マツダ株式会社(7261) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

この画像はデフォルトのカバー写真です

未登録

マツダ株式会社

https://www.mazda.com/ja/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,200社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    99年 9ヶ月 (設立年月:1920年01月)
  • 上場維持年月 70年 5ヶ月 (上場年月:1949年05月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 マツダ株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1949年05月
証券コード 7261
業種 輸送用機器 , 自動車
エリア 中国・四国 , 広島県
本社所在地 広島県安芸郡府中町新地3-1
企業サイト https://www.mazda.com/ja/
設立年月
1920年01月
資本金
1,000億円以上~5,000億円未満
連結売上高
1兆円以上~5兆円未満
単独売上高
1兆円以上~5兆円未満
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
20,000人以上~30,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , ISO26000 , GRIガイドライン , TOPIX Large 70 , JPX日経インデックス400 , モーニングスター社会的責任投資株価指数 , FTSE Blossom Japan Index
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2019年09月10日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 33,305,700 5.29%
トヨタ自動車株式会社 31,928,500 5.07%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 29,367,500 4.66%
株式会社三井住友銀行 12,857,500 2.04%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 12,684,900 2.01%
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ ノン トリーティー アカウント 12,428,100 1.97%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 11,993,700 1.90%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 10,412,045 1.65%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1) 8,901,100 1.41%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7) 8,864,800 1.41%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
当該企業のWebサイトに企業理念など掲載していた場合、その情報を引用表示しています。

経営哲学

コーポレートビジョン

私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。 1.カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。 2.地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。 3.挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。

出典:マツダ株式会社 | コーポレートビジョン

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

 当社は、「Mazda Way」に基づいた従業員一人ひとりの行動を通して、「コーポレートビジョン」の実現を目指しています。従業員一人ひとりは、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの要望や期待に応えるよう努力しながら、日々の事業活動を通じてCSRの取り組みを推進します。これにより、当社は持続可能な社会の発展に貢献していきます。 環境保全活動、CSR活動等の具体的な内容については、当社ホームページに掲載しています。(http://www.mazda.com/ja/csr/download/)


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

 会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むことを定めています(本報告書の「1.1. 基本的な考え方」に記載のとおりです)。 また、「マツダ企業倫理行動規範」においても、社内・社外への報告において常に真実をタイムリーに述べるよう定めております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

 ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成し、ステークホルダーと適切に対話・協働することを定めています(本報告書の「1.1. 基本的な考え方」に記載のとおりです)。


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

 管理職への女性の登用促進のため、女性の幹部社員数を2020年には2013年度実績の3倍とする目標を定めるとともに、人材開発委員会において幹部登用候補となる女性社員の個別育成計画を策定するなどの取組みを実施しています。 なお、当社は一般社団法人日本経済団体連合会の「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」の趣旨に賛同し、これに参画しています。 人間尊重、ダイバーシティ(多様性)の実現に向けた取組みの具体的な内容については、当社ホームページに掲載しています。(http://www2.mazda.com/ja/csr/csr_vision/employee/pdf/diversity.pdf)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではマツダ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

 会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組むことを定めています(本報告書の「1.1. 基本的な考え方」に記載のとおりです)。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

 個人投資家を対象とした事業説明会を適宜開催しており、当社の販売・財務状況、将来の見通し、技術・開発等について説明しています。


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

 四半期毎の決算発表日に、業績説明会を開催しております。その他、技術説明会や工場見学会等を開催しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

 欧州、米国、アジア等、主要地域の海外機関投資家向けに経営説明会を実施しております。


IR資料のホームページ掲載

 決算情報、有価証券報告書、四半期報告書、アニュアルレポート、株主通信などを当社ホームページにIR資料として掲載しています。(http://www.mazda.com/ja/investors/)


