東洋水産株式会社(2875) - ESG/CSR/サステナビリティ評価・格付情報

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東洋水産株式会社

https://www.maruchan.co.jp/index.html

公開情報 SUSTAINA ESGレーティング

SUSTAINA ESGレーティングについて
SUSTAINA ESGレーティングは独自のアルゴリズムで算出した総合評価(SUSTAINAスコア)を、債券・株式投資市場で用いられる格付符号で表した相対評価です。 SUSTAINA ESGレーティングの格付符号はAAA、AA、A、BBB、BB、B、CCC、CC、C、Dの10等級、AAからCにつきましてはその中での相対的な強弱を示す「+」「-」の区分符号があり、合計26の符号で相対評価を表しています。詳細 »
  • AAA
  • AA
  • A
  • BBB
  • BB
  • B
  • CCC
  • CC
  • C
  • D
  • -
  • 最高位
  • 高位
  • 中位
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  • 未評価

会員限定情報

一般会員としてログイン後、ポイント利用決済システムで閲覧手続きを行いますと、詳細な情報をご覧頂けます。

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ESGスコア By SUSTAINA AI

社会的責任に関する国際規格「ISO26000」をベースとした評価項目で、企業がWebサイトで公表している50万ページ以上の情報をSUSTAINA AI評価システムで解析・評価を行い「企業のサステナビリティ度合い」を測ったスコア。

SUSTAINA AI評価結果 2つのレーダーチャート

SUSTAINA ESGランキング

約4,000社を対象とした総合ランキング及び、企業が所属する業種、地域(本所在地)、上場市場のランキングを掲載。

SUSTAINA ESGランキング

好感度・企業イメージ アンケート結果詳細情報

当サイトで実施しているアンケート結果の詳細情報(好感度、好感度分布、回答数・率、ポジティブ&ネガティブイメージ)を掲載。

SUSTAINA アンケート結果詳細

東洋経済新報社 CSR格付

国内最大規模の企業情報を有する株式会社東洋経済新報社から、経年比較が可能な3期分(2017〜2019年)の「CSR格付」データ(E.環境、S.社会性、G.企業統治、H.人材活用の4つの格付情報)をご提供頂き掲載。

SUSTAINA掲載 東洋経済CSR格付

外部評価 表彰・アワード受賞履歴データ

当該企業が行政などから受賞した表彰・アワード履歴情報を掲載。

外部評価 / 表彰・アワード受賞履歴一覧
  • 環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム主催:「環境アクションプラン大賞、環境レポート大賞、環境コミュニケーション大賞」(1997年~)
  • 厚生労働省主催:「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「グッドキャリア企業アワード」(2012年~)
  • RobecoSAM主催:「サステナビリティアワード」(2012年~)

外部評価 認定・認証・選定履歴データ

当該企業が行政などから認定・認証・選定を受けた履歴情報を掲載。

外部評価 / 認定・認証・選定履歴一覧
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「健康経営銘柄」 (2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「なでしこ銘柄」(2013年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「攻めのIT経営銘柄」(2015年~)
  • 経済産業省、東京証券取引所主催:「IT経営注目企業」(2017年~)
  • 厚生労働省主催:「ダイバーシティ経営企業100選」(2013年~)
  • 厚生労働省主催:「新・ダイバーシティ経営企業100選/100選プライム」(2017年~)
  • 環境省主催:「エコ・ファースト制度」(2008年~)
  • 厚生労働省主催:「安全衛生優良企業(ホワイトマーク認定)」(2015年~)

ESGスコア By ステークホルダー

当該企業に関わるステークホルダーが、当サイトで評価した情報を掲載。(評価詳細チャート、評価コメントなど)


ESGスコア By セルフレポート

当該企業が当サイトに登録した財務情報(ファイナンシャル・レポート)、非財務情報(サステナビリティ・レポート)を掲載。


企業不祥事情報

当該企業が公表した不祥事情報のリンクを掲載。


公開情報 持続性指標

持続性指標について
設立及び上場から現在までの経過年月情報です。
  • 存続年月
    存続年月について
    設立年月から起算し、存続し続けている期間(年月)です。
    71年 3ヶ月 (設立年月:1948年04月)
  • 上場維持年月 48年 10ヶ月 (上場年月:1970年09月)
    上場維持年月について
    上場年月から起算し、維持し続けている期間(年月)です。

