株式会社ミルボン(4919) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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株式会社ミルボン

http://www.milbon.co.jp/company/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB+
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    59年 3ヶ月 (設立年月:1960年07月)
  • 上場維持年月 23年 4ヶ月 (上場年月:1996年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 株式会社ミルボン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1996年06月
証券コード 4919
業種 化学 , 化学薬品・化粧品
エリア 関西 , 大阪府
本社所在地 大阪府大阪市都島区善源寺町2-3-35
企業サイト http://www.milbon.co.jp/company/
設立年月
1960年07月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2016年06月09日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数500人以上1000人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
鴻池資産管理株式会社 1,920,000 5.86%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,694,100 5.17%
村井 佳比子 1,483,624 4.53%
北嶋 舞子 1,482,424 4.53%
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 1,328,000 4.06%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) 1,246,025 3.81%
ミルボン協力企業持株会 956,656 2.92%
三井住友信託銀行株式会社 934,400 2.85%
鴻池 一信 859,628 2.63%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 839,100 2.56%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

1.当社の生産拠点では、昨年度まで認証を取得しておりましたISO14001を基準として、あらゆる側面からエネルギー関連のムダ排除に取り組んでおります。また、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格OHSAS18001を取得し、労働環境の安全衛生の向上に努めています。更に、身体障がい者支援として、地元団体である社会福祉法人維雅幸育会と協働し、年間20名以上の障がい者の方に勤務していただいております。2.地域社会への貢献として、「シャンプーづくり教室」という地域住民参加型のイベントを開催し子供たちへの教育支援を実施しております。3.NPO法人JHD&Cを通じ、寄付された髪だけで作ったメディカル・ウィッグを、頭髪に悩みを抱える18歳以下の子どもたちに完全無償提供している「ヘアドネーション」への取り組みを支援しております。4.寄付活動として、毎年当社開催の教育イベントの収入の一部をセーブ・ザ・チルドレンに寄付している他、当社株主優待制度を通じて、寄付を選択された株主の保有する優待ポイント相当額をあしなが育英会、セーブ・ザ・チルドレンに寄付しております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、重要な会社情報に関して、金融商品取引法及び東京証券取引所等の定める適時開示等に関する規則に則り、速やかに一般向けに、その後投資関係者に発表致します。また、発表する対象者によって情報の質・量に差をもうけることのないよう、公平性の確保に努めます。機関投資家・アナリスト等との説明会や個別ミーティングにおきましても、未公開情報あるいは重要事実等について、当社は一切言及致しません。できるだけ多くのステークホルダーの皆様に適時且つ同質な情報が行き渡るように、インターネットによる情報発信の充実を図ってまいります。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社はヘアデザイナー、エンドユーザーを始めとして、投資家、従業員、取引先や地域社会など事業活動に関わる皆様をステークホルダーと捉えております。ステークホルダーの皆様に対する我々の使命として、経営理念に、事業を通じて「美容市場、ひいては世界の国・地域に貢献」することを明文化しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社の女性比率について・役員(取締役及び監査役)の女性比率           0%   (0名)・管理職(取締役兼務者除く)の女性比率         10%  (21名)・正社員の女性比率                      35% (248名)・従業員の女性比率                      39% (294名)・過去3年の女性正社員の採用実績     2018年 56%  (33名)                            2017年 49%  (24名)                            2016年 55%  (28名)                            (2019年3月29日時点)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社ミルボンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は以下のとおりIRポリシーを定め、当社のホームページにて公表しております。URL http://www.milbon.co.jp/ir/policy/index.html『当社は、継続的な利益成長を通じて株主・投資家の皆様の期待に応えること、そして、IR活動を通じて、当社の企業実態に対する理解を得ることに努め、株主・投資家の皆様との信頼関係を築いていくことが、公開企業としての使命であると考えております。こうした考えに基づき、株主・投資家の皆様に対して、当社の業績やその将来性に関する正確な姿をタイムリーに且つわかり易くご案内させていただくことによって適切なIR活動を推進してまいります。』


