株式会社めぶきフィナンシャルグループ(7167) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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株式会社めぶきフィナンシャルグループ

https://www.mebuki-fg.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


公開情報 企業情報

企業名 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
旧社名 株式会社足利ホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2013年12月
証券コード 7167
業種 銀行業 , 地方銀行
エリア 関東 , 栃木県
本社所在地 栃木県宇都宮市桜4-1-25
企業サイト https://www.mebuki-fg.co.jp/
設立年月
2008年04月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
100億円以上~500億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    12年 6ヶ月 (設立年月:2008年04月)
  • 上場維持年月 6年 10ヶ月 (上場年月:2013年12月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは株式会社めぶきフィナンシャルグループと関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率20%以上30%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社 122,900,000 10.47%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 51,345,300 4.37%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 50,637,000 4.31%
日本生命保険相互会社 34,487,829 2.93%
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 32,974,660 2.81%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 32,581,200 2.77%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 23,770,578 2.02%
住友生命保険相互会社 21,659,760 1.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 20,083,200 1.71%
第一生命保険株式会社 19,948,312 1.70%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループでは、CSRへの取り組みが「持続可能な地域社会の実現」に貢献するものであり、さらには当社グループの持続・永続的な発展につながるものとして、CSRを行動の基軸に位置づけ、グループ役職員が一体となり取り組んでおります。CSRへの活動を実践し具現化していくにあたっては、以下の3つを重点取り組み課題としております。①地域に密着した総合金融グループとして、健やかで美しい環境を未来に伝える「環境」への取り組み②活力に満ちた地域づくりや企業活動を助成する「経済」への取り組み③安全・安心なまちづくりや次世代教育に資する「社会」への取り組みなお、具体的な活動は、ホームページやディスクロージャー誌で情報を開示しております。(https://www.mebuki-fg.co.jp/csr/)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

銀行法に基づくディスクロージャー誌については法定項目の開示にとどまらず、広くステークホルダーに対する情報提供をも目的として編集しています。また、当社および子銀行のホームページ上でもステークホルダーに対する情報提供を行っています。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

グループ経営理念を、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」と定め、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーと適切に協働し、地域の持続的成長に貢献してまいりたいと考えております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

【女性の活躍促進に向けた取組み】子銀行である常陽銀行および足利銀行を通じ、女性が積極的に活躍できる組織作りを目指し、取り組んでいます。<常陽銀行>(1)2015年6月にワークライフバランス諸制度(「介護短時間勤務制度」「パートタイマー転換制度」)導入し、その徹底・浸透を図っております。(2)子育て支援手当て、保育手当を導入しております。(3)仕事のやりがいを再確認するとともに、一つ上のステージへのチャレンジ意欲を喚起する機会を拡大することを目的にキャリア形成支援研修を拡充しております。(4)キャリア形成意欲の変化に対応するため引き続き、コース転換を推進してまいります。なお、意欲と能力のある一般職を早期に総合職・特定総合職へコース転換できる「キャリアチャレンジ制度」を2015年7月に導入し、積極的なチャレンジを促しております。(5)女性活躍推進法に基づく2016年4月からの4年間を計画期間とする一般事業主行動計画を策定し、女性の活躍支援に向けた取り組みを強化しております。・目標1 男性行員の育児休職取得率を80%以上にする。・目標2 働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上を図る。・目標3 女性管理職(支店長代理以上の役職者)の割合を10%以上、係長以上の割合を20%以上にする。※2019年3月末時点の女性管理職割合:10.3%(124名)、女性係長以上の割合:22.2%(401名)<足利銀行>(1)2014年度より、「再雇用制度」「職位復職制度」「半日休暇制度」を導入しております。(2)女性活躍機会拡大に向けて、女性の渉外担当を配置し、体系的に育成しております。(3)2015年8月に、栃木労働局より次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として認定を受けております。(4)女性活躍推進法に基づき策定した行動計画(計画期間:2016年4月~2021年3月)において、「総合行員の採用に占める女性割合を毎年度30%以上とする」、「女性役職者の人数を計画期間終了時までに10%以上増加させる」ことを目標としております。※総合行員(含むエリア総合行員)の女性採用割合:30.0%(2019年4月入行)、2019年3月末時点の女性役職者の割合:14.8%(207名)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ではディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレートガバナンスの一環と位置づけ、ディスクロージャーの充実を通じた株主・投資者の皆様の信頼の向上こそが株主価値の増大につながるものと考えております。当社は、会社情報の開示に係る当社グループの基本姿勢・方針を示す「ディスクロージャーポリシー」を制定し、当社ホームページ上で公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向けの会社説明会を開催しています。2018年度開催実績 8回


