ミネベアミツミ株式会社(6479) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ミネベアミツミ株式会社

http://www.minebeamitsumi.com/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    67年 5ヶ月 (設立年月:1951年07月)
  • 上場維持年月 57年 2ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ミネベアミツミ株式会社
旧社名 日本ミネチュアベアリング株式会社, ミネベア株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1961年10月
証券コード 6479
業種 電気機器 , 産業機械
エリア 中部 , 長野県
本社所在地 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73
企業サイト http://www.minebeamitsumi.com/index.html
設立年月
1951年07月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 28,063,000 7.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,085,000 4.53%
公益財団法人高橋産業経済研究財団 15,447,330 3.87%
三井住友信託銀行株式会社 15,349,000 3.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4) 13,512,000 3.39%
全国共済農業協同組合連合会 10,380,000 2.60%
株式会社啓愛社 10,100,000 2.53%
株式会社三菱東京UFJ銀行 10,057,839 2.52%
株式会社三井住友銀行 10,000,475 2.51%
第一生命保険株式会社 5,062,333 1.27%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

企業の社会的責任(CSR)につきましては、「ミネベアグループのCSR基本方針」を定め、この基本方針と「ミネベアグループのCSR実践に向けた活動方針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実践しております。当社はこのCSR活動を推進することを目的として、財務・コンプライアンス推進部門を設置し、全ミネベアグループのCSR活動の推進、コンプライアンス委員会を含めた倫理法令遵守体制の高度化等に注力しております。また、環境については、「ミネベアグループ環境方針」を定め、社長直属の環境マネジメント委員会を設置するとともに、グループ環境管理部を設け、組織的に実施しております。また、これまでもエネルギー使用量の削減には積極的に取り組んでまいりましたが、エネルギー管理担当執行役員を任命し、施設部とグループ環境マネジメント組織が協力して、さらなる削減をはかれるよう組織体制を強化しております。これらのミネベアグループのCSR推進活動や環境への対応については、「ミネベアグループCSRレポート」を定期的に発刊することにより、ステークホルダーをはじめとした広く社会の皆様のご理解を深めてまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

『ミネベアグループ行動規範』及び『ミネベアグループ役員・従業員行動指針』において、自社の事業活動、組織運営、財務状況及び業績についての情報を、関係法令並びに慣例に従い適切に開示する旨を規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

『ミネベアグループ行動規範』を策定し、その中で企業は公正で自由な競争を通じて利潤を追求する組織であるにとどまらず、広く社会にとって有益な存在であることが求められていること、コンプライアンス(倫理法令遵守)が企業経営において重要なファクターとされていること、コーポレート・ガバナンス(企業統治の論理)の観点から企業のステークホルダー(利害関係者)に対する公正・誠実な姿勢が強く求められていること、したがって当社は企業市民として企業倫理に則した公正かつ適切な経営を実現することで、企業としての社会的責任を果たすと共に企業価値を向上させていくことを規定しております。さらに、企業のコンプライアンスを支えるのは、その企業を構成する役員・従業員であり、企業の取り組みに加えて、その企業を構成する者一人ひとりが、これまで以上に自身の行動に自覚と責任が求められる時代になったとの認識のもと、当社グループの全ての役員・従業員が同行動規範の価値観・倫理観を共有し、具体的な行動として実践していくことを、より一層確かなものとすることを目的に、同行動規範の細則として『ミネベアグループ役員・従業員行動指針』を制定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化をはかる目的でコンプライアンス上の問題を的確に管理・処理し、各種施策を迅速に実施するため、『コンプライアンス管理規程』を制定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

国連グローバル・コンパクトの支持を表明しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではミネベアミツミ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトの投資家情報http://www.minebea.co.jp/corp/investors/management/dpolicy/index.htmlにおいて、「ディスクロージャーポリシー」を掲載しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

四半期決算発表・期末決算発表の直後にそれぞれ説明会又は電話会議を開催しております。説明資料及び動画配信を当社ウェブサイトに掲載しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

海外投資家向けに上記説明会の英文資料を当社ウェブサイトに掲載しております。


IR資料のホームページ掲載

IR情報 http://www.minebea.co.jp/corp/investors/index.html において、「経営方針」、「株式・債券」、「IR資料室」、「業績・財務データ」等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

