明治ホールディングス株式会社(2269) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ理念体系・企業行動憲章で規定しています。

環境保全活動、CSR活動等の実施

「社会から、そしてお客さまから必要とされ、信頼される企業であり続けるために」当社グループでは、本業を通じて日々グループ理念を実践し、社会に必要とされる存在であり続けることこそ、社会的責任を果たすことであり、グループサステナビリティの基本と考えています。当社グループで働く一人ひとりが、「企業行動憲章」に基づいて活動を推進し、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、社会への責務を継続的に果たしていきます。当社グループのサステナビリティ活動内容は当社ホームページで逐次報告しているほか、統合報告書にも掲載しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページに掲載しております。ディスクロージャーポリシーURL： https://www.meiji.com/investor/disclosure/

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【明治グループサステナビリティ2026ビジョン】当社グループは、食と健康のプロフェッショナルとして事業を通じた社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指すため、2018年5月に「明治グループサステナビリティ2026ビジョン」を公表しました。「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」の3つのテーマを掲げ、テーマごとに活動ドメインを決定し、それぞれにマテリアリティとＫＰＩを設定しました。これらを達成していくことで社会課題の解決に貢献し、企業価値向上に繋げてまいります。●「こころとからだの健康に貢献」１．健康・栄養　　（１）社会課題　　　・健康な食生活への貢献　　　・超高齢社会への対応　　　・新興・再興感染症対策　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・健康志向商品、付加価値型栄養食品、超高齢社会に貢献する商品の売上伸長を　　　　2023年度に2020年度比で10%以上増加　　　・2021年度から2023年度までの３カ年で食育を述べ70万人に実施　　　・2023年度までに新型コロナウイルス・ワクチンの上市を目指す　２．安全・安心　　（１）社会課題　　　・製品における安全・安心の確保　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・HACCPを含む第三社認証であるGFSI承認規格を、国内は2020年度、グローバル　　　　は2021年度までに食品工場で100％取得（達成済） ●「環境との調和」　１．脱炭素社会　　（１）社会課題　　　・CO2排出量の削減　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・2030年度までに自社拠点でのCO2総排出量（Scope1,2）を2019年度比50％以上削減　　　・2030年度までに自社拠点における総使用電力に占める再生可能エネルギー比率を　　　　50％以上へ拡大　　　・2030年度までにCO2総排出量（Scope3 調達・物流・廃棄）を2019年度比14%以上　　　削減　２．循環型社会　　（１）社会課題　　　・環境負荷の低減　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・2023年度までに再資源化率を85%以上に拡大　　　・2025年度までに国内の食品事業における製品排気量を2016年度比50%削減　　　・2030年度までに国内の容器包装などのプラスチック使用量を2017年度比25%以上　　　削減　　　・2030年度までに物流部門で使用するパレット、クレート、ストレッチフィルムなどを　　　リユーズ・リサイクルにより100%有効利用　　　・バイオマスプラスチックや再生プラスチックの使用拡大　３．水資源　　（１）社会課題　　　・水資源の確保　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・2030年度までにグローバルの水使用量（原単位）を2017年度比20％以上の削減を　　　目指す　　　・2030年度までに製品原料として使用する水の涵養率45%以上●「豊かな社会づくり」　１．人材　　（１）社会課題　　　・多様性の尊重と人材育成　　　・働きやすい職場づくり　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・2017年度2.6%の女性管理職比率を2026年度までに10％以上を目指す　　　・2026年度の女性リーダーの人数を2017年度の約３倍にあたる420人以上を目指す　　　・障がい者法定雇用率以上　　　・会社と健康保険組合で構成する「グループ人財委員会・健康経営分科会」にて、健　　　　康経営の重点目標を設定し、積極的に推進することで、健康経営優良法人（ホワイ　　　　ト500）の継続認定を目指す。２．社会　　（１）社会課題　　　・人権の尊重　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・新入社員および管理職昇格者研修受講者への人権研修受講率100％　　　・国内グループ全従業員に対して人権教育（e-learningを含む）を年１回以上実施　　　・海外グループ全従業員に対して2023年度までに１回以上の人権教育（e-learningを　　　含む）を実施●「共通」　１．