個人投資家向けに定期的説明会を開催

当社は代表取締役社長・財務担当取締役による会社説明会を毎年実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算及び第2四半期決算発表時の年2回開催し、当社社長がご説明させていただいております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

当社では、財務担当取締役が年1回以上海外の投資家を個別訪問しております。


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、四半期報告書、適時開示資料、決算短信、株主のみなさまへ、会社案内等IR資料の他、利益還元、株主優待、業績ハイライト等のお知らせ事項を当社ホームページに掲載しております。URL http://www.milbon.co.jp/ir/index.html


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当部署管理部 経理・財務グループ IR室


その他

当社では2011年度より、海外投資家向けの情報提供を充実させるため、適時開示資料の英訳版を作成し、ホームページに掲載する取り組みを行っております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.基本的な考え方当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の最重点課題の一つと考えており、経営の透明性、公正性、効率性を高めることで企業価値の継続的な向上を目指しております。2.基本方針 (1)株主の権利・平等性の確保    株主の権利行使のために必要な情報を適時・的確に提供するとともに、議決権行使の環境整備に努め、実質株主を含む外国人株主、    その他少数株主など様々な株主の権利・平等性の確保に努めます。 (2)株主以外のステークホルダーとの適切な協働    お客様、取引先、従業員、債権者、地域社会、美容業界関係者等のステークホルダーとの適切な協働に努め、ステークホルダーの権利・    立場や健全な事業活動倫理を尊重します。 (3)適切な情報開示と透明性の確保    法令に基づき、四半期ごとに会社の財政状況・経営成績等の財務情報を開示するとともに、経営戦略・中期ビジョン等の非財務情報に    ついても主体的、積極的に開示に努めます。また、これらの情報が株主との建設的な対話の基盤となることを踏まえ、その正確性や分かり    やすさに最大限配慮します。 (4)取締役会の責務    取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と継続的な企業価値の向上、収益力や資本効率の改善を    図るため、以下をはじめとする役割・責務を果たします。    ・ 当社の経営理念、中期ビジョンを策定し当社戦略の方向性を明確に示し、遂行します。    ・ 内部統制システム、リスク管理体制を整備し、経営陣による適切なリスクテイクを支えます。    ・ 監査役設置会社として、独立社外監査役が過半数を占める監査役会による監査を行い、さらに独立社外取締役が過半数を占める      指名委員会及び報酬委員会を任意で設置することで、独立社外役員が独立した客観的な立場から取締役に対する実効性の高い      監督を行います。 (5)株主との対話    当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役、財務担当取締役による様々なIR活動を行い、株主を    含むステークホルダーとの建設的な対話に努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度並びに退職一時金制度を併用しております。現在、当社の企業年金運営の担当者には、運用機関に対して、スチュワードシップ・コードへの理解等、一定のモニタリング能力を有する担当者の登用・配置を行っております。一方で、そういった資質を持った人材の育成計画や、具体的な登用・配置の仕組みを確立、明示するには至っておりませんので、今後アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるような人事面、運営面における仕組みを検討してまいります。【原則4-11】取締役会の実効性確保 今後グローバル化を加速する当社の事業活動において、取締役会が適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うために、性別、年齢、国籍の区別なく、国際性の面を含む多様性を考慮しつつ、また、本報告書の「【基本原則3-1】iv)取締役・監査役の指名の方針」に従い、候補者を選定しております。 現在の取締役は全員男性となっておりますが、当社独自の次期経営責任者育成プログラムには女性幹部も選抜されており、多様性の確保について引き続き検討を進めてまいります。また、監査役は定款により4名以内と定めており、現在は独立社外監査役2名を含む3名で構成されております。監査役は財務、会計、法務を含む必要な知見を有する者で構成され、特に社外監査役には弁護士、税理士など高い専門性を有する者を選任しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式1.当社の政策保有に関する方針 当社が保有する政策保有株式は、原則短期的売買の対象とはいたしません。また、関係会社株式ではない株式であり、株式を保有することにより事業の拡大等が期待される銘柄について、毎年、保有効果の総合的な検討を踏まえ保有することを方針としております。ただし、その保有効果が見込めない状況になった場合、売却を検討いたします。2017年度、2018年度には、本方針に従って、取締役会にて審議を行い、政策保有株式の一部を売却いたしました。