬として総額150百万円を支給致しました。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、業務執行の機動性を高めるとともに、経営責任の明確化を図り、また業務執行の監督を適切に行うため、法定の機関に加え、経営会議等の各種会議体及び執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスを改善・強化しております。取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、取締役8名で構成され、うち6名は豊富な経験や高い識見等を有する社外取締役として、業務執行の監督を行っております。また、意思決定の迅速性を高めるため、経営上の重要事項について、審議又は報告を行う各種会議体を設置・運営しております。また、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入し、権限委譲等を行って経営上の意思決定の迅速化を図っております。さらに、業務執行の適正な監査を行うため、監査役5名で構成される監査役会を設置しております。うち3名は社外監査役であり、独立性の高い監査体制をとっております。<社外取締役の当社における役割・機能>社外取締役は、社内取締役と異なり会社の業務は執行致しませんが、取締役会のメンバーとして、会社として重要な経営判断をし、社内取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。<監査役監査及び内部監査の状況>監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役・執行役員等から事業の報告を聞くとともに、重要書類等の閲覧、内部監査部門、会計監査人及び関係会社からの報告聴取等を通じて、当社グループにおける業務執行状況の監査を実施しております。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、各年度の重点監査項目、職務の分担等に従い、社内各部門幹部へのヒアリング、各製作所、国内外関係会社への往査を実施し、その結果を基に監査役会で議論するとともに、定期的に取締役会への報告及びCEO・COOとの意見交換を行っております。また、内部監査部署として、CEO直属の独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置しております。業務監査部は、当社及び国内外の関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスによって運営されているかどうかの内部監査を計画的に実施しております。品質監査部は、当社及び国内外の関係会社の品質関連業務が適正に遂行されているかについて監査を実施しております。これら監査の結果は、CEOに直接報告されます。なお、監査役は、監査本部及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化に努めております。<監査役の機能強化にむけた取組み状況>監査役は、監査役会とは別に、監査役特別監査活動を定期的に実施しております。また、監査本部、コンプライアンス部、法務部等から定期的な情報収集に努め、迅速に監査活動に反映しております。<リスク管理体制の整備状況>当社は「優先リスク管理」、「部門リスク管理」、「関係会社リスク管理」の3つのリスク管理活動を通じてグループ全体のリスク管理体制を整備し、改善を進めております。優先リスク管理では、当社グループ全体が直面する、潜在的影響度が大きくかつ緊急性の高いリスクを選定し、リスク毎に執行役員以上レベルの「リスクオーナー」を設置し可能な限り早期のリスク低減に取り組んでおります。部門リスク管理では、本部もしくは製作所毎に任命された「リスク管理責任者」のもとで、各々に固有のリスクの洗い出し、評価、対策立案・実施、モニタリングのPDCAサイクルを回し、リスクの低減を図っております。関係会社リスク管理では、当社の関係会社における各種リスクに対する取り組みや、法令順守体制の強化等の活動状況を当社が定期的に確認、必要に応じて改善を提案、指導しております。なお、これらのリスク管理の取り組みは、内部統制の主要活動として取締役会に定期的に報告しております。また、不測の事態が発生した場合に、速やかな経営幹部への情報伝達と迅速かつ的確な対応ができるよう緊急情報連絡システムを運用しております。特に、重大事案発生時の危機管理体制構築のため、緊急対応組織の立ち上げや指示命令系統の明確化等を盛り込んだ緊急事態対応マニュアルを制定し、適切な対応が取れるよう体制を整備しております。地震などの大規模自然災害や感染症の大流行などが発生した場合は、「お客様、社員とその家族の安全確保と地域社会との共助」を基本方針として、災害対策やBCPに取り組んでおります。平時から緊急時を想定した各製作所間やグループ会社間の通信連絡訓練を実施しております。帰宅困難者対策については、本社では3日間の社内待機を想定し、家族との連絡手段の確保や災害用品の備蓄など、近隣自治体と連携しながら取り組みを進めております。 大地震の発生や感染症の大流行を想定した行動計画書を作成し、各地区と連携した訓練によりBCPの改善を図っております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