公開情報 企業情報

企業名 東洋水産株式会社
上場区分 上場企業
上場市場 東証1部
上場年月
1970年09月
証券コード 2875
業種 食料品 , 食品
エリア 関東 , 東京都
本社所在地 東京都港区港南2-13-40
企業サイト https://www.maruchan.co.jp/index.html
設立年月
1948年04月
資本金
100億円以上~500億円未満
連結売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
単独売上高
1,000億円以上~5,000億円未満
連結従業員数
1000人以上~5,000人未満
単独従業員数
10,00人以上~5,000人未満
事業内容 現在、事業内容の登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
CSR担当者コメント 現在、CSR担当者コメントの登録はありません。企業側から情報が登録されますと表示します。
分類タグ
分類タグ
当該企業に関連した分類語句(CSR用語・株価指数・事業テーマなど)を記しています。
JPX日経インデックス400 , MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 , MSCI日本株女性活躍指数
SNS公式アカウント
当該企業の関係者さまへ

企業会員になり管理者権限が付与されますと「企業情報の登録・変更」や「会員限定情報の閲覧」「CSR情報(非財務情報)のご登録・ご変更」「好感度・企業イメージのアンケート結果の詳細」「ステークホルダーから投稿された評価・応援に対する返信」「クローリング状況の閲覧」「ロゴ画像の掲載」「運営事務局とのコミュニケーション」などが全て無料で行えます。 企業会員 登録申し込み »

  • 調査:SUSTAINA運営事務局
  • 最終更新日:2018年03月16日

公開情報 資本構成

企業属性

親会社の有無無し
直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満
直前事業年度末における(連結)従業員数1000人以上
決算期3月

株主情報

外国人による株式の保有状況
外国人株式保有比率30%以上
支配株主
支配株主(親会社を除く)の有無 無し
大株主の状況
氏名または名称 所有株式数 割合
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 5,611,800 5.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,620,800 3.27%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 3,291,500 2.97%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS 3,261,100 2.94%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,236,800 2.92%
株式会社三井住友銀行 2,935,311 2.65%
一般財団法人東和食品研究振興会 2,768,301 2.50%
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND 2,656,200 2.40%
マルちゃん持株会 1,850,380 1.67%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY 1,721,423 1.55%

公開情報 ESG/CSR活動情報

ESG/CSR活動 最新ニュース

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公開情報 ステークホルダーへの取り組み

環境保全活動、CSR活動等の実施

環境保全活動については、品質・環境方針(東洋水産グループ全体方針)を策定し、省エネ・省資源、廃棄物の削減、リサイクルの推進等により、環境負荷の低減に努め、地球環境保全に配慮しております。CSR活動につきましてはCSR広報部を設置し、社会や環境などに関する課題に取り組むとともに、その実施状況の報告書を当社ホームページに掲載しております。http://www.maruchan.co.jp/csr/reports/index.html


ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

--(CG報告書に記載無し)


社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

「東洋水産グループ行動規範」において各ステークホルダーの尊重について規定し、周知徹底のため役員・従業員に配布し遵守を義務付けております。なお、当行動規範は当社ホームページに掲載しております。http://www.maruchan.co.jp/company/info/standard.html


ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 その他

--(CG報告書に記載無し)


サイト内リンク ステークホルダーのみなさまへ

当サイトでは東洋水産株式会社と関わりのある立場(サービス利用者、従業員、株主、取引先などのステークホルダー)として「評価・応援」することができます。

公開情報 株主・投資家への取り組み(IR活動状況)

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

--(CG報告書に記載無し)


個人投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

第2四半期・期末決算発表後決算説明会を実施しております。


海外投資家向けに定期的説明会を開催

--(CG報告書に記載無し)


IR資料のホームページ掲載

有価証券報告書、決算短信、決算説明会資料、アニュアルレポート、適時開示資料等を掲載しております。http://www.maruchan.co.jp/company/


IRに関する部署(担当者)の設置

経営企画部が担当しております。


その他

--(CG報告書に記載無し)


公開情報 コーポレート・ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、的確迅速な企業意思の決定が今後の企業成長を左右するものと認識しております。また、当社はコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を経営上の重要課題と認識し、取締役の責任及び個別事業の責任体制を明確にすること、並びにコンプライアンスの強化が重要であると考えております。今後も経営の透明性及び迅速性を確保しコーポレート・ガバナンスの強化及び充実を目指してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