管理・経理・IT部門 IR室


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」を「五つの心得」として社是としております。当社は、この社是に従い、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営の基本方針としております。この経営の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、強化に努めております。また、当社は会社経営の健全性の確保をはかり、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進しております。コーポレート・ガバナンスの基本方針1)株主の権利・平等性の確保 株主の権利の確保に努め、株主の権利行使にかかる適切な環境整備を行うことにより、実質的な株主の権利と平等性の確保に努めます。2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働 社是に基づきステークホルダーの存在を意識し、ステークホルダーとの適切な協働に努めます。3)適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示を適切に行うとともに、非財務情報を含めた主体的な情報発信を行うよう努めます。4)取締役会等の責務取締役会は、株主に対する受託者責任、説明責任を踏まえ、その役割と責務を認識し、適切に果たすことができるよう努めます。5)株主との対話株主との間で建設的な対話が行えるよう方針・体制を整備し、株主に対しわかりやすい説明を行うよう努めます。(2)会社の機関の基本説明 当社では、取締役を10名とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営・監督機能と業務執行機能の役割を明確にしております。 なお、10名の取締役のうち2名が社外取締役であり、企業経営全般について助言を受けるとともに、業務執行機関に対する取締役会の監督機能の強化をはかっております。 また、監査役につきましては、監査機能の強化・充実をはかるため、全4名のうち3名を社外監査役(うち1名は常勤監査役)としております。監査役は監査役会の開催や取締役会及びその他重要な会議への出席のほか、会計監査人、内部監査室と連携をとり、国内事業所及び国内子会社並びに海外子会社等への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行っております。(3)内部統制システムの整備 当社は、取締役会で決議した「内部統制システムの整備の基本方針」に基づいて、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、グループ会社管理体制、監査に係る体制等を包括的に整備し、その強化に努めております。(詳しくは、本報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」をご参照ください。)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】取締役会は、金融商品取引所等が定める独立性を判断する基準に基づき、当社独自の独立性判断基準を定めることといたします。【補充原則 4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析・評価結果の概要の開示】取締役会全体の実効性についての分析・評価につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するためにも、毎年度終了後に各取締役が自己評価を行い、その結果の概要を開示することを検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】<<政策保有に関する方針>> 当社が保有する上場株式は、株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められるものを対象としております。保有する株式は、取締役会において、企業による政策保有株式の動向、当社が保有する相手先との取引の状況及び当該株式の市場価額等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかについて検証を行っております。<<議決権行使の基準>> 当社は、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該企業の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかを総合的に判断した上で、適切に対応いたします。【原則1-7 関連当事者間の取引】取締役等が利益相反取引を行う場合には、取締役会規則及び執行役員規則に基づき、取締役会決議を要します。また、当社と関連当事者との取引については、市場価格を勘案しつつ、交渉の上、取引の実施及び取引条件について決定する方針であり、また、法令等に基づき有価証券報告書等に開示しております。【原則3-1 情報開示の充実】(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画社是である「五つの心得」のもと、「新「5本の矢」戦略」により中長期的な会社の方向性を示すとともに、これに基づく中期経営計画を策定しております。これらを含めた経営の状況については、和文及び英文の決算短信、投資家説明会資料、株主総会招集通知、株主あて報告書及びアニュアルレポート等を通じて開示しており、また当社ウェブサイトにも掲載しております。(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針本報告書「1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「1.基本的な考え方」に記載しております。(3)経営陣幹部・取締役の報酬決定1)方針取締役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及びストック・オプションで構成されております。各取締役の報酬につきましては、それぞれの職務、実績及び当社の業績その他各種の要素を勘案して相当と思われる額を取締役会の決議により決定しております。業績連動賞与は会社業績と職責、成果を反映させた体系としており、各期の連結業績及び株価水準等を指標とする賞与算出テーブルに基づき、支給基準を決定しております。なお、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案し、一定の金額を設定しております。また、社外取締役につきましては、ストック・オプションの対象としておりません。取締役以外の経営陣幹部(執行役員)の報酬は、月額給与と業績連動賞与により構成されております。業績連動賞与は、各期の売上高、連結ベースの各利益等を基に、配当、賞与水準、業界及び他社動向、中長期業績見込み並びに過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。2)手続方針に基づき、取締役の報酬につきましては、社長執行役員、筆頭社外取締役、筆頭監査役にて協議の上、株主総会で決議された報酬額10億円の範囲内にて取締役会で決議しております。執行役員の報酬は社長執行役員と人事担当執行役員が協議し決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された1億円の範囲内にて監査役の協議により決定しております。  (4)経営陣幹部選任、取締役・監査役候補者指名1)方針取締役候補者の指名及び執行役員の選任におきましては、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視及び会社の各機能と各事業部門を統括できる能力を考慮し、適材適所の観点より総合的に検討しております。また、監査役候補者指名におきましては、財務・会計に関する知見、当社事業分野に関する知識及びリスク管理並びに企業経営に関するノウハウ等を考慮し、総合的に検討し人選の上、監査役会の同意を得ております。2)手続方針に基づき、社長執行役員、人事担当執行役員が内容を検討し、上席執行役員会議での審議を経た後、取締役会で決議しております。(5)選任、指名についての説明取締役候補者につきましては、経営的な観点での業務指導、業務管理など経営者としての業務遂行状況を勘案し、持続的な企業価値向上を実現するために必要な人材であるかという点に主眼を置き選任し、監査役候補者につきましては、社内での幅広い業務経験をもち各業務に精通している人材を社内監査役候補者に、企業法務、企業会計等の深い専門的な知識と高い見識を有する人材を社外監査役候補者としております。社内取締役候補者及び社内監査役候補者につきましては経歴を、社外取締役候補者及び社外監査役候補者につきましては選任理由を株主総会招集通知に記載しております。http://www.minebea.co.jp/corp/investors/disclosure/index.html【補充原則4-1-1 経営陣への委任の範囲とその概要の開示】取締役会は、取締役会規則に取締役会の決議事項を定め、これに該当しない業務執行権限は、執行役員に委譲し、業務執行の活性化と迅速化をはかり、その充実に努める体制を構築しております。取締役会規則には、法令・定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項を決議する旨を定めております。【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】当社は、現在、社外取締役を2名選任しており、そのうち1名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。他の1名につきましては、当社と取引関係のある企業の業務執行者であり、同取引所に独立役員としては届け出ておりませんが、同社との取引額は当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に影響を与えるおそれはなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。また、同社外取締役は、その豊かな経験と高い見識に基づき、取締役会で有益な発言を行うなど、社外取締役としての役割を十分に果たしていると考えております。今後につきましては、同取引所等の独立性を判断する基準を参考に当社独自の社外役員の独立性判断基準を定め、独立社外取締役を2名以上選任してまいります。【補充原則4-11-1 取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方】当社の取締役会は、迅速で戦略性の高い経営判断を行うことを目的に、定款で人数を10名以内としており、現在は10名で構成しております。そのうち8名は、当社の全ての部門・製造本部より豊富な知識・十分な経験・高い能力を有する者の中から当社への貢献が期待される者を選任しております。社外取締役は複数名置くことを基本方針とし、現在2名としております。社外取締役は、弁護士及び企業経営者といった、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、企業経営等、幅広い分野にわたり高い専門性を有し、企業価値の向上に資する人材を選任しております。いずれも選任に当たっては、取締役会で慎重に審議し、選任しております。取締役の選任に関する方針・手続原則3-1(iv)に示したとおりです。【補充原則4-11-2 取締役、監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合の兼任状況の開示】取締役、監査役の他社での兼務状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じて毎年開示しております。社外取締役2名のうち1名は弁護士、1名は他の企業の取締役副社長執行役員を兼任しておりますが、社内取締役は、当社及び当社グループ会社以外の企業の役員は兼任しておらず、取締役の職務に専念できる体制となっております。監査役4名のうち、非常勤の社外監査役2名は、それぞれ、税理士、弁護士を兼任しておりますが、常勤監査役、常勤社外監査役はともに他の企業の役員等を兼任しておらず、監査役の業務に専念できる体制となっております。【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】1)新任の取締役、監査役には、その役割と責務の理解促進と必要な知識習得のため、社内外の研修の機会を設けます。2)社外取締役、社外監査役には、当社の組織、業務、拠点等の情報収集ができるよう、海外を含めた主要拠点の視察や、拠点メンバーによる説明の機会を設けます。3)全ての取締役、監査役を対象として、役割と責務を果たせるよう継続的に研修の機会を提供し、その費用については、会社負担とします。4)取締役、監査役及び執行役員を対象とし、時宜にあったテーマの研修会を定期的に実施します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための方針として、次のとおり検討・承認しております。当社は、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」ことを「五つの心得」として社是としております。当社は、この社是に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に努めておりますが、そのためには、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご理解とご支援が不可欠であると認識しております。その対策の一環として、株主・投資家との対話を積極的に行うとともに、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、コーポレート・ガバナンスや環境・CSRなどの非財務情報を適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たすよう努めております。株主との対話につきましては、活動全般を統括する役員を指定するとともに、専任部署としてIR室を設置し、関係部署と連携して対応しており、対話活動において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配布などにより、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の共有・活用をはかっております。また、機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決算説明会、決算説明電話会議を開催するほか、海外の投資家訪問も定期的に行っております。併せて、当社ウェブサイトを通じた情報開示に取り組んでおります。さらに、当社は、「ミネベアグループ インサイダー取引防止に関する規程」に基づき、インサイダー情報の管理には留意しており、株主との対話において、未公表の重要事実を伝達することがないようにしております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数2人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

