雪印メグミルク株式会社(2270) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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雪印メグミルク株式会社

http://www.meg-snow.com/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
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  • BBB
  • BB
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  • CCC
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    9年 9ヶ月 (設立年月:2009年10月)
  • 上場維持年月 9年 9ヶ月 (上場年月:2009年10月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 雪印メグミルク株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2009年10月
証券コード 2270
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都新宿区本塩町13
企業サイト http://www.meg-snow.com/
設立年月
2009年10月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2015年09月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
全国農業協同組合連合会 9,237,060 13.05%
農林中央金庫 6,728,000 9.50%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・伊藤忠商事株式会社 退職給付信託口) 3,703,700 5.23%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,134,600 3.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,882,800 2.66%
雪印メグミルク従業員持株会 1,268,036 1.79%
株式会社みずほ銀行 1,243,696 1.75%
株式会社三菱東京UFJ銀行 1,233,107 1.74%
ホクレン農業協同組合連合会 1,074,049 1.51%
全国酪農業協同組合連合会 1,008,000 1.42%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

「雪印メグミルクグループ活動報告書」を年次で発行し、グループ各社のCSRに関する主な取組み(コンプライアンスの徹底、安全・安心への取組み、消費者重視、環境保全の取組み等)を開示しております。少しでも多くのステークホルダーに報告書をご覧いただくために、様々な機会を通して冊子を配付するとともに、当社ホームページでもその内容を公開しております。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは雪印メグミルク株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

お客様・消費者、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼が得られるように、正確な企業情報を適時に開示し、透明性のある経営を実践いたします。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

年3~4回程度、IR担当部署が中期経営計画、決算状況等を説明しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会・第2四半期決算説明会を開催しております。アナリスト・機関投資家の皆さまに、決算概要および経営方針などを説明しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

掲載しているIR資料は、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書または四半期報告書、会社説明会資料、株主総会の招集通知等です。ホームページアドレス(http://www.meg-snow.com)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR担当者を広報部に配置し、公平で正確な、かつ迅速な情報開示を心がけております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、経営における透明性の確保と社外からの監視機能の強化、市場の変化に即応できる経営体制の確立を柱に企業価値を向上させていく ことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。・この基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組み、株主の皆さまをはじめとした全てのステークホルダーに対する責 任を全うしていきます。・当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」としてまとめ、 当社ホームページに掲載しております。 「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」 :http://www.meg-snow.com/corporate/governance/


