マルハニチロ株式会社(1333) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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マルハニチロ株式会社

https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。最高位のAAA(トリプル・エー)は評価対象企業の上位 3%です。詳細 »
  • AAA
  • AA+
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
  • 低位
  • 未評価

SUSTAINA ESG アワード

  • SUSTAINA ESG AWARDS 2018 <業種別部門>ゴールド

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

一般会員の登録は無料です)

ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2016〜2018年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


ESG/CSR主要語句 出現回数

当該企業がWebサイトで用いられているキーワード出現回数を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
企業の設立及び上場してから現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    75年 9ヶ月 (設立年月:1943年03月)
  • 上場維持年月 14年 8ヶ月 (上場年月:2004年04月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 マルハニチロ株式会社
旧社名 株式会社マルハグループ本社, 株式会社ニチロ, 株式会社マルハニチロホールディングス
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
2004年04月
証券コード 1333
業種 水産・農林業 , 食品 , 水産業
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都江東区豊洲3-2-20豊洲フロント
企業サイト https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/
設立年月
1943年03月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
5,000億円以上~1兆円未満
単独売上高
--
連結従業員数
10,000人以上~50,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
日経225 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , JPX日経インデックス400
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年09月02日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率10%以上20%未満
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
大東通商株式会社 5,181,921 9.84%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,313,100 8.19%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,654,800 6.94%
農林中央金庫 1,864,272 3.54%
株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) 1,598,650 3.03%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1,391,100 2.64%
東京海上日動火災保険株式会社 1,077,225 2.04%
東洋製罐グループホールディングス株式会社 880,350 1.67%
OUGホールディングス株式会社 846,326 1.60%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 812,200 1.54%

公開情報 経営哲学

経営哲学について
説明です。

経営哲学

経営理念

私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します。

コーポレートメッセージ・スローガン

世界においしいしあわせを

コーポレートミッション

マルハニチログループは、

  • 地球環境に配慮し、世界の『食』に貢献する21世紀のエクセレントカンパニーを目指します。
  • お客様の立場に立ち、お客様にご満足いただける価値創造企業を目指します。
  • 持続可能な『食』の資源調達力と技術開発力を高め、グローバルに成長を続ける企業を目指します。

出典:マルハニチロ株式会社 | 理念・ビジョン

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

表示する情報はありません。当該企業からRSS情報が登録されますと表示します。


公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グループは、マルハニチログループ環境方針を定め、グループ全体で環境経営に取り組んでおります。


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主には、「ディスクロージャーポリシー」に基づき情報開示を実施しております。


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

--(CG報告書に記載無し)


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトではマルハニチロ株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社は、株主、投資家の皆様に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報提供に努めます。金融商品取引法及び東京証券取引所の定める規程に準拠した情報の開示に努めるほか、当社の判断により当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、タイムリーかつ積極的な情報開示に努めます。当社のホームページのURLは、 https://www.maruha-nichiro.co.jp/home.htmlであり、当該ホームページにおいてディスクロージャーポリシーを公表しております。


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

5月と11月の年2回、アナリスト向け決算説明会を開催する予定としております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

当社のホームページにおいて、決算情報、アナリスト向け決算説明会資料、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、招集通知及びIRレポート等を掲載しております。


IRに関する部署(担当者)の設置

当社のIR担当部署は、広報IR部であり、IR事務連絡責任者は広報IR部長であります。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」としてまとめ、当社ホームページに公表しています。(https://www.maruha-nichiro.co.jp/home.html)


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

--(CG報告書に記載無し)