持続可能な調達　　（１）社会課題　　　・人権・環境に配慮した原材料調達　　（２）取り組み・定量重点目標　　　・2021年度までに国内グループ会社のサプライヤーを対象にした調達アンケートの　　　開始　　　・2022年度までに主要海外グループ会社のサプライヤーを対象にした調達アンケート　　　の開始　　　・2026年度までにサステナブルカカオ豆の調達比率を100％　　　・2023年度までにグローバルで認証パーム油への100％代替　　　・2023年度までに環境配慮紙への100%代替　　　・酪農家の経営に関する支援活動MDAを年400回以上実施および2023年度までに　　　累計2,150回以上実施※サステナビリティビジョンの詳細は当社ホームページに掲載しております。サステナビリティビジョンURL：https://www.meiji.com/sustainability/【各種ポリシーおよびガイドラインの制定】「企業行動憲章」に則り、2020年度に新たに制定した「明治グループ水資源ポリシー」「明治グループプラスチック資源循環ポリシー」「明治グループ生物多様性保全活動ポリシー」「明治グループ社会貢献活動ポリシー」を含む、13のポリシーを制定しています。「明治グループ人権ポリシー」（2020年2月改訂）「明治グループ調達ポリシー」（2020年2月改訂）　※ポリシーに基づき、2018年8月には「カカオ」「パーム油」「紙」、2019年10月には「生乳」について調達ガイドラインを策定しました。「明治グループ労働安全衛生ポリシー」（2020年2月改訂）「明治グループ環境ポリシー」（2020年2月改訂）「明治グループ税務ポリシー」（2020年2月改訂）「明治グループ腐敗防止ポリシー」（2020年2月改訂）「食品栄養ラベリングポリシー」（2020年2月改訂）「ＢＭＳマーケティングポリシー」（2020年2月制定）「子ども向けマーケティングポリシー」（2020年2月改訂）「明治グループファームアニマルウェルフェアポリシー」（2021年9月制定）「明治グループダイバーシティ＆インクリュージョンポリシー」（2021年12月制定）また、2020年6月には責任あるサプライチェーン構築の実現に向けて、お取引先様に向けた「明治グループサプライヤー行動規範」を制定しました。【各種宣言の表明】経営に関する取り組みを推進するため、以下の宣言を表明しています。「消費者志向自主宣言」（2017年2月公表）「健康経営宣言」（2018年4月公表）※各ポリシーおよび各宣言は当社ホームページに記載しております。URL： https://www.meiji.com/sustainability/policy/【国連機関・関連団体との連携】●グローバルイニシアチブ・国連グローバル・コンパクト（UNGC） 2019年4月より参加し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関わる4分野10の原則を支持・遵守し、持続可能な社会の実現を目指して取り組みを推進しています。・ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)（株）明治が2009年より加盟しました。CGFに加盟する日本企業が参加する「日本サステナビリティ・ローカル・グループ（JSLG）」において、パーム油ワーキンググループ、食品廃棄ロスワーキンググループ、社会的サステナビリティワーキンググループに参加しています。・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)2019年に賛同し、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析や情報開示を推進しています。また、TCFDに賛同する企業や金融機関等が連携する場として、経済産業省、環境省、金融庁によって設立された「TCFDコンソーシアム」に加盟しています。・持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)・世界カカオ財団(WCF)・インターナショナル・ココア・イニシアチブ(ICI)・グローバル・デイリー・プラットフォーム(GDP)・国際酪農連盟日本国内委員会(JIDF)・RE100・SBTイニシアチブ・自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)●国内のイニシアチブ・気候変動イニシアチブ(JCI)・脱炭素経営促進ネットワーク・あふの環2030プロジェクト ～食と農林水産業のサステナビリティを考える～・日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)・環境省ウォータープロジェクト・水素バリューチェーン推進協議会(JA2A)・生物多様性のための30by30アライアンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グループ理念をもとに策定した中長期の経営戦略の実現に向けて、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備、運営しています。また、当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、経営の客観性と透明性をより高めています。取締役会は多様な取締役で構成し、グループの重要事項を審議・決定し、執行を適切に監督します。取締役会の実効性と透明性を高めるため、独立社外取締役の意見を経営に活かす体制を構築します。一方、業務執行においては、グループ経営強化に向けてチーフオフィサー制を導入し、チーフオフィサーはグループ全体の最高責任者として、事業または機能を横断的に指揮・統括します。グループ全体の経営戦略推進に向けて、チーフオフィサーで構成されるグループ戦略会議において、グループ全体の重要事項を方向づけます。また、CEO（Chief Executive Officer）・社長が議長となる経営会議では執行に関する重要事項を審議・決定し、迅速かつ適切な業務執行を実現します。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス方針」は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/investor/corporate-governance/

