日本マクドナルドホールディングス株式会社(2702) - サステナビリティ/ESG/CSR評価・格付情報

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日本マクドナルドホールディングス株式会社

https://www.mcd-holdings.co.jp/

公開情報 SUSTAINA ESG評価

SUSTAINA ESG評価について
SUSTAINA ESG評価はESGレーティングをクラス分けした評価情報です。SUSTAINA ESGレーティングがAAA、AA、Aの場合「高位」、BBB、BB、Bの場合「中位」、CCC、CC、C、Dの場合「低位」、評価が無い場合「--(未評価)」を表示しています。
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会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、様々な企業評価情報をご覧頂けます。(一般会員の登録は無料です)

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコアを等級分けした格付け情報を掲載。

SUSTAINA ESGレーティング

ESGスコア by SUSTAINA

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報を独自のシステムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA システム評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,400社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキング情報を掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから受賞した表彰・アワード情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • 厚生労働省主催:「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰 ~輝くテレワーク賞~」(2015年~)
  • 総務省主催:「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」(2016年~)
  • サステナ主催:「SUSTAINA ESG AWARDS」(2018年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)など

ランキング履歴データ

当該企業が行政や民間団体などからランク付けされたランキング情報を掲載。

外部評価 / ランキング履歴一覧
  • WWFジャパン主催:「企業の温暖化対策ランキング」 (2014年~)
  • Newsweek主催:「Green Rankin」(2014年~2017年)
  • 安全衛生優良企業マーク推進機構(SHEM)主催:「ホワイト企業ランキングTOP100」(2019年)
  • 日本科学技術連盟主催:「企業の品質経営度調査」(2007年~)
  • 日本コーポレート・ガバナンス研究所(JCGR)主催:「コーポレート・ガバナンス調査(JCGIndex)」(2003年~)
  • リンクトイン・ジャパン主催:「LinkedIn TOP COMPANIES 今、入りたい会社 ランキング日本版」(2019年)
  • Corporate Knights & Innovest主催:「世界で最も持続可能な企業100社」(2005年~)
  • FORTUNE主催:「世界で最も称賛される企業」(2014年~)
  • FORTUNE主催:「世界を変える企業ランキング」(2015年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な企業」(2014年~)
  • Forbes主催:「世界で最も革新的な成長企業」(2017年~)
  • FAST COMPANY主催:「世界で最も革新的な企業」(2008年~)
  • BCG主催:「イノベーション企業」(2010年~)
  • BCG主催:「最もイノベーションに優れた企業」(2012年~)
  • BCG主催:「企業価値創造に優れた大型企業ランキング」(2017年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政や民間団体などから認定・認証・選定を受けた情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業に関する不祥事情報を掲載。


ステークホルダー評価・応援レビュー

日本マクドナルドホールディングス株式会社のステークホルダー評価・応援レビュー情報はありません。

当サイトでは、日本マクドナルドホールディングス株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として、企業評価・応援することができます。下記のボタンから企業評価されますと、コメント100文字毎に50ポイントが貯まります。

公開情報 企業情報

企業名 日本マクドナルドホールディングス株式会社
設立年月
1971年05月
企業存続年月
49年 11ヶ月
上場年月
2001年07月
19年 9ヶ月 2001年07月
上場維持年月
19年 9ヶ月
上場区分 上場企業
上場市場 ジャスダック
証券コード 2702
業種 小売業 , 外食・娯楽サービス
エリア 関東 , 東京都
企業サイト https://www.mcd-holdings.co.jp/
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
--
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
MSCI日本株女性活躍指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

公開情報 サステナビリティ関連コンテンツ

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

経営理念

経営方針:当社は今後も持株会社としてハンバーガービジネスで培った資産を有効活用し、経営の効率化と機動性の強化を通して企業価値の向上を図ることにより、長期的かつ安定的なグループ企業の成長を図りたいと考えております。

出典:日本マクドナルドホールディングス株式会社 | 経営理念

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期12月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド 33,580,000 25.26%
マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド 32,885,000 24.73%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 2,151,694 1.62%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 935,000 0.70%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 933,100 0.70%
日本マクドナルドグループ持株会 859,500 0.65%
ジェーピー モルガン チェース バンク 380655 796,000 0.60%
エスアイエツクス エスアイエス スイス ナシヨナル バンク 571,900 0.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 569,200 0.43%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) 529,100 0.40%