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年2回の決算発表後にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催しています。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

機関投資家向け説明会で使用する資料を速やかにホームページに掲載しております。あわせて、英文版の資料も同時に掲載しています。


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部内に広報室を設置しております。IR担当役員は経営企画部を担当する取締役です。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1.基本的な考え方当社は、当社グループの責任ある経営体制の確立と業務の健全かつ適切な運営を確保し、株主、お客さま、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーからの高い信頼の獲得と企業価値向上の実現を目指し、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(2)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働する。(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。(4)取締役会の透明、公正かつ迅速・果断な意思決定機能と独立社外取締役の活用による取締役会の業務執行の監督機能の実効性を確保する。(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた株主との建設的な対話に努める。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4】政策保有株式の保有および議決権に関する基本方針につきましては、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第7条(政策保有株式の保有および議決権に関する基本方針)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)(残高縮減への取組み状況)政策保有株式を保有している子銀行では、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、経済合理性等の検証のもと、政策保有株式の残高削減に取り組んでおります。なお、売却にあたっては、取引先企業との十分な対話を行っております。2018年度は約47億円(子銀行合算、取得原価ベース)の政策保有株式(上場株式)を削減し、2018年度末の政策保有株式残高は1,191億円となり、連結の自己資本の額(連結自己資本比率を計算する上での自己資本の額)に対する比率は、15.4%から15.0%に低下しました。(政策保有株式の検証)政策保有株式を保有している子銀行では、毎年、全ての政策保有株式について、個社別に収益性、信用力、地域性(当社の主要営業地盤との関係等)、取引関係強化等の観点から、保有意義や経済合理性について検証を行っております。政策保有株式のうち上場株式に関する収益性の検証は、当社の自己資本利益率(ROE)の目標値をもとにした総合取引RORA(※)を基準に実施しております。2019年3月末基準で行った検証では、何れの政策保有株式も、当社グループならびに取引先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上または取引先との安定的な取引関係の構築といった保有方針に沿った目的で保有していることを確認いたしました。また、収益性については、上場する政策保有株式全体を合計した総合取引RORAが基準値を上回っていることを確認いたしました。なお、検証の結果、収益性が基準値に満たない等の理由により、改善が必要と判断した政策保有株式については、保有先との保有株式の削減交渉等を行っております。(※)RORA=(預貸金利鞘-経費(信用コスト含む)+役務収益+配当利鞘)÷貸出金・株式のリスクアセット【原則1-7】当社では、当社および株主の皆さまの共同の利益を害することのないよう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、当社グループにおいて、役員・主要株主等との取引を行う場合には、以下のとおり対応することとしております。・取締役は、当社の競業業務を行う場合、または利益相反に該当する取引を行う場合、取締役会の承認を得なければならないこととしております。・当社は、子会社または主要株主(直接または間接に10%以上の議決権を保有する株主)との間で、通常一般に行われる取引条件によらない取引を行う場合、取締役会の承認を得なければならないこととしております。【原則2-6】当社の主要子会社である常陽銀行・足利銀行の両行は、確定給付年金制度に係る年金資産の運用・給付その他の管理について、企業年金基金を設立のうえ実施しています。両行は、基金がアセットオーナーとして期待される専門的機能を発揮できるよう、基金事務局に資産運用等に関する専門性を有する人材を配置しております。また、市場運用、リスク管理、経営企画、人事の各部門における資産運用や企業年金制度に精通した者で構成する資産運用に関する委員会を定期的に開催し、運用の基本方針や運用受託機関の評価等について審議するなど、加入者・受給者の安定的な資産形成と年金基金財政の適正な運営を実現するための体制を構築しております。企業年金基金では、自己又は基金以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の管理および運用の適正を害する行為をしてはならない旨を規約で定めているほか、加入者が半数を占める代議員会において規約の変更等の重要な事項を決定することとし、受益者と会社との間における利益相反の適切な管理に努めております。【原則3-1】(1)当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」とのグループ経営理念のもと、地域との強固な信頼関係を事業基盤に、総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに発展・成長してまいります。この経営理念の実現を通じ、当社グループの持続的成長と中長期的な価値の向上をはかるため、当社グループの経営戦略・経営計画として、グループ中期経営計画を策定しております。