明治ホールディングス株式会社(2269) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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明治ホールディングス株式会社

https://www.meiji.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    10年 2ヶ月 (設立年月:2009年04月)
  • 上場維持年月 10年 2ヶ月 (上場年月:2009年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 明治ホールディングス株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2009年04月
証券コード 2269
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都中央区京橋2-4-16
企業サイト https://www.meiji.com/
設立年月
2009年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
10億円以上~100億円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10人以上~100人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , 介護 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年02月27日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,945,600 7.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6,943,100 4.79%
株式会社みずほ銀行 4,617,386 3.18%
日本生命保険相互会社 3,348,014 2.31%
JP MORGAN CHASE BANK 380055 3,273,325 2.26%
株式会社りそな銀行 3,047,344 2.10%
農林中央金庫 2,892,202 1.99%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 2,590,622 1.79%
明治ホールディングス取引先持株会 2,557,148 1.76%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 2,536,200 1.75%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

「社会から、そしてお客さまから必要とされ、信頼される企業であり続けるために」当社グループでは、本業を通じて日々グループ理念を実践し、社会に必要とされる存在であり続けることこそ、社会的責任を果たすことであり、グループCSRの基本と考えています。当社グループで働く一人ひとりが、「企業行動憲章」に基づいて活動を推進し、ステークホルダーの皆さまからの期待に応え、社会への責務を継続的に果たしていきます。当社グループのCSR活動内容は当社ホームページで逐次報告しているほか、統合報告書にも掲載しています。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページに掲載しております。ディスクロージャーポリシーURL: https://www.meiji.com/investor/disclosure/


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ理念体系・企業行動憲章で規定しています。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【明治グループCSR2026ビジョン】当社グループは、食と健康のプロフェッショナルとして事業を通じた社会課題の解決に貢献し、人々が健康で安心して暮らせる「持続可能な社会の実現」を目指すため、2018年5月に「明治グループCSR2026ビジョン」を公表しました。「こころとからだの健康に貢献」「環境との調和」「豊かな社会づくり」の3つのテーマを掲げ、テーマごとに活動ドメインを決定し、それぞれにマテリアリティとKPIを設定しました。これらを達成していくことで社会課題の解決に貢献し、企業価値向上に繋げてまいります。●「こころとからだの健康に貢献」 1.健康・栄養  (1)社会課題    ・健康な食生活への貢献    ・超高齢社会への対応  (2)取り組み・定量重点目標    ・健康な食生活や超高齢社会に貢献する商品の創出    ・食育を述べ50万人に実施(2018~2020年度) 2.安全・安心  (1)社会課題    ・製品における安全・安心の確保  (2)取り組み・定量重点目標    ・GFSI承認規格の取得を2020年度までに国内の食品全工場に拡大●「環境との調和」 1.低炭素社会  (1)社会課題    ・CO2排出量の削減  (2)取り組み・定量重点目標    ・【国内】総排出量を2030年度までに2013年度比15%以上の削減 2.水資源  (1)社会課題    ・水資源の確保  (2)取り組み・定量重点目標    ・【国内】原単位ベースで2030年度までに2015年度比20%以上の削減●「豊かな社会づくり」 1.人材  (1)社会課題    ・多様性の尊重と人材育成  (2)取り組み・定量重点目標    ・2026年度:女性管理職比率10%以上、女性リーダー数330人以上    ・障がい者法定雇用率以上 2.社会  (1)社会課題    ・人権の尊重  (2)取り組み・定量重点目標    ・人権研修対象者100%受講●「共通」 1.持続可能な調達  (1)社会課題    ・人権・環境に配慮した原材料調達  (2)取り組み・定量重点目標    ・トレーサブルカカオ豆の拡大    ・2023年度までにRSPO認証パーム油への100%代替    ・2020年度までに環境に配慮した紙原材料の100%使用※CSRビジョンの詳細は当社ホームページに掲載しております。CSRビジョンURL:https://www.meiji.com/management/csr/【人権尊重に対する取り組み】●「明治グループ人権方針」の制定 人権は世界共通の社会課題であることから、当社グループの人権に対する企業姿勢を明示した人権方針を2016年4月に制定しました。本人権方針に基づき、研修等を通じて啓発活動に取り組み、人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んでいます。【持続可能な調達活動の取り組み】●「明治グループ調達方針」の制定 人権・環境などの社会的責任にも配慮した調達活動が求められていることを考慮し、当社グループの調達方針を2016年4月に制定しました。取引先との協働により、本調達方針に基づいた調達活動に取り組んでいます。【労働安全衛生に対する取り組み】●「明治グループ労働安全衛生方針」の制定 グループ会社毎に定められていた労働安全衛生方針の上位に位置する当社グループ方針を2017年4月に制定しました。本方針に基づき、職場の安全確保に継続的に取り組むとともに、従業員の健康維持・増進に努めています。【消費者志向自主宣言】●当社グループにおける消費者志向経営推進のための「消費者志向自主宣言」を2017年2月に公表しました。本宣言に基づく取り組み成果については、2018年度からホームページ等で定期的に公表していきます。【健康経営宣言】●当社グループは、健康経営をグループ一体となって推進するための「健康経営宣言」を2018年4月に公表しました。従業員が心身ともに健康で活力があり、快適に働ける会社を目指してまいります。※各方針および各宣言は当社ホームページに記載しております。URL: https://www.meiji.com/corporate/philosophy.html 