また、2019年度は取締役会において、個別銘柄について資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施致しました。2.当社の政策保有株式の議決権行使の基準 当社の政策保有株式につきましては、保有目的、当該会社の経営・財務状況を勘案した上で議決権を行使しております。 株主価値が大きく毀損される事態やコーポレート・ガバナンス上重大な懸念事項が生じている場合などを除き、投資先企業が、中長期の視点で企業価値向上に取り組んでいるか、株主の利益を尊重しているかを判断の基準とし、議決権行使を行います。【原則1―3】資本政策の基本的な方針 当社は持続的成長のため、必要と判断されるタイミングでの迅速な投資を可能とするバランスシートマネジメントを実践します。また、過剰資産や総資本回転率を始めとした各種回転率等の定期的な検証により、迅速な投資を下支えする強固な財務基盤を維持します。 また、当社は事業運営や経営戦略の策定に当たって、資本コストとROEを比較する「エクイティスプレッド」を重要な指標の一つとして認識し、資本コストを上回るROEを達成し、資本効率性を意識した経営を行ってまいります。 株主への利益還元については、配当性向40%を目安とした安定的な配当を実施します。また、市場環境と自社の株価水準を考慮した上で、適宜株式分割を実施し流動性を高めます。 成長投資と安定した株主還元を両立させ、持続的な企業価値向上に努めてまいります。【原則1-7】関連当事者間の取引 取締役が子会社等(完全子会社を除く。)の社長等を兼務し、取引の相手方となって当社と取引をする場合など、取締役の競業取引や利益相反取引については、取引内容を示して取締役会の承認を受けることとしております。(本報告書更新日現在、完全子会社を除く子会社はありません。)当社グループには当社株式の10%以上を保有する主要株主は存在しないため、主要株主と取引を行う際の承認手続きは定めておりません。また、当社と関連当事者との間に取引が発生する場合は、取引内容及び条件の妥当性について取締役会において適正に審議の上、決定いたします。【原則3-1】情報開示の充実ⅰ)-①経営理念  当社グループは『ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて美しい生き方を応援する事業展開をします。美しい生き方、美しい髪は人の心を豊かに します。豊かな心は文化を育みます。文化を大切にする社会は平和をもたらします。ミルボンはそう信じて事業展開を推進し、美容市場、ひいて は世界の国・地域に貢献します。』を企業理念とし、事業領域を美容室、美容師に絞った事業活動を展開しております。ⅰ)-②中期ビジョン  当社グループは、2019年度(第60期)より、「中期5ヶ年事業構想(2015年~2019年)」を1年繰り上げ、新たに次の未来を見据えた中期的な 経営ビジョン「中期事業構想(2019年~2023年)」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。                                業界視点から、本質的な社会・顧客視点へ                                      「Change the Stage!!」                                ~今 ここにない未来を創り続けるために~                       日本発信の美容文化を基に、新たな美容産業の創造への転換と追及                                      <中期ビジョン>                        本質的な社会・顧客視点での“プロフェッショナル価値”を生み出す、                              グローバルメーカーとしての企業体を創出し、                                  アジアNo.1、世界ベスト5の確立                                  <ミルボン グローバルビジョン>                               教育を中心としたフィールド活動によって、                              世界の国・地域の美容に貢献し、日本発(初)                           世界No.1のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざす。                                        <大義>                           ミルボンは、美容の新たなグローバルフィールドを創造し、                            女性を輝かせ、女性の職業観・雇用を生み出すことで、                             世界の国・地域の社会問題の解決に寄与します。                        すなわち社会的(環境含め)プラス経済的価値を創造することで、                               持続的成長と信頼関係を構築します。  ・社会・顧客視点による革新の連続を創造する企業へ  ・SDGs貢献企業へ=持続的成長と社会への貢献による信頼される企業へ   当社の行動指針である「THE MILBON WAY」を刷新し、「社会・顧客視点による革新の連続を創出する企業へ」「SDGs貢献企業へ=持続  的成長と社会への貢献による信頼される企業へ」を掲げ、グローバルビジョンロードマップを基にこれを実現します。   このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.1、世界ベスト5入りをめざし  ます。」を中期目標として掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。ⅱ) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「I.1 基本的な考え方」に記載のとおりであります。ⅲ) 取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書の「II.1【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定   方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。