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

【原則1-4 いわゆる政策保有株式】当社は、取引関係の維持強化を目的に、政策保有株式として取引先の株式を保有します。当社の事業戦略および取引上の関係などを総合的に勘案し、その投資価値を判断することを基本方針とします。政策保有株式の議決権行使については、中長期的な株主価値向上に資することを前提に、当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、総合的に判断し、議決権を行使します。【原則1-7 関連当事者間の取引】当社の取締役および取締役が実質的に支配する法人との競業取引および利益相反取引については、取締役会の決議を要することとしています。その他の関連当事者との重要な取引については、取引条件およびその決定方法の妥当性を取締役会において審議し、決議します。【原則3-1 情報開示の充実】(i)当社グループは、「誠実を旨とし、本物・安心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなくらしとしあわせに貢献します」をグループ理念と定め、グループ理念の実践により、社会への責任を果たします。当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むため、中期経営計画を策定しています。中期経営計画では目標とする経営指標を設定し、補足資料の作成とホームページへの掲載、アナリスト向け説明会の開催などを通じ、目標実現のための施策を理解してもらうべく努めます。(ii)当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインにより、当社ならびに関係会社からなる当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および枠組みを明らかにします。本ガイドラインは、当社取締役会において継続的に見直し、本ガイドラインを改訂した場合には、適時適切にその内容を公表します。当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。(iii)当社の経営陣・取締役の報酬については、その検討段階から独立社外取締役の助言を受け、取締役会が独立社外取締役の助言を尊重し、決定しております。報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は連結経常利益を評価基準としておりますが、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなります。(iv)取締役候補者については、社内外を問わず、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有する者を指名します。特に社外取締役については、会社経営、危機管理、法令遵守、財務会計等のいずれかの分野の知見を有する者を指名します。監査役候補者については、監査役会の同意を得て指名します。当社は、経営陣幹部・取締役の指名に関して、その検討段階から独立社外取締役の助言を受け、取締役会は独立社外取締役の助言を尊重し、決定します。(v)社外取締役・社外監査役候補者の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類および本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】および【監査役関係】に開示していますので、ご参照願います。社外取締役・社外監査役以外の取締役・監査役候補者につきましても、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類において当該候補者の選任理由を開示していますので、ご参照願います。【補充原則4-1-1 業務執行の委任の範囲】当社は、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的な立場から、実効性の高い監督を行います。取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を達成するために、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画、年度経営計画、資本政策等の経営重要事項を決定し、経営陣に具体的な業務執行を委任します。取締役会は、法令で定める事項および重要な業務執行の決定を除き、経営会議に対し、個別の業務執行についての決定を委任します。その区分については、社内規程によって明確にします。【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】当社において、以下の事項に該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しています。(ア)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループまたは取引先(その親会社および重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。(イ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。