IRに関する部署(担当者)の設置

財務本部 財務企画部 IRグループ


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主をはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。(1) 当社は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使されるよう環境を整備するとともに、株主の実質的平等性を確保します。(2) 当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成し、ステークホルダーと適切に対話・協働します。(3) 当社は、会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても、公平性に配慮し、主体的に取り組みます。(4) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すとともに、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行います。(5) 当社は、株主と建設的な対話を行い、株主の関心・懸念に正当な関心をもつとともに、当社の経営方針を分かりやすい形で説明し理解を得るよう努めます。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

 当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、コードの各原則について全て実施いたします。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-3 資本政策の基本的な方針】 当社は、中長期的な企業価値向上と安定的・持続的な成長に向けた強固な財務基盤を構築するため、有利子負債の圧縮や自己資本の充実に取り組みます。 また、経営資源を効率的に活用し、資本効率の向上を図ります。 株主還元については、業績に応じた配当の実施を基本とし、財務基盤の強化にあわせた配当性向の向上などを図ってまいります。【原則1-4 いわゆる政策保有株式】(1) 政策保有に関する方針 当社は、政策保有については、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び政策保有を行う経済合理性などを総合的に勘案し、相互の企業連携が中長期的な企業価値向上につながると認められる場合に、株式を保有します。(2) 政策保有のねらい・合理性の検証 当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式についてそのリターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証します。(3) 議決権行使に関する基本方針 当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、中長期的な企業価値向上の観点から、議案の趣旨確認など必要に応じて当該会社と対話を行った上で、議案への賛否を判断します。 【原則1-7 関連当事者間の取引】 当社は、取締役及び監査役の利益相反取引について、当社や株主共同の利益を害することのないよう、またそうした懸念を惹起することのないよう、会社法に基づき、取締役会での事前の承認・事後の報告を求めます。また社内規程に基づき、執行役員についても同様とします。 当社は、主要株主との取引の有無及びその内容についても、取締役会によって適切に監視します。但し、当社議決権の10%以上を保有する主要株主は現在いません。【原則3-1(1) 経営理念、経営計画等】  当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。<コーポレートビジョン>私たちはクルマをこよなく愛しています。人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。1. カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。2. 地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。3. 挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。 当社グループは、2017年3月期をスタートとする中期経営計画「構造改革ステージ2」(2017年3月期~2019年3月期)を策定し、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に取り組んでおります。最終年度となる2019年3月期の経営指標は以下のとおりです。<2019年3月期 経営指標の見通し>- グローバル販売台数  166万2千台- ROS(連結売上高営業利益率)  3.0%- 自己資本比率  44%- 配当性向  28%(前提為替レート:1米ドル107円、1ユーロ130円) これらの具体的な内容及び進捗状況については、当社ホームページに掲載のIR資料に記載していますので、ご参照ください。(http://www.mazda.com/ja/investors/library/)【原則3-1(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針】 本報告書の「1.1. 基本的な考え方」に記載していますので、ご参照ください。【原則3-1(3) 経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針と手続】 本報告書の「2.1. 【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載していますので、ご参照ください。【原則3-1(4) 経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名の方針と手続】 当社は、役員(取締役、監査役候補者及び執行役員)の指名・選任について、透明性・公正性・客観性を一層高めるため、取締役全員で構成し、社外取締役を議長とする「役員体制諮問委員会」を社長の諮問機関として設置しており、同委員会は、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等について提言を行います。社長は同委員会の提言を踏まえて、役員の指名・選任に関する議案を取締役会に上程します。 当社は、役員の指名・選任にあたっては、心身ともに健康であることを大前提とし、株主・お客様をはじめとするステークホルダーの負託に応えようとする姿勢、高い倫理観、行動力、リーダーシップ、職務経験と能力、会社や個人の業績等を考慮します。また、取締役候補者については、特に優れた人格、識見、能力及び豊富な経験を有する人物であることに加えて、取締役会全体の構成・バランス等を考慮します。