株式会社メタップス(6172) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社メタップス

https://metaps.com/ja/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社メタップス
上場区分 上場企業
上場市場 マザーズ
上場年月
2015年08月
証券コード 6172
業種 サービス業 , 金融サービス
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー30F
企業サイト https://metaps.com/ja/
設立年月
2007年09月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
10億円以上~100億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
100人以上~1,000人未満
単独従業員数
--
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
IFRS 国際会計基準採用企業
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    13年 0ヶ月 (設立年月:2007年09月)
  • 上場維持年月 5年 1ヶ月 (上場年月:2015年08月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。

サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社メタップスと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数100人以上500人未満
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
佐藤 航陽 4,366,000 32.43%
日本瓦斯株式会社 601,500 4.46%
山﨑 祐一郎 367,400 2.72%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 287,300 2.13%
GMOクリック証券株式会社 250,000 1.85%
株式会社SBI証券 217,900 1.61%
MSIP CLIENT SECURITIES 167,440 1.24%
株式会社セガゲームス 150,000 1.11%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 105,482 0.78%
野村證券株式会社 100,180 0.74%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務情報等に関する情報を分かりやすく公平かつ適時・適切に提供することを基本方針としてIR活動を実践いたします。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期及び通期の決算発表時において、定期的に決算説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

現地訪問および電話会議形式等による個別面談を実施しております。また、ホームページ上にも英語の IR サイトを設け、説明会資料等を英文にて掲載しております。


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書等および適時開示書類等の法定開示資料に加え、説明会資料、IR ニュース等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

代表取締役社長をIRの最高責任者とし、経営企画部をIR活動の担当部署とし、企画本部長をIR活動の推進責任者としております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、経営の効率化を図るとともに、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、また株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるためには、経営環境の変化を適時にキャッチアップし、迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけ、会社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 また当社は2018年11月29日開催の定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ってまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

本欄に記録すべき事項はありません。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

--(CG報告書に記載無し)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数6人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断される、独立役員の資格を満たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 従業員
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブとして、取締役、従業員等に対し、就任時期または在籍時期や期間、今後の事業成長への貢献度などを勘案して定めた数のストックオプションを付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社に対する経営参画意識を高め、企業価値向上へのインセンティブを一層高めることを目的として導入しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で報酬限度を決議し、個別の取締役への配分につきましては、その範囲内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役会または監査等委員会にて協議のうえ、決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

報酬等の総額が1億円以上のものが存在していないため、個別の報酬開示は実施しておりません。取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

■取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として社外取締役3名を含む取締役6名で構成しており、月1回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。■監査等委員会 当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む監査等委員3名(うち常勤監査等委員1名)で構成し、毎月1回の監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。 また、監査等委員会は内部監査部及び会計監査人と定期的な会合をもつなど連携して適正な監査の実施に努めております。■内部監査 当社は代表取締役社長直轄の内部監査部が、内部監査計画に従い、全部門に対して業務監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、内部監査部を通じて被監査部門に対して改善を指示し、内部統制の維持改善を図っております。 また、内部監査部は、監査等委員会および会計監査人と定期的に情報交換を行っており、効率的な内部監査に努めております。■会計監査 当社は、PwCあらた有限責任監査法人に会計監査を委嘱しております。PwCあらた有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。■業務執行会議 当社は業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、取締役会決議事項等の業務執行に関する重要な事項については、原則として毎月2回開催する業務執行会議で審議を行うこととしております。業務執行会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)と執行役員で構成されております。また、常勤監査等委員は業務執行会議に出席し、意見具申等を行うことで業務執行の適法性を監督しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の監査・監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じて中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