ⅳ) 取締役・監査役の指名の方針   当社の取締役会において、その出席者である取締役、監査役が経営戦略等の妥当性、実現にあたってのリスク等を客観的、多面的に  審議し、執行状況を適切に監督、監査するためには、当社の事業領域である美容業界、美容室、美容師について、また、当社企業価値の  源泉であるフィールドパーソンシステム、TAC製品開発システム、フィールド活動システムといった、ビジネスモデルについて、深い理解と  経験が必要不可欠であります。さらに、それらを踏まえたうえで、開発、営業、生産、管理等の専門性、見識を有することを、当社の社内  出身の取締役・監査役の指名方針としております。   一方、社外取締役については、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が  生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、その上で、当社の企業経営、  事業展開に資する実績、経験、知見を備え、取締役会において積極的な意見・提言を期待できること等の要件を満たすことを、社外取締役候   補者の指名方針としております。   また、社外監査役については、他の取締役、監査役及び当社と特段の利害関係を有せず、独立した立場であり、一般株主との利益相反が  生じるおそれがないこと等、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、その上で、高い専門性と、その  専門分野における多様な経験を備え、当社の監査役監査の強化と、客観性・中立性の確保に資することができることを、社外監査役候補者の  指名方針としております。   取締役の指名については、「人事会議」を取締役会とは別に設置し、その会議で慎重に審議した指名案を、社外取締役を中心としたメンバー  で構成される指名委員会に諮問します。指名委員会では、上記指名方針を含め、指名案につき検討し、取締役会に助言を行い、  取締役会はその助言も参考に指名案を審議し決定します。ⅴ) 取締役の選任理由は「第58期定時株主総会招集ご通知」株主総会参考書類の第2号議案「取締役10名選任の件」に記載のとおりで   あります。社外監査役の選任理由は、「第56期定時株主総会招集ご通知」第4号議案「監査役2名選任の件」、また、社内出身の監査役に   つきましては、「第57期定時株主総会招集ご通知」第3号議案「監査役1名選任の件」にその選任理由を記載しております。なお、   「第56期定時株主総会招集ご通知」は、(http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/160224_56-shoushutsuchi.pdf)   「第57期定時株主総会招集ご通知」は、(http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/170224_57-shoushutsuchi.pdf)   においてそれぞれ開示しております。   また、「第58期定時株主総会招集ご通知」は、2017年12月31日現在で当社普通株式を100株以上ご保有の株主様にお送りするとともに、   (http://www.milbon.co.jp/ir/upload_file/top_02/20180312_syosyu.pdf)において開示しております。【原則3―2】外部会計監査人 当社では、監査役会や財務部門等の関連部門と連携し、監査日程や監査対応の確保に努め、外部会計監査人が適正な監査を行えるよう体制確保に努めております。【補充原則3―2①】ⅰ) 監査役会は外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(平成27年11月   10日公益法人日本監査役協会)」を基準とし、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を   行っております。ⅱ) 監査役会は外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。   なお、現在の当社外部会計監査人である仰星監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。【補充原則3―2②】ⅰ) 監査役会は、外部会計監査人と事前協議を実施の上、監査スケジュールを策定し、十分な監査時間を確保しております。ⅱ) 取締役会及び監査役会は、外部会計監査人から要請があれば、代表取締役をはじめ経営陣幹部との面談時間を確保して対応を行って   おります。ⅲ) 監査役会は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役との連携を確保しております。また、常勤監査役は   内部監査部及び管理部CSR推進室と連携し、随時必要な情報交換を行うとともに、外部会計監査人は内部監査部と直接的な連携が   とれるようになっているため、外部会計監査人が必要とする情報について随時開示が可能な体制となっております。ⅳ) 外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合は、代表取締役の指示により、各担当取締役が   中心となり、不正・不備・問題点の調査・是正を行い、その結果を取締役会に報告する体制としております。また、監査役会は、常勤監査役が   中心となり、内部監査部や関連部門と連携をとり、調査を行うとともに、必要な是正を求めております。【補充原則4-1①】経営陣への委任の範囲の概要 取締役会は、法令により取締役会の専決とされる事項及び社内規程に定める重要な業務執行を決定し、それ以外の業務執行の権限を、社内規程に基づき、代表取締役決裁、担当取締役決裁、部門長決裁とに分けて委任しております。 定款及び法令で定めるもの以外の主要な取締役会決議事項は以下のとおりです。 ・基本理念、コーポレートスローガン等、当社の経営に関する考え方を定める重要なもの ・中期事業構想 ・主要な組織、拠点などの新設・改廃 ・財務報告に係る内部統制基本方針、計画 ・経営管理業務に関する重要な事項 取締役会決議事項の付議基準については、取締役会の監督機能の強化、機動的な意思決定の観点から、必要に応じ見直しを図っております。