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。本ガバナンス報告書は2021年6月の改訂に基づき記載しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

■原則１－４　政策保有株式・当社グループは、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとは認められない株式は保有しない方針とします。・当社グループは、次のいずれかに該当する場合、株式を保有します。1)当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合2)当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合3)当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合4)その他、当社の対株主責任に照らして合理的と判断される場合・当社は、毎年、取締役会において、保有する全銘柄の保有目的、過去1年間における取引状況、今後の中長期的な見通しおよび配当金額などを精査し、保有の適否を検証するとともに、当該検証の内容について開示します。なお、2021年9月の当社取締役会において、精査の結果、30銘柄を保有継続することといたしました。その後、コーポレートガバナンス・コードにおける政策保有株式縮減の観点から、2022年3月期において、１銘柄を全株売却、８銘柄を一部売却しております。・当社グループは保有する銘柄を「2023中期経営計画」期間（2022年３月期～2024年３月期）中において、2021年3月末時点の簿価ベースで30％縮減する予定です。「2023中期経営計画」の初年度である2022年3月期は、政策保有株式を簿価ベースで約10％削減しました。・当社グループは、保有する株式の議決権行使に関しては、株主総会議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除き、当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、肯定的に行使します。・当社グループは、当社の株式を政策保有している会社（政策保有株主）から当該株式の売却などの意向が示された場合には、当該売却などを妨げません。・当社グループは、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当社グループや株主共同の利益を害するような取引を行いません。■原則１－７　関連当事者間の取引当社および主要な事業会社の取締役・監査役が当社および主要な事業会社と利益相反取引、その他重要な取引を行う場合は、当社の取締役会の承認を必要とします。また、承認した取引は、その取引状況を当社の取締役会に報告します。■原則２－３　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題当社グループは、食と健康のプロフェッショナルとして事業を通じた社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる持続可能な社会の実現に向けて、当社グループとしての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指します。長期ビジョンや中期経営計画について、グループ戦略会議、経営会議、グループサステナビリティ委員会などで審議を行うとともに、取締役会で決定します。「サステナビリティ2026ビジョン」として、「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」の3つの活動テーマと、共通テーマである「持続可能な調達活動」を掲げ、それぞれマテリアリティおよびKPIを設定して取り組みを進めます。各マテリアリティおよびKPIは本報告書の「Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況　３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取り組み状況」に記載しております。■原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性確保当社グループは、赤ちゃんからお年寄りまで、それぞれのライフステージで多様な価値観を持つお客さまの気持ちや日々の生活に寄り添うことで、成長を重ねてきました。これからも、そうしたアプローチをグループの強みとし、日本、世界のお客さまに「食と健康」で一歩先を行く価値をお届けするためには、性別、性的指向・性自認、キャリア、年齢、国籍、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人財が、一人一人の能力を最大限に発揮し、様々な職務で活躍していることが欠かせません。さらには、多様な価値観・知見・能力の活かし合いによる、イノベーションや新たな価値の創出は、今後の企業成長に不可欠な原動力だと考えています。当社グループでは、こうした考えの下、持続的な企業競争力の向上を目指して、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する推進体制を構築し、実効性を担保するべく中核人財を始めとする数値目標を設定の上、多様な人財の採用、育成、働く環境の整備など様々な施策を実行していきます。●グループ人財戦略推進のための体制2022年4月に、重要な経営資源である人的資本をグループ経営の視点から最大活用すること、ならびに、経営戦略に沿った人財戦略の推進を目的に、グループＣＥＯを委員長とした「グループ人財委員会」を新設しました。事業最適視点だけでなく、グループ一体となって取り組みを加速させるべき人財テーマを設定し、方針策定・各施策の推進を図っています。ダイバーシティ＆インクルージョンの一層の推進をはじめ、グループ経営視点での人財開発、健康経営の推進、従業員エンゲージメントの向上を委員会の主要テーマとして議論を重ね、人財への投資を積極的に行い、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。●女性の活躍推進　女性従業員自身のキャリア形成への意識強化をサポートすると共に、能力を一層発揮できる組織や職場づくりを醸成し、女性が企業の中核人財として当たり前に活躍する環境を目指しております。→ 2026年度目標「女性管理職比率10％以上」「女性リーダー420人以上」・・2022年3月期実績「女性管理職比率4.7％」「女性リーダー237名」●外国人の活躍推進　外部競争性、多様性推進の観点から、国籍を問わない人財採用を行っております。さらなるグローバル市場への挑戦、世界のお客さまに「食と健康」で一歩先を行く価値をお届けするために、外国人総合職の採用を着実に実施し、その構成を高め、将来の中核人財としての育成を行っていきます。・・2022年3月期実績 外国人管理職・総合職従業員24名●中途採用者の活躍推進　外部競争性、多様性推進の観点から、他企業や他分野での経験をもつ人財の採用を進めております。