(ウ)当社から役員報酬以外に、年間1000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(エ)当社から年間1000万円を超える寄付または助成を受けている者またはその業務執行者(オ)上記(ア)から(エ)までに過去3年間において該当していた者(カ)上記(ア)から(エ) に該当する者が、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する業務執行者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】当社の取締役会は、3名以上20名以下の取締役により構成します。また、そのうち2名以上は、独立社外取締役とします。取締役候補者については、社内外を問わず、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有する者を指名します。特に社外取締役については、会社経営、危機管理、法令遵守、財務会計等のいずれかの分野の知見を有する者を指名します。【補充原則4-11-2 役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】取締役、監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、「株主総会招集ご通知」、「有価証券報告書」に記載のとおりであります。【補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性の分析・評価】当社は、コーポレート・ガバナンス・ガイドライン第20条に定めるとおり、年1回、各取締役による取締役会の自己評価を実施し、取締役会においてその実効性について分析・評価を行い、結果の概要を開示することとしています。≪2017年度の評価結果概要≫(1)評価方法 2018年2月から4月にかけて、全取締役及び全監査役による質問票形式の自己評価を行うとともに、評価結果を踏まえ、取締役会において審議を行いました。評価にあたっては、外部専門機関の支援を受けました。(2)評価結果 当社が目指すコーポレート・ガバナンスの姿が概ね実現され、実効性が確保されていることを確認しました。 昨年度の評価において課題と認識された「より中長期的な経営課題や戦略的方向性を意識した議論の充実」については、議論に資する情報や説明の充実等の取り組みが行われ、中長期的な経営課題や戦略的方向性に関する議論が十分に行われたと評価されました。一方、「取締役・経営陣の期待役割に基づく人材育成・選抜」については、後継者計画への取締役会の一層の関与が必要である等の意見が挙げられました。 また、取締役の多様性に関する検討や、社内役員と社外役員のコミュニケーション促進等、さらなる実効性向上のための課題も認識されました。  これらの課題につきましては、当社の目指す方向性や事業環境等を踏まえ、引き続き実効性を高めるための取り組みを進めてまいります。   【補充原則4-14-2 取締役・監査役のトレーニングの方針】当社は、新任の業務執行取締役に対し、企業経営、コンプライアンス等に関する研修を実施します。また、業務執行取締役および監査役を対象に、継続的に外部研修に参加する機会を提供し、会社はその費用を負担します。社外取締役および社外監査役は、当社グループの事業の理解を深めることを目的として、随時、事業に関する説明を受け、視察を実施する等の施策を講じます。【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主からの対話の申し込みに対しては、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、前向きに対応し、株主の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、合理的な範囲で、経営陣幹部または取締役も面談に臨みます。建設的な対話に関わる統括責任者は、広報IR部担当役員とします。広報IR部担当役員は、建設的な対話の実現のため、社内部門と協力して対応します。広報IR部および担当役員は、株主との個別面談以外に、経営陣の参加する決算説明会を開催し、更に必要に応じて、スモールミーティング、電話会議、施設見学会など、より多くの対話の機会を設けます。また、これら対話において把握された株主の意見・懸念は、担当役員により必要に応じて経営陣幹部や取締役会に報告されます。当社は、株主との建設的な対話を促進するため、自らの株主構造の把握に努めます。インサイダー情報については、「内部情報管理およびインサイダー取引規制に関する規程」並びに「マルハニチログループ内部情報管理およびインサイダー取引規制に関する規程」を整備し、適切な運用に努めます。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数10人
社外取締役の人数2人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数5人
社外監査役の人数4人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数1人
独立役員情報
独立役員の人数3人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 業績連動型報酬制度の導入
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は連結経常利益を評価基準としておりますが、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなります。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無有り
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

