株式会社メニコン(7780) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社メニコン

https://www.menicon.co.jp/company/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社メニコン
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2015年06月
証券コード 7780
業種 精密機器 , ヘルスケア製品・サービス
エリア 中部 , 愛知県
本社所在地 愛知県名古屋市中区葵3-21-19
企業サイト https://www.menicon.co.jp/company/
設立年月
1957年07月
資本金
10億円以上~50億円未満
連結売上高
100億円以上~1,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
指名委員会等設置会社
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    62年 10ヶ月 (設立年月:1957年07月)
  • 上場維持年月 4年 11ヶ月 (上場年月:2015年06月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社メニコンと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,866,500 8.13%
株式会社トヨトミ 1,982,000 5.62%
株式会社マミ 1,860,000 5.27%
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,508,700 4.28%
塚本香津子 1,414,000 4.01%
メニコン社員持株会 1,368,522 3.88%
田中英成 1,000,000 2.83%
株式会社三菱UFJ銀行 800,000 2.27%
日本トラスティー・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 702,700 1.99%
田中康範 682,000 1.93%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社では「人にも動物にも環境にも優しい地球企業でありたい」をスローガンに掲げ、経営努力により環境への負荷を減らすこと、環境に配慮した環境バイオ事業を推進すること、動物医療により人間と動物が共存できる環境づくりに努めること、大切な水と酸素のための森づくりを推進することに取組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 当社はCSR委員会を設置し、ステークホルダーに対して企業としての社会的責任を果たすための取組みを強化しており、今後も投資者に対して会社情報の適時適切な開示を積極的に行っていく方針であります。ステークホルダーの皆様への情報提供のため、CSRレポートの発行をしております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 当社では経営理念の中で、顧客、社会、業界関係者、株主、社員の各ステークホルダーの尊重について、謳っております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 当社は金融商品取引法及び東京証券取引所の適時開示規則に従って、積極的に公平かつタイムリーな情報開示に努めます。 情報開示の方法は、TDnetに開示後、速やかに当社ウェブサイトに掲載いたします。 www.menicon.co.jp/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家向けの説明会につきまして、随時開催しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 決算説明会を半期に1回開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

 株主・投資家の皆様向けのサイトを当社ウェブサイト内に設け、四半期決算情報をはじめ、IRに関する情報を開示しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

 専任部署として財務&IR部を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は株主、投資家、顧客、従業員など全てのステークホルダーから尊敬され愛される企業を目指しており、そのような企業活動を基本方針のひとつとしております。そして、その実現の為にステークホルダーからの信頼獲得及び健全な企業経営を重要課題と位置づけ、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの実現に取り組んでまいります。1.株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。2.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。3. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。4. 独立社外取締役を中心とした取締役会が、独立した客観的立場から、経営陣の業務執行に対して実効性の高い監督を行います。5.中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