1.補充原則4-2(1) 中長期的な業績と連動する経営陣の報酬制度 当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与から成り立っております。賞与については、当期の利益等に基づき支給額を決定しております。持続的な成長に向けたインセンティブ付与を目的とする中長期業績連動報酬については、今後導入を検討してまいります。2.補充原則4-10(1) 取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化 現在当社では、取締役・監査役候補の指名及び報酬に関して、取締役会をはじめ、必要に応じて独立社外取締役の適切な関与、助言を得ているものの、任意の諮問委員会等は設置しておりません。 今後、任意の諮問委員会等の設置について検討してまいります。3.補充原則4-11(3) 取締役会の実効性評価 取締役会は、取締役会の実効性について分析・評価を行い、結果の概要の開示を検討してまいります。


コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

1.原則1-4  いわゆる政策保有株式 当社は政策保有株式について下記のように定めております。 ・取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、政策 保有株式を保有します。 ・政策保有株式について、少なくとも年に1回、取締役会は中長期的な経済合理性を検証するとともに、売却も含め適宜見直しを行います。 ・政策保有株式の議決権行使については、当該企業との関係強化等及び当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につな がるかを総合的に判断して議案への賛否を決定します。2.原則1-7  関連当事者間の取引 当社では、当社と当社取締役及び当社取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会規則に則り、取締役会での審議・決議を行い、取締役・監査役及びその近親者との取引については、取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重要な事実がある場合、取締役会に報告するものとしております。また、関連当事者間の取引について、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令並びに金融商品取引所が定める規則に従って、開示しております。3.原則3-1 情報開示の充実i.(会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画) 決算短信、事業報告および当社ホームページにて開示しております。ii.(コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針) 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社ホームページにて開示しております。     (http://www.maruchan.co.jp/ir/management/governance.html)iii.(取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続) 取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の貢献度に基づいて決定しております。また、賞与については当期の利益等に基づいた総額を株主総会で決議しております。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であるため、一定の基本報酬を設定するのみとしております。iv.(取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続)   取締役・監査役候補の選任は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する経験、適性等を総合的に鑑みて、代表取締役が中心となって候補者を選出し、取締役会に諮って決定しております。v.(取締役会が上記(iv)を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明) 取締役会は(iv)の方針や手続きに則って取締役・監査役候補の指名を決議し、社外取締役・社外監査役候補については、株主総会招集通知に選任理由を記載しております。また、その他候補者については、各経歴を株主総会招集通知に記載しております。4.補充原則4-1(1) 経営陣に対する委任の範囲 当社取締役会は、法令に基づいた取締役会規則を制定し、取締役会で決議を要する事項を定め、また取締役会決議により制定した組織規程、職務権限規程及び業務分掌規程により、経営陣に委任する範囲を定めております。5.原則4-8 独立社外取締役の有効な活用 当社では、複数の独立社外取締役を選任し、独立社外取締役が取締役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることにより、経営の監督体制を確保しております。6.原則4-9 独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準及び資質 当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に加えて当社が独自に定める独立性基準を定め、この独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役を選任します。当社独自の独立性基準については、コーポレートガバナンス・ガイドラインに記載しております。7.補充原則4-11(1)  取締役会の構成 取締役会は、性別、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、取締役会の意思決定及び監督機能を効果的に発揮できる適切な構成とします。選任については、社内取締役は各業務部門経験者から幅広く選任し、社外取締役は 企業経営等に精通し、深い知見を有する者を選任することとしております。8.補充原則4-11(2) 社外取締役及び社外監査役の他社兼任状況 社外取締役及び社外監査役が経営状況の把握や業務執行の監督を十分に果たすことができるよう、他の会社の役員等を兼任する場合の上限を5社と定め、当社における役割と責務を適切に果たすための時間を確保しております。各社外取締役の兼任状況については、株主総会招集通知の参考書類、有価証券報告書等で開示しております。9.補充原則4-14(2) 取締役及び監査役に対するトレーニングの方針 当社は、以下の定めに従い、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な、事業活動に関する情報・知識の提供及びトレーニングを必要に応じて実施します。 ・取締役または監査役が新たに就任する際は、当社の事業内容、当社の事業に関連する法令、コンプライアンス、財務会計、情報セキュ リティ等に関する研修を実施し、 取締役及び監査役就任後においても、これらの研修を継続的に実施します。 ・上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が新たに就任する際は、当社の事業・組織等に関する内容を説明し、就任後においても当社グ ループの事業戦略や対処すべき課題等について、必要な情報を継続的に提供します。10.原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針 以下のように株主との対話に関する基本方針を定めております。 (株主等との対話者) 経営企画担当取締役は、当社における株主等との対話全般について統轄し、建設的な対話の実現に努めます。また、IR活動およびSR活動 の専門窓口を経営企画部に設置し、専任又は担当を配置しております。株主等との対話は、株主等の希望と面談の主な関心事項も踏まえた うえで、合理的な範囲で経営企画部や経営陣から適切な応対者を選定し、面談に対応します。 (対話を補助する社内体制) 株主等との建設的な対話に資するよう、社内の総務、経理、事業本部等の各部門が定期的に協議するなど、有機的に連携する体制を構築 します。 (対話の手段の充実に関する取り組み) 株主総会や個別面談のほか、株主等の中長期的な視点による関心事項等も踏まえ、説明会等の多様な活動を通じて建設的な対話の充実 に努めます。  【主な活動内容】  (1)アナリスト・機関投資家を対象とする決算説明会  (2)アナリスト・機関投資家を対象とするスモールミーティング  (3)IR部門によるアナリスト・機関投資家との面談  (4)決算説明会資料、決算短信等のウェブサイトでの情報公開 (社内へのフィードバック) 経営企画担当取締役は、対話により把握した株主等の意見、関心事や懸念等を取締役会及び経営陣に定期的かつ適時に報告します。 また、IR部門より適宜代表取締役にフィードバックし、情報を共有します。 (インサイダー情報の管理) 株主等との対話を行うにあたり、インサイダー情報の管理については、内部情報管理および内部者取引規制に関する規程に則り企業秘密を 厳重に管理するなど、役員及び従業員等による重要事実の管理に関する規則を定め、情報管理の徹底に努めております。