「株主総会招集ご通知」の事業報告中、「役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

有価証券報告書では、取締役(社外取締役を除く。)、社外役員に区分し、支給人員及び支給額を開示しております。事業報告では、全取締役の支給人員及び支給額を開示しており、社外取締役の報酬については、括弧書きにて開示しております。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

(1)取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議提出日現在の経営体制は、社外取締役2名を含む取締役10名であり、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行っております。2017年度における取締役会は臨時取締役会を含めて17回開催され、平均出席率は取締役97%、監査役100%となっております。社外取締役に対しては、取締役会における充実した議論に供するため、取締役会の議題の内容等につき、予め取締役会事務局より報告しております。また、経営会議は、原則として週1回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。なお、当社では、独立性の高い社外取締役2名を独立役員として指定しております。(2)監査役、監査役会当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在におけるその員数は5名(うち、4名が社外監査役)であり、うち4名が常勤の監査役であります。2017年度における監査役会は6回開催され、監査役の平均出席率は100%となっております。監査役は、定期的に開催される監査役会において、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査役の職務の執行に関する事項の決定を行い、取締役会を含む重要会議への出席、当社取締役および部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査、会計監査人からの監査結果等の聴取および意見交換、グループ監査役連絡会の定期的開催等により、取締役の業務執行について監査を行っております。なお、監査役の機能強化に関する取組状況につき、当社では、独立性の高い社外監査役1名を独立役員として指定しているほか、金融機関における長年の経験と豊かな知識を有する社外監査役3名を選任しております。(3)会計監査当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任あずさ監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、同契約に基づき監査報酬を支払っております。2017年度において業務を執行した公認会計士は、文倉辰永、西田俊之、猪俣雅弘の3名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士14名、その他12名であります。監査役と会計監査人は、当社及びグループ会社における監査体制、監査計画、監査実施状況等についての意見交換等を目的として、定期連絡会、監査立会い、その他情報交換を行っております。会計監査人は、計画的に当社及びグループ各社に対する内部監査を実施している部門と連携し、会計監査を行っております。(4)内部監査当社は、関連法令の遵守、財務諸表報告の信頼性の保証、業務の有効性及び効率性の確認等を目的とする内部統制の一機能として、当社及び当社グループにおける内部統制体制の有効性を検証し、その機能維持への貢献のため、監査部を設置し、15名の職員を配置し内部監査を実施しております。当社の内部監査は、当社グループ各社の経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価し、その結果の報告、改善・助言等の提案を行うことにより、当社グループの財産の保全及び経営の効率を図ることを目的としております。また、監査役と内部監査部門の間では、内部監査部門が監査役に対し、当社及びグループ会社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認するとともに、内部監査の結果に関して報告することとしております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社グループは、さまざまなステークホルダーと公正で良好な関係を構築し、当社グループの持続的な成長と長期的な視野に立った企業価値の向上をめざします。そのため、意思決定の迅速化を図るとともに、チェック機能の強化を図ることで、経営の健全性、透明性、効率性を確保することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、現在のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由であります。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)1)当社をはじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則および精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」および「社訓」を制定し、当社役員は、グループ内におけるこれらの遵守、浸透を図るため、率先垂範しております。2)当社は、原則として、定例取締役会を毎月1回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定および執行役員の業務執行の監督を行っております。3)社外取締役は、当社およびグループの業務を執行することなく、当社およびグループ全体の経営について、企業統治等の観点から、客観的な意見の陳述および助言を担当し、取締役会を通じて、執行役員による業務執行を監督しております。4)法令違反等を未然に防止するとともに自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能なグループ内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営しております。5)内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施する内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、グループの財産の保全および経営の効率化を図るとともに、監査結果を社長をはじめ取締役および監査役に報告しております。6)コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして各種委員会を設置しております。7)個々の意思決定および業務執行に当たっては、法令および定款への適合性等について関係部署による確認を行っております。8)重要な意思決定および業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとしております。(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)1)管理報告に関する規程および内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する部署長が行っております。2)文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存しております。3)個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取り扱いに努めております。4)ITについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システムの適切な運用に努めております。(3)当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号、第100条第1項第5号ロ)1)企業集団全体のリスク管理体制および危機対応体制を整備し継続的改善を図るとともに、危機時における迅速な対応と社会への影響および企業集団の損失の極小化を図るため、企業集団全体のリスク管理に関する規程および危機時における対応に関する規程を制定し、当社にリスク管理を統括する部署を設置し、その担当役員をリスク管理統括責任者としております。2)リスク管理を統括する部署において、当社の全部署におけるリスクアセスメントの実施を指示し、その結果に基づきリスク対策実施責任部署を特定し、その実施状況および結果を監視し、リスク対策およびリスク管理の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。3)リスク管理を統括する部署において、重大な自然災害や伝染病の蔓延に対応する当社の事業継続計画(BCP)を取りまとめ、各部署における整備および実施状況を監視し、定期的な演習を行い、事業継続計画(BCP)の継続的な改善を図ることとしております。グループ各社に対しても同様の展開を図ることとしております。4)企業集団全体のリスク管理に関する規程に基づき、当社各部署およびグループ各社にリスク管理責任者およびリスク管理担当者を置き、重要なリスク情報の伝達経路を複数明示して、当社経営層への迅速・確実な伝達を図ることとしております。具体的には、通常の職制を通じた伝達経路のほかに、環境・品質に関するリスク情報は当社の環境・品質保証を担当する部署およびリスク管理を統括する部署に、その他のリスク情報は当社のリスク対策実施責任部署およびリスク管理を統括する部署に、リスク管理責任者の決裁を得ることなくリスク管理担当者から直接伝達し、伝達を受けた部署において重要性を評価し、当社経営層に伝達することとしております。