【補充原則4-1③】後継者計画の策定 当社は、最高経営責任者の後継者計画を、最も重要な経営戦略の一つとして捉えており、2015年より次期経営責任者育成プログラムとして、当社独自の次期経営責任者の後継者候補の育成を行っております。 本プログラムにより、42名の候補者を4年に分けて、2015年より順番にそれぞれ2年間のプログラムを実施し、次期経営責任者の育成と選抜を行っており、選抜された候補生の中から、さらに今後の最高経営責任者の選定を行っていく予定であります。本プログラムには、取締役のメンバーが各所轄・専門分野の講師として参加しており、取締役会の積極的な参画・監督が図られております。【補充原則4-2①】経営陣の報酬決定 本報告書Ⅱ【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に記載のとおりであります。【補充原則4-3②・③】CEO等の指名 代表取締役社長の選任については、【補充原則4-1③】において記載した当社独自の次期経営責任者育成プログラムにより候補者を選定した後に、取締役会において慎重に審議、決定を行っていく予定であります。現任の代表取締役社長の再任については、代表取締役の業績等の評価を踏まえ、取締役会において審議、決定します。また、審議、決定に当たっては社外取締役を中心とする指名委員会における公正かつ透明性の高い審議を踏まえ、状況に応じて機動的に決定します。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用 当社は現在2名の独立社外取締役を選任しております。両名とも取締役会において、それぞれの実績、経験を踏まえ、かつ中立、客観的な立場から有益な意見を述べ、取締役会の活性化に貢献しております。また、両名とも指名・報酬委員会のメンバーとして選定しており、今後さらに当社の企業価値向上、コーポレート・ガバナンス強化への貢献を期待しております。 なお、当社は現時点において、当面のところ取締役会の3分の1以上を独立社外取締役とする予定はありません。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 当社の社外取締役の独立性判断基準及び資質については、本報告書の「【原則 3-1】iv)取締役・監査役の指名の方針」に記載のとおりであります。【補充原則4-11①】取締役会の全体としての能力、多様性の考え方 今後グローバル化を加速する当社の事業活動において、取締役会が適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うために、性別、年齢、国籍の区別なく、また、本報告書の「【基本原則3-1】iv)取締役・監査役指名の方針」に従い、候補者を選定しております。 取締役は定款により15名以内と定めており、現在は独立社外取締役2名を含む10名で構成されております。【補充原則4-11②】取締役、監査役の兼任状況 取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けており、兼任については合理的な範囲であると考えております。取締役および監査役の重要な兼任状況は、「第59期定時株主総会招集ご通知」の事業報告に記載しております。 また、この「第59期定時株主総会招集ご通知」は2018年12月31日現在で当社普通株式を100株以上ご保有の株主様にお送りするとともに、(http://www.milbon.co.jp/ir/meeting/meeting_01.html)において開示しております。【補充原則4-11③】取締役会の実効性評価 当社の取締役会は年1回、取締役会の実効性に関する調査・分析を行い、結果について取締役会で共有し、改善策等を議論しております。2019年2月に行いました、第59期(201812月期)の取締役会の実効性に関する調査の方法と、その結果の概要は以下のとおりであります。 〈調査の方法〉   参加メンバーである取締役・監査役にアンケートを行いました。   社外取締役・監査役に対して個別に実効性評価に対するインタビューを行いました。 〈結果の概要〉   中長期的な経営戦略・経営課題や多様なステークホルダーを意識した意見、リスマネジメント等について活発に意見交換がされ、多面的な  議論・審議が行われております。また、取締役会に上程される議案に関する情報の整理、情報提供の時期については改善されてきておりま  す。一方、取締役会の規模の適切性、上程される議案の付議基準、取締役会のトレーニングの充実については、改善の余地があるとの意見  がありました。【補充原則4-14②】取締役、監査役のトレーニング方針 取締役、監査役のトレーニングについては、コーポレートガバナンスを実行するメンバーとしての役割を適切に果たすためのトレーニングを、最低年に1回実施しております。第59期は2018年9月にESGに関する勉強会、同11月にコーポレート・ガバナンスに関する勉強会を実施し、経営意思決定に関わる重要な事項に関して、知識の向上を図りました。 また、特に新任の社外取締役、社外監査役に対しては、当社の属する業界、経営環境、経営戦略、業務等について理解するための勉強会等、新任の取締役、監査役各人の知識、経験を個別に加味したトレーニングを行っております。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針 当社では、IR活動の積極的な推進と適時かつ公平な情報開示をする旨をIRポリシーとして定めております。このポリシーに基づき、株主に限定せず、広く機関投資家及び個人投資家に対し当社の活動を理解する上で有用な情報を提供し、対話を行います。【補充原則5-1①】 投資家との対話においては、それぞれの投資家の関心事を踏まえ、後記の補充原則5-1②に定める役割に基づき面談を行います。【補充原則5-1②】ⅰ) 投資家との対話については財務担当取締役を統括責任者とし、IR部門・財務部門・経営企画部門・CSR推進部門が適宜これを補佐します。ⅱ) IR担当者は、四半期ごとにFP本部、開発本部、生産本部及び各海外子会社の責任者と会議(あるいは書面で)を実施し、投資家との対話が   効果的になるように非財務情報まで含めた情報を収集しております。ⅲ) 決算及び第2四半期決算後には機関投資家向けの説明会を開催し、代表取締役と財務担当取締役が非財務情報までを含めた決算に   ついての説明を行っております。