経営管理組織及びコーポレート・ガバナンス体制の状況

組織運営情報
組織形態監査役設置会社
取締役会の議長社長
監査役会の設置の有無設置している
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無無し
社外取締役の選任状況選任している
社外監査役の選任状況選任している
取締役情報
取締役の人数15人
社外取締役の人数3人
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数2人
監査役情報
監査役の人数4人
社外監査役の人数2人
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2人
独立役員情報
独立役員の人数4人
その他独立役員に関する事項

--(CG報告書に記載無し)

代表取締役社長等を退任した者の状況
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数--(CG報告書に記載無し)
インセンティブ情報
インセンティブ付与に関する施策の実施状況有り
インセンティブ制度
  • 実施していない
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況に関する補足説明

 現状としては必要がないと考えております。

取締役の報酬に関する情報
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無無し
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

--(CG報告書に記載無し)

個別の取締役報酬の開示状況個別報酬の開示はしていない
個別の取締役報酬の開示状況に関する補足説明

取締役及び監査役の別に各々の総額を開示しております。役員報酬の内容 定款又は株主総会決議に基づく報酬 取締役  20名 362百万円(うち社外取締役1名 6百万円) 監査役   4名 44百万円(うち社外監査役2名 12百万円)(注)1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。   2 2015年3月31日現在の取締役は14名、監査役は4名であります。上記の取締役の人数と相違しておりますのは、2014年6月27日開催 の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名及び2015年1月16日をもって退任した取締役1名を含んでいるためであります。

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)

