三菱倉庫株式会社(9301) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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三菱倉庫株式会社

https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA-
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ブロンズ

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    131年 8ヶ月 (設立年月:1887年04月)
  • 上場維持年月 69年 7ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 三菱倉庫株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 9301
業種 倉庫・運輸関連業 , 倉庫・運輸サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区新川1-28-38東京ダイヤビルディング1号館
企業サイト https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/
設立年月
1887年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

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  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月01日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,687,500 12.20%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,289,100 7.18%
明治安田生命保険相互会社 5,153,746 5.88%
三菱地所株式会社 3,665,554 4.18%
キリンホールディングス株式会社 2,966,419 3.39%
東京海上日動火災保険株式会社 2,915,809 3.33%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,864,405 2.13%
旭硝子株式会社 1,657,584 1.89%
三菱商事株式会社 1,602,706 1.83%
株式会社竹中工務店 1,505,163 1.72%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社は、平成18年7月に専任組織であるCSRコンプライアンスチームを設置し、CSR報告書の発行、環境保全活動・CSR活動等に取り組んでいる。環境保全活動の事例としては、(1) 所有施設における環境負荷の抑制 夜間蓄熱型空調設備の採用(平成11年以降に竣工したほぼ全ての施設)、風力・太陽光発電の利用、LED照明の導入、屋上・壁面の緑化、コージェネレーションシステムの採用(冷蔵倉庫)、ノンフロン型冷却設備の採用(同)等により、環境負荷の抑制に努めている。(2) 物流事業運営における環境負荷の抑制 大阪・桜島及び茨木、名古屋・飛島、埼玉・三郷の各配送センターで医薬品や飲料原料の物流拠点集約と共同配送の実施等により二酸化炭素(CO2)排出量を削減する物流システムを構築し、同システムが物流総合効率化法規定の「総合効率化計画」の認定を受けた(大阪・桜島2号配送センターでの認定は同法の第1号)ほか、倉庫事業を営む全営業所、横浜・神戸のコンテナターミナル、当社グループの陸上運送を担当する菱倉運輸株式会社等で交通エコロジー・モビリティ財団から「グリーン経営認証」を取得するなど、物流事業の運営にあたり環境負荷の抑制に努めている。(3) 電気自動車の導入 平成21年度に業務連絡車として電気自動車を導入して以来、順次導入を進めている。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社では、女性の活躍促進に向けて、仕事と育児の両立を目的とした職場環境の整備や、育児及び介護休業を取得しやすい環境づくりに積極的に取り組んでおり、法定水準を上回る制度設計も取り入れている。また、女性の管理職登用や外国人採用を推進し、多様な人材の確保、活用に努めている。平成28年4月施行の女性活躍推進法に基づく行動計画を策定・公表し、多様性確保に引き続き積極的に取り組む方針としている。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三菱倉庫株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

全役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として制定した「行動基準」において「わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。」と明記し、ホームページで公開している。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期決算及び決算後、速やかに取締役社長及び経理担当取締役によるアナリスト・機関投資家向け説明会を開催している。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

ホームページの「IR情報」欄に、(1)決算短信、(2)有価証券報告書、(3)アニュアルレポート(英文)、(4)事業報告書、(5)決算説明会資料を掲載しているほか、英文版の「IR Information」欄に(1)フラッシュレポート、(2)アニュアルレポート、(3)決算説明会資料を掲載している。