また、毎四半期ごとに代表取締役または財務担当取締役が機関投資家を訪問しております。その他、   財務担当取締役が毎年1回以上海外の機関投資家を訪問し、面談する機会を設けております。   個人投資家との対話については、財務担当取締役による会社説明会を毎年複数回実施しているほか、ホームページ上に専用ページを   設け、業績、事業内容、経営方針などを分かりやすく掲載しております。ⅳ) IR担当者は、四半期ごとに投資家との対話で得た情報をIRレポートにまとめ、財務担当取締役が取締役会にフィードバックしております。ⅴ) 当社では、内部者取引管理規程を定め、インサイダー情報に触れる可能性のある従業員及び役員への勉強会などを通じて情報管理を   徹底しております。【補充原則5-1③】 毎年12月31日及び6月30日時点における株主名簿について、株主名簿上の株主構造を把握するとともに、実質的に当社の株式を所有する株主の調査を実施し、当該株主の把握に取り組んでおります。【原則5-2】経営戦略や経営計画の策定・公表 当社は5年を1サイクルとした中期事業構想を策定しております。構想の初年度においては、構想の概要と最終年度の売上高、各段階利益の目標を公表しております。この構想に基づき、各事業年度の始期において当該事業年度の中心となる事業テーマや売上高、段階利益目標と中期事業構想の進捗度を公表します。 現在の中期的な経営ビジョン「中期事業構想(2019年~2023年)」については、前述の【原則3-1】i)-②に記載の通りであります。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数3人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

取締役及び社内監査役の報酬につきましては、定額部分と、前事業年度の業績に応じて増減する短期インセンティブ部分と、中長期的な業績に連動する報酬として、役割に応じて一定額以上を持株会を通して自社株へ投資することを想定した中長期インセンティブ部分で構成されております。また、取締役会は報酬額の決定に先立ち、社外取締役を中心とする報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得ることとしております。上記のような取組により、各取締役に業績及び株価を意識した職務遂行を促進する仕組みとなっております。ただし、社外取締役及び社外監査役については業務執行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないと考え、定額報酬のみとしております。なお、役員退職慰労金制度については、2007年3月19日開催の第47期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役の報酬につきましては、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会にその総額の上限を上程し、決定された範囲で各取締役の職位に基づき設定しております。さらに前述の業績連動型報酬制度の導入についての補足説明に記載のとおり、各取締役に業績及び株価を意識した職務遂行を促進する仕組みも取り入れております。一方、監査役及び社外取締役については業務執行から独立した立場であり、業績に連動する報酬はふさわしくないと考え、定額報酬のみとしております。取締役会は報酬額の決定に先立ち、社外取締役を中心とする報酬委員会に報酬額の案を諮問し、必要に応じて助言を得ることとしております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

個別報酬の開示については、今後の研究事項と考えております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<経営・業務執行体制の状況>・取締役会は毎月1回開催され、重要事項はすべて付議されております。・取締役会には決議事項だけではなく、重要な業務執行の状況、リスクの発生状況等様々な観点からの事項が報告され、必要に応じて対応が検討されております。・経営に外部の視点を取り入れると同時に業務執行に対する監督機能を強化するため、独立性の高い社外取締役2名、社外監査役2名を選任し、ほぼ全ての取締役会に出席し、自由に意見を述べる取締役会運営を行っております。<監査の状況>(内部監査)・内部監査部を社長直属の組織として設置し、グループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、その結果を社長及び常勤監査役に報告しております。・内部統制の整備、評価活動を内部監査部を中心に行っており、取締役会及び監査役会に報告しております。・リスクマネジメント活動により網羅的に把握された事業リスクを、監査対象の選択にも活用することで、各関連部門による取組みだけではなく、全社的なリスクマネジメント活動を推進することに取り組んでおります。(監査役監査)・当社は常勤監査役1名と独立役員である非常勤の社外監査役2名で監査役会を構成しております。監査役は取締役会の他重要な会議への出席を通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しております。さらに、社外監査役はそれぞれの専門分野における豊富な経験と識見を生かし、独立的な視点で必要な助言、提言、意見を述べております。・代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を実施し、コーポレートガバナンスに関する課題の認識の共有化に努め、解決に向けた活動に結びつけております。・リスクマネジメント活動により網羅的に把握された事業リスクを、監査対象選択の参考としております。(会計士監査)当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく監査人に仰星監査法人を選任し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数(更新日時点)は以下のとおりです。 業務執行社員 徳丸公義(4年)業務執行社員 俣野朋子(3年)(コーポレートガバナンスの機能強化のためのその他の体制)・社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。