著しい環境変化の中においても、これまでの価値観に囚われず、一歩先を行く価値をお届けし続けるために、総合職採用における中途採用者の比率を高め、将来の中核人財としての育成を行っていきます。・・2022年3月期実績 管理職・総合職採用における中途採用者比率25％●人財育成方針持続的な競争力の向上に向けては、従業員の力が存分に発揮される環境・仕組み・風土のもと、従業員がより一層やりがいをもってイキイキと働くことが大切であるとの考えに則り、「明治グループ能力開発方針」を掲げ、個性を最大限に活かし、自律的に挑戦できる人財づくりを進めると共に、柔軟な働き方の促進により、従業員それぞれのライフステージにおいて、その能力を最大限発揮できる環境づくりを進めております。 （明治グループ能力開発方針）１．創造性・専門性を発揮し、世界のトップ企業に勝てる、チャレンジ精神あふれる人財を育成する。２．個人の成長を会社の成長につなげ、組織力の底上げに貢献できる自律型人財を育成する。３．グループ理念を深く理解し、高いレベルでmeiji wayを実践し続ける人財を育成する。※上記の数値目標・実績は明治ホールディングス（株）、（株） 明治、Meiji Seika ファルマ（株）、ＫＭバイオロジクス（株）を集計対象範囲としています。■原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　当社グループの主要事業会社である（株）明治およびMeiji Seika ファルマ（株）は、明治グループ企業年金基金を設立し企業年金制度を運営しています。資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会、理事会、代議員会において審議決定しております。当該機関には、事業主は財務部門、人事部門の適切な人材を選定するとともに、加入者互選による議員を同人数選出しております。実際のファンドの運用は金融機関等に委託しており、その運用状況は四半期に一度の運用報告会にてモニタリングしております。■原則３－１　情報開示の充実（１）グループ理念、グループ経営計画・グループ理念は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/corporate/philosophy.html・グループ経営計画は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/investor/management/（２）コーポレートガバナンスの基本的な考え方本報告書の「１－１　基本的な考え方」に記載しております。（３）取締役の報酬取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書の「Ⅱ－１【インセンティブ関係】および【取締役報酬関係】」に記載しております。（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続●取締役の選任方針と手続・取締役は、指名委員会の審議を経た上で、取締役会で候補者を選定し、株主総会で選任します。・取締役は、国籍・ジェンダー・年齢などの多様性を考慮し、「明治グループ2026ビジョン」の実現に向けて、経営戦略、グローバルビジネス、営業・マーケティング、財務・会計、人事・ダイバーシティ、法務・リスクマネジメント、コーポレートコミュニケーション、サステナビリティなど、各項目の観点で高度な専門的知識と高い見識を有する者を選定します。・業務執行取締役は、豊富な経験や専門的な知識とともに、経営判断能力・人格が優れていることを前提として、過去の業績などを踏まえ、当社グループの持続的な成長を目指し、企業理念の実現、企業価値の向上に向けて、透明で公正かつ迅速・果断な意思決定と最適なグループマネジメントを実現する者を選定します。・独立社外取締役は、経営に対し客観的かつ多角的な視点を持つとともに、別紙の独立性判断基準を満たし、独立社外取締役の役割を担うことができる人格・見識・能力を有する者を選定します。・取締役の再任は、指名委員会において、取締役に求められる役割を取締役会において発揮しているかという観点で、実質的な議論を行い、その是非を判断します。・取締役の解任は、適時に指名委員会で審議し、取締役会はその解任案の是非を決定します。取締役の解任は法令の定めに従って行います。●監査役の選任方針と手続・監査役は、指名委員会の審議を経た上で、監査役会の同意の下、取締役会で候補者を選定し、株主総会で選任します。・監査役は、国籍・ジェンダー・年齢などの多様性を考慮し、会社の業務執行の適法性や妥当性について、客観的かつ中立的な観点から的確に指摘と監査を行うため、優れた人格・見識、専門的な能力および高い倫理観を有する者を、財務・会計に関する十分な知見を有する者1名以上含めて選定します。このうち、社外監査役は、その分野における豊富な経験と幅広い見識を有する、会計に関する専門家、弁護士などとし、別紙の独立性判断基準を満たす者とします。・監査役を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名委員会で審議を行い、取締役会で当該審議結果を勘案し、その解任案の是非を決定します。なお、監査役の解任は、法令の定めに従って行います。■補充原則３－１－３　気候変動への対応当社グループは金融安定理事会により設置された「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」へ2019年に賛同しました。また、明治ホールディングス（株）およびその傘下の（株）明治・Meiji Seika ファルマ（株）・ＫＭバイオロジクス（株）の関係部署からなる「グループTCFD会議」を設置し、気候変動による長期的なリスクと機会を事業活動へ反映する体制を整備し、運営しております。なお、TCFDの枠組みに基づく気候変動情報は以下当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/sustainability/harmony/management/■補充原則４－１－１　経営陣への委任の範囲取締役会は、法令、定款のほか「取締役会規程」に定める当社グループ全体の大きな方向づけや大規模投資案件などの重要事項を決定しております。また、決定した方針に基づく事業や業務の執行に関する事項は、「グループ会社管理規程」と「職務規程」に明確に定め、経営陣に委任し、必要に応じ取締役会に報告させることとしております。■補充原則４－１－３　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画・当社グループのCEOのサクセッションプランは、グループ理念や行動規範、経営戦略から導いた役員に求める要件(リーダーシップバリュー)に基づき、指名委員会の審議を経た上で、後継者計画の展開方針を取締役会で決定します。当該展開方針に基づき、当社および主要な事業会社の現任社長の選解任、社長候補者の選定などを指名委員会で審議するとともに、サクセッションプランの実施状況は取締役会で定期的に報告・議論します。