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用【原則4-8-1】独立社外者同士による情報交換・認識共有【原則4-8-2】筆頭独立社外取締役の決定等による経営陣との連絡・調整および監査役会との連携に係る体制整備【原則4-10-1】取締役の指名・報酬等の重要事項検討にあたっての独立社外取締役の適切な関与  当社は、現時点において独立社外取締役を1名選任しておりますが、より一層のガバナンス強化を図るため、平成28年6月を目処に独立社外 取締役を複数名とする予定です。  これにあわせて、独立社外取締役同士による情報交換・認識共有等に係る必要な体制整備を図る考えです。【原則4-11-3】取締役会の実効性評価結果の開示  当社は、これまで取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しておりませんが、平成28年度から、取締役・監査役の自己評価等により、前 年度における取締役会の分析・評価を実施し、その結果の概要を開示いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式1.株式の政策保有に関する方針  当社は、事業や機能の強化を図る目的で、その株式を保有する意義や合理性が認められる場合に、政策的に株式を保有することがありま す。保有の意義や合理性については、個別銘柄毎に定期的に検証し取締役会に報告いたします。2.政策保有株式の議決権行使基準  当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、提案されている議案について、以下の2点を確認のうえ総合的に判断いたします。なお、 議案の趣旨等、確認を必要とする場合には、当該企業との対話を行ないます。  (1) 当該企業の中長期的な企業価値の向上に資するか  (2) 当社の政策保有目的に反していないか【原則1-7】関連当事者間の取引  取締役との競業取引および利益相反取引は、取締役会の承認事項といたします。また、主要株主との取引についても、重要性の高いものは 取締役会の承認事項といたします。なお、関連当事者との取引結果については、取締役会に報告いたします。【原則3-1】情報開示の充実1.経営理念・経営戦略・経営計画 当社ホームページに次のとおり掲載しております。  (1) 「雪印メグミルクグループ企業理念」  http://www.meg-snow.com/corporate/philosophy/  (2) 「雪印メグミルクグループ中期経営計画 平成26年度~平成28年度」 http://www.meg-snow.com/ir/news/pdf/20140509-864.pdf2.コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 当社ホームページに次のとおり掲載しております。  ・「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」  http://www.meg-snow.com/corporate/governance/3.取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き  取締役の報酬は、「固定報酬」と「利益連動給与」によって構成します。「固定報酬」は、社外役員を含む全取締役同額の「基本報酬」と役位に 応じた「役位報酬」で構成し、その水準は同規模の他企業とも比較のうえ、当社の業績に見合った金額を設定いたします。  また、「利益連動給与」は常勤取締役を対象に中期経営計画で示したグループ連結営業利益目標達成を最低支給基準とし、支給額の60%は 役員持株会へ拠出して、退任時まで保有することで株主との価値の共有化を図ります。  なお、役員退職慰労金制度は設けません。4.取締役・監査役候補の指名を行なうに当たっての方針と手続き  取締役候補者は、会社法が定める欠格事由に該当しないことを前提に、経営全般のモニタリングと業務執行の監督を行なうための優れた人 格、見識、能力および豊富な経験に加え、高い倫理観を有している者を勘案して指名いたします。  監査役候補者は、会社法が定める欠格事由に該当しないことを前提に、財務・会計に関する知見を有している者を含め、優れた人格、見識、 能力および豊富な経験に加え、業務執行者から独立性を確保できるか、公正不変の態度を保持できるか等を勘案して指名いたします。  また、指名理由については、適切に開示いたします。5.取締役・監査役候補者個々の指名についての説明 株主総会参考書類、有価証券報告書等において、社外取締役、社外監査役の指名理由をはじめ、各候補者の略歴等を開示しております。  (1) 株主総会参考書類(株主総会招集ご通知に添付) http://www.meg-snow.com/ir/stock/  (2) 有価証券報告書  http://www.meg-snow.com/ir/library/report/ 【原則4-1-1】経営陣に対する委任の範囲の概要  当社は、執行役員制度を導入し、業務の執行と監督の分離を図ります。日常の業務執行に関しては執行役員の責任を明確にしたうえで代表 取締役および執行役員に決定権限を委譲いたします。取締役会は、法令で定められた事項のほか、重要な経営方針や経営戦略に関する意思 決定や戦略審議、および業務執行を監督いたします。  なお、株主総会決議事項の一部を取締役会に委任することが経営判断の機動性・専門性の確保の観点から望ましいと判断した場合は、株主 総会に提案いたします。【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準および資質  当社は、会社法および証券取引所が定める基準に加え、独自の判断基準を制定し、この基準に沿って独立性を判断します。なお、この報告書 の《その他独立役員に関する事項》に「雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準」を掲載しております。【原則4-11-1】取締役会の構成に関する考え方および取締役の選任に関する方針・手続き  取締役会は、社外取締役を含め取締役20名以内で構成し、専門とする分野が偏らないよう取締役会のバランスを考慮したうえで、取締役を選 任いたします。【原則4-11-2】取締役および監査役の兼任状況  取締役および監査役の兼任については、職務の妨げにならないことを条件としており、その状況は毎年、事業報告にて開示しております。 ・事業報告(株主総会招集ご通知に添付) http://www.meg-snow.com/ir/stock/【原則4-14-2】取締役および監査役に対するトレーニング方針  取締役、監査役が、それぞれに求められる役割や責務を適切に果たすことができるよう、知識の習得および更新の機会を設けます。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針1.当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主、投資家の皆様のご理解とご支援が不可欠と認識しております。株  主、投資家の皆様と建設的な対話を行ない、長期的な信頼関係を構築していきたいと考えております。2.株主、投資家の皆様との対話につきましては、財務担当役員が統括し、広報部のIR担当者が総合企画室、総務部、財務部と連携して行ない  ます。  IR担当者は対話を充実させるため、内容に応じて、各テーマの担当部署に情報提供を求め、各担当部署はIR担当者に協力いたします。3.報道機関、アナリスト、機関投資家の皆様に対して、上半期ならびに年度末決算に関する説明会を実施いたします。また、アナリスト、機関投  資家の皆様に対して、四半期ごとにスモールミーティングを実施するとともに、必要に応じて個別に対話を実施いたします。  個人投資家の皆様に対しては、説明会を適宜実施いたします。そのほか、業績、事業内容、経営方針などを当社ホームページ上のIR情報サ  イトに掲載いたします。4.株主、投資家の皆様との対話内容は、広報部より月次で、役員会等にフィードバックいたします。5.株主、投資家の皆様との対話において、インサイダー情報(未公表の重要事実)を伝達することはいたしません。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数16人
社外取締役の人数1人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性の判断基準を次のとおり定めております。【雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準】雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役および社外監査役(以下あわせて「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。1.過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者 (1) 当社または当社子会社との取引額が、当該取引先グループもしくは当社グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行取締    役もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。) (2) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の2%を超える者またはその業務執行者 (3) 当社または当社子会社から1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサル    タント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者2.過去3年内において、大株主であった次の者 (1) 当社の議決権比率10%以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者 (2) 当社または当社子会社が議決権比率10%以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者3.当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族 (1) 過去10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者   ・ 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長   ・ 当社の非業務執行取締役 (2) 過去3年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者   ・ 前1.(1)および(2)ならびに前2.に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役または部長クラスの者   ・ 前1.(3)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。)4.その他の関係者 (1) 過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から1事業年度中に1千万円または総収入の2%のいずれか高い額    を超える寄付を受けた者またはその業務執行者 (2) 過去3年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社の役員報酬制度は「固定報酬」と「利益連動給与」によって構成されております。「固定報酬」は、社外役員を含めた全役員同額の「基本報酬」と役位に応じた「役位報酬」の2本立てとしており、その水準につきましては、同規模の他企業と比較して当社の業績に見合った金額に設定しております。また、「利益連動給与」は常勤取締役を対象にグループ連結営業利益目標達成を最低支給基準としており、支給額の60%は株主の皆様との価値を連動させるべく役員持株会へ拠出し退任時まで保有することとしております。なお、役員退職慰労金制度は設けておりません。当事業年度の利益連動給与の計算については以下のとおりです。(1)利益連動給与の支給総額・連結営業利益が150億円未満の場合…支給しない・連結営業利益が150億円以上170億円未満の場合…60百万円・連結営業利益が170億円以上の場合…120百万円(2)利益連動給与の各常勤取締役への配分方法役位毎のポイントを定め、支給取締役の総ポイント額に占める各取締役のポイントの構成に応じて配分いたします。役位毎のポイントは次のとおりです。社長…77ポイント、副社長…55ポイント、取締役専務執行役員…44ポイント、取締役常務執行役員…41ポイント、取締役執行役員…35ポイント(3)前項で定める取締役の各役位は平成27年6月25日に開催した第6回定時株主総会終了時点のものとし、その後の昇格または降格があった場合でも配分は変更いたしません。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

