三菱地所株式会社(8802) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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三菱地所株式会社

http://www.mec.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <総合部門>シルバークラス
  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    81年 7ヶ月 (設立年月:1937年05月)
  • 上場維持年月 65年 7ヶ月 (上場年月:1953年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 三菱地所株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1953年05月
証券コード 8802
業種 不動産業 , 総合不動産
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル
企業サイト http://www.mec.co.jp/
設立年月
1937年05月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
5,000人以上~10,000人未満
単独従業員数
100人以上~1,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
TOPIX Core 30 , 日経225 , GRIガイドライン , JPX日経インデックス400 , FTSE Blossom Japan Index , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数 , モーニングスター社会的責任投資株価指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年12月15日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 83,093,000 8.41%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 70,777,100 7.16%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 20,143,360 2.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 18,820,500 1.90%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 18,326,129 1.85%
ステート ストリート バンク ウェスト ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト 505233 17,397,235 1.76%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 16,749,435 1.69%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385628 15,131,000 1.53%
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 15,110,264 1.53%
株式会社三井住友銀行 14,837,308 1.50%

公開情報 ESG/CSR活動情報

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、地球環境との共生や「経年優化」の街づくりを積極的に行うことにより、環境への配慮や社会の課題解決等、ESG課題に取組み、持続可能な社会の構築に貢献してまいりました。日本橋では、官・民・地元が一体となり、地域の活性化と新しい魅力を創り出す「日本橋再生計画」を推進するとともに、ライフサイエンス領域のオープンイノベーションを支援するべく「場」の整備と「コミュニティ」の構築に取組んでおります。六本木の「東京ミッドタウン」では、働く、遊ぶ、暮らす、憩う等の多彩な機能を合わせる「ミクストユース化」により「都市再生と環境創造」を実現したほか、「柏の葉スマートシティ」においては、公・民・学が連携して環境共生・新産業創造・健康長寿を目指す「課題解決型の街づくり事業」を推進しております。また、グループビジョンにある「&マーク」に象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、社長を委員長とする「社会貢献委員会」「環境委員会」を設置し、環境保全活動をはじめとする人類が直面する様々な課題の解決に取組んでおり、その詳細と成果については企業統治などへの取組みも含め、定期的にCSR報告書「三井不動産グループの社会・環境への取組み」を作成し、対外的に公表しております。今後もこれらESG課題への取組みが、企業価値の評価に影響する状況を認識し、情報開示の充実に努めてまいります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

積極的に広報活動および外部からの意見聴取を行い、公正に会社情報を開示し、広く社会との円滑なコミュニケーションを図ることを基本方針とし、法定開示にとどまることなく積極的な情報提供を継続推進している。また、正確かつ迅速に情報開示を行うための体制整備を図っている。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「三井不動産グループのSTATEMENT/VISION/MISSION」、「三井不動産グループコンプライアンス方針」等において顧客重視の姿勢、地域社会との共生、適切な会社情報の開示等、ステークホルダーの立場の尊重について定めております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

当社は、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、ライフステージに応じた働き方を選択し、キャリアを継続するとともに、個々の経験や能力を最大限発揮することが、当社の中長期的・持続的な発展に不可欠であると考え、各種施策を実施しております。具体的には、多様な人材が持てる力を最大限発揮できる組織の土台作りとして「働き方の改革」を推進します。また女性の活躍を推進する観点では、これまでも育児休業取得期間の法定を上回る整備、育児・介護と仕事を両立するための柔軟な勤務時間の設定、事業所内託児所の開設、育児・介護に関する費用補助制度といった育児・介護に関する環境整備を実施しているほか、配偶者の転勤にともない退職せざるを得ない従業者が再雇用の機会を得られる「リターンエントリー制度」、男性の育児参加促進と育児に関する理解醸成を目的として、男性育児参加休暇も導入しています。また、グローバル人材としての素養の伸長を目的として、若手グローバル研修・海外マネジメント研修等のグローバル人材育成研修も導入・実施しております。今後も、従業員がキャリアを継続し、ライフステージの変化等に応じて多様な働き方ができるよう、様々な支援策を推進してまいります。


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは三菱地所株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、IR活動を行うにあたって、株主・投資家・証券アナリストといった市場参加者の理解を促進し、市場参加者の皆様との長期的な信頼関係の構築に向けた取組みを通じて適切な評価の獲得を目指しています。その目的達成に向けて、当社に関する経営戦略や財務状況等の情報の適切な開示を行います。開示にあたっては、情報取扱責任者である総務部長の管理のもと、当社各本部・部門及びグループ会社からの情報を総務部にて集約し、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づき、適時開示の必要性について関係部署と協議し、開示の判定を行います。また、金融商品取引法に定められた「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、迅速かつ公平な情報開示の実現に努めます。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