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは明治ホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを制定し、当社ホームページに掲載しています。・日本語サイトURL: https://www.meiji.com/investor/disclosure/・グローバルサイトURL: https://www.meiji.com/global/investors/disclosure-policy/


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算・第2四半期終了後に、社長・担当役員出席のもと開催し、社長から決算内容および今後の経営方針等について説明を行っています。また、企業価値向上に向けた双方向コミュニケーションの一環として、機関投資家、証券アナリストと社長とのスモールミーティングを年2回開催し、建設的な対話に努めています。加えて、施設見学会や事業説明会を定期的に開催し、機関投資家、証券アナリストが当社グループに対する理解を深めていただける様取り組んでいます。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

欧州・北米・アジアの主要都市において、社長・IR広報部担当役員を説明者として、各地域年1回の個別訪問ミーティングを実施しています。また、証券会社が国内で開催する海外投資家向けカンファレンスに年3~4回参加するとともに、海外投資家訪問や電話会議を適宜実施しています。


IR資料のホームページ掲載

ユーザーの声を反映して適宜見直しを図り、ホームページの内容充実に努めています。当社ホームページ内のIR・投資家情報サイトでは、決算発表資料、適時開示資料、有価証券報告書、アニュアルレポート、機関投資家向け説明会資料、株主総会招集通知等を掲載しています。また、機関投資家向け説明会の様子を動画配信し、主な質疑応答の内容はまとめて掲載しております。<IR・投資家情報サイト>・日本語サイトURL: https://www.meiji.com/investor/・グローバルサイトURL: https://www.meiji.com/global/investors/


IRに関する部署(担当者)の設置

IR広報部担当役員およびIR広報部IRグループ(6名)でIR機能を担っております。


その他

投資家向けの重要な開示資料は原則として全て英訳し、和文と同時または開示後速やかにホームページに掲載しております。


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「食と健康」に関わる企業グループとして、お客さまの日々の「生活充実」に貢献することを理念の中心に据え、これに向けて「おいしさ・楽しさ」の世界を拡げ「健康・安心」への期待に応え、常に一歩先を行く価値を創り続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しております。当社は、この実現に向けて、持株会社である当社のガバナンスの下で「食と健康」に関わる事業会社がグループの連携を保ちつつ自律的に経営することを、グループ経営の基本的な考え方としております。この考え方の下、当社の主な役割をグループ全体の経営戦略の推進と最適体制の構築および事業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備し、運営しております。また、当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、経営の客観性と透明性をより高めることとしております。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定めた「コーポレートガバナンス方針」は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/management/sustainability/governance.html


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しており、すべての原則について、2018年6月の改訂に基づき記載しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