<原則1-4 政策保有株式>【上場株式の政策保有に関する方針】 当社は上場株式の政策保有に関する方針について、業務提携その他経営上の合理的な理由があり、当社の企業価値向上につながると判断した場合には保有することとしております。【個別の政策保有株式の保有の適否に関する検証内容】 株式保有は必要最小限とし、企業価値向上の効果や経済合理性を検証しております。なお、この検証は毎年実施し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、原則として縮減してまいります。【政策保有株式に係る議決権行使基準】 政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、その目的及び発行会社並びに当社の企業価値への影響などから総合的に判断し、適切に行使しております。<原則1-7 関連当事者間の取引> 当社は関連当事者取引を開始する場合には取引開始前に、関連当事者取引を継続する場合には毎事業年度の開始時までに、その必要性や取引条件の妥当性について検討したうえで、取締役会に上程し、承認を得なくてはならないと定めております。当社及び関係会社を含む全ての役員に対して関連当事者間取引の有無について確認をするアンケート調査を実施しており、関連当事者間の取引について監視する体制を確保しております。<原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮> 当社には企業年金基金制度はありません。<原則3-1 情報開示の充実> 当社は会社情報を適切に開示し、透明性を確保することを方針としております。(1)経営理念 当社ウェブサイトに掲載しております。経営理念: www.menicon.co.jp/company/philosophy/slogan/ また、経営理念に基づいた経営戦略、経営計画については、2021年3月期における自社のあるべき姿として「Vision2020」という中期計画を定めており、売上高を1,000億円まで成長させることのほか、ROE(自己資本利益率)の向上、時価総額の向上を目指しております。(2)当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社ウェブサイト及び本報告書に掲載しております。www.menicon.co.jp/company/ir/governance.html(3)取締役・執行役の報酬に関する方針と手続き 本報告書に掲載しております。(4)取締役・執行役の選解任並びに指名に関する方針と手続き1.当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定いたします。 また、指名委員会は執行役の選任及び解任に関する議案を策定し取締役会に付議する権限を有する上、職務執行に必要な基本方針の決定、 運用規則や手続等の制定・改廃をする権限を有しております。2.取締役・執行役の選任等にあたっては役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及びコーポレート・ガバナンスの向上の 観点から選考するものといたします。3.取締役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て株主総会にて選解任いたします。なお、取締役会は その過半数を独立性・中立性のある社外取締役といたします。4.執行役の選任及び解任については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て選解任いたします。5.代表執行役の選定については指名委員会が適格性を審議し、取締役会審議を経て執行役の中から選定いたします。解職についても指名委員会が審議し、取締役会審議を経て解職いたします。(5)取締役・執行役の指名を行う際の選任・指名についての説明 社外取締役の選任理由については、「Ⅱ-1【社外取締役に関する事項】会社との関係(2)」をご参照ください。 社内取締役、執行役の選任につきましては、個々の業務経験や知識を踏まえ、上記(4)に記載の方針に照らして判断しております。 なお、取締役及び執行役の主な経歴については有価証券報告書で開示しております。<補充原則4-1-1 取締役会の役割、経営陣に対する委任の範囲の明確化> 当社は指名委員会等設置会社であり、当社の取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定権限を執行役に委任し、経営の監督機能に専念しております。<原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質> 当社は金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。<補充原則4-11-1 取締役会全体の多様性及び規模に関する考え方と手続き> 当社は指名委員会等設置会社であり、指名委員会が、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定しております。また、執行役の選任に関する議案を策定し取締役会に付議する権限を有する上、職務執行に必要な基本方針の決定、運用規則や手続き等の制定・改廃をする権限を有しております。 取締役・執行役の選任等にあたっては、役割に応じた能力、経験等を考慮し、企業の社会的価値の増大及びコーポレート・ガバナンスの向上の観点から選考するものとしております。<補充原則4-11-2 取締役及び監査役の兼任> 当社は社外取締役がその役割・責任を適切に果たすために必要となる時間・労力を職務に振り向けるよう、社外取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その数は合理的な範囲にとどめることとしております。なお、取締役の主な兼任状況については株主総会招集通知、有価証券報告書等で開示しております。<補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性に関する分析と評価> 当社は毎年、各取締役の自己評価を行っております。本年度も取締役会全体の実効性につきまして各取締役に調査を実施し、分析評価を行った結果、課題の改善も進み、取締役会としては、概ね実効的に運営していると評価しております。 今後の課題としては、社外取締役の多様化等があげられ、更なる取締役会の実効性の確保に向けた取組みをすすめてまいります。<補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針> 当社は取締役及び執行役を対象とした役員勉強会を適宜実施しており、今後も継続的に実施していく方針です。<原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針> 当社は株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する基本方針を以下のように定めております。1.当社は株主・投資家の皆様に、当社の経営・財務状況を積極的かつ公正、公平、タイムリーに情報開示し、企業価値の更なる向上に資する IR活動を推進するために、戦略統括本部内にIRに関する専任部署として「財務&IR部」を設置しております。2.当社は株主・投資家の皆様からの対話の申込みに対して、目的及び内容の重要性、属性等を考慮のうえ対応いたします。3.個別以外の対話の取組みとして、決算説明会を半期に1回行うほか、機関・個人投資家向け説明会を積極的に開催いたします。4.建設的な対話のためのツールのひとつとして、株主・投資家の皆様向けのウェブサイトを設け、四半期決算情報をはじめ、IRに関する情報を 開示いたします。5.株主の皆様との対話におけるインサイダー情報の管理については体制整備と社内教育により、情報管理を徹底いたします。6.株主・投資家の皆様からの意見は経営陣幹部及び取締役会にフィードバックいたします。7.必要に応じて株主構造の把握に努めます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態指名委員会等設置会社
取締役会の議長--(CG報告書に記載無し)
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数6人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数6人
その他独立役員に関する事項

 当社では独立役員の資格を充たす社外取締役全員を独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社外取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 子会社の取締役
  • 子会社の従業員
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