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当役員:常務取締役 斉藤 康IR担当部署:経理部経理課


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿って実効的なコーポレートガバナンスの実現を図ることの重要性に鑑み、当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【補充原則4-10① 任意の諮問委員会の設置】特に重要な事項については、経営陣自ら社外取締役に事前説明を行っているほか、経営陣幹部・取締役の指名・報酬については、3名の独立社外取締役が選任されている取締役会で十分な審議を行い決議しており、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ていることから、諮問委員会は設置していません。【補充原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】当社は、取締役として女性を選任していませんが、性別・国籍等にかかわらず、当社事業、企業経営、財務・会計、法務、海外事情等に関する豊富な知識・経験を有する者を選任することで、取締役会は全体として知識、経験、能力をバランス良く備え、その役割・責務を実効的に果たしています。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 政策保有株式】当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を保有することとしています。これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。政策保有株式の議決権の行使に当たっては、議案の内容を精査し、株主価値向上に資するかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使することとしており、保有の意義に反する場合や重大な不祥事があった場合には、関係する議案に反対することを検討します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社は、関連当事者(役員や主要株主等)との取引について、法律及び当社の内規に従い、社外取締役及び社外監査役も出席する取締役会の決議又は所定の決裁手続を通じて取引条件の相当性をチェックすることとしています。また、事後には、監査役や会計監査人による監査の対象にもなり、これらの対応により、当社の利益が害されることを防止しています。【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】  年金資産の運用に関する基本方針に基づき、政策的資産構成割合を定め、これに最適な運用受託機関を選任しており、定期的に運用状況をモニタリングしています。また、年金制度の運営に携わる上で適切な資質を持った人材を配置し、必要な知識を取得できるよう、セミナーへの参加等の機会を設けています。【原則3-1 情報開示の充実】(i) 会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画1.当社は、「企業活動を通じ、適正な利潤の確保と会社の安定した成長を図り、社員及び株主に報いるとともに、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、これを実現するため、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしています。(1) わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。(2) わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。(3) わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。(4) わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。(5) わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。2.当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しています。両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しています。3.現中期経営計画[2016-2018]の概要につきましては、当社webサイトをご覧下さい。http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/ir/policy/management.htmlなお、現在、平成31年度を初年度とする次期中期経営計画の検討を進めており、策定次第、その概要を公表します。(ii) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針上記「I 1.基本的な考え方」をご参照下さい。(iii) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任する仕組みとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、代表取締役が株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案を作成し、報酬の配分を代表取締役に一任することを含め、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議しています。(iv) 取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続1.経営陣幹部・取締役当社は、取締役会において多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役と独立した社外取締役の計18名以内の取締役で取締役会を構成することとしています。取締役には、人格に優れ、高い識見を持つ人物であることを求めており、その上で、経営陣幹部その他業務執行を担当する取締役については、豊富な業務上の専門的知識と経験を有する人物を、社外取締役については、出身分野における豊富な知識と経験を有する人物を、それぞれ候補者としています。この方針に基づき、代表取締役が経営陣幹部及び取締役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、これを社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、取締役会の決議によって経営陣幹部を選任し、また、取締役候補者を決定しています。経営陣幹部が、公序良俗に反する行為を行った場合、健康上の理由から職務の継続が困難となった場合、職務を懈怠することにより著しく企業価値を毀損させた場合等においては、随時、その解任について社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会に付議することを検討し、付議にあたってはこれに先立ち社外取締役、社外監査役に対して解任理由等の説明を行うこととしています。