・監査役、内部監査部、CSR推進室の3者で内部統制、リスクマネジメント等の統制活動に関し検討する会議を定期的に行っております。・リスクマネジメント活動を継続的に行い、事業リスクの網羅的な把握に努めております。・内部者取引管理規程に内部の重要情報の管理、役職員の自社株取引の際の手続き等を定め運営することで、所謂インサイダー取引の発生を防止する体制を整えております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役会による適法性、妥当性監査の二重チェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しています。さらに、監査役、内部監査部、CSR推進室、会計監査人の間での情報交換、連携を強化し、企業活動全般に対するモニタリング・牽制機能を充実させることが、当社のコーポレートガバナンスの充実に資するものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、2018年12月14日開催の取締役会におきまして、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決定し、実行しております。(1)業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制  監査役会設置会社制度を採用し、監査役は監査機能を通じて、取締役の業務執行の適法性を確保する。取締役会は原則毎月および必要に応じて開催し、取締役の職務執行を相互に監督する。また、複数名の社外取締役を選任しモニタリング機能・アドバイザリング機能を強化する。 コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は役職員による行動規範の遵守状況を監視し、その結果を必要に応じて取締役会に報告する。内部通報システムを導入し、情報提供者の保護を図りつつ、ハラスメントを含むコンプライアンス違反に関するリスクの早期発見、是正および再発防止を行う体制を整備する。反社会的勢力との関係の排除については、管理部を統括部門として、警察、特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部機関と緊密に連携し、反社会的な個人やグループに毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会規程、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、これを保存、管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、環境、災害、製品の安全性、品質、情報セキュリティなどに係るリスクについては、リスクマネジメント基本規程に則り、管理部を主管部門として、定期的に各部門におけるリスクについて情報を収集し、その把握に努めるとともに、全社的なリスク状況を分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各部門はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定すると共に、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じて対策本部を設置する等の対応をとるものとする。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 執行役員制度を導入し、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定の迅速化を図ることとする。経営計画書を年1回作成し、経営計画発表会において使用人に周知徹底するとともに、執行状況を財務報告書及び活動報告書により定期的に取締役会で報告して管理する。また、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程を運用し、適切な権限委譲を行い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。5.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 子会社各社より定期的に、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制とする。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、取締役会に報告する。管理部は、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク事項管理表を毎年更新しリスク低減のための取り組み方針を策定すると共に、重大なリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 業務分掌規程を運用し、子会社の取締役等が適切かつ効率的に職務の執行を行う体制を取る。また、子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年1回承認され、子会社より定期的に当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行い、子会社の取締役等の職務の効率性を確保する。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社では、必要と認められる場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する。7.上記6の使用人の取締役からの独立性に関する事項 当社では監査役の職務を補助すべく設置した使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の同意を必要とする。また、その使用人が監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役等の指揮・命令を受けない。8.当社の監査役への報告に関する体制イ.当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制 当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加えて、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。