 当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により当社の職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。また監査等委員会及び内部監査部が役職員の業務執行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの社会的責任を果たすため、「法令遵守」、「倫理面の充実」、「社会貢献」及び「財務報告の信頼性」を柱とする倫理規範を定め、法令を遵守し、高い倫理規範を持って行動する。② コンプライアンスを経営の重要課題のひとつと位置づけ、社員に対しその重要性を強調、明示し、企業風土づくりに努め、当社における重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等の報告を受けた場合には、遅滞なく取締役会に報告する。③ 取締役会は、取締役会等重要な会議をとおして各取締役の職務執行を監督し、監査等委員である取締役は、取締役会等重要な会議に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監査する。④ 社外の弁護士その他第三者機関との関係を保ち、必要がある場合に意見を求め、法令違反等の未然防止に努める。⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を構築する。⑥ 反社会的勢力との関係は、法令違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し反社会的勢力による被害の防止に努める。⑦ 当社グループの取締役及び使用人が、コンプライアンス上の問題を発見した場合に、速やかに報告できる体制として弁護士による社外相談窓口(以下、内部通報制度)を設置し、相談・提案を受けた弁護士は、速やかに常勤監査等委員へ報告する体制とし、問題の早期発見、解決を図るよう努める。⑧ 内部通報制度や監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。⑨ 内部監査部は、内部監査規程に基づき法令及び定款の遵守体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に係る情報・文章の取扱は、当社社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行う。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社グループ内のリスク管理体制強化のために、リスク管理規程を策定し、当社グループにおけるリスク評価及び対応は、管理本部が推進する。② 販売先、仕入先、銀行、子会社との取引は業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表、稟議規程、経理規程、子会社管理規程に基づいて行い、管理本部長を責任者として管理の事務局は人事総務部が行う。③ 重要情報の適時開示を果たすため、取締役は、会社の損失に影響をあたえる重要事実の発生の報告を受けた場合は、遅滞なく取締役会または業務執行会議に報告し、取締役会または業務執行会議において報告された情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示の指示を行う。④ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員、子会社社長は、取締役会や業務執行会議等において会社の財務状況の把握に努め、担当する部門における月次損益状況を報告し、会社の損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、その情報が開示すべきものかどうかを判断し、適時適切な開示を行う。⑤ 内部監査部は、内部監査規程に基づきリスク管理体制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制として、取締役会を月1回開催するほか、適宜臨時に開催するものとし、経営に係わる業務執行上の重要案件については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員から構成される業務執行会議において事前審議を行い、その真偽を経て執行決定を行うこととする。② 取締(監査等委員である取締役を除く。)役の業務執行については、取締役会規程、稟議規程、業務分掌規程、職務権限規程及び職務権限基準表に基づきそれぞれの責任者及びその責任、執行手続等について定めることとする。③ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)が業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要があるときは管理本部からの助言を得る。④ 業務の効率化を図るため、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進する。5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループは、当社グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ会社間の指揮、命令、意思疎通の連携を密にし、指導、助言、評価を行いながら企業集団としての業務の適正を図る。② 当社グループの業務の適正を確保するための体制として、子会社管理規程を定め、グループ会社の管理は管理本部が行う。グループ会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく管理本部長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。③ グループ会社に対する管理、支援等を行う部門を本社内に定め、当社グループとしての情報の共有・伝達に努める。④ 内部監査部は、内部監査規程に基づき当社グループの監査を定期的に実施し、その結果について社長に報告する。また、子会社に重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合、遅滞なく社長を通じて、取締役会または業務執行会議に報告し、同時に監査等委員会へ報告する。⑤ 内部統制システムを整備するに当たっては、財務報告に係る内部統制評価実施マニュアルに基づき、当社グループ全体に亘る体制を整備する。⑥ 当社は、当社が定める子会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するため、定期的または随時に関係資料の提出を求める。⑦ 当社は、定期的または随時に事業戦略会議を開催し、その他必要に応じて子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況の報告を受ける。6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役(監査等委員会である取締役を除く。)からの独立性に関する事項① 監査等委員会が、監査の実施のために必要に応じて補助者を配置するよう求めた場合は、適任者を監査等委員会と協議の上、任命する。任命された補助者は、監査等委員会の補助業務を遂行するにあたっては、取締役(監査等委員会である取締役を除く。)等の指揮命令を受けないものとする。② 監査等委員会の補助業務を行う補助者を任命した場合は、監査等委員会の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役及び使用人に周知する。7.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに重大な法令違反、定款違反や業績に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他会社運営上の重要事項があるときは、速やかに監査等委員会に報告する。② 監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行い、積極的な意見交換を行うことができるほか、必要があれば取締役及び使用人に対しその説明を求めることができる。③ 内部監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査の計画の立案及び実施に当たっては、監査等委員会と密な連携を保つと同時に、定期的な報告を行い、必要に応じて特定事項の調査の依頼を受けることができる。④ 内部統制担当部門は、監査等委員会と密な連携を保つとともに、監査等委員会からの求めに応じて関係部署とともに監査上必要な調査を行う。⑤ 監査等委員会監査事務は内部監査部においてこれを補助する。⑥ 監査等委員会は当社のコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、その意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制① 当社グループの取締役及び使用人は監査等委員会またはその補助使用人から業務遂行に関する事項について報告及び関係資料の提出・説明を求められた場合は、迅速、適切に対応する。② 監査等委員会がその職務の執行について、必要な費用の請求をした時は、速やかに当該費用または債務を処理する。③ 監査等委員会は監査法人との会合を定期的または随時にもち、財務報告の信頼性について意見交換を行う。④ 監査等委員会は代表取締役との会合を定期的または随時にもち、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について意見交換を行う。9.財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。② 財務報告に関して重要な虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。③ 内部統制担当部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会または業務執行会議に報告する。また、併せて監査等委員会へ報告する。④ 上記①から③に掲げる方針及び手続き等を運用するにあたり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。⑤ 内部監査部は、財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく社長に報告し、併せて監査等委員会へ報告する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