2.監査役当社は、監査の充実を図るとともに、監査役体制の経営陣からの独立性を高めるため、社内監査役2名と独立した社外監査役3名の計5名の監査役で監査役会を構成することとしています。監査役には、人格に優れ、高い識見を持つ人物であることを求めており、その上で、社内監査役については、当社の経営実態を熟知した人物を、社外監査役については、実業、法務、会計等の出身分野における豊富な専門的知識と経験を有する人物を、それぞれ候補者としています。この方針に基づき、監査役会の同意を得て代表取締役が監査役候補者の原案を作成して取締役会に提案し、これを社外取締役、社外監査役も出席の上で開催される取締役会において審議し、取締役会の決議によって監査役候補者を決定しています。(v) 取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明本報告書の別表をご参照下さい。【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】当社は、法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされている事項並びに重要な経営方針・戦略の決定その他重要な業務執行として取締役会決議事項とすることが適当と考えられる事項を除き、代表取締役その他業務執行を担当する役付取締役に業務執行に関する決定を委任しています。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の(1)~(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。(1) 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去3年間における業務執行者(※1)(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の2%を超える借入先の現在又は過去3年間における業務執行者(3) 当社の定める基準を超える取引先(※2)の現在又は過去3年間における業務執行者(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去3年間における業務執行者又はこれに類する者)(5) 当社の会計監査人の現在又は過去3年間における社員(6) 当社から、一定額を超える寄付(※3)を受けた団体に現在属し、又は過去3年間において属していた者(7) 上記(1)~(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が3年間に満たない者を除く)※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。※2 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。【補充原則4-11① 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】上記【原則3-1 情報開示の充実】(iv) をご参照下さい。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】当社webサイトに掲載の「第215回定時株主総会招集ご通知」12~14頁及び45~49頁に記載しています。http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/ir/stockholders_meeting/index.html【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性】取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要は次のとおりです。(1) 当社の取締役は社外取締役3名を含めた14名であり、取締役会の規模及び構成は適正である。(2) 平成29年度において、取締役会は12回(定例11回、臨時1回)開催され、開催頻度は適正である。(3) 法令及び定款の規定により取締役会決議事項とされている事項並びに重要な業務執行について適正に決議・報告がなされている。(4) 経済界を代表する3名の社外取締役の高い識見と幅広い見地からの有益な意見やアドバイスを得て、当社の経営に役立てている。(5) 5名の監査役(うち社外監査役3名)の多様な経歴に基づく客観的、専門的見地からの有益な意見により、取締役会の審議がより充実したものとなっている。(6) 各取締役・監査役が必要とする情報は円滑に提供されている。【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社は、社内出身の取締役・監査役に対して、自己研鑽を奨励するとともに、その役割・責務に係る理解を深めるための研修の機会を提供し、必要な費用を会社が負担しています。また、社外取締役・社外監査役に対して、毎年、経営陣から各担当業務について説明し、質疑を行う場を設けているほか、当社施設の見学会を実施し、当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得する機会を提供しています。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主・投資家の皆様との建設的な対話を推進し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、次のような取組みを行っています。(1) 株主との対話に関する担当取締役の指定株主・投資家の皆様との建設的な対話の実現のため、下記「III 2.IRに関する活動状況」のとおり、IR担当取締役を指定しています。(2) 社内各部門の有機的な連携のための方策当社のIR担当部門は、経理部でありますが、情報開示においては、内容に応じて総務部、業務部、各事業部等の各部門と協議を行っています。(3) 個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み第2四半期決算及び通期決算発表後、速やかに取締役社長及びIR担当取締役によるアナリスト・機関投資家向け説明会を開催しています。(4) 株主・投資家の意見・懸念の効果的なフィードバックのための方策毎回のアナリスト・機関投資家向け説明会における質疑応答の内容は、IR担当部を通じて役付取締役及び常勤監査役への報告が行われているほか、株主・投資家の皆様と当社IR担当取締役等との面談により把握したご意見・ご懸念等は適切に社内にフィードバックされています。(5) 対話に際してのインサイダー情報の管理に関する方策当社は、当社、他の上場会社株式の売買に関し内部者取引(インサイダー取引)を未然に防止することを目的として、「内部者取引防止規則」を定めており、総務部がその運用担当部門として、全てのグループ内役職員に対する教育・注意喚起を定期的に実施しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数14人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数4人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