監査役候補者については、上記に加えて、1名以上は財務・会計に関する適切な知見を有する者であることを考慮します。 社外取締役及び社外監査役の候補者については、上記に加えて、当社の独立性基準を満たしていること、役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できることを確認します。【原則3-1(5) 個々の取締役・監査役候補の指名理由】 取締役・監査役候補の指名理由については、「定時株主総会招集ご通知」に記載していますので、ご参照ください。(http://www.mazda.com/ja/investors/stockinfo/meeting/)【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲】 当社取締役会は、法令・定款で定められた事項のほか、当社取締役会規程で定める会社の重要な業務執行に関する事項について審議・決定します。その他の事項については、当社職務権限規程に基づいて権限が委譲された社長以下の執行役員等が決定します。 なお、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他社長の意思決定に資するための諮問機関を設けます。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準】 本報告書の「2.1. 【独立役員関係】 その他独立役員に関する事項」に記載していますので、ご参照ください。【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】 上記原則3-1(4)に記載していますので、ご参照ください。【補充原則4-11-2 取締役・監査役の社外役員兼任状況】 社外取締役及び社外監査役については、当社における役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる兼任状況であることを確認します。 重要な兼職の状況については、「定時株主総会招集ご通知」に記載していますので、ご参照ください。(http://www.mazda.com/ja/investors/stockinfo/meeting/)【補充原則4-11-3 取締役会の実効性の分析・評価】 当社取締役会は、取締役会のさらなる実効性の向上に向けた取り組みを着実に進めるために、2017年度の分析・評価を実施しました。分析・評価の方法、結果の概要は以下のとおりです。(1) 分析・評価の方法 当社取締役会事務局が作成した調査票に基づき、すべての取締役及び監査役が、取締役会の実効性について自己評価を実施しました。また、その結果を事務局が取りまとめた後、取締役会にて、現状分析を共有したうえで、目指す姿、改善策などについて議論を行いました。主な調査内容は、取締役会の構成、経営戦略等に係る審議の状況、コンプライアンス・内部統制に係る審議の状況、情報提供(情報量、資料、説明、社外役員に対するサポート)の状況、審議への関与です。(2) 結果の概要 当社取締役会は、メンバーが当社の経営戦略等の決定に適切に関与し、その内容を共有するとともに、社外役員は、議案の事前説明、その他サポートにより、当社の状況を把握したうえで、独立した立場から活発に意見を述べており、業務執行に対する監督機能が確保されていることを確認しました。 前回調査(2016年度)を踏まえ、社外役員への情報提供を一層充実させるとともに、重要な案件に関する取締役会での進捗報告と審議を強化するなどの取り組みを行った結果、社外役員の経営に関する理解がより一層深まるとともに、取締役会において適切なタイミングで建設的な議論が活発に行われていることを確認しました。 一方で、経営戦略等の重要案件に対するモニタリング強化及びリスクや収益性に関する審議の充実などに更なる改善が必要であること、取締役会メンバーの多様性については引き続き議論の必要があることを確認しました。 当社は、今後も中長期的な企業価値の向上に向けて、毎年、取締役会の実効性の分析・評価を行い、不断の改善に取り組んでまいります。【補充原則4-14-2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】 当社は、取締役及び監査役の就任時には、取締役又は監査役として求められる役割・責務についての研修を実施します。また、就任後にも、コーポレート・ガバナンス、内部統制、コンプライアンス、その他個々のニーズに応じた研修の機会を提供します。 社外取締役及び社外監査役に対しては、上記に加え、当社販売・生産拠点の視察、各種イベントへの参加、業務執行役員との面談など、当社の事業の内容・状況等の理解を深めるための機会を提供します。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】(1) 基本方針 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ向けて、株主・投資家の皆様への適時適切な情報開示と建設的な対話を行うべくIR活動を推進します。(2) IR体制 当社は、株主との対話全般については財務統括役員が統括し、財務担当役員、財務企画部(IR部門)が担当するほか、対話を充実させるため、経営企画本部、コーポレート業務本部及び各領域担当部門と連携をとり、適宜、情報共有を行う体制を確保します。(3) 対話の手段 個別面談以外の対話の取り組みとして、四半期毎の決算説明会、個人株主向け説明会などの各種説明会や工場見学会を実施します。また、有価証券報告書、株主通信等の発行及びホームページでの経営方針やマツダブランドなどの説明を通じた公平で透明性の高い情報開示に努めます。(4) 対話のフィードバック 株主から寄せられた意見等は、必要に応じて財務担当役員から取締役会や経営陣幹部にフィードバックします。(5) インサイダー情報の管理 株主との対話において、インサイダー情報(未公表の重要事実)は、法令、社内規程に従って適切に取扱います。【原則5-2 収益計画・資本政策の基本的な方針】 収益計画等は、「構造改革ステージ2」(2017年3月期~2019年3月期)において説明しています。「構造改革ステージ2」は、当社ホームページに掲載のIR関連資料に記載していますので、ご参照ください。(http://www.mazda.com/ja/investors/library/) 資本政策の基本的な方針は、上記原則1-3に記載していますので、ご参照ください。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長会長(社長を兼任している場合を除く)
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無有り
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数3人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3人
独立役員情報
独立役員の人数5人
その他独立役員に関する事項