公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

連結子会社日本マクドナルド株式会社にCSR部を設置し、企業の社会的責任として、エネルギーや廃棄物管理、環境負荷削減などの環境保全活動、また公益法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンの支援、キッズスポーツ支援、食育、地域貢献等の様々な社会貢献活動を行っております。また今後とも「ファミリーへのコミットメント」「持続可能な食材の調達」「パッケージ&リサイクル」を優先する3つの柱として、持続可能なより良い社会と環境を構築するために引き続き取り組んで参ります。ステークホルダーの皆様と共有する課題とその取り組みへの報告として毎年CSRレポートを発行しており、適切な情報開示に努めております。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

東京証券取引所の情報開示指導を順守し、適時適切な情報開示に努めるとともに、「インサイダー取引防止規程」を策定し、法務部門が社員に対して注意を喚起しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「業務上の行動規範」の中で規定しております。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算及び第2四半期決算説明会を実施するほか、必要に応じて、説明会を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

決算及び第2四半期決算説明会のプレゼンテーションの模様を動画配信しております。決算短信他、会場での配布資料も添付しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

IRグループを設置しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、顧客、従業員、フランチャイジー、サプライヤー等の全てのステークホルダーの利益の最大化に努めるとともに、経営の透明性・効率性を高め、当社グループの持続的な企業価値の向上を実現することが重要であると認識しています。このため、経営の意思決定・監督機能と業務の執行機能を分離し、適時的確かつ効率的な経営・執行体制の確立を図り、社外取締役の参加による透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、JASDAQ上場企業として、コーポレートガバナンス・コードの基本原則全てを実施しています。また、基本原則以外の原則ないし補充原則のうち、開示が求められる事項については、その一部を以下のとおり開示しております。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。【原則3-1 情報開示の充実】(i)当社の経営理念については、下記ウェブサイトで開示されています。 http://www.mcd-holdings.co.jp/company/philosophy/また、当社の経営戦略の概要については、下記ウェブサイトの決算発表資料で確認できます。 http://www.mcd-holdings.co.jp/ir/library_presentation/(ii)当社のコーポレートガバナンスに関する考え方、基本方針については下記ウェブサイト、並びに本報告書及び有価証券報告書で開示されています。 http://www.mcd-holdings.co.jp/ir/governance/(iii)当社は、社外取締役を議長とする報酬委員会を任意に設置し、同委員会で、本報告書に定める方針に従い報酬を決定しています。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】(補充原則4-11-2 役員の兼任状況)取締役及び監査役の兼任状況については、毎年、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しています。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • その他(業績連動型報酬制度、ストックオプション制度以外)
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

その他は、株価連動型インセンティブ制度であります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

役員の報酬等の額につきましては、当社の業績、役員の役位、職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。取締役の報酬限度額は、2018年3月28日開催の第47回定時株主総会において年額1,200百万円以内(従業員兼務取締役の従業員分及び当社子会社から支払われる同社との兼務取締役に対する報酬を含まない。)と決定されております。また、取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第1項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬及び退職慰労金を設けております。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