監査役は取締役会において決議または報告される、会社の重要な業務執行に関する事実に関して、会議に出席または議事録等を閲覧することにより報告を得ることとする。ロ.当社の子会社の取締役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制 各子会社の取締役等は、当社の監査役に対して、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項を速やかに報告する。監査役は、子会社管理規程に基づき、各子会社より取締役会において報告される、各子会社の重要な業務執行、活動状況の報告に関して、会議に出席または議事録等を閲覧することにより報告を得ることとする。9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 公益通報者保護規程および子会社管理規程に則り、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役は代表取締役に毎年1回監査計画を提出し、代表取締役は監査の自主性を最大限尊重し、正当な理由なくこれを制限せず費用の前払及び償還を行うものとする。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は取締役会において、必要に応じて取締役との意見交換を行う。また、年3回、監査役、監査法人、内部監査部および管理部で意見交換会を開催する。12.財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制 一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組み(「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 内部統制の基本的枠組み」(2007年2月15日 企業会計審議会))に則り、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財務報告の信頼性を確保する。(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要第59期における取り組みにつきましては、子会社も含め、上記(1)の業務の適正を確保するための体制に則った運用を実施しております。 その主な取り組みとしては以下のとおりです。・経営計画書を作成し、その進捗状況を毎月の取締役会で報告、管理しております。・リスクマネジメント基本規程に則り、日常のリスク対応を行うだけでなく、四半期毎に発生したリスクを取りまとめ、今後の取り組みにつき 取締役会で報告、共有しております。・役員に内部統制に関する勉強会を実施し、当社の内部統制システムの現状と課題を共有し、意識向上を図りました。・全社員向けにコンプライアンスに関する各種勉強会を実施し、知識の習得と意識向上を図りました。・本社及び研究部門、生産部門社員の担当者を対象に「大規模地震対応模擬訓練」および「対応計画ワークショップ」を実施し、災害発生時の対応体制の強化を図りました。・海外子会社を含む全社員向けに「コンプライアンス意識調査」を実施し、各部門長へ結果のフィードバックを行いました。結果の内容を元に、各部門において改善策の推進を実施しております。・「財務報告に係る内部統制基本計画書」を作成し、それに基づき、内部統制の整備と、運用状況の評価等を実施しました。・監査役はすべての取締役会に出席し、取締役と積極的な意見交換を行い、また、監査法人、内部監査部、管理部CSR推進室との 会議を設け、意見交換を行いました。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社におきましては、反社会的勢力との関係を排除するため、管理部を統括部門として、警察、企業防衛協議会、弁護士等の外部機関と緊密に連携し、反社会的な個人やグループに毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除いたします。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:東京証券取引所において適時開示したとおり、2018年2月14日開催の取締役会において、第58期定時株主総会終結の時をもって、本対応方針を更新しないことを決議しました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2018年2月14日付「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について」をご参照ください。(http://www.milbon.co.jp/ir/upload_file/top_02/20180214baisyuboueisaku.pdf)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社はコーポレートガバナンス体制等について、以下の事項を今後の課題と考えております。1.今後の当社のコーポレートガバナンスのあり方を、代表取締役、取締役、監査役、内部監査部、CSR推進室等、コーポレートガバナンス向上に取り組む当事者が継続的に連携して検討、見直しを行う仕組みの構築を検討します。2.当社では積極的に事業のグローバル展開を進めており、今後も新たな海外市場の開拓、拠点の設置、海外の企業との提携等が考えられます。当社のコーポレートガバナンス体制も今後グローバルな対応ができるよう体制の再構築が課題と考えております。3.営業秘密や個人情報等、秘密情報の管理体制のさらなる強化を図るとともに、全社員のコンプライアンス意識の向上に取り組むことが必要です。4.製品に起因する大規模な健康被害、自然災害、不祥事や海外のカントリーリスク等の緊急事態や突発的事象に迅速・柔軟に対応できる危機管理体制、開示体制の見直しと再構築に取り組みます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-03-29

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
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