証券会社等における個人投資家向けの説明会を適時実施しております。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家に対し、半期に一度決算説明会を開催し、社長、担当役員等が決算報告と事業概要報告を行っております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

アナリスト・機関投資家に対し、半期に一度決算説明会(日本語)を開催し、社長、担当役員等が決算報告と事業概要報告を行っており、この説明会の動画(英語版)をホームページで掲載しております。四半期に一度、英語音声による決算説明を行い、HPで掲載しています。担当役員等が海外投資家およびアナリストを年間に複数回訪問し、個別の取材対応を行っております。


IR資料のホームページ掲載

当社ホームページに決算短信、有価証券報告書、アニュアルレポート等の投資家向け情報を掲載しております。(http://www.mitsuifudosan.co.jp/ir/)


IRに関する部署(担当者)の設置

IR室を設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおいては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備・構築を目指しております。当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っております。また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しております。さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、2015年6月1日公表のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。なお、2018年6月1日に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードに基づき、2018年12月末日までに本コーポレートガバナンス報告書を更新し、提出いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】いわゆる政策保有株式・政策保有に関する方針当社は、事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるために、中長期的な観点において経営戦略上有効と考えられる株式を保有しております。・議決権行使基準当社は、議決権を行使するにあたり、投資先企業の中長期的な企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立ち、総合的に判断を行っております。【原則1-7】関連当事者間の取引・当社は当社取締役、監査役、上場子会社社長等およびその近親者と当社グループとの間の取引(直接取引・間接取引)の有無を毎年定期的に確認しております。・当社と取締役との間の取引(直接取引・間接取引)が競業取引および利益相反取引に該当する場合は、取締役会における承認または報告を通じて監視を行っております。・企業会計基準適用指針に定められた開示要件を参考に重要性を判定の上、「関連当事者との取引」に該当する取引について有価証券報告書に記載しております。【原則3-1】情報開示の充実(1)会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画経営戦略や経営計画については、当社HPに掲載しております。当社HP( http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/about_us/vision2025/ )をご参照ください。当社の経営理念であるステートメント・ビジョン・ミッションについては、当社HPに掲載しております。当社HP( http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/about_us/statement/index.html )をご参照ください。(2)本コード(原案)のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「コーポレートガバナンスに関する考え方と基本方針」につきましては、本報告書の「1-1基本的な考え方」および有価証券報告書、当社HPにて開示しております。当社HP( http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/about_us/governance/governancesystem/?id=global )をご参照ください。(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続・基本報酬、短期インセンティブとしての取締役賞与、中長期インセンティブとしてのストックオプションという構成としております。また、社外取締役は基本報酬のみとしております。・当社は報酬諮問委員会を設置しており、経営陣幹部・取締役の報酬については同委員会に諮問の上、取締役会にて決定いたします。(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続・選任・指名の方針当社は、当社グループの経営理念や経営戦略等を踏まえ、人格、能力、見識等を総合的に判断し、経営陣幹部を選任するとともに、取締役・監査役として適任と考えられる人物を候補者として指名しております。なお、社外取締役については、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくこと、ならびに取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け適切な役割を果たしていただくことを期待して選任しております。また、社外監査役については客観的な立場から専門的な知識と豊富な経験に基づき取締役の職務の執行を監査していただくことを期待して選任しております。・選任・指名の手続当社は指名諮問委員会を設置しており、経営陣幹部の選任と取締役候補の指名については同委員会に諮問の上、取締役会にて決定いたします。なお、監査役候補の指名については同委員会に諮問の上、監査役会の同意のもと、取締役会にて決定いたします。(5)取締役会が上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明株主総会において取締役・監査役選任議案がある場合、招集通知に個々の選任理由を記載しております。当社HP( http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/shareholder/meeting/index.html )をご参照ください。【補充原則4-1-1】経営陣への委任の範囲の開示当社では、執行と監督の分離の観点から、株式に係る事項や会社経営上重要な事項等、法令、定款等により取締役会で決議すべきと定められたものを除き、業務執行取締役または執行役員等に業務執行の決定権を委任しております。なお、当該委任における重要性の判断は、取引の性質及び金額等を基準とした意思決定に関する社則を定めた上で行なっております。【原則4-8】独立社外取締役の有効な活用当社では、取締役12名のうち、独立社外取締役を4名選任しております。なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合については、特段定めておりませんが、今後も取締役会がその役割と責務を十分果たせるような構成に留意していく所存です。【原則4-9】独立性判断基準106期有価証券報告書に「独立性判断基準」を記載しております。当社HP( http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/fs/index.html )をご参照ください。【補充原則4-11-1】取締役会のバランス・多様性・規模取締役会全体としてのバランスや多様性を確保し、取締役会における多角的で有益な議論が行われるよう、取締役各々の能力、経験等に配慮した人材を選定するとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能し得る適切な規模を維持いたします。【補充原則4-11-2】役員の兼任状況の開示定時株主総会の招集通知に重要な兼職等を記載しております。当社HP( http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/shareholder/meeting/index.html )をご参照ください。【補充原則4-11-3】取締役会の実効性分析・評価および開示当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会の更なる機能向上に取組んでおります。なお、取締役会の実効性評価の概要および結果は以下のとおりです。(1)評価方法全取締役に対して、取締役会の実効性に関するインタビュー、フリーアンケートを行い、その結果を踏まえ、2018年5月25日の取締役会にて、分析・評価いたしました。(2)評価項目・取締役会の体制(人数、業務執行者・非業務執行者の割合、多様性等)・取締役会の運営状況(開催回数、出席率、審議時間、審議案件数、情報提供、質疑応答等)・その他(前回の取締役会の実効性評価の課題、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、社外取締役および社外監査役ミーティング等)(3)評価結果と今後の対応取締役会において、当社グループの企業価値の持続的向上に向けて、取締役会の実効性が適切に確保されている事を確認いたしました。本評価結果等を活用し、取締役会の更なる機能向上を図ってまいります。【補充原則4-14-2】取締役・監査役のトレーニング方針の開示当社は、取締役・監査役が役割を十分に果たせるよう、就任時にオリエンテーションを実施する、定期的に役員研修を行うなど、職務遂行に必要な情報を提供しています。また、社外役員と経営陣幹部との意見交換の機会を設定、取締役会・監査役会サポートの担当者を配置、社外取締役への取締役会資料の事前配付・説明など行うほか、取締役・監査役が役割を果たすために必要な費用は会社負担としています。【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針・基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主との建設的な対話に積極的に取組み、さらなる企業価値向上に努めてまいります。また株主・投資家の皆様への適確な情報開示と建設的な対話を行うことにより、長期的な信頼関係の構築に努めてまいります。・建設的な対話に関する体制整備・取組方針株主の皆様との建設的な対話促進に関する当社窓口はIR室とし、担当取締役等が統括することといたします。また、株主の皆様から信頼される情報開示の充実に加え、各関係部門は適切に情報交換を行ないます。株主の皆様との対話内容は、必要に応じて、経営陣幹部・取締役会にフィードバックいたします。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数4人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数4人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数7人
その他独立役員に関する事項