 株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、株式報酬型ストックオプションを設けております。「その他」の付与対象者は、過去に当社又は当社関係会社の取締役であった者であります。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 基本的報酬として担当職務及び連結業績成果による年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容として当社の取締役及び執行役の報酬は、報酬決定における合理性、透明性を維持すると共に、各役員がその職務の執行を強く動機づけられるよう、企業価値向上の成果を報酬に反映したものとしております。 報酬決定は取締役3名(うち社外取締役2名)で構成する報酬委員会が、経営環境、業績、他社水準等を考慮して適切な水準で決定しています。 報酬の構成は、(a)基本的報酬として担当職務及び連結業績成果による年間報酬額を決定しております。なお執行役の報酬は、連結業績成果をより大きく反映する内容となっております。(b)株主の皆様と利益意識の共有を図ると共に、中長期的視点で業績向上に継続して取り組むことを強く動機づけるインセンティブとして、株式報酬型ストックオプションを設けております。 これらの報酬の決定プロセスは、役員報酬に関する細則を制定し運用面における手続や基準を明確にしております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2019年3月期における当社の取締役及び執行役に対する役員報酬は次のとおりであります。(1)役員区分ごとの報酬額の総額、及び対象となる役員の員数 社内取締役(5名)の報酬等の総額 66百万円 執行役(11名)の報酬等の総額 362百万円 社外取締役(6名)の報酬等の総額 33百万円(注)2019年3月期末現在の人員は取締役10名(社外取締役6名)、執行役11名で、執行役のうち1名は社内取締役を兼務しております。(2)連結報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 代表執行役 田中英成  報酬等の総額 121百万円