連結報酬等の総額1億円以上の役員としては、取締役ロバート D.ラーソン氏、代表取締役サラ L.カサノバ氏、代表取締役下平 篤雄氏が該当いたします。ロバート D.ラーソン氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬57百万円、株価連動型報酬62百万円、業績連動型報酬62百万円であります。サラ L.カサノバ氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬52百万円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報酬42百万円、退職慰労金6百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬52百万円、株価連動型報酬16百万円、業績連動型報酬42百万円、退職慰労金6百万円があります。下平 篤雄氏の報酬等の内訳は、提出会社より月例報酬19百万円、株価連動型報酬12百万円、業績連動型報酬17百万円、退職慰労金4百万円であります。連結子会社日本マクドナルド株式会社より、月例報酬19百万円、株価連動型報酬12百万円、業績連動型報酬17百万円、退職慰労金4百万円があります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。当社グループは執行役員制度を採用しており、取締役と執行役員の業務執行を分離しております。取締役会は、社外取締役2名を含む10名で構成され、重要な経営の意思決定や、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行に対する監督を行い、執行役員は担当分野において機動的な業務執行を行っております。また、当社は、事業会社である日本マクドナルド株式会社において、CEO及びCEOが選任したメンバーで構成する「エグゼクティブ・マネージメント・チーム(EMT)」を設置しています。EMTは、執行役員から適宜報告を受け、執行役員と連携することで業務遂行の円滑化を図るとともに、当該会社の取締役会から受託された範囲で、経営の意思決定を行うことで、意思決定の迅速化を図っています。取締役の報酬については、任意の諮問機関であり、社外取締役が議長を務める「報酬委員会」が決定しております。当社の内部監査の組織につきましては、CEO直轄の独立した内部監査室を設置しております。内部監査の対象は、当社及び連結子会社であります。内部監査は、その活動を通じて、リスク・アプローチの概念に基づき各業務プロセスに潜在あるいは顕在化しているリスクを把握し、業務及び財産の実態を監査することにより、法令及び規程等の遵守、会社財産の保全、業務の効率化及び内部統制機能の強化に貢献することをその使命としております。具体的には、CEOの決裁を受けた年度内部監査計画に基づいて監査を実施し、その結果を被監査部門の長に報告しております。また、監査結果に対して被監査部門と改善計画について協議、合意した上で、監査報告書をCEO及び監査役等に提出しております。なお、被監査部門に関しては、改善期限を設定し、その期限経過後遅滞なく改善内容の実施状況についてフォローアップ監査を行い、内部監査の実効性を担保しております。監査役監査につきましては、1名の常勤監査役と3名の非常勤監査役で監査役会を構成し、経営に関する監視を行っております。さらに内部監査室と密接に連携をとりながら、「監査役監査基準」に準拠して厳正に監査を行っております。また、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と内部監査室及び監査役会は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度、相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