当社は監査役制度を採用しており、企業統治の体制の具体的な整備状況は以下のとおりです。1.取締役会の状況当社の意思決定機関として取締役会があります。報告日現在、社外取締役3名を含む取締役15名で運営されております。取締役会は原則月1回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、グループ全体を視野に入れた、充実した審議を行っております。取締役会は、業務執行状況の報告を受けて業務執行状況を監督し、また、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。社外取締役は、当社にとって有効な知識を有し、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。なお、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するため、取締役の任期を1年としております。2.監査役監査の状況当社は、監査役制度を採用しております。報告日現在、社外監査役2名を含む監査役4名で構成されており、監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務および財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。監査役は、会計監査人及び内部監査部と緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を行い、効果的・効率的な監査を実施しております。また、監査機能を充実・強化させる監査役付スタッフ(監査役室)を配置し、監査役監査活動を補佐しております。3.内部監査の状況内部監査部門として、内部監査部を設置し、各事業所及び各関係会社の内部監査を実施しております。内部監査部は、年度ごとに監査の基本方針を定め、年間計画に基づいて監査を行い、監査役会との連携をとりながら、各業務が法令、定款及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかの監査を行っております。4.会計監査の状況当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けております。監査業務はあらかじめ監査日程を策定し、計画的に監査が行われる体制となっております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は、以下のとおりであります。 指定社員業務執行社員 永峯輝一 指定社員業務執行社員 江本博行当社の監査業務は、上記2名を含む公認会計士等によって行われております。その他社内における法務関係を一元管理する目的で法務部を設置し、法令及び社会的倫理規範の遵守に関する必要な体制を整備しております。また、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。


現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社を採用しております。監査役4名のうち2名を社外監査役とし、監査機能の中立性を確保できる体制としており、加えて内部監査部が連携することにより、監査機能を強化しております。社外取締役は、取締役会に参加し、客観的な立場から経営判断を行うことで取締役会の監督機能を充実させ、経営に対する監視、業務執行の適正さの保持、その他、取締役会に社外の有益な知見を取り入れております。 これらの取り組みにより、適正な企業経営を行うことができるものと考えております。


公開情報 内部統制システム関連情報

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

2006年5月15日開催の定時取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議しており、2015年5月15日付で以下のとおり改定しております。1.経営の基本方針当社及び当社の子会社から成る企業集団(以下「当社グループ」という。)は、「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの下で「食を通じて社会に貢献する」「安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを当社グループ全体の責務として果たすことにより、消費者や取引先の皆様から支持され、信頼される企業グループとなることで、企業価値の最大化を図り、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの皆様にとっての利益増大を目指す。2.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)経営監督機能の強化と経営の透明性の更なる向上を目指し、各業務執行における個々の取締役の責任の所在を明確にする職務分掌と組織を整理する。(2)法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するための体制(以下「コンプライアンス体制」という。)の強化を目的とする各種規程(以下「コンプライアンスに係る規程」という。)を定め、取締役はコンプライアンスに係る規程に従い、その職務を執行し、当社グループの業務の適正を確保する。(3)取締役の職務の執行がコンプライアンスに係る規程に適合しているか否かについてのチェック体制は、取締役が相互に監督、監視を行い、更に監査役の監査を受けることにより確保する。なお、 当社の取締役会には独立性の高い社外取締役及び社外監査役が出席し、取締役の職務の執行に関する監督機能の更なる強化を図る。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書管理規程を定め、取締役の職務の執行に係る各情報を保存し、管理する。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)財産損失のリスク、収入減少のリスク、賠償責任リスク、人的損失リスク及びビジネスリスクなど、経営に重要な影響をもたらす可能性のあるリスクの回避、低減等を行うために、リスク管理に関する規程を定める。(2)各部門の担当役員及び使用人は、リスク管理に関する規程に従い、自部門に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施する。(3)監査部門は、各部門のリスク管理状況について、業務から独立した視点で監査を実施する。(4)事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理基本規程」に則り、対策本部を設置し、かかる事態に起因する損失・被害を最小限にとどめるべく迅速な対応を行う。5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社グループにおける事業の効率性の確保を目的とした職務分掌と組織を整理する。(2)取締役は職務分掌に従い職務を執行する。当社の取締役会は原則月1回の開催以外にも、必要あるごとに機動的に開催し、当社グループ全体を視野に入れた充実した審議を行い、時宜に応じた機動的な職務を執行し得るよう迅速な意思決定を下せる体制を維持する。(3)当社社長主導により、業務執行責任者が出席する連絡会議を原則として毎週開催し、重要な稟議事項及びその他報告事項について検討を行い、情報の共有を図る。6.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスに係る規程の制定並びに研修等のプログラムを策定し、コンプライアンスの徹底を図る。(2)コンプライアンス体制の整備においては、使用人の職務の執行が法令及び定款並びに社会規範に適合しているか否かに係るチェック体制の整備も含めるものとする。7.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループ各社の代表取締役等に対して必要に応じて当社取締役会への出席を求め、業務の執行状況に関して説明の機会を設ける。また、当社グループ各社が行う事業は、当社の関連する事業本部が一元的に統轄する。(2)当社の監査部門は、コンプライアンスに係る規程に従い、当社グループ各社に対して、業務の適正の確保の状況について、業務から独立した視点から監査を実施する。(3)当社監査役は、当社グループ各社の監査役の監査報告書を閲覧し、当社グループ各社の取締役等の職務の執行を確認すると共に、当社グループ各社の監査役との定期的な情報交換会を実施し、状況の把握に努める。(4)当社グループにおいて生じ得る企業の健全性を損ないかねない取引及び行為に関するレポートラインを整備して、当社グループ各社における不適切・非通例的な取引を防止する措置を講ずる。8.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助するための使用人(以下「監査補助使用人」という。)を置くことを監査役が求めた場合、当該監査役及び監査役会と協議のうえで必要な監査補助使用人を配置する。(2)監査補助使用人は監査役のみの指示命令に基づき業務を実施する。なお、監査補助使用人には調査等の業務権限を付与し、役職員は必要な協力を行う。(3)監査補助使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査役会の同意を得なければならないものとする。9.取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1)監査役監査が実効的に行われるよう必要かつ適切な情報を適時に収集できる体制を整備する。この体制の整備にあたっては、取締役及び使用人が各監査役の要請に応じて必要な事項をすみやかに報告することができるようにするほか、取締役及び使用人が自発的に当社グループに重大な影響を与える事項を監査役に報告できる機会を設ける。(2)当社グループ各社の取締役及び使用人等が、当社グループに重大な影響を与える事項を自発的に報告できるよう制度を整備すると共に、その活用の実効性を確保するべく監査役も報告窓口とし、かつ当該報告を理由として通報者が不利益な取り扱いを受けない体制を整備する。10.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針監査役の職務に必要な費用は監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速に前払いあるいは償還するものとする。11.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査役会と代表取締役との定期的な意見交換会を実施する。(2)会計監査人から監査内容について説明を受け情報交換を行うなど連携を取る。(3)業務を執行する役員及び各支店、事業所等を統括する職員について、定期的に直接面談する機会を設ける。12.財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の適正性を確保するため金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備することにより、当社及び子会社について全社的な内部統制や業務プロセスについて継続的に評価し必要な改善を図る。