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

中長期インセンティブとして取締役(社外取締役を除く。)、執行役員およびグループ執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションを付与しております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

中長期インセンティブとして取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションを付与しております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

取締役報酬につきましては、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬、短期インセンティブとして各期の業績等を総合的に勘案したうえで株主総会で決議される取締役賞与、中長期インセンティブとして第95回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定するストックオプションという構成としております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。また、監査役報酬につきましては、第106回定時株主総会で決議された総額の範囲内で決定する基本報酬のみとしております。当社は報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会にて決定いたします。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

2017年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。(1)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数                        報酬等の種類別の額(百万円)役員区分           報酬等の総額      基本報酬     ストック     賞与     対象となる                 (百万円)                    オプション            役員の員数(名)取締役 (社外取締役を除く。)     947            490         70        386        9監査役(社外監査役を除く。)     96            96          -        -        2社外役員              87             87           -        -        8(2)報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等                         報酬等の種類別の額(百万円)氏名        役員区分        会社区分     基本報酬     ストック     賞与     報酬等の総額                                               オプション             (百万円)岩沙 弘道    代表取締役会長    提出会社    109         14         89        213菰田 正信    代表取締役社長    提出会社    109         14         89        213北原 義一    代表取締役       提出会社     68          9         50        128

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役会取締役会は、取締役12名(内、社外取締役4名)で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しております。また、当社は、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得等について、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めております。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。(2)報酬諮問委員会報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。(3)指名諮問委員会指名諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。(4)監査役会監査役会は監査役5名(内、社外監査役3名)で構成され、監査方針、業務の分担等の策定を行うとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っております。また、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人(3名)を配置しております。(5)執行役員制度「執行役員制度」を導入することで経営機能と執行機能の分離・強化を推進し、経営の健全性と効率性をより高めております。また、グループ経営をさらに強固なものとするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同様の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しております。(6)経営会議役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議ならびに報告を行っております。また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。(7)アドバイザリー・コミッティ企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ委員より客観的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営の多面的な視野の拡充を図っております。(8)内部監査体制社長直轄の独立した組織である監査室(19名)が、取締役会で承認された監査計画に従って全部門を対象に内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を確認するとともに、監査対象部門に対して監査指摘事項の改善指導を行い、内部統制の有効性の向上に努めております。また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。なお、監査役は、会計監査人および監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。(9)会計監査の状況当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、監査を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 : 髙波博之(5年)、山田裕行(3年)、伊藤浩之(2年)※( )内は継続監査年数会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 16名、公認会計士試験合格者 13名、その他 11名