5)リスク管理を統括する部署は、重大品質事故、重大環境事故、重大な自然災害、伝染病の蔓延その他企業集団全体として危機対応が必要な場合には、環境・品質保証を担当する部署またはリスク対策実施責任部署の判断にかかわらず、リスク管理統括責任者を通じて当社社長に対策本部の設置を上申し、当社社長の指示により対策本部を設置することとしております。なお、危機対応の一切の権限と責任は当社社長にあり、当社社長は必要に応じてその権限をリスク管理統括責任者に委譲することとしております。6)対策本部の実働部隊として少人数のタスクチームを設置することとし、タスクチームは当社社長またはリスク管理統括責任者の指揮の下、情報の収集・分析、対応方針の策定、関係各部署または関係グループ各社に対する指示および実施状況の管理を行い、対策本部にその活動を報告することとしております。7)リスク管理を統括する部署は、危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図ることとしております。(4)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号)1)当社は、執行役員制度を導入して監督と執行を分離することにより、取締役会は独立した客観的立場から、実効性の高い監督を行うこととしております。2)取締役会は、グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上を達成するために、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画、年度経営計画、資本政策等の経営重要事項を決定し、経営陣に具体的な業務執行を委任することとしております。3)取締役会は、法令で定める事項および重要な業務執行の決定を除き、取締役を兼務する常務以上の役付執行役員で構成される経営会議に対し、個別の業務執行についての決定を委任することとしております。その区分については、社内規程によって明確にしております。経営会議は、原則として週1回開催され、取締役会から委任された事項について迅速な経営の意思決定を行い、重要な事項については取締役会に報告しております。(5)当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第4号)1)当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則および精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」および「社訓」を制定し、使用人による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めております。2)法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメッセージを発しております。3)使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築しております。4)内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施しております。5)グループ内部通報制度を運営しております。(6)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第5号(ロを除く。))1)当社はじめグループ各社の役職員が拠って立つべき基本原則および精神的支柱として、「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」および「社訓」を制定し、グループ役職員による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努めております。2)法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れてグループ役職員に対するメッセージを発しております。3)主要グループ各社に取締役または監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、主要グループ各社の代表者が出席するグループ経営会議を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図っております。4)企業集団の事業を複数のユニットに分別し、その責任者であるユニット長の立案する戦略および計画に基づき、各ユニットの業務を推進しております。重要案件については、ユニットのみならず企業集団の全体最適を実現すべく、経営会議またはその下部機関である投資委員会において審議しております。5)経営会議に関する規程および管理報告に関する規程を制定し、企業集団内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努めるとともに、経営会議以下の各機関において企業集団に関する事項の審議、決定、承認等を行っております。6)各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行うこととしております。7)内部監査を担当する部署が計画的にグループ各社に対する内部監査を実施しております。8)経営企画を担当する部署がグループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援することとしております。9)グループ内部通報制度を運営しております。10)コンプライアンス、環境・品質、リスク管理等の経営課題に関して、グループ各社において責任者および担当者を選任し、連携強化を図っております。(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号)監査役から求められた場合は、必要に応じて専任の補助すべき使用人を置くこととしております。(8)補助すべき使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第2号)専任の補助すべき使用人を置く場合、監査役は、専任の補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとしております。なお、当該使用人の人事考課は、監査役が行うこととしております。(9)当社の監査役の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第3号)専任の補助すべき使用人を置く場合、当該補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとしております。(10)当社の監査役に報告をするための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号)1)取締役会および監査役が出席する各種会議・委員会において、重要事項について報告しております。2)経営会議に関する規程および管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書および管理報告書を監査役に供覧し、報告しております。3)当社およびグループ各社の取締役および使用人は、監査役の定期および随時のヒアリングに応じ、業務の状況等について報告しております。また、監査役の職務の執行に資する情報を適宜監査役に報告しております。4)内部監査を担当する部署は、監査役に対し、当社およびグループ各社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとしております。5)主要グループ各社の監査役は、グループ監査役連絡会を通して、監査活動について当社の監査役に報告することにより、監査に関連する情報を共有することとしております。(11)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第5号)当社は、当社の監査役に報告を行った当社およびグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとしております。(12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第6号)当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用について、監査役が当社に前払または償還を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。(13)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第7号)監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとしております。(14)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしております。この基本的な考え方を「グループ行動指針」に明記し、当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関および警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしております。この基本的な考え方を「グループ行動指針」に明記し、当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関および警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めております。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築しております。