詳細は、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/policy/)(2)当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組みおよび運営方針を定めた「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、当社ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)(3)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続きにつきましては、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第24条(経営陣の報酬等)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)(4)取締役の選解任にあたっての方針と手続きにつきましては、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第14条(取締役会の構成)、第16条(取締役の選任)、第17条(取締役の解任)、第20条(監査等委員会の構成等)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)(5)取締役候補者の選任理由につきましては、当社ホームページにて公表しております「株主総会招集ご通知」に掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html)【補充原則4-1-1】当社の取締役会の専決事項ならびに経営陣に対する委任の範囲等に関する考え方は、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の第13条(取締役会の役割・責務)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)【原則4-8】取締役会は、取締役会の全体としての多様な知見・専門性を備えたバランスの取れた構成をはかるとともに、独立社外取締役を2名以上選任することとしており、当社は、現在において独立社外取締役を5名選任しております。なお、取締役会の構成、取締役の選任については、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第14条(取締役会の構成)、第16条(取締役の選任)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)【原則4-9】社外取締役の独立性基準については、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の脚注5に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)【補充原則4-11-1】取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続につきましては、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第14条(取締役会の構成)、第16条(取締役の選任)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)【補充原則4-11-2】取締役候補者の重要な兼職の状況については、当社ホームページにて公表しております「株主総会招集ご通知」に掲載しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/shareholder/stock/generalmeeting.html)【補充原則4-11-3】当社の取締役会は、取締役会の運営の改善等に活用するため、毎年、各取締役に対して、取締役会の構成や運営等に関する意見を確認するなどして、取締役会全体の実効性等について分析・評価を行うこととしております。2018年度の評価結果は、以下のとおりです。<評価プロセス> 2018年度の評価にあたっては、昨年度同様、事前に、当社および子銀行の社外取締役全員がメンバーのエグゼクティブ・セッションにおいて、評価方法やアンケート内容について意見交換を実施いたしました。 その上で、取締役会の構成や運営等に関するアンケートを全ての取締役に配布し、回答および意見を得ました。それらの回答ならびに意見を踏まえた評価結果について、社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会における審議を経たうえで、当社の取締役会は取締役会全体の実効性に関する分析および評価の結果を決定いたしました。(取締役会全体の実効性に関するアンケートの質問大項目) 1.取締役(会)の役割・責務 2.取締役会の構成等 3.取締役会の運営等 4.取締役会の機能発揮の状況(スケジュール) ・エグゼクティブ・セッションにおける意見交換   2018年11月30日 ・全取締役へのアンケート配布             2018年12月18日(回答期限 2019年1月28日) ・コーポレート・ガバナンス委員会における審議  2019年 2月18日 ・取締役会における審議(決議)            2019年 3月18日<結果概要> 当社の取締役会は、その機能を発揮するうえで十分な知識・経験を有した取締役が適切に選任され、全取締役が取締役会の役割・責務を共有した中で、全体最適化の視点から建設的かつ活発な議論を行っており、取締役会全体としての実効性は概ね確保されていることを確認いたしました。 昨年度の評価において、課題として認識した「取締役会における議論の充実」や「取締役会の監督機能の実効性向上」についても、1年間を通した取締役会等の運営を通じ、改善が認められました。 なお、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上を目指すうえで、以下の事項を課題として認識しました。これらに対し、必要な対応を図っていくことで、コーポレート・ガバナンス態勢の実効性向上に取り組んでいきます。 1.「取締役会の実効性向上に向けた構成等の見直し」   ・ 取締役の社内と社外の構成比率の見直し、ジェンダー等を踏まえた多様性の確保   ・ 社外取締役間のコミュニケーションの促進 2.「取締役会運営の更なる充実」   ・ 経営判断に必要な情報の適切な質と量での資料提供   ・ 論点を絞った議事運営による経営の基本方針や経営戦略にかかる審議時間の確保【補充原則4-14-2】取締役に対するトレーニングの方針については、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第25条(取締役の研鑽・研修)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)【補充原則5-1】株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針については、当社ホームページにて公表しております「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第26条(株主・投資家との対話)に規定しておりますので、ご参照ください。(https://www.mebuki-fg.co.jp/company/governance/)