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社では、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しております。また、「執行役員制度」を導入し経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専門家等で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っております。また、監査役は、会計監査人および内部監査部門である監査室と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施していることから、コーポレート・ガバナンスの体制を十分に図ることができると判断し、現在の体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループにおいては、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性の向上に努めており、内部統制に関する体制の整備・運用を図るとともに、職務の執行が法令および定款に適合することをはじめとする業務の適正の確保に関し、以下のとおり体制を整備しております。(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 「文書規程」「情報管理規則」「情報システム管理規程」等の社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行っております。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「リスク管理規則」等の社内規程を定め、「経営会議」にて当社及び当社グループのリスクマネジメントを統括し、「リスクマネジメント委員会」を業務リスクを管理する組織とし、「業務委員会」を事業リスクを管理する組織として、リスク課題の抽出・把握や対応策の立案を行っております。 さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の高い案件については、必要に応じて同部会を開催して対応を行う体制としております。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 従来、取締役が担ってきた経営機能と執行機能の分離・強化を推進することを目的として、「執行役員制度」を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をとっております。 また、「取締役会」の決定に基づく業務執行については、「組織規則」「職務権限規則」等の社内規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続を定め、効率的に業務を推進しております。(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 「コンプライアンス規程」等の社内規程に基づき、コンプライアンス推進計画の策定・実施等を通じてコンプライアンスの徹底を図るとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の整備を図り、法令及び定款に違反する行為を未然に防止しております。 また、「内部相談制度規程」に基づき、社内及び社外にコンプライアンス上の問題に関する相談窓口を設置しております。 さらに、内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、コンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 「関係会社監理規程」及び「海外関係会社監理規程」の適切な運用により、子会社の取締役の職務執行の効率性を確保しつつ、当社の承認及びモニタリング等を基本とした経営管理を行っております。 また、各グループ会社は、「三井不動産グループコンプライアンス方針」のもと、コンプライアンス体制及び内部相談制度を整備し、内部監査部門等によりコンプライアンス体制の運用及び法令等の遵守の状況について監査し、「取締役会」及び監査役に対し報告しております。(7)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役の職務を補助する専任の組織として「監査役室」を設置し、専任の使用人を配置しております。 当該使用人は監査役の指揮命令系統に属しており、その人事評価は監査役が行い、人事異動については事前に監査役と協議することとしております。(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、「取締役会」に出席しております。 また、常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。 さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、情報交換を行うなど、相互の連携を図っております。 内部相談の対象となった事項は、「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、常勤の監査役に報告され、「内部相談制度規程」には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。(9)子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制 常勤の監査役は、当社グループの内部統制及びリスクマネジメントを統括する「経営会議」に出席し、必要な報告を受け、「監査役会」にて共有しております。 また、子会社の取締役及び監査役等と、直接または所管する部門を通じて、適宜、情報交換に努めているほか、子会社の内部監査の実施状況について報告を受けております。 各グループ会社の「内部相談制度」において対象となった事項は、所管する部門及び「リスクマネジメント委員会」を通じて、適宜、当社の常勤の監査役にも報告され、各社の内部相談制度に関する規程には、相談者に対して相談行為を理由に不利益な取り扱いを受けない旨が定められております。(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針 監査役の職務執行に必要な費用は、会社が実費を負担することとしております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(1)基本的な考え方当社グループにおいては、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断しており断固たる姿勢で対処することとしております。(2)整備状況・「三井不動産グループコンプライアンス方針」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス要領」等の社内規程を定め、反社会的勢力排除に関する基本的な考え方および対応手順を明確にするとともに、社内啓蒙に努めております。・平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関等と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報収集に努めております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

(1)当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況について当社では、情報取扱責任者である総務部長の管理のもと、当社本部・部門および子会社からの情報を総務部にて集約し、適時開示規則および関係諸法令に基づき、総務部、経理部および広報部にて適時開示の必要性について協議を行い、開示の判定を行っております。開示判定後、開示の必要性がある決定事実および決算に関する情報については経営会議の審議および取締役会の決議後に、また、開示の必要性がある発生事実に関する情報については、速やかに、総務部にて開示手続きを行っております。また、当社は、情報開示を行うにあたり、金融商品取引法に定められた「フェア・ディスクロージャー・ルール」を遵守し、迅速かつ公平な情報開示の実現に努めます。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-10-26

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