<社外役員の独立性判断基準> 当社において、社外取締役及び社外監査役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断します。1. 本人が、当社グループ(注1)の業務執行者または出身者でないこと。 また、本人の近親者(注2)が、現在または過去3年間において、当社グループの業務執行者ではないこと。2. 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。(1) 当社の主要株主(注3)の業務執行者(2) 当社を主要な取引先とする会社(注4)または当社の主要な取引先(注5)の業務執行者(3) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者(4) 当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注6)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサルタント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)(5) 当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員(6) 当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注7)の業務執行者3. 本人の近親者が、2.(1)から(6)のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。(注1) 「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。(注2) 「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。(注3) 「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10%以上を保有する者をいう。(注4) 「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の2%以上の支払いを当社が行っている取引先をいう。(注5) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けている取引先、または当社の連結総資産の2%以上の融資を当社に行っている金融機関をいう。(注6) 「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益が年間1千万円を超える場合をいう。(注7) 「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3人
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
  • ストックオプション制度の導入
ストックオプションの付与対象者
  • 社内取締役
  • その他
ストックオプションの付与対象者に関する補足説明

社内取締役及び執行役員を付与対象者としています。

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 社内取締役及び執行役員の報酬については、その職責に応じた固定額の「基本報酬」、中期経営計画に基づき設定する年次経営計画と、それに基づく個人目標を期初に設定し、期末にその達成状況を所定の基準・プロセスに従って評価のうえ決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と価値を共有することを目的として、2016年6月28日開催の第150回定時株主総会において決議し導入した「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。(定時株主総会招集ご通知 http://www.mazda.com/ja/investors/stockinfo/meeting/)

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

 当社は、取締役及び執行役員の報酬について、透明性・公平性・客観性を一層高めるため、代表取締役及び社外取締役で構成し、社外取締役を議長とする「役員報酬諮問委員会」を社長の諮問機関として設置しており、同委員会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるよう、報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等を審議し、提言を行います。 社内取締役及び執行役員の報酬については、その職責に応じた固定額の「基本報酬」、中期経営計画に基づき設定する年次経営計画と、それに基づく個人目標を期初に設定し、期末にその達成状況を所定の基準・プロセスに従って評価のうえ決定する「業績連動報酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と価値を共有することを目的として、2016年6月28日開催の第150回定時株主総会において決議し導入した「株式報酬型ストックオプション」で構成しています。 社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定額の基本報酬のみとしています。 なお、取締役の報酬限度額は、平成19年6月26日開催の第141回定時株主総会において年額1,200百万円以内と決議しています。