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査等委員会設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無--(CG報告書に記載無し)
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況--(CG報告書に記載無し)
取締役情報
取締役の人数12人
社外取締役の人数5人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数5人
監査役情報
監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役の人数--(CG報告書に記載無し)
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数--(CG報告書に記載無し)
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

社外取締役5名のうち、独立役員の資格を満たす5名を独立役員に指定しております。 取締役会は、独立性を有する社外取締役が2名以上となるよう、社外取締役候補者を選任することとしております。なお、独立性の判断基準は以下のとおりです。1.独立性を有する社外取締役とは、会社法第2条第15号に定める社外取締役としての法的要件を満たし、かつ、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。(1)当社の主要株主(直接または間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人(以下「業務執行取締役等」という。)(2)当社グループを主要な取引先とする者(次のア~イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。)、またはその業務執行取締役等ア.直近の事業年度における連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けている者イ.当社グループから受ける融資残高が最上位となっている者で、かつ他の調達手段により短期的に代替が困難と判断される場合(3)当社グループの主要な取引先(次のア~イに掲げる者でその親会社もしくはその重要な子会社を含む。)、またはその業務執行取締役等ア.当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者イ.当社グループが、その資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している大口債権者等(4)当社グループから、過去3年平均にて年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等(5)当社グループから、役員報酬以外に過去3年平均にて年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。)(6)過去3年間において、上記(1)から(5)の条件に該当する者(7)当社グループとの間において社外役員の相互就任の関係にある先の出身者(8)本人の配偶者または二親等以内の親族が、上記(1)から(7)の条件に該当する者(9)その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者2.上記(1)から(9)のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足し、かつ、当該人物が当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することができる。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数2人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • 社内監査役
  • 社外監査役
  • 子会社の取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