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:現在は、当社の株主構成等に鑑みて特別の手立ては講じておりませんが、業績向上による企業価値の増大に引き続き努めるとともに、買収者が出現した場合に市場が混乱し株主及び投資家の利益が不当に損なわれることのないよう必要な手立てを検討してまいります。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

<適時開示体制の概要>(1)経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等当社及びグループ会社は、企業の社会的責任を重視し、企業倫理の涵養に努め、企業の透明性を高めるとともに国内外の法令を遵守し、健全な企業経営を推進していくことを基本方針としております。また、「グループ行動指針」を制定し、その中で、すべての利害関係者が的確な意思決定を行えるよう、会社業績および業績に重要な影響を与える情報を適時・適切に開示する旨を定めております。(2)当社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析当社グループは、中核となる漁業・養殖事業、商事事業、海外事業、加工事業、物流事業を中心に国内外において多角的に事業を推進しているため、グループ会社数が多く、事業規模の大きい当社グループにおいて、適正な情報開示が行われない場合、投資家へ与える影響や社会的評価の低下も懸念されることから、広報IR部をはじめ経営企画部、総務部等の関係部署が相互に情報交換並びに開示情報のチェックを行っております。(3)開示担当組織の整備当社における適時開示情報の開示は、広報IR部が担当し、広報IR部担当役員の管理の下、広報IR部長が行います。当社及び国内主要グループ会社においては、「内部情報管理およびインサイダー取引規制に関する規程」並びに「マルハニチログループ内部情報管理およびインサイダー取引規制に関する規程」を整備し、役職員に遵守を求めるとともに適切な運用に努めております。(4)適時開示手続の整備1)開示手続及び開示プロセスについて当社グループにおける適時開示に係る体制、情報開示プロセス等の概要は以下のとおりであります。(適時開示体制の概要に係る模式図は別紙のとおりであります。)・当社及び主要グループ会社の適時開示対象となる可能性のある経営関連情報(財務関連情報を除く。)は、各社規程に基づき、経営企画部に報告(財務関連情報については、経理部に報告され、同部にて精査の後に経営企画部へ報告)され、適時開示対象となる各種情報については広報IR部で管理されます。・当社関係部署やグループ会社より受領した各種情報については、経営企画部が広報IR部(必要に応じ総務部を含む。)との間で東京証券取引所の適時開示基準に準じて協議し、適時開示の要否や開示文書の検討を行います。・適時開示対象となる経営関連情報及び財務関連情報は経営会議事務局である経営企画部を経由して経営会議及び取締役会に報告されます。・取締役会承認後、広報IR部長は遅滞なく開示(東証でのTDnet登録、記者会見等)します。なお、緊急性が高い事項(法律に定めのある重要な事項を除く。)については、社内規程に基づき経営会議又は取締役社長の判断により、広報IR部長を通じて開示します。2)整備した手続の周知徹底経営会議、取締役会への報告基準や内部情報管理に関する規程を定め運用しております。(5)適時開示体制を対象としたモニタリングの整備経営者の業務執行については、経営から独立した立場である監査役が取締役会、経営会議等に出席し、また、必要に応じ各取締役よりヒアリング等を実施することにより業務執行の適正性を監査しており、この監査を通して、適時開示体制の整備・運用についてもモニタリングが行われております。当社各部署については、監査部による内部監査が実施され、業務執行の適正性を監査することを通して適時開示体制の整備・運用についてもモニタリングが行われております。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2018-06-27

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