取締役の報酬制度に関し、当社業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

業績連動型報酬制度を導入しております。また、業績向上に係るインセンティブとして、平成24年6月28日開催の第66回定時株主総会の決議により、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は1,000個であります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬は、毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績等に応じて決定される賞与及びストック・オプションで構成されております。各取締役の報酬につきましては、それぞれの職務、実績及び当社の業績その他各種の要素を勘案して相当と思われる額を取締役会の決議により決定しております。業績連動賞与は会社業績と職責、成果を反映させた体系としており、各期の連結業績及び株価水準等を指標とする賞与算出テーブルに基づき、支給基準を決定しております。なお、社外取締役につきましては、当該社外取締役の経歴等を勘案し、一定の金額を設定しております。また、社外取締役につきましては、ストック・オプションの対象としておりません。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

事業報告においては、取締役・監査役の別(社外取締役・社外監査役についてはそれぞれ内数)に、各々の支給人員及び各々の報酬等の種類別の総額を開示しております。有価証券報告書においては、取締役(社外取締役を除く)・監査役(社外監査役を除く)・社外役員のそれぞれについて、各々の報酬等の種類別の総額及び支給人員を開示しております。また、報酬の総額が1億円以上である取締役について、個別に開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)経営の意思決定及び監督機能当社の経営の意思決定及び監督機能については、取締役10名による取締役会を重要な戦略的意思決定を行う最高決議機関として、迅速で戦略性の高い経営判断を行う体制とし、2名の社外取締役により企業経営全般についての助言を受けるとともに、業務執行機関に対する取締役会の監督機能の強化をはかっております。なお、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、平成27年6月26日開催の第69回定時株主総会において定款変更を決議いただき、取締役の任期を2年から1年に短縮しております。(2)経営の執行機能当社の経営の執行機能については、執行役員制度により、執行役員に取締役の業務執行権限を委譲し、業務執行の活性化と迅速化をはかり、その充実に努める体制を構築しております。 なお、上記取締役の任期短縮に伴い、執行役員の任期も2年から1年に変更しております。(3)経営の監視機能当社の経営の監視機能については、監査役4名(うち3名が社外監査役)による監視体制を構築しております。また、当社では取締役に役付は設けないことで、取締役相互の監視体制の強化をはかっております。(4)各種機関の概要 ・取締役会原則毎月1度の定時取締役会及び適宜開催する臨時取締役会において、10名の取締役により迅速で戦略性の高い意思決定をはかっております。また、国内外における当社グループ会社に関する経営上の重要事項等について、取締役会において適宜決議・報告を行っております。 ・上席執行役員会議社長執行役員の諮問機関として位置付けております。原則毎月1度の定時上席執行役員会議及び適宜開催する臨時上席執行役員会議におい て、業務執行に関する協議を行っております。 ・執行役員会議四半期毎に開催の執行役員会議及び適宜開催する執行役員会議において、国内外における当社及び当社グループ会社に関する業務執行状況について報告を行い、連携強化をはかっております。 ・監査役会原則毎月1度の定時監査役会及び適宜開催する監査役打合せ会において、議論を行い、具体的問題について十分に分析検討を行っております。また、四半期毎に代表取締役社長執行役員と意見交換会を開催しております。 ・その他委員会コンプライアンス、危機管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、委員会を設置しております。(5)会計監査の状況会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が実施しており、平成26年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中村嘉彦氏、野村哲明氏及び友野浩司氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他17名であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は監査役設置会社であります。全4名の監査役のうち3名を社外監査役(うち1名は常勤監査役)としており、客観的・独立的な立場で取締役の職務執行の監査を行っております。また、取締役全10名のうち2名を社外取締役としており、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかっております。これらの体制により、経営監視機能の中立性・客観性が十分に確保されているものと判断しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、自らの企業経営を規律する内部統制システムを確立することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上をはかることといたします。このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しており、この決議の概要は以下のとおりであります。(内部統制システムの体制等)1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループは、コンプライアンスに係わる管理体制を設け、グループ会社の取締役、執行役員及び使用人が法令・定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるため、『ミネベアグループ行動規範』(以下、「行動規範」という。)、『ミネベアグループ役員・従業員行動指針』(以下、「行動指針」という。)及び『コンプライアンス管理規程』(以下、「管理規程」という。)を定めます。(2)「行動規範」及び「行動指針」においては、労働、安全衛生、環境保全、倫理的経営について遵守すべき具体的指針及び基準を定めており、また、その徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するとともに、同委員会を中心に役職員教育等を行います。「管理規程」においては、当社グループにおけるコンプライアンスの基本方針、組織体制及び運営などの基本事項を定め、コンプライアンス体制の整備及びコンプライアンスに関する各種施策を適宜適切に実施いたします。(3)当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対処いたします。