■反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶しております。■反社会的勢力排除に向けた整備状況◇ 社内規程の整備状況 当社は、上記考え方のもと、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力の排除にかかる調査実施マニュアル」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。◇ 対応統括部署 当社は、反社会的勢力への対応統括部署を管理本部と定めております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備しております。◇ 反社会的勢力排除の対応方法1. 新規取引先・株主・役職員について原則として、民間の調査機関を通じて反社会的勢力との関係の有無を調査します。取引の開始時には、各種契約書等には「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記することとしています。2. 既取引先等について通常必要と思われる注意を払うとともに、一定の範囲を対象として、調査・確認を実施しております。既取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合、速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。◇ 外部の専門機関との連携状況 当社は、外部講習会・セミナー等に参加しており、日常の情報収集や緊急時対応のため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。◇ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況 当社は、対応統括部署に反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。◇ 研修活動の実施状況 当社は、定期的に役員及び全社員に対してコンプライアンス研修を実施し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:格別の買収防衛策を導入しておりませんが、当社の株主の共同の利益又は企業価値を毀損するおそれのある買収行為が行われる可能性がある場合は、買収防衛策の導入を検討し、導入を決定した場合には、その詳細について直ちに公表いたします。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は、会社情報の適時適切な開示を実施するため、社内規程として「情報開示規程」を制定し、情報収集プロセスや公表プロセスを明文化するとともに、適時に、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行える社内体制の充実に努めております。■適時開示の責任者及び担当部署の整備 会社情報の適時開示の管理責任者として、管理部門統括取締役を開示情報管理責任者に選任し、担当部署を経営企画部としています。■全社的な対応整備及び適時開示手続きの整備 当社は、当社及びグループ会社の役員・従業員に対して適時開示に関する研修会等の機会を設け、適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っております。 開示情報管理責任者は情報取扱責任者からの報告を受け、原則、取締役会の承認を経て、情報開示規程に則り、開示情報管理責任者が速やかに貴証券取引所へ開示することとしております。ただし、緊急性の高い事案については、開示情報責任者の判断で、適時開示を行い、取締役会の事後承認を得ることとしております。 会社情報の取り扱いについては、情報取扱責任者、経営企画部、該当事項の関係者のみに限定しており、該当部署以外には情報漏洩をしないように細心の注意を払っております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-12-07

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

サイト内リンク 特集ページ