詳細については、インセンティブ関係に記載しております。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別の取締役報酬は、開示しておりません。役員区分ごとの報酬等の総額を有価証券報告書および事業報告にて開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

・当社は、取締役会および監査役会を設置しています。取締役会は経営の重要な意思決定、および業務執行の監督を行ない、監査役会は業務 執行に対する監査を行なっております。・また、コーポレート・ガバナンスを強化すべく、執行役員制度、経営執行会議、企業倫理委員会およびCSR委員会を下記のとおり設置して おります。・執行役員制度を導入し、日常の業務執行に関しては執行役員の責任を明確にしたうえで権限を委譲することにより、取締役会は法令で定められ た事項のほか、重要な経営方針や経営戦略に関する意思決定や戦略審議、および執行役員による業務執行の監督に専念できる体制としてお  ります。なお、取締役会は原則として月2回開催し、迅速な意思決定と情報の共有に努めております。取締役16名のうち1名が社外取締役で あり、男性15名・女性1名の構成です。・業務執行上の重要事項を協議する機関として、常勤取締役および執行役員を中心に構成する経営執行会議を設置し、原則月2回開催しており ます。経営執行会議の構成は、15名であり全員が男性です。・取締役会の諮問機関として社外取締役をはじめ社外の有識者等で構成する企業倫理委員会を設置し、法令遵守・経営全般・品質に関して 倫理的観点から、社外の眼による検証や取締役会に対する提言や勧告・検証を受けております。企業倫理委員会は、10名であり、男性7名・女 性3名の構成です。・グループのCSR経営を推進する機関として、常勤取締役を中心に構成するCSR委員会を設置し、原則年2回開催しております。CSR委員会の 構成は、16名であり、全員が男性です。・監査部は、内部統制の目的である業務の有効性および効率性の向上を図り、財務報告の信頼性を高めるとともに、コンプライアンスを確保し会 社財産を保全して企業価値を高めることを目的として、監査を行なっております。 監査にあたっては、業務活動が経営方針および経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか否かを検討・評価しています。また、その  結果を社長および監査役、関係部門に適宜報告しております。・監査役会は、監査役会で定めた監査方針および監査計画に従って取締役の職務執行の監査を行なっております。監査役4名のうち、2名が 社外監査役であり、全員が男性です。・会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

・当社は、監査役設置会社の形態を採用しておりますが、その理由は、適正な業務執行および監査の実効性等を確保するうえで、この形態が 適切であると考えているからです。・社外取締役は、当社と利害関係を有しない外部の有識者として、経営全般に対する助言、および取締役の職務執行に対する監督を行なってお ります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

【 内部統制の基本方針】・当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤の一つと捉え、当社グループが持続的に成長して、企業価値を 高めていくために、内部統制の更なる強化とその有効性の継続的な監視を行なっていきます。・内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を行ない、実効性のある体制の構築に 努めております。・当社グループは、企業理念を実現するために、「雪印メグミルクグループCSR方針」に基づき、CSR経営を積極的に推進していきます。また、 当社社長を委員長とする「CSR委員会」を設置し、CSR活動を積極的に展開していきます。・グループ各社の役員・社員が企業活動を行なううえで、守るべき行動の規範を定め、企業倫理の徹底を図っていきます。【 内部統制の整備状況】(1) コンプライアンス体制・役員・社員が守るべき行動の基準として、「自主行動基準」を制定し、その遵守を誓うために、毎年役員および社員全員が社長に宣誓書を提出 し、社長はCSR担当役員に提出いたします。・取締役会の諮問機関として「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理委員(社外委員)は社外の立場から経営に対する提言、勧告および実施状況 の検証を行ない、これを取締役会に報告する体制を整えております。・社内の全部署にCSRリーダーを配置し、「食の責任を強く認識し、果たしていくことを誓う日の活動」を始め、コンプライアンスの徹底に向けた取 組みを計画的に実施しております。・公益通報者保護法の趣旨に基づき、「内部通報規則」を制定し、組織的に遵守すべき基準を明確にしております。・当社グループの内部通報相談窓口として「雪印メグホットライン」を、社外通報相談窓口として「社外(弁護士)ホットライン」を設置し、公益通報 の窓口として活用するとともに、コンプライアンス上の問題をはじめ、様々な疑問・相談・提案などを受け付けております。・ホットラインへの通報・相談および対応状況については、通報・相談者が特定できない形で毎週経営層に報告するとともに、取締役会の諮問機 関である「企業倫理委員会」へも毎月報告しております。(2)リスク管理体制・経営戦略や利益計画に基づく諸施策の実効性や進捗管理については、担当部署においてそのリスクの把握と対応策の検討を行ない、取締役会 や経営執行会議において審議のうえ、対応策を決定しております。また、為替・金利等の市場リスクや取引先の与信リスクについては、「経理規 則」に基づき、担当部署が管理を行ない、経営執行会議等にて全社的なリスク管理を行なっております。・メーカー固有のリスクである品質リスクについては、「MSQS規則」に基づき、日次でリスク管理を行なっております。・不測の事態が発生した場合には、「危機管理規則」に基づき、問題の大きさに応じて「対策本部」等の組織を編成し、迅速に必要な初期対応を 行ない、損害・影響等を最小限にとどめる体制を整えております。・また、半年毎に通報者に対して、ホットラインへ通報したことによって何らかの不利益を被っていないかを確認し、「企業倫理委員会」へ報告して おります。(3)情報管理体制・当社は、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務に係る情報などを、各種の社内規定に基づき、適切に保存し、管理しております。・取締役および監査役は、保存および管理された情報をいつでも閲覧することが可能です。(4)グループ会社管理体制・グループ会社における業務の適正を確保するため、「関係会社規則」に基づき、グループ会社から報告を受けるとともに、必要に応じてモニタ リングを実施し、親会社として適切な指導・監督を行なっております。・グループ社長会を定期的に開催し、グループ方針の徹底を図っております。また、グループ監査役会では、グループの監査方針の徹底を 図っております。・全てのグループ会社に対し、「雪印メグミルクグループ行動規範」および「雪印メグミルクグループCSR方針」の徹底を図っております。・グループ会社のCSRの取組みに対する支援および評価はCSR部が、業務の適正性に関する監査は監査部が、それぞれ行なっております。・グループ会社の内部通報制度として、グループのホットラインを活用し、グループ内での一体的な運営を行なっております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社は反社会的勢力の排除のため、「反社会的勢力による被害を防止するための体制」を「危機管理規則」に明記し、組織全体として取り組ん  でおります。 ・当社では、反社会的勢力と取引・交友他、一切の関係を禁止しております。 ・社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る体  制を整えております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:有り