また、その徹底をはかるため「行動規範」及び「行動指針」にもその旨を明記いたします。(4)コンプライアンス委員会の活動は定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。(5)当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、取締役会に社外取締役を設置いたします。2.取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)当社グループは、『ミネベアグループ文書管理規程』を定め、これにより文書(電磁的記録を含むものとします。)を関連資料とともに保管いたします。(2)文書の保管期間及び保管場所は、法令に別段の定めがない限り、同規程に従います。なお、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、2日以内に本社において閲覧が可能である方法で保管いたします。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社グループは、リスク管理を体系的に定める『ミネベアグループ危機管理基本規程』を制定し、当社グループにおける危機管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員とするとともに、その直属の組織として危機管理委員会を設置いたします。(2)同規程に基づき、個々のリスクに対応する組織等で継続的に監視するほか、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備いたします。(3)危機管理委員会は、定期的に上記の体制整備の進捗状況をレビューするとともに、具体的な個別事案の検証を行い、その結果を含めリスク管理に関する事項を定期的に、又は必要に応じ取締役会に報告いたします。4.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(1)当社は、取締役を10名以内とすることにより、迅速で戦略性の高い経営判断を行うと同時に、執行役員制度導入により業務執行について、取締役から執行役員へ大幅な権限委譲を実施し、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にして、業務執行のスピードアップをはかります。(2)当社グループは、取締役、執行役員及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透をはかるとともに、この目標達成に向けて、各製造本部・事業部及び部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を各製造本部長・事業部長及び部門担当が定めます。その上でITを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化し、各製造本部・事業部及び部門と経営管理担当部署とが分析した結果を取締役会が定期的にレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築いたします。5.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社の製造本部・事業部組織及び部門組織が、グループ会社の事業運営上の業務を適宜適切に指導いたします。(2)当社グループに共通の「行動規範」及び「行動指針」を制定し、グループ会社の役職員一体となった遵法意識の醸成をはかります。(3)当社グループに共通の『グループ会社管理規程』を制定し、当社の日本国内及び海外におけるグループ会社に対する管理基準及び管理手続きを定め、当社及びグループ会社からなる企業集団としての事業発展、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び企業価値の向上をはかります。(4)監査役がグループ会社の内部統制体制に関して実施する監査の実効を高めるため、監査役への協力体制を整えます。(5)グループ会社ごとに数値目標を設定し、数値目標の達成を定期的にレビューし、その結果をフィードバックしていきます。(6)内部監査室は、グループ会社に定期的な監査を実施いたします。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)補助使用人を置く必要がある場合には、適正に人員を配置し、監査業務を補助いたします。(2)監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備いたします。(3)補助使用人の監査業務補助は監査役の指揮・命令により行われます。(4)補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重いたします。7.取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)取締役は、次に定める事項を監査役会に報告いたします。イ 上席執行役員会議で協議された事項ロ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項ハ 毎月の経営状況として重要な事項ニ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項ホ 重大な法令・定款違反ヘ コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容ト その他コンプライアンス上重要な事項チ 取締役又は執行役員が決裁した稟議事項リ 取締役又は執行役員が決裁した契約事項ヌ 訴訟に関する事項(2)執行役員は、前(1)ロ ないし ホ に関する事項を監査役会に直接報告することができます。また使用人は、前(1)ロ 及び ホ に関する重大な事2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況実を発見した場合は、監査役会に直接報告することができます。(3)グループ会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、前(1)ロないしホに関する事項を監査役会に直接報告することができます。(4)当社及びグループ会社の役職員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取り扱いを受けないものといたします。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役に対して、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒヤリングを実施する機会を与えるとともに、代表取締役社長執行役員、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催いたします。(2)内部監査室は、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告いたします。(3)監査役の職務の執行について生ずる費用については、原則として監査役会の立案した年間予算に基づき費用処理するものといたします。やむをえず、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

