ミネベアミツミ株式会社(6479) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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ミネベアミツミ株式会社

http://www.minebeamitsumi.com/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>ゴールドクラス

会員限定情報

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    67年 3ヶ月 (設立年月:1951年07月)
  • 上場維持年月 57年 0ヶ月 (上場年月:1961年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 ミネベアミツミ株式会社
旧社名 日本ミネチュアベアリング株式会社, ミネベア株式会社
証券コード 6479
業種 電気機器 , 産業機械
エリア 中部 , 長野県
本住所 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106-73
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ロボット , JPX日経インデックス400 , MSCI日本株女性活躍指数
URL http://www.minebeamitsumi.com/index.html
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
ソーシャルメディア公式アカウント

規模関連情報

上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
設立年月
1951年07月
資本金
500億円以上~1,000億円未満
連結従業員数
50,000人以上~100,000人未満
単独従業員数
--
連結売上
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上
--

長期債格付情報

ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --
  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年07月21日

公式ESG・CSR・サステナビリティ最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

企業の社会的責任(CSR)につきましては、「ミネベアグループのCSR基本方針」を定め、この基本方針と「ミネベアグループのCSR実践に向けた活動方針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実践しております。当社はこのCSR活動を推進することを目的として、財務・コンプライアンス推進部門を設置し、全ミネベアグループのCSR活動の推進、コンプライアンス委員会を含めた倫理法令遵守体制の高度化等に注力しております。また、環境については、「ミネベアグループ環境方針」を定め、社長直属の環境マネジメント委員会を設置するとともに、グループ環境管理部を設け、組織的に実施しております。また、これまでもエネルギー使用量の削減には積極的に取り組んでまいりましたが、エネルギー管理担当執行役員を任命し、施設部とグループ環境マネジメント組織が協力して、さらなる削減をはかれるよう組織体制を強化しております。これらのミネベアグループのCSR推進活動や環境への対応については、「ミネベアグループCSRレポート」を定期的に発刊することにより、ステークホルダーをはじめとした広く社会の皆様のご理解を深めてまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

『ミネベアグループ行動規範』及び『ミネベアグループ役員・従業員行動指針』において、自社の事業活動、組織運営、財務状況及び業績についての情報を、関係法令並びに慣例に従い適切に開示する旨を規定しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

『ミネベアグループ行動規範』を策定し、その中で企業は公正で自由な競争を通じて利潤を追求する組織であるにとどまらず、広く社会にとって有益な存在であることが求められていること、コンプライアンス(倫理法令遵守)が企業経営において重要なファクターとされていること、コーポレート・ガバナンス(企業統治の論理)の観点から企業のステークホルダー(利害関係者)に対する公正・誠実な姿勢が強く求められていること、したがって当社は企業市民として企業倫理に則した公正かつ適切な経営を実現することで、企業としての社会的責任を果たすと共に企業価値を向上させていくことを規定しております。さらに、企業のコンプライアンスを支えるのは、その企業を構成する役員・従業員であり、企業の取り組みに加えて、その企業を構成する者一人ひとりが、これまで以上に自身の行動に自覚と責任が求められる時代になったとの認識のもと、当社グループの全ての役員・従業員が同行動規範の価値観・倫理観を共有し、具体的な行動として実践していくことを、より一層確かなものとすることを目的に、同行動規範の細則として『ミネベアグループ役員・従業員行動指針』を制定しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化をはかる目的でコンプライアンス上の問題を的確に管理・処理し、各種施策を迅速に実施するため、『コンプライアンス管理規程』を制定しております。


その他

国連グローバル・コンパクトの支持を表明しております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-07

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