補足説明: 当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、当社株式等の大量買付行為に関する対応方針(以下「本買収防衛策」といいます。)を導入しております。本買収防衛策の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社第9回定時株主総会までとなっております。本買収防衛策は、「事前警告型」の買収防衛策であり、株主の皆様が大量買付行為を評価するために、大量買付者から当該大量買付行為に関する十分な情報が提供されること、当社取締役会がこれを評価・検討し当該大量買付行為に関する意見を併せて株主の皆様に情報を提供すること等の大量買付行為に関するルールを定め、このルールに則って十分な情報が提供された場合は、原則として公開買付けにより当該大量買付行為の是非を株主様に判断していただくことになります。 一方、大量買付者が大量買付けルールを遵守しない場合や、大量買付けルールを遵守した場合であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある大量買付行為である場合は、新株予約権の無償割当て等の対抗措置を発動することを想定しております。なお、本買収防衛策につきましては、当社ホームページに掲載しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

 当社は「雪印メグミルクグループ行動規範」を定め、公正で透明性のある企業活動に努めることとしております。経営情報は、金融商品取引所の開示ルールに従い、正確な情報を迅速に公開するとともに、ホームページには、報道関係との開示ルールを守りながら迅速に公開を行ないます。 会社情報の開示については、情報管理責任者である総務部担当役員が統括することとし、すべての経営情報が総務部およびその担当役員に報告される体制を構築しております。開示手続きは、財務部およびその担当役員ならびに広報部およびその担当役員が行ない、財務局・金融商品取引所・報道機関および当社ホームページ等へ会社情報の開示を行なっております(別紙「経営情報の流れ」参照)。 東京証券取引所の「有価証券上場規程」および札幌証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に定められている適時開示基準に該当する会社情報は、取締役会の承認を経て開示することを原則としておりますが、発生事実に関する情報の開示等、緊急の必要があるときは、代表取締役社長および総務部担当役員が臨機に処置することができるとともに、事後速やかに取締役会に報告することとしております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-11-19

公開情報 長期債格付情報

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