近年、暴力団をはじめとする反社会的勢力は、さまざまな形態、手段をとって活動の不透明化を進展させ、資金獲得の手段を巧妙化させています。反社会的勢力を排除していくことは、社会の治安対策上も必要ですが、企業にとっても、社会的責任、コンプライアンス、リスク管理の観点から必要かつ重要なことであります。当社及び当社グループは、『ミネベアグループ行動規範』に、「当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求に対しても妥協せず、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。」と定め、『ミネベアグループ役員・従業員行動指針』に、「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を断絶します。」と定めており、これらを周知徹底するとともに、担当者や担当部署任せとならないよう、反社会的勢力対応部署を定め、対応しております。そして、社内・グループ内に「反社会的勢力による被害を防止するための取り組み」を通達して周知徹底させ、グループ全体でこれらの勢力との関係を遮断するとともに、当社グループの取引先企業に対しても、取引基本契約を締結するに際し、反社会的勢力排除の条項を盛り込むなど当社の取り組みを理解いただき、反社会的勢力との関係の遮断について協力を求めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明:当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要につきましては以下のとおりであります。1.基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社グループの企業価値の源泉を十分に理解し、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」、そして「整備された研究開発体制」を世界各地で展開し、「ものづくりで勝てる会社、技術で勝てる会社」を目指し、「新製品の導入」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。そこで、当社は、このような当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収行為を抑止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。2.基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要当社グループは、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を遂行し、企業価値を最大化することを基本経営方針としております。この基本経営方針の下に、当社グループは「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、当社グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」に努め、企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。また、当社グループは、製品による環境負荷の低減と環境保全活動の推進、法令の遵守と企業倫理に則した公正・適切な事業運営、ステークホルダーとの良好な関係維持等におけるさまざまな取り組みを通じ、企業の社会的責任を遂行し、一層の高度化をはかっております。 当社グループは平成30年3月期までを計画期間とする中期事業計画の方向性とビジョンの実現、年度事業計画の達成に全力で取り組んでまいりますとともに、会社経営に関する意思決定・業務執行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。3.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要当社は、平成23年6月29日開催の当社第65回定時株主総会において更新を決議した「当社株式の大量取得行為に関する対応策」(買収防衛策)について、平成26年5月30日開催の取締役会及び平成26年6月27日開催の当社第68回定時株主総会の各決議に基づき、その内容を一部改定した上で更新いたしました。(以下、改定後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)本プランによる基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的内容の概要は、次のとおりであります。なお、本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト(http://www.minebea.co.jp/corp/investors/management/governance/takeover_defense_measures/)をご参照下さい。(1) 本プランの目的当社取締役会は、本基本方針に定めるとおり、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。(2) 本プランの概要本プランは、以下の(a)もしくは(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれに類似する行為(これらの提案を含みます。)(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。(a)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得(b)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、あらかじめ本プランに定められる手続に従っていただくこととし、本プランに従い当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を実行してはならないものとします。買付者等には、買付等の開始又は実行に先立ち、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言を含む法的拘束力のある意向表明書及び買付等の内容の検討に必要な所定の情報等を記載した買付説明書を当社に対して提出していただきます。また、独立委員会は、当社取締役会に対しても、買付等の内容に対する意見や代替案(もしあれば)等の情報を提供するよう要求することができます。独立委員会は、当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等を行い、かかる検討等の結果、当該買付等が本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合又は買付等が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等であって、かつ本プランに定める新株予約権の無償割当てを実施することに相当性が存し、本プラン所定の発動事由に該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。