・2018年1月の取締役会で審議・決定したリーダーシップバリューでは、ビジョン実現を強力にリードする明治グループ経営陣に求める人材像として、「変化を起こし、改革を主導する力」を中心に据え、以下の①～③の側面から10項目の人材要件（能力）を定義しております。　①戦略策定・実行：「構想力」「果断な意思決定力」「突破力」「創造性を引き出す力」　②組織・人材：「発信し納得させる力」「やる気を引き出す力」「失敗への寛容力」「人を育てる力」　③資質：「多様性を活かす力」「優れた人格」・指名委員会での審議を経て、2019年3月の取締役会で審議・決定した展開方針では、当社およびグループの主要事業会社の社長の後継者計画を議論対象とし、当社および主要事業会社の社長の候補者の選定・開発施策について指名委員会で審議することを定めております。・これらの方針に基づき、当社および当社グループの主要事業会社の社長の後継候補者選定および開発施策について、候補者の情報収集から指名委員会での審議に至る年間スケジュールを策定の上、運用3年目となる2022年3月期は、2022年1月の指名委員会にて、「現任社長の選解任」「社長後継候補者の選定」「経営人財プールの選定」の3つの議案について、審議いたしました。・また、2022年3月期のサクセッションプラン実施状況については、取締役会での役員候補者選任の審議・決定に先立ち、2022年4月の取締役会において報告・議論を行いました。・引き続き、確立したサクセッションマネジメントサイクルに基づき、適時適切な運用の改善を図り、継続的に取り組んでまいります。■原則４－９　独立性判断基準当社の独立性判断基準は、本報告書の「Ⅱ－１【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。■補充原則４－１１－１　取締役会の構成・当社の取締役会は、グループ理念の実現、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率などの改善を図るべく、当社グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、独立した客観的な立場から、経営陣および取締役に対する実効性の高い監督を実行することを役割としております。・この役割を果たすため、取締役会は、経営戦略、グローバルビジネス、営業・マーケティング、財務・会計、人事・ダイバーシティ、法務・リスクマネジメント、コーポレートコミュニケーション、サステナビリティなどの重要業務や事業会社の経営に必要な知識・経験・能力を有する者、独立社外者など非業務執行の立場から幅広く客観的な監督と助言ができる者で、国籍・ジェンダー・年齢などの多様性を考慮し、構成しております。なお、取締役のスキルマトリックスは本報告書「Ⅴ　その他　2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載しております。・取締役会の人数は、全体としての知識・経験・能力の考え方から、重要な業務執行者、主要な事業会社の責任者および3分の1以上の独立社外者を含む非業務執行者をバランス良く選任するため、現状では10名前後としております。・現在、取締役会は、独立役員である社外取締役4名（うち、女性2名）を含む9名で構成されております。・取締役会における実効性向上のために、独立社外取締役と社外監査役による社外役員懇談会を定期的に開催します。この懇談会では、各事業の理解を深めるために、客観的立場で意見を交換し、情報を共有します。■補充原則４－１１－２　独立社外役員の他社兼任・独立社外役員が他の上場会社の役員を兼任する場合、当社の取締役または監査役としての役割・責務を遂行するために必要な時間と労力を確保できる適切な兼任数を超えないものとしております。・取締役と監査役の重要な兼任状況は、定時株主総会招集ご通知の事業報告の「会社役員の状況」および決議事項の取締役選任の議案に記載しております。定時株主総会招集ご通知は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/investor/stock_info/shareholders_meeting/■補充原則４－１１－３　取締役会の評価・当社は、毎年1回、取締役会の役割・運営や課題などについて調査票による取締役会メンバーの自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体の実効性を分析・評価し、抽出した課題の改善に取り組みます。また、その実効性を中立的・客観的に検証するため、3年に1回程度、第三者評価機関による取締役会評価を行うことで、取締役会の実効性向上に努めます。・当該調査票は、「当社コーポレートガバナンス方針に沿った評価」「取締役会の運営に関する評価」「前年度指摘事項の改善に関する評価」の観点から取締役および監査役の評価を実施し、評価結果を取りまとめます。・取締役会議長と独立社外取締役および社外監査役の個別面談を実施しており、当該調査票による自己評価の項目に沿って、取締役会の充実と、より一層の実効性向上に向けた課題・改善策を議論すると共に、明治グループが持続的に成長するための取締役会のあるべき姿について議論や意見交換します。１．2022年3月期の取締役会の実効性に関する評価・分析の方法・当社取締役会は、2015年10月に制定した当社のコーポレートガバナンス方針に基づき、2022年3月期における取締役会の実効性を分析・評価するため、第三者評価機関に一次評価を依頼し、実効性に関する調査を実施しました。・第三者評価機関が、全取締役および全監査役に対して、実効性評価アンケートを実施し、その回答結果を踏まえた個別インタビューを実施しました。・本アンケートの大項目は、「取締役会の役割・機能（方向付け、監督、後継者計画、議論、議案・報告事項）」「取締役会の規模・構成」「取締役会の運営状況」「経営の課題やリスク」「前回評価の課題に対する対応」「指名委員会の構成・役割・運営状況」「報酬委員会の構成・役割・運営状況」「社外取締役に対する支援体制」「監査役の役割」「投資家・株主との関係」「ガバナンス体制・取締役会の実効性全般」「取締役および監査役の自己評価」から構成され、第三者評価機関が取締役会事務局と打合せの上作成しました。・第三者評価機関が、アンケートおよびインタビューで集めた意見を無記名の形でとりまとめ、それに基づく検討の結果を第三者評価機関の一次評価結果として取締役会に報告しました。取締役会は、その内容を検証・議論し、評価結果を取りまとめました。２．2022年3月期の取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要・第三者評価機関による評価や議長による独立社外取締役との個別面談、ならびに取締役会開催状況などをもとに分析した結果、当社の取締役会の実効性は有効に機能していると認識しています。・第三者評価機関による評価では、前回の評価で指摘された課題に対する取り組みにおいて、「コーポレートガバナンス・コード改訂に対する当社の対応における取締役会での議論の充実」については適切に対応していることを確認しましたが、「取締役会の実効性向上に向けたモニタリングの強化」については一部の項目で改善の余地があることを確認しました。