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

 当社は会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、取締役10名(うち社外取締役6名)及び執行役10名(兼務取締役1名を含む)により構成されております。社外取締役は客観的・大局的に、企業価値の向上という観点から執行役が行う経営の監督並びに助言を行っております。 業務執行及び経営の監督の仕組みとしては、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会が会社の重要な意思決定と執行役等の職務執行の監督を行い、経営を監視し、取締役会により選任された執行役が担当業務ごとに強化された権限により、迅速で効率的な業務執行を実現しております。 各委員会(指名委員会、報酬委員会、監査委員会)の委員は、過半数が社外取締役により構成されております。 各委員会の役割として、「指名委員会」は次回の定時株主総会に提出する取締役候補の決定、「監査委員会」は取締役及び執行役の職務執行の適法性・妥当性監査と定時株主総会に提出する会計監査人の選解任並びに再任しないことに関する議案の決定、「報酬委員会」は取締役及び執行役の報酬制度・報酬額等の決定を担っております。 また、業務執行上の重要案件(取締役会決議事項を除く)については、執行役全員で構成する「執行役会」等重要経営会議において審議、決定することとしており、業務執行の状況については執行役が取締役会に報告を行い、説明責任を果たしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社の機関設計は迅速な経営意思決定の実現及び監督管理機能強化の観点から指名委員会等設置会社としており、各種委員会には過半数の社外取締役を据えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【基本的な考え方】当社は、業務の適正を確保するために必要な体制(以下、「内部統制システム」という)を、①当社並びにその関係会社からなる企業集団(以下、「当社グループ」という)が事業を適正且つ効率的に遂行するために、社内に構築され運用されるシステム及びプロセスであり、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識しております。②体制整備の目的は、(a)法令と倫理の遵守、(b)事業の有効性と効率性の確保、(c)資産の保全、(d)財務報告の信頼性確保であると考えております。そして、③当社の全ての役員、従業員は、この目的達成に必要な推進体制を、自律性をもって構築運用すると共に、定期的に評価改善を行うことにより実効性の向上に努めるものとしております。【整備状況】 当社における内部統制及びリスク管理に係る体制の主な内容は、次のとおりであります。なお、これらについては、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針として決議しております。(内部統制システム)(1)執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制①執行役が取締役会に報告すべき事項を取締役会規則等で定め、執行役が自ら取締役会で報告しております。②監査委員会は執行役の業務執行状況を監査し、定期的に取締役会に報告いたします。③執行役が負うべき義務を執行役規則で明記し周知徹底を図ります。また執行役の任期を1年とすることで、執行体制の最適化に柔軟に対応できるようにいたします。④常勤取締役が執行上の重要な会議等に出席し、監督的視点から常に執行役の業務執行状況を把握し、必要に応じて助言等を行っております。(2)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書管理に関する規程を整備し、執行役の職務執行に係る重要な文書等を特定すると共に、その保存期間や管理方法等を定め確実な運用を行います。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスクに関する意識の浸透、早期発見及びリスク顕在化の未然防止、緊急事態発生時の対応方法を定めた規程、マニュアルを整備し、必要に応じて教育訓練を実施いたします。②代表執行役をトップとする内部統制システムの統括組織(以下、「内部統制統括組織」という。)を設置し、経営に影響を与えるリスクをマネジメントいたします。(4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離し、執行役への大幅な権限移譲を行うことで、業務執行のスピードを向上させております。②執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等に関する規程を整備し、それらの明確化と周知徹底をします。③全執行役で構成する執行役会を定期的に開催し、効率性、有効性、妥当性などの検証を経て、業務執行に関する重要事項を決定いたします。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①従業員に、法令や社会規範の遵守及び倫理観の高揚等の意識向上に必要な教育を行うと共に、内部統制システムに関する諸規程やマニュアル等を整備し周知徹底いたします。②内部監査部門による監査を通じて、内部統制システムの構築、運用状況を評価すると共に、問題の早期発見を図ります。③内部通報体制を構築(以下、「内部通報システム」という)し、その周知と的確な運用を徹底することで、コンプライアンスの実効性と業務の公正性の向上につなげます。④内部統制統括組織で、内部統制システムの構築、運用状況について定期的にマネジメントレビューを行い、取り組むべき課題を抽出し、翌期の経営計画等に反映させることでシステムの改善並びにレベルの向上につなげます。(6)財務報告の信頼性を確保するための体制①財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法の定める内部統制報告書の有効且つ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制システムを構築、運用いたします。②金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、その有効性を評価いたします。(7)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は関係会社の管理に関する規程を定め、関係会社の管理体制、並びに関係会社の取締役等の職務執行状況に関する報告体制を明確にし、運用を徹底いたします。②当社は関係会社の管理を担当する執行役を定め、各関係会社が当該基本方針を踏まえたうえで、各関係会社固有の事情(事業内容・規模・形態等)を考慮し、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、関係会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行います。③当社の内部統制統括組織は、当社グループの内部統制システムを統括管理し、その構築、運用状況を取締役会に報告いたします。④当社の監査委員会及び内部監査部門が行う内部統制に関する監査は、関係会社を監査対象に含めて行うことで、内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価いたします。⑤当社内部通報システムは、関係会社もその対象に含め、これを周知徹底し的確に運用することでその実効性を向上させます。(8)監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、使用人の執行役からの独立性に関する事項①監査委員会の職務を補助すべき使用人の指名及び監査委員会の職務の補助に関する業務指示は監査委員会が行います。② 監査委員会は補助使用人に対し直接指揮命令を行います。また補助使用人はその職務遂行の結果報告等を監査委員会に直接行うことで、補助使用人の独立性及び指示の実効性の確保を行います。③補助使用人の人事考課、異動等の人事に関する事項の決定には、監査委員長の同意を得るようにいたします。(9)当社グループの取締役、執行役並びに使用人等が監査委員会に報告するための体制その他の監査委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①監査委員会に報告すべき事項を定めた規程を整備し、当社グループに周知徹底する。また監査委員会へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない旨を明記し、報告者の保護並びに実効性の向上を図ります。