個別の取締役報酬の開示状況一部のものだけ個別開示
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

第152期(2017年4月~2018年3月)における当社取締役への報酬等の総額は次のとおりです。取締役11名に677百万円(注)取締役及び監査役の報酬については、「定時株主総会招集ご通知」、「有価証券報告書」に記載しています。(定時株主総会招集ご通知 http://www.mazda.com/ja/investors/stockinfo/meeting/)(有価証券報告書 http://www.mazda.com/ja/investors/library/s-report/)

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1) 現状の体制の概要 当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他社長の意思決定に資するための各種諮問機関を設けております。 当社の取締役会は会社の重要な業務執行を決定し、また個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。取締役会は10名で構成され、うち2名は独立性の高い社外取締役であります。 また、取締役の業務執行の適正な監査を行うために、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成される監査役会を設置しております。監査役のうち2名が常勤監査役であり、また独立性の高い監査役3名を確保しております。 これに加えて、執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。 内部監査部門としては、グローバル監査部が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的として、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並びに内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。 会計監査につきましては、当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、横澤悟志、永田篤、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。継続関与年数については全員7年以内であります。また、会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士14名、米国公認会計士2名、その他16名(うち公認会計士試験合格者3名を含む)であります。(2) 監査役の機能強化に関する取組状況 当社の監査役会は社外監査役3名を含む5名で構成され、各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行っております。社外監査役の選任状況については、前述「会社との関係(1)」及び「会社との関係(2)」に記載のとおりであり、3名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。 監査役の職務を補助する組織を設置し、取締役の指揮命令に服さない従業員を置いており、その人事異動及び人事評価については、人事部門が常勤監査役と事前協議を行っております。 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告を行っております。 社外監査役への情報の提供については、前述「社外取締役(社外監査役)のサポート体制」に、監査役と会計監査人・内部監査部門との連携状況については、前述「監査役と会計監査人の連携状況」及び「監査役と内部監査部門の連携状況」に記載のとおりです。(3)役員選任、報酬決定に関する取組状況 当社は、役員(取締役、監査役候補者及び執行役員)の指名・選任について、透明性・公正性・客観性を一層高めるため、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等について審議する「役員体制諮問委員会」を設置しています。また、取締役及び執行役員の報酬について、透明性・公平性・客観性を一層高めるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるよう、報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等について審議する「役員報酬諮問委員会」を設置しています。両委員会とも、社外取締役が議長を務める社長の諮問機関です。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

 当社は、社外取締役を含む取締役会や諮問機関での審議による経営の透明性向上、専門性・独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任や監査役へのサポート体制の充実等による監査機能強化などにより、適切なコーポレート・ガバナンスの構築が可能であると考えており、本体制を採用しております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