・2023年3月期においては、取締役会の実効性のさらなる向上およびコーポレートガバナンスの一層の強化に向けて、「中期経営計画の重点課題における具体的な成果・進捗状況についてのモニタリングの強化」、「次期中期経営計画の策定を通じた取締役会における中長期視点での議論の深化」および「取締役会において集中して議論を行えるような議題の選定および運用の向上」を今後の課題として認識し、改善に向け取り組みます。・議長による個別面談では、取締役会の実効性向上に向けて、「取締役会における議論活性化につながる取り組み」、「多様性の尊重と人財育成」、「投資家・株主との対話」などについての意見交換を行いました。■補充原則４－１４－２　取締役、監査役等の研修・当社は、取締役、監査役、執行役員に対し、法的責任をはじめ、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、それぞれに求められる役割と責務を理解できる機会と、当社グループの事業内容、組織、財務状況などに関する必要な知識を得る機会を必要に応じ提供しております。・社外役員に対しては、当社グループの経営戦略や事業の内容・状況等の理解を深めるために、これらの説明を行うとともに、工場・研究所等の視察を実施しております。■原則５－１　株主との対話当社は、株主との対話に積極的、主体的に取り組み、株主との建設的な対話を促進することとしております。また、対話全般は、IR部門が所管し、当該部門の担当役員が統括しております。そして、株主との建設的な対話を促進するため、以下の取り組みを推進しております。１．当社は、株主との対話に積極的、主体的に取り組み、株主との建設的な対話を促進します。対話全般は、IR部門が所管し、当該部門の担当役員が統括します。また、合理的な範囲で社外役員を含む取締役・監査役も対話に臨みます。２．対話を補助するため、IR担当役員をトップにIR部門の他、経営企画、経営管理、リスクマネジメントの関係各部門との連絡会を通じて情報の共有化を図っております。３．個別面談以外の取り組みとしては、本決算・第2四半期決算終了後に機関投資家、証券アナリストを対象とした当社主催の決算説明会並びに社長出席のスモールミーティングをそれぞれ実施しており、第1四半期決算・第3四半期決算終了後には機関投資家、証券アナリストを対象とした当社主催の決算説明会を開催することとしております。４．個人投資家との対話に向けた取り組みとしては、2022年3月期はオンラインで個人投資家向け会社説明会を開催しました。引き続き個人投資家との対話の充実ならびに当社グループの理解の醸成に向けて取り組んでまいります。５．ESGに関する投資家との対話にも積極的に取り組んでおり、機関投資家との個別ミーティングや、機関投資家、証券アナリストを対象としたラージミーティングなども継続的に開催しております。６．ホームページには、株主・投資家の皆さま向けのサイトを設けております。有価証券報告書、決算短信（和・英）、統合報告書（和・英）ならびにアナリスト・機関投資家向け決算説明会資料（和・英）の掲載をしており、決算説明会の動画の配信（和・英）、質疑応答の概要（和・英）も掲載しております。また、個人投資家向け説明会や個人株主向けイベントの様子なども掲載しております。７．株主との対話における貴重なご意見・ご指摘については、報告書を作成し、IR担当役員から定期的に経営会議、取締役会で報告しております。８．株主との対話に際しては、インサイダー情報に十分に留意する観点より、当社において重要事実などの取り扱いを定めている「内部者取引の防止等に関する規程」に則って対応するとともに沈黙期間を設定しております。■原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表当社の経営戦略、経営計画は以下の通りです。なお、当社の中長期経営戦略「2026ビジョン」「2023中期経営計画」は以下のホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/investor/management/https://www.meiji.com/investor/management/mid-term-plan.html●事業ポートフォリオマネジメント・当社グループは、「2023中期経営計画」から導入した事業別ROICを活用し、収益性および生産性の高い事業構築を進め、「選択と集中」をキーワードに、事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、取締役会において継続的なモニタリングを実施します。・また、当社グループは、ROICをグループ内の共通管理指標として浸透させ、企業価値の向上を追求します。ROICの向上に向けて、事業別に投下資本の圧縮や営業利益率の改善を促し、成長性なども加味して最適な事業ポートフォリオの構築を図ります。事業ポートフォリオの評価や見直しについては、財務リスクのみならず、ESGリスクを加味することにより、環境的外部要因を評価基準に反映した上で、事業評価や投資判断を行います。●知的財産戦略・当社グループは、経営資源として知的財産の重要性を認識しており、知的財産活動が事業展開を支援する重要なものと捉え、中長期的な企業価値向上のため、第三者の知的財産を尊重しつつ、知的財産戦略を策定・実行します。・研究開発の成果については、自社のコア技術を守り優位性を維持するため、および将来の事業の発展や新事業創出の両面から、戦略的に特許取得を行います。・また、特許では保護されない製法や衛生管理に関するノウハウなどについても、特許と同様、競争力の源泉として適切な管理を行います。・さらに、「meiji」ブランドなど多様な商標についても、経営を支える重要な資源として認識し、これまで培ってきた商品やサービスに対する信頼や期待をさらに向上させるために、積極的に商標活動を推進します。●資本政策・当社グループは、事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当します。また、グループ全体の資本効率の観点から、成長投資については財務規律との調和を図るとともに、政策保有株式などの非事業用資産については縮減します。・株主還元は、経営における重要課題と認識し、連結配当性向について2024年3月期までに40%水準に引き上げるとともに、最適資本構成や資金余力などを勘案し、必要に応じて自己株式の取得も検討します。・資金調達は、資金需要や金利環境などを踏まえつつ、多様化した調達手段の中から資本コストの低減を第一義として、負債により調達することを基本方針としています。一方で、負債の増加に伴う信用リスクの観点から、原則としてデット・エクイティ・レシオは0.3倍までを上限とし、金融情勢に左右されないような高い信用格付の維持にも努めます。・支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う場合には、株主の権利を不当に妨げないようにするため、取締役会で必要性・合理性を十分審議の上、決定するとともに、適時開示規則などに則り、株主、投資家に対する説明を行います。