②当社及び関係会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告される体制を構築いたします。(10)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査委員会、内部監査部門、会計監査人が相互に連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を行います。②監査委員会は、取締役会及び代表執行役と適宜会合を持ち、監査委員会の職務執行が効率的に行われるための相互認識を深めます。③監査委員の職務執行上必要な費用は、監査委員の決裁で使用、又は前払い等を可能とします。(11)反社会的勢力との関係を排除するための体制①反社会的勢力とは一切の関係を持たず、被害を未然に防止し、これらの勢力に対応するために、必要な規程、マニュアル等を整備するとともに、専門家による助言などを得ることで健全な会社運営に努めます。②反社会的勢力に適切に対応するため、社内で教育、予防訓練を行います。【業務の適正を確保するための体制の運用状況】  当社では、上記方針に基づいて、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期における運用状況の概要は、以下のとおりです。(1)執行役の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制 各執行役は、取締役会に報告すべき事項を自ら取締役会で報告しており、常勤取締役は、業績検討会議、執行役会等の重要な会議に出席し、監督的視点から執行役の業務執行状況を把握及び必要に応じて助言等を行っております。執行役を対象とした勉強会を計画的に開催し、役員の義務と責任及びコンプライアンス意識を高めました。(2)執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制執行役の職務の執行に係わる文書を「文書管理規程」に定め運用しております。また、情報の管理体制を強化する為に、メニコングループ情報セキュリティ方針を定めて周知徹底し、子会社においても当社と同等の情報セキュリティ管理規程の整備を行っております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程に従いCSR委員会を3回開催し、リスクの調査分析とリスク対策の進捗報告を行いました。当社製品の品質維持のため、6月と12月に品質マネジメントシステムのレビューを行いました。(4)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制執行役の職務分掌、指揮命令系統、決裁権限等を執行役規則・決裁規程に規定し遵守しております。全執行役で構成する執行役会、業績検討会議を毎月開催し、業務執行に関する重要事項に関して、効率性、有効性、妥当性などの事前調査と確認を経て、各会議で議論し決定しております。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制従業員のコンプライアンス意識向上と法令等違反の防止を目的にe-ラーニングシステムにより、個人情報保護、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、公正競争などのコンプライアンス教育を実施しました。監査部による内部監査、個人情報保護監査、自主点検、内部通報システムの運用により、問題の早期発見に努めております。(6)財務報告の信頼性を確保するための体制適切な財務報告を確保するため、業務プロセスごとに財務報告に係る内部統制システムを構築し運用しております。さらに全社的な観点からも規程類の整備等を通して内部統制の構築・運用を図っております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査基準」に準拠し、内部統制システムが有効に整備され運用されているかについて評価を行い、会計監査人による監査を受けております。 (7)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は子会社の管理に関する規程を定め、当社の関係会社管理規程の遵守を各社の内部統制システム整備の基本方針に盛り込み、運用させております。当社は子会社の管理を担当する執行役を定め、適切な内部統制システムを構築、運用するよう監督することで、子会社の法令遵守や経営の適正性及び効率性の向上、経営リスクの管理を行っております。当社の内部監査部門及び監査委員会が関係会社の内部統制に関する監査も行っており、子会社の内部統制システムの構築、運用状況を検証、評価しております。当社内部通報システムは、子会社もその対象に含め、これを周知徹底し的確に運用しております。(8)(9)(10)監査委員会に関する体制法令遵守体制等に影響を及ぼす事項について迅速に監査委員会に報告することを規程に定め、また報告者がそれを理由に不利益な取り扱いを受けないことを明記し、報告者の保護と実効性の向上を図っております。監査委員会の職務を補助する使用人の指名、業務指示は監査委員会が行い、使用人の評価は監査委員長の同意を得ております。当社及び子会社の内部通報システムで通報された内容は、全て監査委員会に報告されております。監査委員会、内部監査部門、会計監査人による三様監査連絡会を四半期毎に開催することにより連携を図り、適切且つ効率的な監査業務を実施しております。(11)反社会的勢力との関係を排除するための体制新規の取引開始前には、全て総務法務部による反社チェックを義務付けております。反社会的勢力に適切に対応するため、全従業員に定期的に社内教育を行っております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方 会社が反社会的勢力に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わることは、いかなる形であっても絶対にあってはならないと考えております。 当社役職員は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除する姿勢を示さねばならないとの方針です。(2)整備状況 反社会的勢力の被害を未然に防止するとともに、これらの勢力に対応するために、必要な規程、マニュアルなどを整備するとともに、専門家による助言などを得ることで健全な会社運営に努めております。反社会的勢力に対応するため、社内で教育、予防訓練を行っております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明: 当該事項はありません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は投資者に適時、適切な会社情報の開示を行うため、以下の通り社内体制の整備と適時開示すべき情報の取り扱いを行っております。(a) 発生事実に関する情報(関係会社に係る情報を含む) 重要事実(重大事故や災害など)が発生した場合については、情報管理責任者である各執行役もしくは社内の緊急連絡体制により、直ちに関係本部から総務法務部長への通知を経て、情報取扱責任者へ報告がなされます。その後、証券取引所の適時開示規則に従い、関連する各部署との重要性及び開示の必要性などの協議検討を経て執行役会または取締役会に対して具申され適時開示の決定がなされ、迅速な開示を行うよう努める方針です。但し、緊急の場合は代表執行役が決定し、執行役会並びに取締役会には事後報告いたします。(b) 決定事実に関する情報(関係会社に係る情報を含む) 重要な決定事実については、当社は取締役会並びに執行役会で決定を行っております。決定された重要事実について、証券取引所の適時開示規則に従い、開示が必要かどうか情報取扱責任者を中心に関連する部署や委員会などと協議検討し、執行役会又は取締役会による承認を受けた後、迅速な開示を行うよう努める方針です。(c) 決算に関する情報 決算に関する情報としては通期決算、四半期決算と定義しております。これらの決算情報は主幹部署である経理部が決算財務数値を作成し、併行して会計監査人による監査を受けた後、その内容について情報取扱責任者へ報告がなされます。その後、決算に関する承認を執行役会及び取締役会から受けた後、情報開示を行うよう努める方針です。 いずれの情報開示の実行につきましても、情報取扱責任者が執行役会または取締役会承認後直ちに適時開示を実行していく考えであります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-28

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