付与対象者は当社の業務執行取締役と子銀行の取締役(監査等委員を除く)および執行役員です。業務執行取締役および執行役員は業績向上に果たす役割の重要度が高いことから、権利付与の対象としております。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株主利益の連動性を一層高めることを目的に、株主総会で定められた会社役員に対する報酬限度額の範囲内で、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を発行することとしております。また、業務執行取締役を対象に、業績連動報酬である賞与を導入しております。賞与は、役位別の基本額を定め、年度毎の連結の利益水準(自己資本当期純利益率)に応じて増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額を基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。業績連動指標を連結の自己資本当期純利益率としている理由は、当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役の報酬体系につきましては、「取締役(監査等委員を除く)」と「取締役(監査等委員)」とを区別し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のとおり決定することとしております。なお、当社は2016 年6月28日開催の株主総会において役員の報酬限度額を決議しており、その内容は「取締役(監査等委員を除く)」の報酬限度額年額200百万円、「取締役(監査等委員)」の報酬限度額年額80百万円であります。「取締役(監査等委員を除く)」のうち、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬である報酬月額、ストックオプション、業績連動報酬である賞与によって構成されております。各業務執行取締役の報酬月額は、役位別に報酬月額の基本額を定めております。ストックオプションにつきましては、1株当たりの権利行使価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各業務執行取締役のストックオプション報酬額は役位別に定めております。業績連動報酬である賞与につきましては、役位別の基本額を定め、年度毎の連結の利益水準(自己資本当期純利益率)に応じて増減させた金額の総額を上限とし、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各業務執行取締役への配分は、役位別の基本額を基準に、各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。業績連動指標を連結の自己資本当期純利益率としている理由は、当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブを高めるためであり、当社の第一次グループ中期経営計画(2016年10月1日~2019年3月31日)における目標は5.0%以上、2018事業年度における実績は5.1%であります。2018事業年度の業務執行取締役の報酬等に占める業績連動報酬の割合は7%程度であります。なお、当社は2019年6月25日開催の株主総会および取締役会において、監査等委員ではない社外取締役を選任しております。監査等委員ではない社外取締役の報酬等は、固定報酬である報酬月額のみで構成され、この報酬月額は、取締役会が制定する報酬に関する規程に従って決定しております。「取締役(監査等委員)」の報酬等は、固定報酬である報酬月額のみで構成されております。この報酬月額は、監査等委員会が制定する報酬に関する規程において、常勤・非常勤の別によって定めており、各取締役(監査等委員)の報酬額は同規程に従って決定しております。当社は、取締役会の諮問機関として「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しており、役員の報酬等につきましては、客観性と透明性を確保するため、同委員会の審議を経て、「取締役(監査等委員を除く)」の報酬等は取締役会、「取締役(監査等委員)」の報酬等は監査等委員会で決定しております。同委員会は、社外取締役(子銀行の社外取締役を含む)が過半数を占めるとともに、委員長を社外取締役としております。2018年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程におけるコーポレート・ガバナンス委員会および取締役会の活動内容は以下のとおりであります。(コーポレート・ガバナンス委員会) ・2018年4月26日 役員賞与の総額の件 ・2018年5月11日 役員賞与の個別配分の件、役員報酬月額の件 ・2019年3月18日 役員報酬等の規程制改定の件(監査等委員ではない社外取締役の導入等に伴う改定)(取締役会) ・2018年5月11日 役員賞与金の件 ・2018年6月27日 取締役報酬月額決定の件 ・2018年7月23日 新株予約権発行とストックオプション報酬額の件