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

該当事項はありません。

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況

監査役と会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、意見交換をしています。監査役と内部監査部門（監査部）は、監査に関する連絡会である「監査部門連絡会議」により、定期的に情報の共有化を図っています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無：有り

任意の委員会に関する補足説明

当社は、独立社外取締役からの適切な助言を得るため、取締役会の諮問委員会として指名委員会と報酬委員会を置くこととしております。また、それぞれの委員会は、独立社外取締役と社内取締役で構成し、その半数以上を独立社外取締役としております。指名委員会は、取締役候補の指名および取締役の解任と執行役員の選任・解任を審議し、取締役会に答申する役割を担っております。報酬委員会は、取締役・執行役員報酬の決定に関する方針、報酬額、報酬水準などを審議し、取締役会に答申します。指名委員会および報酬委員会の委員長は、それぞれ異なる独立社外取締役が務めることとしております。（2022年3月期の実施状況）・指名委員会・・・全３回　（21年4月、22年1月、22年2月）　川村取締役・・・・３回出席（出席率100%）　松村取締役・・・・３回出席（出席率100%）　河田取締役・・・・２回出席（出席率100%）※2021年6月29日の就任以降出席　久保山取締役・・２回出席（出席率100%）※2021年6月29日の就任以降出席・報酬委員会・・・全３回　（21年4月、21年6月、22年1月）　川村取締役・・・・３回出席（出席率100%）　松村取締役・・・・３回出席（出席率100%）　河田取締役・・・・１回出席（出席率100%）※2021年6月29日の就任以降出席　久保山取締役・・１回出席（出席率100%）※2021年6月29日の就任以降出席

独立役員に関する情報

インセンティブに関する情報

インセンティブ制度

• 業績連動報酬制度の導入
• その他（業績連動報酬制度、ストックオプション制度以外）

外国人による株式の保有状況

支配株主

• 支配株主（親会社を除く）の有無：無し
• 親会社の有無：無し

株主に関する補足説明

2017年6月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。　　　氏名または名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　所有株式数（株）　　　　　割合（％）ブラックロック・ジャパン(株)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,417,000　　　　　　　　1.58　ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　156,608　　　　　　　　0.10　ブラックロック・ライフ・リミテッド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　257,330　　　　　　　　0.17　ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド　　　　　　　　　　　　　517,767　 　　　　　　　0.34　ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 2,029,750　　　　　　　　1.33　ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．　　　 1,972,226　　　　　　　　1.29　ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー） リミテッド　　　 　　　　　 　352,065　　　　　　　　0.23　2019年5月21日付で、三井住友信託銀行（株）及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年5月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 　　　氏名または名称　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）　　　　割合（％）三井住友信託銀行（株）　　　　　　　　　　　　　 1,775,700　　　　　　　1.16三井住友トラスト・アセットマネジメント（株）　　5,745,740　　　 　　　 3.76日興アセット・マネジメント（株）　　　　　　　　　 2,730,400　　　　　　　1.792020年7月20日付で、野村證券㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2020年7月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 　　　氏名または名称　　　　　　　　　　　　　所有株式数（株）　　　　割合（％）ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー 　　 340,314　 　　 　　　0.22野村アセットマネジメント（株）　　　　　　　　　　 7,847,000 　　　　　　5.142021年9月21日付で、（株）三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループ及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2021年9月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。　　　氏名または名称　　　　　　　所有株式数（株）　　　　　割合（％）（株）三菱ＵＦＪ銀行　　　　　　　　　　　　990,000　　　　　　　　0.65三菱ＵＦＪ信託銀行（株）　　　　　　　　　5,614,900　　　　　　　3.68三菱ＵＦＪ国際投信（株）　　　　　　　　　1,641,400　　　　　　　1.082022年3月23日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2022年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 　　　氏名または名称　　　　　　所有株式数（株）　　　　割合（％）（株）みずほ銀行　　　　　　　　　 　　2,417,386　　　　　　　1.58みずほ証券（株）　　　　　　　　　 　　 394,300　　　　　　 　0.26　　　　　　　　　　　アセットマネジメントOne（株）　 　　 3,907,300　　　　　　　 2.56