■原則1-4 政策保有株式・当社は、①当社グループの財務活動を円滑にすると判断される場合、②当社グループの事業上の関係強化が必要と判断される場合、③当社グループの取引関係の強化が必要と判断される場合、④その他、当社の対株主責任に照らして合理的な目的と判断される場合に、株式を保有することとしております。また、毎年、取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、過去1年間における取引状況、中長期的な見通しおよび配当金額などを具体的に精査し、保有の継続または売却等による縮減を判断することとしております。・2018年9月の当社取締役会において、精査の結果、31銘柄を保有継続することといたしました。・当社は、保有する上場株式の議決権行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては、肯定的に判断して行使しております。■原則1-7 関連当事者の取引当社は、当社および主要な事業会社の取締役・監査役が当社および主要な事業会社との重要な取引を行う場合は、当社の取締役会の承認を必要としております。また、承認した取引は、その取引状況を当社の取締役会に報告させることとしております。■原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 当社グループの主要事業会社である株式会社明治およびMeiji Seika ファルマ株式会社は、明治グループ企業年金基金を設立し企業年金制度を運営しています。資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会、理事会、代議員会において審議決定しております。当該機関には、事業主は財務部門、人事部門の適切な人材を選定するとともに、加入者互選による議員を同人数選出しております。実際のファンドの運用は金融機関等に委託しており、その運用状況は四半期に一度の運用報告会にてモニタリングしております。■原則3-1 情報開示の充実(1)グループ理念、グループ経営計画・グループ理念は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/corporate/philosophy.html・グループ経営計画は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/management/project/(2)コーポレートガバナンスの基本的な考え方本報告書の「1-1 基本的な考え方」に記載しております。(3)取締役の報酬取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きについては、本報告書の「2-1【インセンティブ関係】および【取締役報酬関係】」に記載しております。(4)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続・社内取締役候補者については、豊富な経験や専門的な知識とともに、経営判断能力・人格が優れていることを前提として、重要な業務執行者や主要な事業会社の責任者などを担う者を指名しております。・社外取締役候補者については、当社の独立性判断基準をクリアする事を前提として、当社の経営に対し客観的かつ多角的な視点を持ち、意思決定の妥当性についても厳しくチェックし、必要に応じご意見をいただける人格、見識、能力を有すると考えられる方を指名しております。・経営陣幹部の選任は、過去の業績等を踏まえ、当社グループの持続的な成長を目指し、企業理念の実現、企業価値の向上に向けて、透明で公正かつ迅速・果断な意思決定と最適なグループマネジメントを実現する人物を選任しております。・監査役候補者については、会社の業務執行の適法性や妥当性について、客観的かつ中立的な観点から的確に指摘と監査を行うため、優れた人格・見識、専門的な能力および高い倫理観を有する者を、財務・会計に関する充分な知見を有する者1名以上含めて指名しております。・取締役候補者、監査役候補者の指名および経営陣幹部の選任については、社外取締役3名・社内取締役2名の計5名にて構成されている指名委員会に諮った上で、取締役会でこれを決定しております。・取締役、監査役または経営陣幹部を解任すべき事情が生じた場合には、適時に指名委員会で審議を行い、取締役会で当該審議結果を勘案し、取締役、監査役に関してはその解任案を、経営陣幹部に関してはその解任をそれぞれ決定することとしております。なお、取締役、監査役の解任は会社法等の規定に従って行います。(5)役員候補の個々の指名についての説明2018年6月28日開催の第9回定時株主総会での取締役選任における取締役候補の個々の指名については、「第9回定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類に記載しております。