業務執行に関しましては、事業環境の変化に迅速に対応できる経営体制であることを目的として、経営の意思決定機関及び業務の監督機関としての取締役会と執行役員の業務執行機関を分離しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための当社グループの体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。1.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役会議事録をはじめ、株主総会議事録、計算書類及び事業報告、当社の連結子会社で実施されているエグゼクティブ・マネジメント・   チーム(以下「EMT」という)議事録、「権限委譲に関するガイドライン」に基づく事前審査と承認記録、監査役会議事録、監査役の活動に関す   る書類、及びその他取締役会及び監査役会が定める書類(電磁的に記録されたものを含む)については、関連資料とともに10年間保存し管   理する。(2) 業務執行に係る文書の保存及び管理については、文書の重要度に応じて保存期間や保存方法を規定する「文書保存管理規程」を策定し、こ   れを従業員に周知徹底するとともに、各本部の日常の文書管理基準を設定し、必要な研修を実施する。2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理の確保については、コンプライアンス委員会が担当し、その指導のもと各本部のコンプライアンス責任担当者が当該各本部におけ   るリスク管理体制の浸透をはかる。また、リスクの事前審査体制を確保するため「権限委譲に関するガイドライン」において、関係各部門又は   EMTの事前審査の必要性の有無を明記しこれを従業員に周知徹底するため必要な研修を実施する。(2) 業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、リスクの発見・防止と業務プロセスの改善に努める。(3) 大規模な事故、災害、不祥事等の発生等による大規模なリスクに対処するため、必要な人員で構成する緊急対策本部を適宜設置する。緊急   対策本部で取り扱うべきリスク、本部の活動及び権限の詳細については、「大規模災害対策本部規程」において定める。(4) そのほか、ビジネスの性質に鑑み、「リスクマネジメント規程」に基づいて、①店舗で発生する事故に対応するリスクの管理体制を確立するた   めに、エマージェンシー・ホットライン(緊急通報体制)を設置し、経営陣への報告体制を整備する。②店舗における事故が発生した場合の対   応方法については、「店舗商品・製品の品質の危機レベル管理とストックリカバリーに関する規程」を策定して、事故レベルごとの各部門の役   割とともに、対応方法を具体的に定める。3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役規程」及び「取締役会規程細則」において取締役会での決議、報告事項を明記するとともに、各取締役は、「業務分掌・職務権限規程」及び「権限委譲に関するガイドライン」に基づき、職務権限の分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。また、各取締役は、当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプライアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等について、効率的に取締役に対して報告が行われる体制を構築するよう、取締役会又は代表取締役に適宜提案する。4.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 連結子会社の法務ガバナンス本部担当執行役員を長とし、同社人事本部担当執行役員を常任委員としてコンプライアンス委員会を設置し、   職務の執行が法令及び定款に適合することの維持確立に必要な調査を行い、指導を提案する権限を与える。コンプライアンス委員会の権限   と活動に関する詳細をコンプライアンス委員会規程において定める。(2) コンプライアンスについて平易な言葉で説明した「業務上の行動規範」(Standards of Business Conduct)ハンドブックを策定し、従業員に配布   するとともに、その遵守を確保するため、各従業員から遵守の誓約書を徴求する。(3) 取締役、執行役員、従業員など、役職及び職責に応じて、コンプライアンスに必要な研修を実施する。(4) 当社の業務執行に係る取締役及び従業員の承認権限を、役職及び職責ごとに明記し、関係各部署又はEMTによる事前承認の必要性の有   無及び取締役会での決議や報告の必要性の有無を明記した「権限委譲に関するガイドライン」を策定するとともに、重要な業務執行の決定に   ついては、EMTにおいて事前に審査させるため、「EMT規程」を策定し、これらを従業員に周知徹底する。(5) 業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセスを監査し、不正の発見・防止と業務プロセスの改善に努める。(6) これらの取組みについて、積極的に株主、投資家、社会並びに取締役及び従業員に対して開示を行うことで、コンプライアンス体制の啓蒙と   透明性の確保に努める。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する体制をとらせるものとする。6.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項取締役会は、監査役が求めた場合は監査役の求める職務の補助を行うことができるだけの専門性、知識を有する従業員を、実務上可能な限り速やかに監査役補助従業員として任命するとともに、取締役及び従業員は、監査役補助従業員の調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。7.前号の従業員の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項監査役補助従業員は、取締役会の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたり、監査役補助従業員に対する人事異動、懲戒処分その他の人事上の措置は、あらかじめ監査役会に報告され、その承認を得なければ発動しないものとする。8.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 内部監査、財務及び法務部門は、担当部門の業務執行において法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見   したときは、直ちに監査役に報告する。(2) 取締役及び従業員から、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した旨の報告を受けたコンプライアンス   委員会は、委員長を通じて直ちに監査役に報告するものとする。内部通報制度による通報を受けた場合も同様とする。(3) 取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければならない。(4) 監査役は、内部監査部門の実施する監査について、当該部門から適宜報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業   務改善等の施策の実施を求めることができる。9.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、「内部統制規程」に基づき、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとしている。10.監査の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針当社は、「内部統制規程」に基づき、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しなければならないものとしている。11.その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役会は、監査の実施にあたり、連結子会社の内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、常勤監査役及びその指定す   る者は重要な業務執行が協議される会議(会議の種類を問わない)に出席することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めるこ   とができる。(2) 監査役は会計監査人を監督し、取締役からの会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について独自に報告が受けら   れる。(3) 当社を含む企業集団全体での業務の適正化を維持するため、当社企業集団を構成する日本マクドナルド株式会社において、「内部統制規   程」に定める業務適正化体制と同等の体制をとらせるとともに、業務の適正を維持するために重要と考えられる事項について当社に報告する   体制をとらせるものとする。2015年には同規程を改訂し、連結子会社の内部監査部門及び各担当部門が、直接当社の監査役に報告できる   ことを明確にするとともに、不利益取扱いの禁止、監査役補助従業員への協力義務、監査費用等の処理を明確にした。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、総会屋・暴力団などの反社会的勢力とは絶縁しており、今後ともこれら反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固としてこれを拒否します。暴力団等が、商品クレーム等を口実として脅しをかけて、不法な金銭的利益を得ようとする行為に対して、「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」「暴力団を利用しない」を原則として、対応していきます。上記の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は「業務上の行動規範」ハンドブックにおいて明記されております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2019-03-28

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集コンテンツ