賞与議案を定時株主総会に付議、承認

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任する仕組みとしている。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしている。この方針に基づき、代表取締役が株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案を作成し、報酬の配分を代表取締役に一任することを含め、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議している。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示平成30年3月期は、取締役15名に対し457百万円(うち社外取締役3名に対し28百万円)(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

1.業務執行の機能に係る事項(1) 当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けている。(2) 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行を担当する取締役11名と独立した社外取締役3名の計14名の取締役で構成し、原則として毎月1回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議するとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っている。なお、取締役の任期を1年と定め機動的な役員体制の構築に務めている。 また、客観的立場から経営を監督する社外取締役3名と、社外監査役3名を含む監査役会が取締役会への出席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としている。(3) 常務会は、役付取締役(取締役会長、取締役社長及び常務取締役。計8名)全員で構成し、取締役社長が主宰して毎週1回程度開催し(監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っている。(4) 各役付取締役は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って中期経営計画[2016-2018]に基づく施策をはじめ担当業務の執行を行っている。(5) 支店長のほか、取締役、監査役及び本店部室長で構成する支店長会議は、毎月1回開催し、職務執行状況の報告・確認等を行っている。 また、全社の横断的組織である内部統制委員会、CSRコンプライアンス委員会、危機管理委員会等を設置し、各委員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年1回本店各部、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っている。2.監査・監督の機能に係る事項(1) 内部監査については、本店に監査部(専任7名)を設置するほか監査補助者(2名)を配置、各支店に監査人(各1名)及び監査補助者(各2名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ各社の監査を行っている。監査結果は担当の役付取締役及び監査役に報告し、コンプライアンス担当部門が四半期毎に改善状況を検証している。(2) 社外監査役3名を含む5名の監査役は、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等を行い、取締役の職務の執行を監査している。監査役全員で構成する監査役会は、原則として毎月1回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社の状況及び監査結果等の情報の共有を図っている。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図っている。(3) 会計監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っている。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すため、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株主との建設的な対話に努めている。この基本的な考え方に基づき、上記「2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)」の様な体制を採用している。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき行動基準を次のとおり定めている。 1 わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。 2 わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。 3 わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。 4 わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。 5 わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に「良き企業市民して社会貢献活動に努める。当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を次のとおり制定している。1 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月1回開催される取締役会において審議し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係る職務を執行する。 監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務執行の状況を把握し、意見を述べる。2 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職務執行状況の監査に当たり、その結果を担当の役付取締役に報告し、コンプライアンス担当部門が監査結果の改善状況を検証する。 また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。 更に、内部統制委員会、CSRコンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライアンス態勢を検証し充実を図る。3 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。4 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、財務・法務に係るリスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。5 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。 また、重要な職務執行については、全役付取締役で構成し毎週1回程度開催する常務会において十分な資料に基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。6 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。 ・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執行状況、財務状況等について、担当の役付取締役が子会社から定期的に、または必要に応じて報告を受ける。 ・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年2回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。 ・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を担当の役付取締役に報告するとともに、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につき意見を述べる。 ・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。 ・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応じた危機管理体制を整備する。 ・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。7 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。8 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。9 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告する。 また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。10 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。11 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。12 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用して実効的な監査を行う。 取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、全役職員の行動規範である行動基準において反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を定め、総務部を対応統括部署として、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、所轄警察署や近隣企業と連携して速やかに対応できる体制を整備している。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり制定している。当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとしております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

適時開示体制の概要1.会社情報の適時開示に係る社内体制(1) 経営に関する機関 当社は、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会及び支店長会議を設けており、取締役会及び監査役会については、原則として毎月1回開催するほか、必要ある場合に随時開催することとしている。また、常務会は役付取締役により構成され毎週1回程度開催し、経営に関する重要事項の協議を行っており、支店長会議は支店長のほか、取締役、監査役及び本店部室長により構成され、毎月1回開催し、業務遂行状況の報告・確認等を行っている。(2) 内部情報取扱体制 当社は、内部者取引防止規則を制定し、内部情報の管理等により内部者取引の未然防止を図るとともに、適時開示が求められる会社情報の適時かつ適切な開示を行うこととしている。(3) 適時開示が求められる会社情報の開示イ 決定事実又は発生事実に関する情報 決定事実又は発生事実に関する情報については、原則として関係部室店と総務部の協議により策定される議案を常務会において検証し、取締役会における決議又は報告を経て、速やかに開示することとしている。また、その後の支店長会議において情報の共有化・徹底を図っている。ロ 決算に関する情報 決算に関する情報については、経理部から提出される議案を常務会において検証し、会計監査人及び監査役会における監査・検証、取締役会における決議を経て、速やかに開示することとしている。また、その後の支店長会議において情報の共有化・徹底を図っている。2.会社情報の開示方法(1) 適時開示規則に定められた情報取扱責任者として経理担当役員を選任している。(2) 会社情報の開示に当たっては、株式会社東京証券取引所のTDnetによる開示のほか、必要に応じて同取引所の記者クラブへ資料配付を行い、また当社ホームページへも速やかに掲載することとしている。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-11-28

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