<体制の整備に関する取締役会決議の概要>1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、各種決定書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び関連社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査役から閲覧要請がある場合はその閲覧に供する。2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。(2) 経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど適切な措置を講じる。(3) 全社的なリスクマネジメントの推進を担当する役員と部門を定め、リスク・コンプライアンス委員会における重点課題の設定、各部門におけるリスク管理状況の確認・評価などの活動により、リスクマネジメントの一層の強化充実を図る。3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。(2) 業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会に付議する。(3) 日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づく執行役員間の役割分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。4. 取締役ないし使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上を図るため、独立した立場の社外取締役を置く。(2) マツダ企業倫理行動規範の下、コンプライアンスを全社的に総括する役員と部門を置き、各部門長をコンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員ないし従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。(3) コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、コンプライアンスを全社的に総括する部門が主管する。(4) 法令及びマツダ企業倫理行動規範に照らし、不適切な行為等があった場合、またはその疑いがある場合の通報窓口としてマツダ・グローバル・ホットライン(以下、「ホットライン」という。)を設ける。ホットラインは、匿名による通報を受け付けるとともに、通報窓口を第三者機関(弁護士)にも設ける。5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)子会社に対して、関連規程に従い、特定の事項、重要な業務上の課題等の解決について、当社への事前の報告または当社の同意を得ることを求める。(2)子会社に対して、リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、リスクマネジメントに適切に取り組むように指導・支援を行う。(3)子会社に対して、当企業集団の中長期の経営計画及び年度毎の事業計画、その他当社の政策と方針を展開するとともに、これらに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。子会社に随時発生する重要な経営上の諸問題を解決するための指導・支援を行う。(4)子会社に対して、マツダ企業倫理行動規範を展開するとともに、これに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。監査役及び内部監査部門は、法令・定款の遵守状況やリスク管理状況について適宜、グループ会社監査を行う。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する組織を設置し、取締役の指揮命令に服さない従業員(以下、「監査役スタッフ」という。)を置く。7. 上記6. の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役スタッフの人事異動及び人事評価については、人事部門は常勤監査役と事前協議を行う。(2)監査役スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。8. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。(2) 取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、その他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査役に報告する。(3)取締役及び執行役員は、子会社の取締役、執行役員、監査役及び内部監査に携わる従業員に対して、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及びその他監査役会が取締役及び執行役員と協議して定める事項についての報告を求め、これを監査役に報告する。(4)内部監査部門は、当企業集団における内部監査の結果等について定期的に監査役に報告する。(5)ホットラインにより、当社及び主要な子会社の従業員等からの通報を受け付けるとともに、通報の状況等について定期的に監査役に報告する。(6)ホットラインへの通報者や調査に協力した者及び前各号により監査役に報告をした者に対する報復や不利益取扱を行わないことを当企業集団の役員及び従業員等に周知徹底する。9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 各監査役は監査役会が定めた年間計画に従って取締役の職務執行の監査を行う。(2) 常勤監査役は、経営会議その他の重要会議に出席する。(3) 監査役ないし監査役会、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。(4) 監査役は会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門長との意思疎通を図る。(5) 当企業集団中の大会社の常勤監査役をメンバーとするグループ監査役連絡会を定期的に開催し、情報交換を行うなどの連携をとる。<運用状況の概要> 当社は、上記取締役会決議に基づいて、体制を整備し、その適切な運用に努めています。