支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

--（CG報告書に記載無し）

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページに掲載しています。・日本語サイトURL： https://www.meiji.com/investor/disclosure/・グローバルサイトURL： https://www.meiji.com/global/investors/disclosure-policy/

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家を対象とした説明会を開催し、経営方針や決算内容に加え、事業におけるトピックスなどを説明し、当社グループに対する理解醸成の促進に努めています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、2022年3月期はオンラインによる会社説明会を開催しました。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算・第２四半期終了後に、社長・担当役員出席のもと開催し、社長から決算内容および今後の経営方針等について説明を行っています。第１四半期と第３四半期終了後にはオンライン会議を開催し、ＩＲ担当役員より説明を行っています。企業価値向上に向けた双方向コミュニケーションの一環として、機関投資家、証券アナリストと社長とのスモールミーティングを年２回開催し、建設的な対話に努めています。事業説明会を定期的に開催し、機関投資家、証券アナリストが当社グループに対する理解を深めていただける様取り組んでいます。ESGに関する投資家との対話にも積極的に取り組んでおり、機関投資家との個別ミーティングや、機関投資家、証券アナリストを対象としたラージミーティングなども継続的に開催しております。

海外投資家向けに定期的説明会を開催

本決算・第２四半期終了後に実施しているアナリスト・機関投資家向け決算説明会の説明内容については、英語音声を収録し、ホームページ上で動画配信を行っております。欧州・北米・アジアの主要都市において、社長・IR担当役員を説明者として、各地域年１回の個別訪問ミーティングを実施しています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、2022年3月期はオンラインによるミーティングを実施しました。証券会社が国内で開催する海外投資家向けカンファレンスに年３～４回参加するとともに、オンライン会議等を適宜実施しています。

IR資料のホームページ掲載

ユーザーの声を反映して適宜見直しを図り、ホームページの内容充実に努めています。当社ホームページ内のIR・投資家情報サイトでは、決算発表資料、適時開示資料、有価証券報告書、統合報告書、機関投資家向け説明会資料、株主総会招集通知等を掲載しています。また、機関投資家向け説明会の様子を動画配信し、主な質疑応答の内容はまとめて掲載しております。加えて、個人投資家向け説明会資料や、個人株主向けイベントの様子なども掲載しております。＜IR・投資家情報サイト＞・日本語サイトURL： https://www.meiji.com/investor/・グローバルサイトURL： https://www.meiji.com/global/investors/

IRに関する部署（担当者）の設置

IR担当役員およびコーポレートコミュニケーション部IRグループ（８名）でIR機能を担っております。

その他

投資家向けの重要な開示資料は原則として全て英訳し、和文と同時または開示後速やかにホームページに掲載しております。

株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催日の23日前に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

--（CG報告書に記載無し）

電磁的方法による議決権の行使

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話からの議決権行使ができます。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知の一部を英訳し、当社ホームページに掲載しております。

その他

招集通知を発送日より前に当社ホームページに掲載しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

＜基本的な考え方＞当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応しい内部統制システムの構築に努めています。当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。<整備状況>１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びグループ会社はコーポレートガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備及び関連委員会等の設置により、当社及びグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及びグループ会社の経営管理及び業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及びグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社及びグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌及び職務権限並びに関連規程により適切に行っています。当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及びグループ会社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を、それぞれ図っています。５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。具体的には、第１項、第３項及び前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。６．財務報告の信頼性を確保するための体制当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用をしています。７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。８．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びにその他の当社の監査役への報告に関する体制当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定及び業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。当社の監査役が当社及びグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、又は当社及びグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合はそれぞれ迅速かつ的確に対応しています。９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及びグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。１０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第３８８条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。１１．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。当社及びグループ会社の代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。１２　内部監査部門の取締役会および監査役会への報告体制内部監査部門は、当社グループ内で実施した内部監査結果について、定期的に取締役会および監査役会に報告する体制とします。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループは、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。

買収防衛策の導入の有無：無し

買収防衛策に関する補足説明

当社は、現在のところ、特に買収防衛策は設けておりません。

その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社のコーポレート・ガバナンス体制と適時開示の体制の模式図、取締役・監査役のスキルマトリックスは次のとおりです。