反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1.基本的な考え方社会的秩序を乱し健全な企業活動を阻むあらゆる団体・個人との一切の関係を遮断し、いかなる形であっても、それらを助長するような行動をとらない。2.整備状況当社グループでは、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を行動規範に明記し、周知する。また、弁護士等専門職の協力の下、警察等と密に連携し、情報収集に努める。なお、当行動規範は当社ホームページに掲載しております。http://www.maruchan.co.jp/company/info/standard.html


買収防衛策の導入の有無と補足説明

買収防衛策の導入:無し

補足説明:特別な買収防衛策はとっておりません。ただし、常に当社の企業価値を高める努力をすることで、適正な株価が実現されることを目指しております。


その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、以下のとおりであります。1.適時開示に係る当社の基本姿勢当社は、投資家に対して必要な会社情報を公正かつ適切・適時に開示することを基本姿勢とし、その実践のために迅速な開示を行う体制を構築しております。また、それ以外の経営関連情報につきましても公平な開示を行ってまいります。2.適時開示に係る社内体制情報開示の体制については、情報取扱責任者をはじめ経営企画部・経理部・総務部等が連携し、公正かつ適切・適時な情報開示を行う体制を構築しております。3.適時開示に係る社内体制のチェック投資家への公正かつ適切・適時な情報開示が行われているかどうかの検証は、情報取扱責任者をはじめ経営企画部・経理部・総務部等が連携して当社グループの社内体制の向上を目指してまいります。


  • 出典:コーポレート・ガバナンス報告書
  • 最終更新日:2015-12-14

公開情報 長期債格付情報

長期債格付情報について
当該企業のWebサイトに長期債格付が掲載していた場合、その情報を引用表示しています。
ムーディーズ(Moody's) --
スタンダード&プアーズ(S&P Global) --
フィッチ・レーティングス(Fitch) --
日本格付研究所(JCR) --
格付投資情報センター(R&I) --

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