2018年3月期における主な取り組みは以下のとおりです。 なお、監査役及び内部監査部門は、内部統制の有効性を継続的に監査しています。また、運用状況は、取締役会に報告されています。1.リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する取り組み・リスク・コンプライアンス委員会にて、リスクマネジメント、コンプライアンスの運用状況を把握し、評価いたしました。また、前期に定めた中期活動計画に基づき、当社及び子会社におけるリスクの一層の見える化とリスク管理活動の強化に取り組んでおり、半期毎にその進捗をリスク・コンプライアンス委員会で確認しています。・当期は、各部門において抽出したリスクについて、その対応状況の確認結果等を踏まえ、当社グループとして共通の重点課題を設定し、その課題への取り組みを実施しています。・役員及び従業員に対してコンプライアンスに係る啓発活動(業務内容・職務等に応じた集合教育、eラーニングを活用した自主的な学習機会の提供、定期的な情報発信等)を継続的に実施しています。・従業員に対してコンプライアンス意識の浸透状況を調査するとともに、部門長以上を対象としたコンプライアンス意識、取り組み状況に関する調査を実施し、結果を反映した意識向上のための取り組みを継続して実施しています。・当社及び主要子会社の従業員に対してホットラインの通報窓口(社内及び第三者機関)を周知するとともに、通報を受け付け、適切に対応しています。・経営上の重大な不正又は損失に関する情報が職制を通じて確実に伝達され、迅速かつ円滑な対応が行われるよう、報告プロセスの継続的な周知徹底を行っています。・全社レベルのリスクを主管する部門による会議を定期的に開催して、新たに発生するリスク等の確認と必要な施策の検討に取り組むとともに、実効性のあるコンプライアンス教育プログラムの策定とその実施に取り組んでいます。・他社における問題事例を踏まえ、当社及び子会社において業務手順の再確認などの点検を実施し、コンプライアンスの再徹底を図っています。・大規模地震・火災を想定した初動訓練を定期的に実施して、防災自衛団組織による対応手順等を確認しています。2.職務執行の効率性の確保に関する取り組み・経営計画に基づいて予算を設定するとともに、進捗を確認しています。・取締役会規程に定める付議事項に該当するすべての案件を取締役会に付議しています。・職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づいて執行役員間の役割分担を行うとともに、執行役員へ権限を委譲しています。・「構造改革ステージ2」(2017年3月期~2019年3月期)の進捗を、経営会議、取締役会において確認しています。・社外役員に対して、取締役会に付議する重要案件について事前に十分な説明を行うとともに、中長期の経営戦略について意見をいただき議論を深めています。また、取締役会の年間付議スケジュールを策定し、取締役会の審議の充実、効率化を図っています。・取締役会の実効性を高めるため、取締役会出席者は、調査票に基づく自己評価を行うとともに、取締役会における審議・運営の現状分析と今後の改善策について議論を行い、改善に向けた取り組みを実施しています。3.当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み・子会社におけるリスクマネジメント、コンプライアンスの取り組み状況、ホットラインの運用状況を把握するとともに、指導・支援を実施しています。・子会社取締役向けに経営陣の役割・責務、コンプライアンス、リスクマネジメント等に係る教育を実施しています。・当社及び子会社が連携して、内部統制の有効性の確認を目的とした内部監査を実施しています。・主要な国内子会社では、当社従業員が監査役に就任して監査活動を行うとともに、各社の内部統制の取り組みについて、各社の経営状況等と併せて定期的に当社経営陣へ報告しています。主要な海外子会社では、現地の役員、内部監査部門と当社の役員、常勤監査役及び内部監査部門等が参加する監査委員会を開催して内部統制に関する取り組みの審議や意見交換を行っており、当期はその他の海外子会社についても監査委員会またはこれに準ずる体制の設置を順次進めています。また、子会社における監査体制や内部統制機能の整備を目的とした指導・支援を行うなど、子会社の内部統制及びリスクマネジメント体制の更なる強化に向けた取り組みを実施しています。・当社及び子会社においては、チェックリストを用いて内部統制の運用状況についての自己診断を行い、主体的に統制上の不備を把握するとともに是正活動を実施しています。また、内部監査部門が必要な改善を提言するとともに、新たなリスクをチェックリストに適宜、反映しています。・当期は、子会社においてリスクマネジメント・内部統制の推進を強化すべく、当社における子会社の管理部門及び子会社経営陣の役割・責任を再確認するとともに、その内容を明確化するため、関連社内規程の改訂に向けた議論を進めています。4.監査役の監査が実効的に行われることの確保に関する取り組み・監査役会が年間計画を作成し、取締役会において報告しています。また、年間計画に沿って監査を実施しています。・常勤監査役が経営会議などの重要会議に出席して情報を収集するとともに、社外監査役へ適宜、情報提供しています。・取締役、執行役員及び主要部門長より業務執行状況を計画的に聴取しています。・ホットラインの通報状況は定期的に監査役に報告されています。・会計監査人、内部監査部門との定期的な会合をもち、緊密な連携の強化に努めています。・グループ監査役連絡会を定期的に開催し、メンバーである子会社の常勤監査役との情報交換を行っています。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 当企業集団は、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:--(CG報告書に記載無し)


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

--(CG報告書に記載無し)


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-27

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) A-安定的
格付投資情報センター(R&I) BBB+安定的

出典:マツダ株式会社 | 社債・格付情報

外部リンク 株価・財務情報サイト リンク集

サイト内リンク 特集ページ