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書において全取締役の報酬等の総額を開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。ア.取締役会取締役会は、取締役12名(うち社外取締役5名)で構成され、経営の基本方針や重要な業務等を決定するとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。企業経営経験者、弁護士や学識経験者等複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監督機能を確保しつつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行の実現を図っております。取締役会は原則月1回開催しており、2018年度は12回開催し、各取締役の出席状況は以下のとおりです。【取締役(監査等委員を除く)】                【取締役(監査等委員)】 笹島 律夫  12回全てに出席                寺門 好明       12回全てに出席 松下 正直  12回全てに出席                小野 訓啓       12回中11回に出席  寺門 一義  12回全てに出席                菊池 龍三郎(社外) 12回全てに出席 堀江 裕    12回全てに出席                永沢 徹(社外)    12回全てに出席 村島 英嗣  12回全てに出席                清水 孝(社外)    12回全てに出席 清水 和幸  12回全てに出席 秋野 哲也  就任後、10回全ての取締役会に出席※当社は、2019年6月25日開催の株主総会において、取締役(監査等委員を除く)7名のうち、2名を社外取締役として選任しております。これにより、取締役12名のうち社外取締役は3名から5名となっております。イ.監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)で構成され、取締役の職務の執行を監査し、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任、並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容等の決定を行っております。監査等委員会は原則月1回開催しております。ウ.コーポレート・ガバナンス委員会当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の諮問機関として、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しております。コーポレート・ガバナンス委員会は社外取締役(子銀行の社外取締役を含む)を過半数とする構成とし、取締役候補者の選定や取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会に答申しております。エ.決議機関当社は、取締役会の決定に基づき、業務執行上の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、システム統合委員会を設置しております。(ア)経営会議経営会議は、業務執行取締役全員および執行役員全員により構成し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項を協議しております。なお、経営会議は、毎月1回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。(イ)ALM・リスク管理委員会ALM・リスク管理委員会は、業務執行取締役全員および執行役員全員並びに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、経営管理部バーゼル室長により構成し、取締役会から委譲された権限の範囲内においてグループのリスク管理およびALMに関する業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項の検討および協議を行っております。なお、ALM・リスク管理委員会は、毎月1回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。(ウ)コンプライアンス委員会コンプライアンス委員会は、業務執行取締役全員および執行役員全員並びに経営企画部統括部長、経営管理部統括部長、監査部統括部長により構成し、取締役会から委譲された権限の範囲内において法令等遵守に関する業務執行の決定を行うほか、法令等遵守の実践に関する重要事項の検討および協議を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、四半期に1回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。(エ)システム統合委員会システム統合委員会は、業務執行取締役全員および執行役員全員により構成し、取締役会が決定したシステム統合プロジェクト計画書に基づき、取締役会から委譲された権限の範囲内においてプロジェクト全体の管理・監督や業務執行の決定を行うほか、業務執行上の重要事項の検討および協議を行っております。なお、システム統合委員会は、毎月1回の定例開催のほか、必要に応じ随時開催することとしております。 (2)監査等委員会の機能強化に向け、内部監査部門と適切な連携を図るため、内部監査部門である監査部の人材・体制の充実を図っております。なお、監査部は33名(2019年5月末)で構成しております。また、監査等委員会の適切な監査環境を確保するため、監査等委員会を補助する専任の使用人の配置等、監査等委員会が適正かつ実効的な監査を実施できる体制としております。監査等委員には、監査等委員としての職務を適切に遂行できる知識・経験を有している者を選任し、さらに、独立性の高い社外役員を過半数(3名)選任しているほか、財務・会計・法務に関する専門的な知見を有するものを監査等委員に選任しております。 (3)当社は定款において、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。(責任限定契約)会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うについて善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と会社法第425条第1項に定める責任限度額とのいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、複数の社外取締役の配置による透明かつ公正な意思決定機能と高い監査・監督機能を確保しつつ、業務執行の決定権限の多くを当社グループの知見とノウハウが集結する取締役会の構成員たる取締役に委任することにより、迅速・果断な意思決定と業務執行を実現しうる企業統治システムである「監査等委員会設置会社」を選択しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、グループ経営理念にもとづき、質の高い総合金融サービスの提供を通じ、お客さまならびに地域の持続的成長に貢献し続けるため、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)の業務が、適切な監査・監督体制のもと、法令および定款に適合し、かつ、その適正を確保するための体制を整備するうえでの基本方針として、「内部統制システムの整備に係る基本方針」を取締役会において定めております。(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア.当社は、法令等遵守(以下「コンプライアンス」という。)を当社グループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準ならびに反社会的勢力との関係を遮断する方針等を定めた「グループコンプライアンス基本規程」を制定し、役職員に徹底をはかる。イ.取締役会は、取締役会規程にもとづき適正に運営し、経営の基本方針を決定するとともに、取締役の職務の執行を適切に監督する。ウ.取締役会は、当社グループのコンプライアンスを管理統括する部署を設置し、コンプライアンス態勢の整備・確立をはかるとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループ全体のコンプライアンスに関する重要な業務執行の決定ならびに分析・評価・改善をはからせ、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。エ.