なお、社外取締役の個々の指名については、本報告書の「2-1【取締役関係】会社との関係(2)」に記載しております。■補充原則4-1-1 経営陣への委任の範囲取締役会は、法令、定款のほか「取締役会規程」に定める当社グループ全体の大きな方向づけや大規模投資案件などの重要事項を決定しております。また、決定した方針に基づく事業や業務の執行に関する事項は、「グループ会社管理規程」と「職務規程」に明確に定め、経営陣に委任し、必要に応じ取締役会に報告させることとしております。■補充原則4-1-3 最高経営者(CEO)等の後継者計画・当社では、半数以上を独立社外取締役とする4名以上の委員で構成する指名委員会に経営陣の選任・解任を諮問しており、本指名委員会において最高経営責任者の後継者計画についても適宜意見交換することとしております。・コーポレートガバナンス・コードにおける経営陣後継者計画に対する重要性を踏まえ、明治グループ創業100周年を経て新たな長期経営指針である「明治グループ2026ビジョン」を策定する機を捉え、本ビジョン実現に向けた求める経営人材像「リーダーシップバリュー」を指名委員会での審議を経て、2018年1月に取締役会で審議・決定いたしました。・リーダーシップバリューでは、ビジョン実現を強力にリードする明治グループ経営陣に求める人材像として、「変化を起こし、改革を主導する力」を中心に据え、以下の①~③の側面から10項目の人材要件(能力)を定義しております。 ①戦略策定・実行:「構想力」「果断な意思決定力」「突破力」「創造性を引き出す力」 ②組織・人材:「発信し納得させる力」「やる気を引き出す力」「失敗への寛容力」「人を育てる力」 ③資質:「多様性を活かす力」「優れた人格」・以上のリーダーシップバリューを基に、後継者計画の策定を進めてまいります。■原則4-9 独立性判断基準当社の独立性判断基準は、本報告書の「2-1【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載しております。■補充原則4-11-1 取締役会の構成・当社の取締役会は、グループ理念の実現、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率などの改善を図るべく、当社グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督を行うとともに、独立した客観的な立場から、経営陣および取締役に対する実効性の高い監督を実行することを役割としております。・この役割を果たすため、取締役会は、経営企画、経理、財務、人事、総務、IRなどの重要業務や事業会社の経営に必要な知識・経験・能力を有する者、独立社外者など非業務執行の立場から幅広く客観的な監督と助言ができる者で、女性などの起用も含めて構成しております。・取締役会の人数は、全体としての知識・経験・能力の考え方から、重要な業務執行者、主要な事業会社の責任者および2名以上の独立社外者を含む非業務執行者をバランス良く選任するため、現状では10名前後としております。・現在、取締役会は、独立役員である社外取締役3名(うち、女性1名)を含む11名で構成されております。・当社では社外取締役と社外監査役の意見交換の場を提供しており、より実効性の高い取締役会の運営に生かされています。■補充原則4-11-2 独立社外役員の他社兼任・独立社外役員が他の上場会社の役員を兼任する場合、当社の取締役または監査役としての役割・責務を遂行するために必要な時間と労力を確保できる適切な兼任数を超えないものとしております。・取締役と監査役の重要な兼任状況は、定時株主総会招集ご通知の事業報告の「会社役員の状況」および決議事項の取締役選任の議案に記載しております。定時株主総会招集ご通知は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.meiji.com/investor/stock_info/shareholders_meeting/■補充原則4-11-3 取締役会の評価・当社は、毎年1回、取締役会の役割・運営や課題等について調査票による取締役会メンバーの自己評価などを参考にしつつ、取締役会全体の実効性を分析・評価し、抽出した課題の改善に取り組むことで、取締役会の実効性向上に努めております。1.2017年度の取締役会の実効性に関する評価・分析の方法 ・当社取締役会は、2015年10月に制定した当社のコーポレートガバナンス方針に基づき、2017年度における取締役会の実効性を分析・評価するため、2018年5月に取締役会事務局が作成した自己評価調査票により、取締役会メンバーによる取締役会の実効性に関する調査を実施しました。 ・本調査は、大項目として「取締役会の役割(方向付け、監督、後継者計画、議論、議案・報告事項)」「取締役会の構成」「取締役会議長の運営」「資料とプレゼンテーションの質」「事務局の運営」「前年度に課題として掲げた事項に関する評価」から構成する調査票を取締役会事務局が作成し、「当社コーポレートガバナンス方針に沿った評価」「取締役会の運営に関する評価」「前年度に課題として掲げた事項に関する評価」の観点から各取締役および監査役の評価を実施し、評価結果を取りまとめました。2.2017年度の取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要 ・取締役会開催状況や取締役・監査役の自己評価などを参考の上、分析した結果、当社の取締役会の実効性については有効に機能していると認識しておりますが、一方、後継者計画の体系化・プロセス・運用方法の策定、取締役会付議基準、取締役会の運営について一層の充実を図ることといたしました。■補充原則4-14-2 取締役、監査役等の研修・当社は、取締役、監査役、執行役員に対し、法的責任をはじめ、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントなど、それぞれに求められる役割と責務を理解できる機会と、当社グループの事業内容、組織、財務状況などに関する必要な知識を得る機会を必要に応じ提供しております。・社外役員に対しては、当社グループの経営戦略や事業の内容・状況等の理解を深めるために、これらの説明を行うとともに、工場・研究所等の視察を実施しております。■原則5-1 株主との対話当社は、株主との対話に積極的、主体的に取り組み、株主との建設的な対話を促進することとしております。また、対話全般は、IR広報部門が所管し、当該部門の担当役員が統括しております。そして、株主との建設的な対話を促進するため、以下の取り組みを推進しております。1.株主との対話全般についてはIR広報部が所管し、IR広報部担当役員が統括をしております。2.対話を補助するため、IR広報部担当役員をトップにIR部門の他、経営企画、経理財務、総務の関係各部門との連絡会を通じて情報の共有化を図っております。3.個別面談以外の取り組みとしては、本決算・第2四半期決算終了後に機関投資家、証券アナリストを対象とした当社主催の決算説明会並びに社長出席のスモールミーティングをそれぞれ実施しております。また、ホームページには、株主・投資家の皆さま向けのサイトを設けており、有価証券報告書、決算短信(和・英)、アニュアルレポート(英)並びにアナリスト・機関投資家向け決算説明会資料(和・英)の掲載をしております。また、決算説明会の動画の配信、質疑応答の概要(和・英)も掲載しております。4.株主との対話における貴重なご意見・ご指摘については、報告書を作成し、IR広報部担当役員から定期的に経営会議、取締役会で報告しております。5.株主との対話に際しては、インサイダー情報に十分に留意する観点より、当社において重要事実などの取り扱いを定めている「内部者取引の防止等に関する規程」に則って対応するとともに沈黙期間を設定しております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数11人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する判断基準(独立性判断基準)を次のとおり定めております。社外取締役および社外監査役が独立性を有するという場合は、当該社外取締役および社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。(1)当社またはその子会社の業務執行者(2)当社の親会社または兄弟会社の業務執行者(3)当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)(5)就任前10年間において(1)に該当していた者(6)就任前1年間において(2)から(4)までに該当していた者(7)現在または就任前1年間において、(1)から(4)に該当していた者(重要でない者を除く。)の2親等内の近親者(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいうこととしております。3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得た者をいうこととしております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数1人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