他方、独立委員会は、買付者等による買付等が本プラン所定の発動事由に該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行わないものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、1個の新株予約権につき、原則として1株の当社株式が発行されることから、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。なお、本プランの有効期間は、平成26年6月27日開催の第68回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。4.具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由当社の中期事業計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに本基本方針の実現に資するものです。また、本プランは、当社株式に対する買付等が行われた際に、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランについては、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(1.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、2.事前開示・株主意思の原則、3.必要性・相当性確保の原則)の要件を全て充足していること、第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ており、有効期間が約3年と定められていること、また当社取締役会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等、株主意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣から独立した社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用し助言を受けることができるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は次のとおりであります。1.社内体制(1)運営投資家の需要に応えるべくできるだけ積極的かつ公平に情報開示を行える体制を構築するよう、努めます。また、当社の情報開示に対する基本的な考え方を纏めた「ディスクロージャー・ポリシー」を当社ウェブサイトにおいて公表しております。(2)情報開示担当者情報開示担当者は次のメンバーと定め、会社情報の開示はこれらの情報開示担当者が行うこととします。人事総務部門担当役員及び担当役員が指名する執行役員等管理・経理・IT部門担当役員及び担当役員が指名する執行役員等経営企画部門担当役員及び担当役員が指名する執行役員等(3)適時開示情報の内容の確認について人事総務部門、管理・経理・IT部門及び経営企画部門並びに製造本部(機械加工品製造本部、電子機器製造本部)において、適時開示情報の内容を総合的に検討・確認します。適時開示書類の作成は、人事総務部門人事部及び総務部、管理・経理・IT部門経営管理部及び経理部並びに経営企画部門経営企画部及び広報室が担当します。2.情報開示の方針(1)公表すべき会社情報 (a) 金融商品取引法及び金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が要請される情報適時開示規則により、投資判断に影響を与える決定事項、発生事実、決算に関する情報が発生した場合、金融商品取引所から照会があった場合、既に開示した重要な会社情報の内容について重大な変更、中止等が行われた場合に適時開示を求めております。 また、当社では、決算説明会での発表内容等適時開示規則に該当しない情報についても、投資家の需要に応えるべく、できるだけ積極的かつ公平に開示する方針を持っております。 (b) (a)の適時開示規則に該当しない情報で投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報(2)情報の公平な開示当社はアナリスト、機関投資家、個人投資家、メディアを問わず、情報開示担当者を通じ全ての資本市場参加者に公平に情報開示を行います。(3)情報開示方法 (a) 金融商品取引所の定める適時開示規則に従い、会社情報を適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録・開示します。 (b) 報道機関に対し、会社情報を開示します。(プレスリリースの発信)東京証券取引所 兜倶楽部内での記者発表及び資料投函(注) 情報の重要度に応じ、資料投函のみにより開示する場合があります。 (c) 上記(a)、(b)による公開後、当社ウェブサイトへの掲載や説明会の実施による開示。情報通信技術上の障害などにより掲載時期が遅れることもあるため、ウェブサイトにおける情報開示は、あくまでも補助的なものと位置付けております。また、当社が公開している情報の全てが掲載されていない場合や開示された情報と異なった表現の仕方をしている場合もあります。(4)開示後の問い合わせ情報開示担当者が対応します。なお、情報開示担当者以外の役職員が投資家等から問い合わせを受けた場合には、自らが回答せず、必ず情報開示担当者にその旨を連絡するよう徹底します。また、連絡を受けた情報開示担当者は速やかに対応します。(5)将来の見通しに関する開示当社では、金融商品取引所に提出する第2四半期連結累計期間及び通期の業績の見通しを公表しています。これに加えて、投資家等が自ら当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。また、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ウェブサイト記載内容等には、現在の計画、見通 し、戦略などが含まれる場合があります。いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通 しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。なお、将来の見通しが既に公表している予想数値と異なることが判明した場合、又は金融商品取引所の適時開示規則の重要情報に該当しない場合でも、前記「(1)公表すべき会社情報」に則り経営管理部が重要情報と判断した際には、速やかに業績見通しの修正を公表します。                                                                  


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-07

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