上部の2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)に記載したとおりです。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、取締役会にて決議した「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、CEOを委員長、グローバルリスクコントロール担当役員を副委員長とする内部統制委員会にて、その運用状況のモニタリングと内部統制システムの改善、強化に努めております。また、2017年度には子会社も含めたグループ全体で、同じ考えの下一丸となって行動し、持続的成長を確かなものとするための基本的考え方として、新たにビジョン・ミッションを制定しました。そして、ビジョンを実現するためのミッションにむけて社員一人ひとりが実践しなければならない心構えと行動であるMMC WAY、さらに、これらの基礎となり、全ての役員・社員が守るべき規範としてグローバル行動規範を新たに制定しました。これからも、内外環境の変化に応じて、法令の遵守、業務執行の適正性・効率性の確保等に向けた継続的な改善・充実を図り、一層のガバナンス強化に向け取り組んでまいります。なお、「内部統制システム構築に関する基本方針」(2017年7月の取締役会において一部改訂を決議。)は、以下のとおりです。1.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、内部通報窓口を設置し、その情報を予防・是正・再発防止に活用していきます。(2)経営を監視するために社外取締役を選任します。(3)内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規定等に違反していないかについて厳しく監査します。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認します。(4)会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、CEOを委員長、グローバルリスクコントロール担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置します。2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会規則、経営会議規則において明確に定め、それに基づき運用します。(2)各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図ります。(3)リスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努めます。(4)不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速かつ的確な対応ができるよう体制を整備します。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図ります。(2)取締役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役会や経営会議の効率的な業務執行を行います。(3)組織の指揮命令系統を一本化し、効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、当社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保します。(4)意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備します。4.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内規定等に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理します。5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規定等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保します。(2)当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図ります。(3)当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努めます。(4)当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規定等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図ります。(5)当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規定等を整備します。(6)当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規定等を整備します。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補佐するための組織を設け、専任者を配置しております。7.監査役の職務を補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令を受けてその職務を遂行します。(2)監査役の職務を補佐するための専任者の人事異動については、事前に監査役の意見を徴します。また、当該専任者の評価は、監査役が実施します。8.取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制(1)監査役は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席します。(2)経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査役に提供される仕組みを整備し、運用を徹底します。(3)当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。9.第8項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底します。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。11.その他当社の監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制監査役は、CEOとの定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。12.反社会的勢力排除に向けた体制当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力との関わりを一切持たないよう対処します。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

上記(内部統制システム構築に関する基本方針 第12項)のとおりです。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社は以下の「重要情報の適時開示に関する指針」に基づき適時開示を実施することとしております。重要情報の適時開示に関する指針1.本指針の目的当社は、企業の社会的責任(CSR)を果たしていくには、ステークホルダー(利害関係者)に対し適時・適切な情報開示を行い、説明責任を果たすことが重要と考えております。また、これを遂行することで、経営の透明性向上に資するものと考えております。従い、金融商品取引所(以下、東証)の適時開示制度の遵守を徹底するとともに、開示情報の種類、開示の基本原則、責任者、担当部門、開示プロセスなどを明文化した指針を徹底していきます。2.開示情報の種類本指針の対象とする情報は、東証が適時開示制度により適時適切に開示することを要求する「有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報」とします(以下、「重要情報」とします)。3.開示の基本原則当社が重要情報を適時開示するにあたっては、以下の4点を基本原則とします。 (1)透明性 内容の如何に関わらず、事実に即して情報を開示すること。 (2)適時性 適時かつ遅滞なく開示すること。    (3)公正性 様々なステークホルダーに対し、情報が公正に伝播されるよう努めること。 (4)継続性 情報開示の内容について、継続性を持たせること。4.重要情報の適時開示責任者東証の規則に則り設置した「情報取扱責任者」を重要情報の適時開示責任者とします。5.適時開示担当部門の役割IR活動を司る部門を適時開示担当部門とし、役割は下記の通りとします。 (1)東証の窓口 重要情報の適時開示における東証との窓口です。 (2)重要情報の開示 当社が重要情報を決定した場合、当社に重要情報が発生した場合及び決算に係る情報については適時適切に開示します。重要情報の情報収集から開示までのプロセスは別添の通り行います。 (3)適時開示体制の管理 ●整備・改善 重要情報を適時適切に開示するために情報伝達ルートを確立するなど開示体制を整備・改善します。 ●適時開示の意義啓発 重要情報の適時開示の意義を役職員に啓発します。6.その他 (1)「風説の流布」への対応 市場での風説に対する問合せには、原則として当社はコメントを行わないこととします。ただし、放置した場合に当社に重大な影響があり得ると判断される場合には、適切な対外的対応を取ることとします。 (2)「沈黙期間」の設定 当社は通期、四半期の業績公表直前の2週間は、業績見通し関連のコメントは一切行わないものとします。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-07-26

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出典:三菱自動車工業株式会社 | 格付け・社債情報

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