下記【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

・当社の社内取締役の報酬は、①役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、②前事業年度の会社業績および個人業績に応じた短期インセンティブとしての業績連動報酬、③当社の株価動向に連動する中長期的インセンティブとしての株式報酬の3つで構成され、基本報酬および業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。なお、報酬額全体に占める固定報酬(基本報酬)と変動報酬(業績連動報酬および株式報酬)の構成割合は約6:4であり、上位役位ほど変動報酬の割合を高める設計としております。・社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。・取締役の報酬の額は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、外部調査会社データにおける他社水準を参考として、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。算定した報酬の額は、半数以上を独立社外取締役とする4名以上の委員で構成する報酬委員会に諮った上で、取締役会でこれを決定しております。・監査役の報酬については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数を開示しております。これに加え、報酬の総額が1億円以上である取締役につき、個別の報酬開示を行っております。2018年3月期の役員区分ごとの報酬についての開示内容は、下記の通りです。      役員区分       報酬総額            金銭報酬                株式報酬                                     総額      対象員数       総額      対象員数取締役(社外取締役を除く)  331百万円       301百万円     8人       29百万円       5人監査役(社外監査役を除く)   58百万円        58百万円     4人          ―          ―社外取締役             43百万円        43百万円     3人          ―          ―社外監査役             26百万円        26百万円     3人          ―          ―合計                460百万円        430百万円     18人       29百万円       5人(注1)取締役の報酬等の額は、2010年6月29日開催の第1回定時株主総会において年額10億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議されております。(注2)監査役の報酬等の額は、2010年6月29日開催の第1回定時株主総会において年額3億円以内と決議されております。(注3)当社は、2017年6月29日開催の第8回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その報酬額は年額2億円以内と決議されております。(注4)株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額であります。2018年3月期の連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等についての開示内容は、下記の通りです。  氏名     連結報酬等の総額 松尾 正彦     140百万円(明治ホールディングス株式会社 112百万円、株式会社明治 14百万円、Meiji Seika ファルマ株式会社 14百万円)川村 和夫     122百万円(明治ホールディングス株式会社 12百万円、株式会社明治 109百万円)※取締役の報酬に関する情報は、当社ホームページに次の書類を掲載して開示しています。  1.有価証券報告書  2.株主総会招集ご通知(添付書類の事業報告)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

<業務執行、監査・監督>当社は、法令、定款のほか「取締役会規程」に定める当社グループ全体の大きな方向付づけや大規模投資案件などの重要事項を審議決議する取締役会を原則月1回開催しております。また、取締役会で決定した方針に基づく事業や業務の執行に関する事項は、「グループ会社管理規程」と「職務規程」に明確に定め、重要性が高い事項については原則月2回開催する経営会議にて審議しております。取締役会の役割は、グループ理念の実現、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率などの改善を図るべく、当社グループ全体戦略の策定・推進、事業会社の経営の監督および取締役に対する実効性の高い監督を実行することしております。また、取締役会は、その役割を果たすため、経営企画、経理、財務、人事、総務、IRなどの重要業務や事業会社の経営に必要な知識・経験・能力を有する者、独立社外者など非業務執行の立場から幅広く客観的な監督と助言ができる者で、女性などの起用も含めて構成し、審議決議にあたり多角的かつ十分な検討を行い、経営の公正性・透明性を確保できる体制を整えております。社外取締役には、経営陣幹部の選任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うとともに、自らの知見に基づき、経営の方針や改善について、助言を行うことを期待しております。経営の監督と業務の執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、また、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。社外監査役2名を含む4名の監査役による監査役監査に加え、内部監査専任スタッフからなる監査部を設置して内部監査を行っております。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、原則月1回開催しております。会計監査については、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出席、並びに監査役への定期報告および重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えております。<会社との責任限定契約>当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、持株会社である当社のガバナンスの下で「食と健康」に関わる事業会社がグループの連携を保ちつつ自律的に経営することを、グループ経営の基本的な考え方としております。この考え方の下、当社の主な役割をグループ全体の経営戦略の推進と最適体制の構築および事業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバナンス体制を整備し、運営しております。また、当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会の監督機能と監査役の監査機能により、経営の客観性と透明性をより高めることとしております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<基本的な考え方>当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応しい内部統制システムの構築に努めています。当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。<整備状況>1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社及びグループ会社はコーポレートガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備及び関連委員会等の設置により、当社及びグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及びグループ会社の経営管理及び業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社及びグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社及びグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。4.取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社及びグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌及び職務権限並びに関連規程により適切に行っています。当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及びグループ会社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を、それぞれ図っています。5.当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。具体的には、第1項、第3項及び前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。6.財務報告の信頼性を確保するための体制当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用をしています。7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。8.当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにグループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びにその他の当社の監査役への報告に関する体制当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定及び業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。当社の監査役が当社及びグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、又は当社及びグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合はそれぞれ迅速かつ的確に対応しています。9.前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及びグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。10.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。11.当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。当社及びグループ会社の代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループは、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:当社は、現在のところ、特に買収防衛策は設けておりません。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社のコーポレート・ガバナンス体制と適時開示の体制の模式図は次のとおりです。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-09-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

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