取締役会は、当社グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為またはそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査等委員会またはコンプライアンスの管理統括部署に報告する体制、内部通報制度ならびに懲戒にかかる規則等を整備し、法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。オ.取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署を設置し、コンプライアンス態勢等を含む内部管理の適切性と有効性を監査させる。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ア.取締役の職務の執行に係る情報は、適切な保存・管理のために規程を整備し、諸会議の議事録およびその他の文書等として保存および管理する。イ.監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役の職務の執行に係る文書等をいつでも閲覧することができることとする。(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア.取締役会は、リスク管理の基本方針および管理態勢等を定めた「グループリスク管理基本規程」を中心として、リスク関連規程を体系的に整備するとともに、リスク管理の統括部署を設置し、当社グループの損失の危険を適切に管理する。また、自然災害等により当社グループの事業活動等が深刻な損失を被る危機発生時に備えた事業継続体制を整備する。イ.各種リスクは、可能な限り総合的に把握し管理運営することとし、各種リスク管理の方針・手続き等は業務内容や市場環境の変化を勘案して適時適切に見直しを行うこととする。ウ.取締役会は、当社グループが有するリスクを統括的に管理する責任者として、リスク管理担当役員をおくとともに、リスク管理に関する重要な業務執行の決定ならびにリスク管理に関する事項の分析・評価・改善を行う「ALM・リスク管理委員会」を設置し、定期的にまたは必要に応じ随時リスクの状況を把握・分析・評価させ、必要な対応を適時適切に指示する態勢を構築するほか、定期的に報告を受け、その業務の執行を監督する。(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア.取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。イ.取締役会は、当社の組織、分掌、職制等業務運営に関する基本的事項を定め、業務の組織的、効率的かつ健全な運営をはかる。ウ.取締役会は、業務執行取締役の担当業務および職務内容ごとに決裁権限を明確にした職務権限規程を定め、効率的な業務運営をはかる。エ.業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を報告する。(5)当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制)ア.取締役会は、グループ内会社から当社に対して行う協議・報告事項を含む当社グループの経営管理に関する基本的事項を定め、当社グループの健全かつ適切な運営を確保する。(子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制)イ.当社は、グループ内会社の規模、特性および事業内容等を踏まえつつ、直接または直接出資会社をしてグループ内会社に対し、所在する各種リスク等に応じた対応規程等の制定などの必要な態勢整備をはからせるとともに、当社グループが抱える各リスクの特性を正しく認識・把握し、適切にリスクを管理する。(子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)ウ.当社は、当社グループの組織的、かつ効率的な事業活動展開のため、グループ内会社の事業内容、規模、当社グループ内におけるそれぞれの役割等を踏まえたうえで、各グループ内会社に対し、当社グループの経営理念、経営方針等を反映した経営計画を立案させ、その執行状況を適切に管理する。(子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制)エ.当社は、グループ内会社に対し、直接または直接出資子会社をしてコンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢ならびに当社グループ内取引の適切性確保のための態勢等を整備させ、これを適切に管理する。オ.当社の内部監査部署は、直接またはグループ内会社の内部監査部署と連携して、当社グループ全体の内部監査態勢の把握につとめ、定期的かつ必要に応じて、監査の有効性を評価し、その結果を取締役会および監査等委員会に報告する。(6)財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告に係る内部統制の適切な管理体制を確立するため、態勢整備および運用等にかかる必要な規則等を制定し、財務報告の信頼性を確保する。(7)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項当社は、監査等委員会室を設置し、監査業務の補助に足る能力・経験等を有した監査等委員会の職務を補助する使用人を1名以上配置する。(8)前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。イ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員会の職務の補助を行うほか、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。(9)当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ア.取締役会は、監査等委員会が当社グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。イ.監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人、ならびに子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。(10)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループは、監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いをしない。(11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員会または監査等委員が職務の執行のためにその費用を請求したときは、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合または調査等の事務を委託する場合等に要する費用を含め、監査等委員会または監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担する。(12)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア.監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、内部監査計画を策定し、内部監査の結果を監査等委員会に報告する。イ.代表取締役および会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社および当社グループ内会社における企業活動の基本方針である「企業倫理」において、「市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力に対しては、毅然とした対応を貫き、関係を遮断します。」との方針を定めております。また、反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり取り組んでおります。・反社会的勢力に対しては、当社グループの社会的責任を強く認識し、組織全体として対応します。・平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と密接な連携関係を構築します。・反社会的勢力とは、取引関係も含めて一切の関係を遮断します。・反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶し、民事と刑事の両面から法的対応を行います。・反社会的勢力に対し、資金提供や利益供与等は絶対に行いません。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-06-25

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
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